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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年9月 1日 (土)

【野田政権1年】日米同盟立て直し道半ば

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090109010007-n1.htm

【野田政権1年】日米同盟立て直し道半ば
2012.9.1 09:00

 外交・安全保障面では鳩山由紀夫、菅直人両政権できしんだ日米同盟の立て直しが進んでいる。アジア回帰にかじを切った米国の新戦略と歩調を合わせ抑止力を強化するには、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備が必須条件となる。しかし、この点で地元の理解は得られておらず、同盟強化はなお道半ばだ。

 野田政権では4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)合意と8月の日米防衛相会談が特筆すべき成果といえる。日米間の議題を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題から外した意義は大きい。

 2プラス2合意では海兵隊即応部隊を沖縄からグアムやオーストラリアに分散し、自衛隊と米軍の連携を重視する「動的防衛協力」という新構想を提示。防衛相会談では「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定方針で合意した。ともに対中シフトの礎となる。

 海兵隊の分散配置は、作戦の弾力性向上と沖縄の基地負担軽減に資する。ただし、それはオスプレイを普天間飛行場に配備できればの話だ。

 普天間に配備中のCH46ヘリに比べ航続距離が5・5倍と格段に能力が高いオスプレイがあれば沖縄、グアム、オーストラリアという拠点間を移動しやすく、沖縄県外での訓練も増やせる。逆に配備が実現しなければ動的防衛協力は画餅に帰し、米軍の作戦構想も白紙となるが、首相は地元説得を森本敏防衛相に丸投げしている。

 ガイドライン再改定も動的防衛協力の象徴。平成9年の改定では朝鮮半島有事シナリオに基づき、「主は米国、日本は従」との立場で協力内容を詰めたが、再改定では対中シナリオとして沖縄・尖閣諸島など離島防衛を想定。当然、「主は日本、米国は従」と立場は逆転するが、首相は尖閣防衛で自衛隊の役割拡大に背を向けたままだ。

 看板を掲げただけで同盟立て直しの「実」が伴わない限り、尖閣への不法上陸や李明博大統領による島根県・竹島上陸のような領土と主権への冒涜(ぼうとく)を封じることはできない。(半沢尚久)

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