産経【主張】自民党総裁選 領土と主権もっと論じよ

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【主張】自民党総裁選　領土と主権もっと論じよ
2012.9.14 03:16 ［主張］

　１４日告示される自民党総裁選への立候補者５人が出そろった。

　求められているのは、再び政権を担おうとする野党第一党として、日本をこういう国にするという明確なビジョンの提示だ。国家をどう立て直すかについて、論戦を通じて競い合ってほしい。

　「国難の１０年」（石破茂前政調会長）、「日本再起」（安倍晋三元首相）など、日本が危機的状況にあるという認識を５氏は示しているが、日本の領土・主権をいかに守るかをめぐってそれぞれの主張に濃淡はある。

　積極的に取り上げている石破氏は「国家主権は他国に指一本触れさせてはならない」と公約でうたい、安倍氏は尖閣問題を「未曽有の国難」の要因と位置づけた。

　林芳正政調会長代理は「領土問題等に毅然（きぜん）と対応する」とし、町村信孝元官房長官は「尖閣・竹島・北方領土への取り組み強化」を挙げた。

　石原伸晃幹事長も「わが国の領土と主権を守る国内法や組織・機関の整備を進める」としたが、民放番組では「中国は（尖閣に）攻めてこない。誰も住んでいないから」とも語った。中国が尖閣奪取の姿勢を強める実態をどうみているのだろうか。

　具体的措置として、安倍氏は避難港の創設や領海警備のための自衛隊法改正などを挙げた。石破氏も領海侵犯への対処を訴えた。町村氏は自衛隊や海上保安庁の人員、装備強化を課題とした。

　対韓、対中外交では、歴史認識をめぐる政府の対応が相手に不当な要求を許す余地を与えた面がある。慰安婦問題で、証拠がないのに日本軍による強制連行を認めた「河野官房長官談話」などだ。

　安倍氏は出馬会見で「強制性があったとの誤解を解くため、新たな談話を出す必要がある」との見解を示した。国家観にかかわる歴史認識を、政権復帰に合わせてどう転換するかが問われる。

　５氏はいずれも集団的自衛権の行使容認に言及した。日米同盟の深化に欠かせない政策転換について、政権復帰後に確実に実現することを明確にしておくべきだ。

　環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）では「聖域なき関税撤廃に反対」などと、野田佳彦政権の対応への批判が多い。新たな自由貿易の枠組み作りから取り残される不利益は放置するのか。さらに踏み込んだ議論が必要だ。