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2012年9月11日 (火)

原発・TPP、民主代表選の争点…対立深刻化も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000223-yom-pol

原発・TPP、民主代表選の争点…対立深刻化も

 民主党代表選は10日告示され、各候補による論戦が始まった。

 首相が前向きな環太平洋経済連携協定(TPP)参加や原発再稼働などについて、ほかの候補が異論を唱える構図となりつつあり、代表選を通じて党内の亀裂が深まる可能性もある。

 首相は10日の共同記者会見で、原発について「国民の過半の声は原発ゼロを目指してほしいという現状だろう」と「原発ゼロ」を目指す考えを強調した。ただ、時期は明言しなかった。原発の再稼働について「原子力規制委員会などがきちんと安全確認してからの判断だ」と述べ、安全確認を条件に再稼働を認める考えを示した。

 党は「2030年代に原発ゼロ」とする提言をまとめており、赤松広隆元農相は「できるだけ前倒ししなければいけない」と表明、原口一博元総務相も「いかにゼロに向かうかというプログラムが必要だ」と語った。鹿野道彦前農相は「できるだけ前倒しできないか」と述べた。

 対立が鮮明になったのはTPPへの対応だ。

 首相は「貿易立国としてやってきた日本がもう一度ブラッシュアップするチャンスだ」と意義を訴えた。これに対し、赤松氏は「本当に国益にプラスになるのか」と疑問を示し、原口氏は「交渉参加させない」と明言した。

 鹿野氏は「しっかり情報を把握して判断していかなければいけない。賛成か反対を言う段階に至っていない」と述べるにとどめた。

 社会保障・税一体改革について、首相は10日の共同記者会見で「民主党代表選、自民党総裁選を経た後も、3党合意を尊重しながら互いに知恵を出していくべきだ」と語り、社会保障制度改革国民会議などの議論を3党で進める考えを示した。赤松、鹿野両氏は合意を尊重する考えを示したが、原口氏は「首相問責可決で、3党協議の土台は壊れている」と指摘した。

 また、首相は衆院解散・総選挙について「『近いうちに』は文字通り、それ以上でも以下でもない」と述べた。赤松氏は「衆院任期を頑張り抜くのが大原則だ」とし、鹿野氏は「今解散すれば政治空白が出てくる」と否定的な考えを示した。

 今後の論戦で、首相と「反野田」の勢力との溝が深まる可能性が高く、首相は代表再選後、党の結束を保つのは容易ではないとみられる。

最終更新:9月11日(火)17時29分

読売新聞

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