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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年9月20日 (木)

自民総裁選 集団的自衛権の容認を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/k10015145981000.html

自民総裁選 集団的自衛権の容認を
9月20日 4時33分

自民党総裁選挙の5人の候補者は、野田政権の外交が行き詰まっているのは、日米同盟が揺らいでいるためだなどとして、いずれも、これまで政府が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張しています。

自民党総裁選挙に立候補した5人は、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中関係が悪化するなど、野田政権の外交が行き詰まっているのは、日本が最重視すべきアメリカとの同盟関係が揺らいでいるためだなどと批判を強めています。
このうち、安倍元総理大臣は、日米同盟を強化するため、公海上で、アメリカ艦船が攻撃された場合に、近くにいる自衛隊の艦船が反撃できるようにするなど、集団的自衛権の行使についての憲法解釈を変えるべきだと主張しています。
石破前政務調査会長は日米安全保障条約を念頭に、「日本は助けてもらうが、他国がやられても助けないというのは非常識だ」と主張していて、自民党が取りまとめた、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法案」の成立を急ぐべきだとしています。
町村元官房長官は「日本の外交の基軸は日米関係だが、この3年間で関係は悪化しており、さまざまな手段でよりよいものにしなければならない」として、日米関係を再構築するためにも、集団的自衛権の行使を容認するべきだと主張しています。
また、石原幹事長と林芳正政務調査会長代理も、中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているなか、日米同盟を強化することが重要だとして、集団的自衛権の行使を認めるべきだとしています。
このように、5人の候補者は、いずれも、集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張しています。
こうしたなか、体調不良を理由に、東京都内の病院に検査入院している町村氏は、選挙戦を継続するかどうか医師と相談したうえで、20日にも対応を明らかにすることにしています。

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