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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年9月

2012年9月30日 (日)

大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」 韓国で大歓迎

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120930069.html
大江健三郎氏ら、領土問題「日本が侵略、反省を」 韓国で大歓迎
産経新聞2012年9月30日(日)08:14

 【ソウル=黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本が侵略について、まず反省すべきだ」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。29日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」(東亜日報)と大歓迎している。

 声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約1300人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し28日、東京で発表した。

 日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

 また国際的な人気作家、村上春樹氏が領土問題に関し日本の朝日新聞(28日付朝刊)に寄稿した文章も韓国紙は1面トップ記事などで大きく報道している。

 村上氏は、中国の反日暴動を機に日本人作家の作品など日本関係の書籍が規制され書店から消えたというニュースに「ショックを感じている」とし、「国境を越えて行き来するようになった多くの文化的成果」の往来を領土問題の「感情」でふさいではならない、と書いている。さらに「領土問題は実務的課題」として解決すべきで国民感情の領域に踏み込むのは危険だという。

 どちらかというと中国を対象にした印象が強いが、韓国では「急速に右傾化する日本国内に向けたもの」(中央日報)とされ、先の“反日声明”とまとめて、日本での反省、自己批判として歓迎されている。

中国は歴史ゆがめる国=前原氏

主客転倒とはこのことだろう。「狙っていrた」のは石原ら、であり、中国はそれなら対応するということだろう。まさに、挑発をやめ、そういう火遊びをどちらにさせてもいけない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092900341
中国は歴史ゆがめる国=前原氏

 民主党の前原誠司前政調会長は29日、神戸市内で講演し、中国が尖閣諸島(沖縄県)の領有権を主張していることについて、「極めて事実をゆがめている。中国は自分たちの歴史を『つくってきた』国だ」と批判した。
 尖閣諸島周辺で中国公船が領海侵入を繰り返していることに関しては「中国は、海上警備行動が発令されて自衛隊が(尖閣周辺に)出ることを狙っている」と指摘。「挑発には乗らず、粛々と海上保安庁が処理することが大事ではないか」と語った。 (2012/09/29-21:00)

2012年9月28日 (金)

尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120928-00000225-yom-pol

尖閣・北方領土も「共同管理を」…橋下氏が提案

読売新聞 9月28日(金)9時15分配信

 近く結成される新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は27日、市役所で記者団に、沖縄県・尖閣諸島と北方領土を巡る周辺国との争いを巡り、「国際司法裁判所(ICJ)を使うべきだ」と述べ、ICJを通じた解決を目指す考えを明らかにした。

 また、尖閣諸島や北方領土、島根県・竹島の海域や地下資源について、「利用についてのルールが決められていない」として、周辺国と共同管理するルールを設けるべきとの考えを示した。

 橋下氏は23日には、竹島について「国際司法裁判所に訴えながら、共同管理に持ち込む路線にかじをきるべきだ」と発言している。

 この日、橋下氏は、政府が領土問題はないとする尖閣諸島について、「領土問題がないという(政府)答弁はやめた方がいい」として、北方領土とともにICJの利用を提案。「僕らの世代が前世代の解決できなかったことを裁判所に解決を求めていくステージにいくべきだ」と話した。

 橋下氏は「竹島も尖閣も日本の固有の領土」としたうえで、「領土問題は存在しないとする韓国に(竹島を巡って)国際司法裁判所に出てこいと言うなら、日本も尖閣について領土問題はないとは主張できない」とした。

 政府が固有の領土としてロシアからの返還を求めている北方領土についても「法と正義の解決なんて、第三者機関を使わないとできない」と述べ、これらの領土について「日中韓露で、裁判所(ICJ)での解決を目指していったらいい」と話した。

 さらに橋下氏は、「共同管理とは、領有の問題とは別に利用の問題だ。国益として考えないといけないのは周辺海域だが、海底資源も魚も含めて利用についてのルールが決められていない。(共同管理の)ルールを作るべきだ」と述べた。

最終更新:9月28日(金)9時15分

読売新聞

2012年9月27日 (木)

朝日社説:安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
安倍新総裁の自民党―不安ぬぐう外交論を

 自民党総裁選は、40年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。

 5年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。

 その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。

■「強い日本」を前面に

 もともと安倍氏は本命視されていなかった。

 ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。いわば消去法的な選択といっていい。

 さらに領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。

 「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。

 「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。

 慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。

 首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。

 ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。

 だが、総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。

 大きな不安を禁じえない。

 隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。

 前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。

 靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。

 だからこそ安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。

 首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。

 それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。

■人材も活力も乏しく

 安倍氏をはじめ5候補は、民主党政権の3年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。

 そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。

 国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。

 それどころか、3年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。

 その象徴は、5候補の政策がほとんど同じだったことだ。

 

党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。

 原発・エネルギー政策では全員が「原発ゼロ」に反対。環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱(きょうじん)化」という名の公共事業拡充だ。

 財界や電力業界、農協、土木・建設業界など支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。

 かつての自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。

 それが、今回は5候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。しかも5人とも世襲議員である。

■3党で国会ルールを

 二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。

 遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。

 第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。

 第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。

 総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変(ひょうへん)の勇気をもつことが肝要である。

 第三に、民主、公明との3党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。

正しい歴史認識も重要=国際法解決訴えた首相演説に-韓国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092700655
正しい歴史認識も重要=国際法解決訴えた首相演説に-韓国

 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は27日の記者会見で、野田佳彦首相が領土問題などの国際法による解決を訴えた国連総会での一般討論演説について「法治主義は非常に重要な価値だという点を否定するものではない」とした上で、「正しい歴史認識も非常に重要だ」と指摘した。
 報道官はまた、「法治主義と国際司法の手続きが政治的に利用されてはならない」と述べ、島根県・竹島(韓国名・独島)の問題を国際司法裁判所に提訴する構えの日本をけん制した。
 一方、金星煥外交通商相が28日に行う一般討論演説に関し「正しい歴史認識の重要性と戦時の女性の人権問題について何らかの形で言及する」と語った。ただ、「国連総会の一般討論演説が、2国間の事案を扱うものとみるのは難しい点もある」と指摘。「慰安婦」という言葉には直接言及せず、一般論の形で述べる可能性を示唆した。 (2012/09/27-16:23)

日本維新の会:公募候補者の選考委員長に竹中平蔵氏

http://mainichi.jp/select/news/20120927k0000e010236000c.html

日本維新の会:公募候補者の選考委員長に竹中平蔵氏

 新党「日本維新の会」が次期衆院選に向けて公募している候補者を選抜するための選考委員会委員長に、竹中平蔵慶応大教授を起用することが27日分かった。委員には、日本維新代表に就く橋下徹大阪市長ら維新幹部や国会議員団の代表、堺屋太一元経済企画庁長官、上山信一慶応大教授が就任するという。

 日本維新幹事長に就く松井一郎大阪府知事が府庁で記者団に明らかにした。【熊谷豪】

法案審議・安保議論進めて…民自トップに霞が関

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120927-OYT1T00850.htm?from=top
法案審議・安保議論進めて…民自トップに霞が関

 民主、自民両党のトップ選びが終わり、次の焦点は「たなざらし」になっている重要施策の扱いに移る。

 自民が先月29日の首相問責決議で賛成に回った結果、重要法案が軒並み先送りのまま。10月にも召集される臨時国会で国民生活に直結する政策で歩み寄れるのか、霞が関の官僚たちも両党の次の一手に注目している。

 当面の懸案は、通常国会で廃案になった、赤字国債発行のための特例公債法案。同法案が通らない影響で、財源が足りず地方交付税の交付の遅れも出ており、厚生労働省の幹部は「自治体財政などに悪影響が広がりかねない」と両党の歩み寄りに期待する。

 「自民党は解散を求めて攻勢を強める。法案審議に熱が入るはずがない」。そう懸念するのは法務省幹部。通常国会では、国際結婚が破綻した際の子どもの扱いを定めるハーグ条約承認案や刑法等改正案などが先送りになり、「たなざらしになっている法案審議を進めてほしいというのは、霞が関の共通の思い」と話す。

 両党トップの顔ぶれにホッとした表情を浮かべるのは防衛省幹部。「2人とも防衛問題に理解がある。安全保障の議論は進むだろう」と期待した。
(2012年9月27日15時35分  読売新聞)

尖閣国有化「妥協あり得ず」=対中、冷静な対応堅持-野田首相会見

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092700047

尖閣国有化「妥協あり得ず」=対中、冷静な対応堅持-野田首相会見

 【ニューヨーク時事】野田佳彦首相は26日午後(日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のホテルで記者会見し、沖縄・尖閣諸島の国有化に中国が反発していることについて「歴史上も国際法上もわが国固有の領土であることは明々白々だ。領有権問題は存在しないのが基本で、そこから後退する妥協はあり得ない」と述べ、国有化撤回など中国に譲歩しない考えを強調した。
 首相は尖閣国有化について「もともと日本国民が持っていたものを国が買うことにした。あくまで所有権の移転の問題だと再三中国に説明してきたが、いまだに理解されていない」と表明。「日中関係全体に悪影響を及ぼさないよう理性的で冷静な対応を堅持していきたい」と述べた。
 また、首相は「中国国内で在留邦人や日系企業に対し、攻撃、略奪、破壊行為が行われている。どんな理由があろうとも暴力は許されない」と反日デモによる暴力行為を非難した。 
 一方、首相は自民党の安倍晋三新総裁に直接、電話で内閣改造後の党首会談を呼び掛けたことを明らかにした。その上で、「新総裁は『3党合意は守る』と総裁選中に述べた。特例公債法案は『政争の具にはしない』という発言もあった。その辺の意見交換をじっくりさせてほしい」と語った。衆院解散・総選挙については「どなたにも具体的な時期を明示することはない」と強調した。(2012/09/27-06:02)

橋下氏の自民批判鈍る?安倍総裁に維新は複雑

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000243-yom-pol

橋下氏の自民批判鈍る?安倍総裁に維新は複雑

読売新聞 9月27日(木)9時7分配信

 26日に行われた自民党総裁選の勝者は、党員票の過半数を得た石破茂前政調会長ではなく、国会議員の決選投票で逆転した安倍晋三元首相だった。

 次期衆院選で返り咲きを狙う同党の元議員からは「選挙の顔にふさわしい」など歓迎の声が上がる一方、突然辞任した首相という記憶も強く残るだけに、地方組織や党員などの間では、異例の「再登板」に期待と不安が交錯している。

 自民は2009年の衆院選で大敗、大量の議席を失った。次の衆院選で東京から出馬予定の松島みどり元国土交通副大臣は、「野田首相に比べたら圧倒的にイメージは良い」と語る。やはり東京で返り咲きを狙う伊藤達也元金融相も「経験豊富で経済や外交にも明るく、選挙の顔にふさわしい」と話した。福島から出馬予定の根本匠前衆院議員は、「震災からの本格復興の先頭にたってぜひ頑張ってもらいたい」と述べた。

 「党員が支えているのに、その声が生かされなかった」。石破前政調会長に投票した福岡県大野城市の男性(71)は、悔しさをにじませた。岐阜県の渡辺信行県議(71)も「石破さんには国民の期待も大きかったのに……」と残念そうだった。

 一方の民主党側。東京都連の酒井大史政調会長は、「一番人気の石破さんでなくてよかった」と語った。長崎県連の高比良末男幹事長は「一度は政権を投げ出した人。新鮮味がなく、少しホッとした」と笑みを浮かべた。新党「日本維新の会」を結成する大阪維新の会は、安倍新総裁と“距離”が近いとされ、少し複雑な様子。維新の大阪府議は「これで橋下徹代表は自民への批判の矛先が鈍り、衆院選で戦いにくくなるのでは……」と戸惑いをみせた。

中国の批判「的外れ」=大局的に対応を―官房長官

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120927-00000059-jij-pol

中国の批判「的外れ」=大局的に対応を―官房長官

時事通信 9月27日(木)11時28分配信

 藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、野田佳彦首相が国連総会で行った一般討論演説での領土に関する言及を中国外務省が批判したことについて、「日本があたかも第2次世界大戦の結果に挑戦しているかのような主張は全く的外れ、不適切なコメントだ」と強く反論した。
 藤村長官は沖縄県・尖閣諸島について「わが国の立場はこれまで繰り返している通りだ」と日本固有の領土と改めて主張。その上で「共に東アジアの平和と安定に責任を持つ国家として、大局的観点から戦略的互恵関係を深化させていくことの重要性は強調したい」と述べ、中国側に冷静な対応を呼び掛けた。 

2012年9月26日 (水)

韓国メディア「極右の元首相選出」…安倍新総裁

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120926-OYT1T01043.htm?from=main3
韓国メディア「極右の元首相選出」…安倍新総裁

 【ソウル=豊浦潤一】安倍元首相が自民党総裁に選出されたことについて、李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸などで日本との関係が冷却化している韓国では、聯合ニュースが「極右の安倍元首相選出」と速報するなど敏感に反応した。

 韓国政府内では、いわゆる従軍慰安婦の募集が強制的に行われたとの印象を与えている「河野談話」をめぐり、安倍氏が見直しに言及していることへの警戒感が強い。外交通商省関係者は26日、「安倍氏が有力な次期首相候補になり、日本がさらに右傾化しないか憂慮される」と本紙に語った。
(2012年9月26日18時44分  読売新聞)

2012年9月25日 (火)

改憲、危機管理訴え=都内で最後の街頭演説-自民総裁候補

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
改憲、危機管理訴え=都内で最後の街頭演説-自民総裁候補

 自民党総裁選候補は25日夕、東京都のJR新宿駅西口で選挙戦最後の街頭演説を行い、約2000人の聴衆を前に支持を訴えた。
 安倍晋三元首相は尖閣諸島問題に触れ、「日本の領土・領海、日本人の命を断固として守る」と強調。また、「憲法改正に挑んでいかなければならない。日本はたそがれではなく、政治のリーダーシップで輝ける朝を迎えられる」と述べ、自らの指導力をアピールした。
 石破茂前政調会長は「領土、エネルギーが危機にひんしている。われわれは隙をつくってはいけない」と述べ、危機管理に全力を挙げると主張。党員投票で先行していることも念頭にあってか、「野党になり、権力もお金もない自民党が今日までやってこられたのは党員の皆さんのおかげだ」と謝意を述べた。
 石原伸晃幹事長は「民主党の子ども手当のようなばらまき政策では国力が上がるわけがない」と指摘。「近いうちに衆院解散・総選挙がある。プロ集団の自民党中心の政権をつくる。その先頭に立たせてほしい」と声を張り上げた。
 林芳正政調会長代理は「一番若い候補だ。オバマ米大統領は私と同じ51歳。国造りを私たちの世代が引っ張っていく。経済再生を林にやらせてほしい」と世代交代を訴えた。入院中の町村信孝元官房長官は参加しなかった。 
 演説会場は、民主党の代表選候補が19日に行った場所と同じ。近くの歩道で脱原発のグループが「原発いらない」などと声を上げたが、自民党4候補は原発政策には触れなかった。(2012/09/25-19:54)

「領土・安保」偏り 社会保障二の次 自民総裁4候補が演説

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092502000126.html

「領土・安保」偏り 社会保障二の次 自民総裁4候補が演説

 自民党総裁選の投開票日まで、あと二日に迫った二十四日、町村信孝元官房長官(67)を除く四候補は札幌市で街頭演説を行った。四候補は、またも持ち時間の多くを外交・安全保障問題に費やし、国民の暮らしに直結する社会保障政策などは二の次という演説内容。過去の総裁選と比べても、これほど外交分野に偏った論調が続くのは異例だ。

 石破茂前政調会長(55)は、北海道が抱える北方領土問題と沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の対立を絡め「構造は同じだ」と指摘。「海上自衛隊の北海道への展開能力を上げていかないといけない」と、当該地域で自衛隊を増強させることの必要性に踏み込んだ。

 石原伸晃幹事長(55)は尖閣国有化について「方策として間違っていない」と主張。党として民主党以上に対中強硬姿勢を示しながら「自民党には中国とのパイプがある」と強調した。

 安倍晋三元首相(58)は、持論の集団的自衛権の行使容認論を展開。政権与党時代は、影響の大きさを考えて慎重に発言していたが「行使を認めて、日米同盟の信頼を取り戻せばアジア地域はより安定する」と明言した。林芳正政調会長代理(51)も「尖閣問題は、どこから始まったか。日米同盟の漂流(が原因)だ」と米国との関係強化を訴えた。

 四人は復興や経済にも言及したが「北海道に新幹線を持ってくる」(石原氏)といった公共投資の拡大による観光振興や、経済成長戦略をめぐる発言が中心だった。  (大杉はるか、安藤美由紀)

橋下市長:元慰安婦と「お会いしたい」

http://mainichi.jp/select/news/20120925k0000e010180000c.html

橋下市長:元慰安婦と「お会いしたい」

 大阪市の橋下徹市長は25日、従軍慰安婦に関する橋下氏の発言の撤回や謝罪を求めている元慰安婦の女性と「お会いしたい」と述べ、要望があれば面会に応じる意向を示した。

 橋下氏は8月、「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられた証拠はない」「(証拠があるなら)韓国の皆さんに出してもらいたい」などと述べた。

 これに対し、大阪市内の市民団体が24日、発言撤回と被害者への謝罪を求める抗議文を市に提出。ソウルに住む元慰安婦、金福童(キム・ポットン)さん(86)も来日し、橋下氏への面会を求めたが、市の担当者に拒否されたという。

 橋下氏はこの日、「(24日は)休日でお会いできなかった。慰安婦の方の意見にもしっかり耳を傾けないといけない」と釈明。ただ、「証拠がなかったら事実を認めることはできない」と従来の主張は変えなかった。

 金さんは「謝罪したいというならともかく、話を聞こうというだけなら面会する必要はない」と話した。【原田啓之、林由紀子】

台湾がここまでするとは…すぐ近くの与那国町長

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120925-OYT1T00917.htm?from=top
台湾がここまでするとは…すぐ近くの与那国町長

魚釣島の西13キロ付近の領海内を航行する海上保安庁の船と台湾の巡視船、漁船など(25日午前、読売機から)=清水健司撮影

 「親日的な台湾の人たちがここまでするとは」。沖縄県与那国町の外間(ほかま)守吉(しゅきち)町長は驚きを隠さない。

 日本最西端の与那国島。晴れた日には約111キロ先に台湾が見える。交流は活発で、戦後は沖縄本島や石垣市と台湾を結ぶ密貿易の中継地として栄えた。台湾・花蓮市と姉妹都市を締結して今年30周年になる。

 外間町長は20~23日に花蓮市で行われた記念式典に町民約70人と出席したばかり。台湾の伝統芸能を披露されるなど歓待を受けた。日本の植民地時代の建造物を観光拠点にする動きもあり、親日的な雰囲気は変わっていなかったという。「政治目的で過激な行動をとるのは一部だと思う。大事なのは民間交流。これからも誠意を持った交流を続けていく」と語った。

 与那国花蓮縣交流発展協会(与那国町)の田里千代基(ちよき)専務理事(町議)は、台湾漁船の領海侵入について「世論を抑えるためのパフォーマンスだろう」とみる。中国と異なり、台湾との間では強い信頼関係を築いているとし、「日台は経済面でも必要なパートナー。冷静になって外交してほしい」と求めた。

 与那国島南側の漁場などでは、台湾漁船と競合することもあるという。与那国町漁協の中島勝治組合長(46)は「これほど多くの台湾漁船が領海に入るとは思わず驚きだ。こうなると抗議だけではすまない。日本と台湾の交流も控えるぐらいの対応が必要だ」と反発。「与那国島に自衛隊のレーダー施設を早期に整備し、監視部隊の配備も進め、監視体制を強めるべきだ」と話した。

 台湾からの移住者や2世らでつくる琉球華僑総会八重山分会(石垣市)の呉屋(ごや)寛永分会長(59)は「今回は台湾船の数が多いので、トラブルにならなければいいが……」と心配そう。「対立が深まるほど、解決が遅れる」と、台湾側に冷静な対応を求めた。
(2012年9月25日18時56分  読売新聞)

「日本は幻想捨て誤り正せ」=中国、尖閣問題「棚上げ」促す-日中外務次官会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092500613
「日本は幻想捨て誤り正せ」=中国、尖閣問題「棚上げ」促す-日中外務次官会談

 【北京時事】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化で日中間の緊張が高まる中、訪中した外務省の河相周夫事務次官は25日、北京で中国外務省の張志軍筆頭次官と約4時間にわたり会談した。同省によると、張次官は「幻想を捨て、深く反省し、実際の行動で誤りを正さなければならない」とした上で、「両国指導者が達成した共通認識に戻り、両国関係を早期に健全かつ安定的に発展させる正しい軌道に戻す」よう要求した。双方は尖閣問題をめぐる協議継続で一致した。
 中国政府は、1972年の国交正常化の際に田中角栄、周恩来両首相(共に当時)によって合意されたと主張している「争いを棚上げする」という原則が、今回の国有化で一方的に破棄されたと位置付けている。日本側が国有化を撤回しないと承知の上で、あえて強硬姿勢を打ち出すことで、「領土問題は存在しない」とする日本側に譲歩を迫り、「争いを認め、『棚上げ論』に戻り、対話を通じて釣魚島の現状維持を図る」(中国外務省幹部)という立場を受け入れさせたい意向だ。
 これに対して河相次官は会談後、記者団に「内容は差し控える。率直にお互いの考え方や立場を話し合った」と述べるにとどまった。国有化の目的は尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のためであり、「日本側にそれ以上の意図はない」(日中外交筋)などと説明し、理解を求めたとみられる。
 ただ日本政府としては「領土問題は存在しない」との立場に変更はなく、両国指導者が「棚上げ」で合意したとの中国側の主張も否定したもようだ。 
 中国外務省によれば、張次官はこのほか、河相次官に対して「中国側の再三の厳正な申し入れを顧みず、両国指導者が当時達成した共通認識を否定し、事実や法理をごまかし、国有化など不法行動を取った」と批判。「世界の反ファシズム戦争勝利の結果を公然と否定したものであり、戦後国際秩序に対する重大な挑戦だ」と訴えた。(2012/09/25-16:44)
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逃げ回る・割り入る・放水の応酬…尖閣緊迫

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120925-OYT1T00898.htm?from=top
逃げ回る・割り入る・放水の応酬…尖閣緊迫

領海内で放水しあう海上保安庁の巡視船(左)と台湾の巡視船(25日午前、読売機から)=清水健司撮影

 白波を立てながら、台湾漁船に水を放つ海上保安庁の巡視船艇。

 それを避けようと逃げ回る台湾漁船。間に割って入る台湾当局の巡視船――。台湾の漁船団と巡視船の計約50隻が領海侵入した尖閣諸島(沖縄県石垣市)魚釣島沖では25日朝、退去を求める海上保安庁と台湾の巡視船が放水で応酬するなど、一時緊迫した状況となった。

 「釣魚台(尖閣諸島の台湾名)は台湾のものだ」。台湾漁船は、尖閣諸島の領有権を訴えるのぼりなどを掲げ、日本の国有化への抗議をアピールしながら、魚釣島を目指して東に進んだ。

 一方、30隻を超える巡視船艇を出動させ、異例の対応で臨んだ海保。無線や電光掲示板を使って領海から退去するよう警告を繰り返した。巡視船で漁船団を取り囲みながら、小型の巡視船艇が漁船の船首側に回り込み何度も放水。漁船を護衛するように並走していた台湾の巡視船は、その間に割って入ったり、海保側に放水したりした。
(2012年9月25日15時28分  読売新聞)

2012年9月24日 (月)

安倍・石破氏「海兵隊を」…石原・林氏は慎重

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120924-OYT1T00400.htm?from=top
安倍・石破氏「海兵隊を」…石原・林氏は慎重

 自民党総裁選(26日投開票)に立候補している安倍晋三元首相(58)、石破茂前政調会長(55)は24日午前のTBSの番組で、沖縄県の尖閣諸島など離島防衛を念頭に、米海兵隊と同様に緊急展開できる機能を持つ新部隊を自衛隊に創設すべきだとの考えを示した。

 安倍氏は「島嶼(とうしょ)防衛では、島がもし占領されたら、兵隊を送る部隊を持つべきだ。陸上自衛隊に置いてもいい」と述べ、石破氏も「海のある国は持っている。日本だけが持たなくていいのか」と強調した。

 これに対し、石原伸晃幹事長(55)は「海兵隊自体は否定しないが、外交的努力とあいまって離島を守る姿勢を示していかないといけない」と創設に慎重な姿勢を示した。林芳正政調会長代理(51)も「将来的に検討すべき課題だ」と述べるにとどめた。町村信孝元官房長官(67)は出演しなかった。
(2012年9月24日10時55分  読売新聞)

2012年9月23日 (日)

維新の会、手法に危うさ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012092302000102.html

維新の会、手法に危うさ

2012年9月23日 朝刊

 橋下徹大阪市長が設立を宣言した新党「日本維新の会」は二十三日、国会議員らとの二回目の公開討論会を開く。既成政党批判を前面に、次の衆院選に臨む構えだ。だが、選挙手法や彼らが掲げる「政治主導」は、国民の多様な意見が反映されにくくなる懸念も浮かぶ。 (金杉貴雄)

 維新の会は、次期衆院選に三百五十人から四百人擁立するとしている。資金繰りが課題だが、橋下氏は「自分のお金で、自己責任でやってもらう」と自己負担を求めている。

 選挙には事務所費や印刷代などで「少なくとも一千万円」(衆院議員秘書)かかるとされる。供託金も小選挙区で三百万円、比例代表に重複立候補すれば六百万円かかる。

 自己負担だと、候補者は一定以上の資産や所得を持つ人に限られる。幅広い人材を確保できるかという問題とともに、社会的に弱い立場の人に配慮する候補者が集まりにくくなると心配されている。新自由主義の傾向が強い綱領「維新八策」と相まって、弱肉強食の政策が進むとの懸念もある。

 維新の会の「政治主導」にも、危うさがうかがえる。八策では衆院議員を現在の半分、二百四十人に減らすとしている。八策は参院廃止の検討も掲げ、最終的に国会議員は衆院の二百四十人だけでいいとも読める。

 この削減幅は現実離れしているとの指摘が多い。二百四十人の半分、百二十人が与党とする。現在、与党から政務官、首相補佐官を含め七十四人が政府に入っている。この人数を確保すると、残る与党議員は四、五十人。現在、三十近くある国会の委員会で法案審議し、野党と折衝するのは難しくなる。国会に人材を回すと、政府の人数が減りかねない。

 維新の会は中央省庁の幹部に、外部から人材を登用する政治任用を大胆に導入するとしている。民主党も野党時代、脱官僚を掲げて同様の構想を持っていたが、実現しなかった。橋下氏は「同じ価値観を持つプロに行政組織に入ってもらう」と力説する。

 だが、国会議員の大幅削減とセットで政治任用を導入すると、政府に入る議員が減る半面、選挙の洗礼を受けず国民の信任を得ていない省庁幹部が増えるという、いびつな構図になりかねない。

<自民総裁選>石破氏「1回目」1位確実 2位は安倍氏先行

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120923-00000007-mai-pol

<自民総裁選>石破氏「1回目」1位確実 2位は安倍氏先行

毎日新聞 9月23日(日)11時26分配信
 自民党総裁選が26日に投開票されるのを前に、毎日新聞は同党の各都道府県連幹部や国会議員らの取材に基づき終盤情勢を探った。石破茂前政調会長(55)が地方票300票の半数近くをうかがう勢いで、国会議員票と合わせても石破氏の1位は確実な情勢だ。ただ、1回目の投票で石破氏が全体の過半数を獲得するのは難しく、決選投票へ進める2位争いでは、安倍晋三元首相(58)が石原伸晃幹事長(55)に地方票で先行している模様だ。

 決選投票は石破氏対安倍氏か石破氏対石原氏となる公算が大きい。国会議員票のみで争われるため、地方票での石破氏の優位は直接は関係せず、3位以下となった候補の支持票の行方が勝敗を決めることになる。派閥の支持を受ける町村信孝元官房長官(67)と林芳正政調会長代理(51)の支持票は「脱派閥」の立場をとる石破氏には向かいにくく、安倍、石原両氏のいずれか2位に入った候補が優位とみられている。

 そのため石破氏の陣営は地方票を少しでも多く積み上げ、「地方の声」を武器に国会議員にプレッシャーをかけたい考え。陣営幹部は「地方票で過半数を取れば、国会議員はその声を無視できない」とみて、過半数を目標に党員・党友への働きかけを強めている。

 1回目の投票は党員・党友の投票に基づく地方票300票と、国会議員票199票(衆院117票、参院82票、衆参両院副議長を除く)の計499票で争われる。地方票は党員・党友数などに応じて各都道府県に配分される。党員・党友の投票は都道府県ごとに集計され、各都道府県の持ち票がドント方式で各候補に割り振られる。

 毎日新聞が都道府県連への取材などに基づいて地方票の情勢を分析したところ、石破氏は100票を大きく上回って140票台に届く勢い。ほかの4候補は大きく差をつけられ、安倍氏は80票前後、石原氏は60票前後を確保する見通しとなっている。町村、林両氏は伸び悩んでいる。

 国会議員票では、安倍、石原両氏が40票台半ばで競り合い、石破氏が40票近くで追っている。町村氏は30票以上、林氏は20票台半ばを固めたとみられる。激しい2位争いを展開している安倍、石原両氏の陣営は態度を明確にしていない議員への働きかけに加え、他陣営への切り崩し工作を強めている。党員・党友投票の行方も含め、ギリギリまで流動的な情勢が続きそうだ。【佐藤丈一、大場伸也】

2012年9月22日 (土)

領土、日本の立場説明へ=「尖閣・竹島」言及は回避か-首相、国連総会へ24日出発

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
領土、日本の立場説明へ=「尖閣・竹島」言及は回避か-首相、国連総会へ24日出発

 野田佳彦首相は24日、国連総会に出席するため、米ニューヨークに向けて出発する。首相は総会の一般討論演説で、沖縄県・尖閣諸島の国有化に伴い緊張状態に陥っている中国との関係や、韓国との間の竹島領有権問題を念頭に、国際法のルールに従って平和的な問題解決を目指す日本の立場を説明し、各国の支持を得たい考えだ。
 野田首相の国連総会出席は、昨年に続き2回目。演説は26日午後(日本時間27日未明)に行われる。首相は「法の支配というテーマに即した演説」(藤村修官房長官)とする意向。ただ、尖閣や竹島に直接言及すれば、「中韓両国の激しい反発は不可避」(外務省幹部)と予測しており、具体的な表現ぶりについては調整を続けている。
 今回の総会に中韓両国の首脳は出席しない。両国との関係修復に向けた糸口を探るため、首相に同行する玄葉光一郎外相が、中国の楊潔※(※=竹カンムリに褫のつくり)外相や韓国の金星煥外交通商相との個別会談を模索している。玄葉外相は25日にロシアのラブロフ外相とも会談し、北方領土問題や、12月で合意している首相の訪ロについて意見交換する。 
 一方、首相は総会出席に合わせ、オーストラリア、モンゴル、コロンビア、エジプトの各首脳と個別の会談を行う予定。オバマ米大統領のニューヨーク滞在時間が限られているため、日米首脳会談は行われない見通しだ。首相は27日夜に帰国する。(2012/09/22-16:38)

2012年9月21日 (金)

東シナ海で上陸演習=日本をけん制か―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000159-jij-int
東シナ海で上陸演習=日本をけん制か―中国

時事通信 9月21日(金)19時36分配信

 【北京時事】中国中央テレビは21日、中国海軍の東海艦隊がこのほど東シナ海で、島への上陸作戦を想定した実戦演習を行ったと報じた。日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に中国が強く反発する中での上陸演習実施には、日本をけん制する狙いがあるとみられる。
 演習には揚陸艦数十隻など多数の艦船が参加。陸海空3軍の連合軍がリアルタイムに情報を共有し、島を防衛する敵役の部隊と戦う実戦方式で実施された。ヘリコプターなどの支援を受けて、水陸両用戦車や装甲車などが砂浜に上陸した。
 テレビでは艦船が砲撃するシーンなども映し出された。 

「平和的に解決」と習氏 尖閣念頭に呼び掛け「中国は永遠に覇権唱えない」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120921/erp12092115300002-n1.htm

「平和的に解決」と習氏 尖閣念頭に呼び掛け「中国は永遠に覇権唱えない」
2012.9.21 15:29
 中国広西チワン族自治区南寧で21日、中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)の貿易や投資の拡大を目指す「中国ASEAN博覧会」が開幕し、習近平国家副主席は会場で開かれたフォーラムで「周辺国との領土や領海、海洋権益をめぐる争いを平和的に解決する」と述べた。国営中央テレビが伝えた。

 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化後、中国指導部から対話を通じた解決を呼び掛ける発言が出たのは初めて。尖閣諸島をめぐる日本との対立やアジア諸国との南シナ海問題を念頭にしており、習氏は「中国は永遠に覇権を唱えない」とも述べた。

 習氏はASEAN諸国に対し、次期最高指導者としての存在感をアピール。博覧会には中国との経済関係の強化を図るため、ベトナムのグエン・タン・ズン首相らASEAN各国の指導者が出席した。(共同)

外交交渉による尖閣諸島問題の解決を/2012年9月20日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-21/2012092103_01_1.html
外交交渉による尖閣諸島問題の解決を/2012年9月20日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

 日本共産党の志位和夫委員長が20日、藤村修官房長官に申し入れた尖閣諸島問題での見解・提案は以下の通り。

 尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題をめぐって、日本と中国の両国間の対立と緊張が深刻になっている。この問題の解決をどうはかるかについて、現時点での日本共産党の見解と提案を明らかにする。
(1)

 まず、日本への批判を暴力で表す行動は、いかなる理由であれ許されない。どんな問題でも、道理にもとづき、冷静な態度で解決をはかるという態度を守るべきである。わが党は、中国政府に対して、中国国民に自制をうながす対応をとること、在中国邦人、日本企業、日本大使館の安全確保のために万全の措置をとることを求める。

 また、物理的対応の強化や、軍事的対応論は、両国・両国民にとって何の利益もなく、理性的な解決の道を閉ざす、危険な道である。日中双方ともに、きびしく自制することが必要である。
(2)

 日本共産党は、尖閣諸島について、日本の領有は歴史的にも国際法上も正当であるという見解を表明している。とくに、2010年10月4日に発表した「見解」では、つぎの諸点を突っ込んで解明した。

 ――日本は、1895年1月に、尖閣諸島の領有を宣言したが、これは、「無主の地」の「先占」という、国際法上まったく正当な行為であった。

 ――中国側は、尖閣諸島の領有権を主張しているが、その最大の問題点は、中国が1895年から1970年までの75年間、一度も日本の領有に対して異議も抗議もおこなっていないということにある。

 ――尖閣諸島に関する中国側の主張の中心点は、同諸島は台湾に付属する島嶼(とうしょ)として中国固有の領土であり、日清戦争に乗じて日本が不当に奪ったものだというところにある。しかし、尖閣諸島は、日本が戦争で不当に奪取した中国の領域には入っておらず、中国側の主張は成り立たない。日本による尖閣諸島の領有は、日清戦争による台湾・澎湖(ほうこ)列島の割譲という侵略主義、領土拡張主義とは性格がまったく異なる、正当な行為であった。

 そして、「見解」では、尖閣諸島問題を解決するためには、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府に対して、理をつくして主張することが必要であることを、強調した。
(3)

 この点で、歴代の日本政府の態度には、重大な問題点がある。

 それは、「領土問題は存在しない」という立場を棒をのんだように繰り返すだけで、中国との外交交渉によって、尖閣諸島の領有の正当性を理を尽くして主張する努力を、避け続けてきたということである。

 歴史的にみると、日本政府の立場には二つの問題点がある。

 第一は、1972年の日中国交正常化、1978年の日中平和友好条約締結のさいに、尖閣諸島の領有問題を、いわゆる「棚上げ」にするという立場をとったことである。

 1972年の日中国交正常化交渉では、田中角栄首相(当時)と周恩来首相(当時)との会談で、田中首相が、「尖閣諸島についてどう思うか」と持ち出し、周首相が「いまこれを話すのは良くない」と答え、双方でこの問題を「棚上げ」するという事実上の合意がかわされることになった。

 1978年の日中平和友好条約締結のさいには、園田直外務大臣(当時)と鄧小平副首相(当時)との会談で、鄧副首相が「放っておこう」とのべたのにたいし、園田外相が「もうそれ以上いわないでください」と応じ、ここでも双方でこの問題を「棚上げ」にするという暗黙の了解がかわされている。

 本来ならば、国交正常化、平和条約締結というさいに、日本政府は、尖閣諸島の領有の正当性について、理を尽くして説く外交交渉をおこなうべきであった。「棚上げ」という対応は、だらしのない外交態度だったといわなければならない。

 同時に、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にしたということは、領土に関する紛争問題が存在することを、中国との外交交渉のなかで、認めたものにほかならなかった。
(4)

 第二に、にもかかわらず、その後、日本政府は、「領土問題は存在しない」――「尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない」との態度をとり続けてきた。そのことが、つぎのような問題を引き起こしている。

 ――日本政府は、中国政府に対して、ただの一度も、尖閣諸島の領有の正当性について、理を尽くして主張したことはない。そうした主張をおこなうと、領土問題の存在を認めたことになるというのが、その理由だった。「領土問題は存在しない」という立場から、日本の主張を述べることができないという自縄自縛(じじょうじばく)に陥っているのである。

 ――中国政府は、「釣魚島(尖閣諸島)は、日清戦争末期に、日本が不法に盗みとった」、「日本の立場は、世界の反ファシズム戦争の勝利の成果を公然と否定するもので、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である」などと、日本による尖閣諸島の領有を「日本軍国主義による侵略」だとする見解を繰り返しているが、日本政府は、これに対する反論を一度もおこなっていない。反論をおこなうと、「領土問題の存在を認める」ということになるとして、ここでも自縄自縛に陥っているのである。

 ――尖閣諸島をめぐるさまざまな問題にさいしても、領土に関する紛争問題が存在するという前提に立って、外交交渉によって問題を解決する努力をしないまま、あれこれの措置をとったことが、日中両国の緊張激化の一つの原因となっている。

 日中両国間に、尖閣諸島に関する紛争問題が存在することは、否定できない事実である。そのことは、72年の日中国交正常化、78年の日中平和友好条約のさいにも、日本側が事実上認めたことでもあった。にもかかわらず、「領土問題は存在しない」として、あらゆる外交交渉を回避する態度をとりつづけてきたことが、この問題の解決の道をみずから閉ざす結果となっているのである。

 「領土問題は存在しない」という立場は、一見「強い」ように見えても、そのことによって、日本の立場の主張もできず、中国側の主張への反論もできないという点で、日本の立場を弱いものとしていることを、ここで指摘しなければならない。
(5)

 尖閣諸島の問題を解決するためには、「領土問題は存在しない」という立場をあらため、領土に関わる紛争問題が存在することを正面から認め、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場に立つべきである。

 領土問題の解決は、政府間の交渉のみならず、相手国の国民世論をも納得させるような対応が必要である。「日本軍国主義の侵略」だと考えている中国国民に対しても、過去の侵略戦争にたいする真剣な反省とともに、この問題をめぐる歴史的事実と国際的道理を冷静に説き、理解を得る外交努力こそ、いま求められていることを強調したい。

尖閣「有力な措置取る」=中国首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000039-jij-int

尖閣「有力な措置取る」=中国首相

時事通信 9月21日(金)10時13分配信

 【北京時事】中国メディアによると、温家宝首相は20日、訪問先のブリュッセルで地元の華人・華僑と会見した際、尖閣諸島問題に関して「頑強不屈を保持し、少しも譲歩しない」と述べるとともに、「有力な措置を取る」と強調し、日本に対してより一層の対抗措置を取ることを示唆した。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092100178
「尖閣は安保適用対象」=上院公聴会で言明-米国務次官補

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は20日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係の悪化に関連し「尖閣諸島は日本の施政下にあり、(米国の対日防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が疑いなく適用される」と言明した。上院外交委員会東アジア太平洋小委員会の公聴会で証言した。
 同次官補はこの中で「(安保適用という)米国の立場は実質的に1997年に明確化された」と説明。その上で、「現在の状況下では(主権問題という)非常に複雑な問題ではなく、平和と安定の維持に向けて重点的に取り組みたい」と述べた。 
 また、南シナ海を含む東アジア域内で緊張が高まっている背景について、多くの当事国が国内外の圧力を受けていると指摘し、米国の役割として東アジアサミットなど多国間協議の中で対話を促したいと強調した。(2012/09/21-09:58)

東京【社説】グアム共同訓練 陸自の海兵隊化を疑う

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012092102000120.html

東京【社説】グアム共同訓練 陸自の海兵隊化を疑う

2012年9月21日

 陸上自衛隊はグアム島で沖縄の米海兵隊との共同訓練を開始した。米艦艇からゴムボートに移り、強襲上陸する。自衛隊の海兵隊化は必要なのか。そもそも日本になじむのか議論が欠かせない。

 共同訓練は、沖縄駐留の第三一海兵遠征隊による強襲上陸訓練を体得する目的で、九州・沖縄の陸自西部方面隊四十人が参加した。

 防衛省は「特定の国、地域を想定した演習ではない」というが、尖閣諸島をめぐり、中国との関係が極端に悪化する中で「殴り込み部隊」の海兵隊から手ほどきを受けるのだ。中国を刺激するのは間違いない。日本との領土問題を抱えるロシア、韓国も注目することだろう。

 上陸作戦は力ずくで部隊を押し上げ、占拠または奪還する強襲にあたり、陸上自衛隊は訓練の経験、装備ともゼロに等しい。

 訓練は今回がほぼ最初の一歩であり、装備は来年度予算で水陸両用車四両を二十五億円で参考品として購入する。運用構想を練るのはこれから、というのにもう買い物だ。海兵隊は必要か否か、という国会での議論は始まってもいない。防衛省の独走である。

 海に囲まれた島しょへの上陸作戦は、上陸部隊を運ぶ艦艇ごと攻撃される危険をはらむ。制海権、制空権を失った状態での上陸は自殺行為に等しいし、攻撃される危険がないなら、そもそも強襲上陸など不要である。

 海兵隊構想は、四月の北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に対応して、落下地点とはおよそ無関係の沖縄本島、宮古島、石垣島、与那国島へ陸自部隊を機動展開させ、おおむね地元から歓迎された成功体験を原点にしていないか。

 「防衛計画の大綱」の南西防衛、島しょ防衛を陸自の生き残り策に利用されてはかなわない。

 米国がグアムに陸自を受け入れたのは新国防戦略の「アジア太平洋の戦力強化」に合致するためとみられる。国防費の大幅削減を打ち出した米国は、地域の安全保障を地域に委ねる考えを示している。自衛隊が平和憲法の制約なく、海外で軍事行動できるようになるなら、海兵隊のノウハウを伝えることなど、お安いご用だろう。

 八月に発表された米国の知日家グループによる第三次「アーミテージリポート」は一次、二次に続いて日本に集団的自衛権行使に踏み切るよう求めた。共同訓練に「自衛隊の米軍化」の狙いが潜むなら断固、反対する。

「なぜ柳条湖事件の時期に」=尖閣問題で政府批判-橋下氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000932
「なぜ柳条湖事件の時期に」=尖閣問題で政府批判-橋下氏

 国政新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長は、20日の市議会文教経済委員会での答弁で、日本政府の尖閣諸島国有化について「なぜ柳条湖事件の時期に持ち出すのか。国が(国有化の)判断を出すときに事件の意味合いとか、どこまで認識されていたのか」と批判した。
 橋下氏は委員会終了後、記者団に「外交は武力行使をしない戦争なのだから、何かをやるときにはタイミングが重要になるが、そこまで考えられたのか疑問だ」と指摘。その上で「考え抜いた戦略、戦術というものが全然伝わってこない」と、政府への不満をあらわにした。 
 満州事変の発端となった柳条湖事件は1931年9月18日に発生。日本政府は今月11日に地権者と売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化した。(2012/09/20-20:30)

尖閣北方に中国軍艦 空自、AWACS投入 露も偵察機

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120921-00000088-san-pol

尖閣北方に中国軍艦 空自、AWACS投入 露も偵察機

産経新聞 9月21日(金)7時55分配信

 沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦2隻が展開していることが20日、分かった。政府による尖閣国有化後、周辺海域で中国の軍艦が確認されたのは初めて。これに対し、自衛隊は空中警戒管制機(AWACS)を投入するなど尖閣周辺での警戒態勢を強化している。日本海では同日、ロシア軍の偵察機など2機が日本領空に接近していることも判明。自衛隊は二正面作戦を強いられている。

 複数の政府高官によると、フリゲート艦は19、20日にかけ尖閣の北方海域で確認された。2隻とも日本領海や領海外側の接続水域内には入っていない。

 通常、尖閣周辺では海自のP3Cが1日1回飛行している。政府は公表していないが、新たに(1)空自のAWACS(2)空自の早期警戒機E2C(3)海自の画像データ収集機OP3-も尖閣周辺の上空に展開。中国の海洋監視船や海・空軍の動向を警戒している。

 OP3はP3Cより高い高度から海上を監視。E2Cは日本領空に接近する航空機を探知するのが任務だが、大型であれば艦艇もレーダーで捕捉できる。

 AWACSはOP3やE2Cのデータを集約し情報共有させる「中継局」。一昨年9月の尖閣沖での漁船衝突事件以降、領空に接近する中国軍機が急増したことを踏まえ、航空機の警戒にもあたっている。

 一方、領空に接近したロシア機は、空軍の電子情報収集機IL20と戦術偵察機Su24の2機。北陸沖の日本海で周回しながら執拗(しつよう)に領空への接近を繰り返した。

 ある政府高官は中露同時挑発について「東日本大震災の発生直後と同じだ」と指摘する。

 大震災直後、自衛隊と米軍が対応に追われる中、中国は国家海洋局の航空機を海自護衛艦に異常接近させ、ロシアもIL20を領空に接近させていた。

【用語解説】フリゲート艦

 各国が独自基準で呼称するが、米海軍では大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間に分類され、対潜水艦戦に重点を置く。海自の護衛艦はフリゲート艦か駆逐艦に区分される。中国は1950年代に製造を始め、2000年代にはレーダーに捕捉されにくいステルス性の高いフリゲート艦を開発した。

【用語解説】AWACS

 皿形の大型レーダーを載せ領空に接近してくる航空機を探知するのが早期警戒機E2Cで、これに味方の戦闘機などを指揮する能力を付加したのがAWACS。「空飛ぶ司令部」と呼ばれる。航空自衛隊は浜松基地(静岡県)に4機配備している。

2012年9月20日 (木)

尖閣の領有権主張を=志位共産委員長

これは見出しの付け方がまずいね。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣の領有権主張を=志位共産委員長

 共産党の志位和夫委員長は20日、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、尖閣諸島国有化をめぐる中国との対立を解決するため、従来の政府見解を改め、「領土に関わる紛争問題が存在することを認め、外交交渉で日本の正当性を主張し、解決を図るべきだ」とする提言書を手渡した。
 提言書は、政府がこれまで領土問題は存在しないとして、日本の領有権の正当性を主張する努力を避け続けてきたと指摘。首脳レベルも含めた外交交渉で解決を図るよう求めた。志位氏によると、藤村長官は「領土問題は存在しないという立場は変わらないが、尖閣諸島に関わる日中間の問題はあるという認識に立ち、平和的な話し合いで解決するために力を尽くしたい」と応じたという。(2012/09/20-19:19)

中国監視船に、領海外退去要求しかできない理由

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120920-OYT1T00302.htm?from=main1
中国監視船に、領海外退去要求しかできない理由

魚釣島南西の接続水域を航行する中国の海洋監視船(手前と奥)を警戒する海上保安庁の巡視船(19日午前、読売機から)=清水健司撮影

 沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡って、周辺海域には中国監視船や反日活動の抗議船などが押し寄せるようになった。

 国境の海で警備に当たっているのが「海の警察」とも呼ばれる海上保安庁。その活動実態は――。

 ◆監視船

 尖閣諸島の周辺海域に出没する中国当局の監視船に対し、海保巡視船は並走・追尾しながら、領海に近づかないよう無線などで呼びかける対応にとどめている。

 国連海洋法条約は、外国船舶が他国の領海内を通過する「無害通航権」を認めている。中国監視船は同諸島周辺海域で領有権を主張しており、同庁幹部は「自国の領海と称してパトロールしており、『無害通航』には当たらない」としている。本来は、不法な行為だ。

 領海侵入する船舶に対しては、海保巡視船艇が放水や進路の規制、強行接舷などの措置を取ることもある。しかし、中国監視船のような外国公船は沿岸国の法令を守らなくても、同条約の規定などから、領海外に出るよう要求することしかできないのが国際的な「ルール」。領海内に侵入されても、それ以上は島側に近づかないよう並走して、けん制し続けるしかない。

 同諸島を管轄する第11管区海上保安本部(沖縄)所属の巡視船は計9隻。同庁では全国各地の巡視船を招集し、周辺海域に20隻超の巡視船を展開できるよう、非常態勢を敷いている。同庁幹部は「中国監視船の動きを抑え込むことは十分可能」と自信をのぞかせる。

 ◆漁船

 東シナ海は好漁場とされ、これまでも尖閣諸島の周辺海域で、中国漁船も操業してきた。中国の一部メディアは、周辺海域に大量の漁船団が向かうなどと報じており、同庁で警戒を続けている。

 水産庁によると、日中間の漁業協定で、同諸島の接続水域を含む海上では、日中双方の漁船の操業が認められているが、日本の領海内は対象外。領海内で操業した場合、外国人漁業規制法(外規法)で取り締まることができ、違反すれば3年以下の懲役か400万円以下の罰金が科される。

 海上保安庁によると、同諸島の周辺海域ではこれまで、海保巡視船が領海内で操業中の外国漁船に対して警告を行えば、警告に従って領海外に出るケースがほとんどだった。このため、外規法違反での摘発事例はないという。(間野勝文)
(2012年9月20日13時50分  読売新聞)

中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00290.htm?from=top
中国軍の5将軍は主戦論「断固として軍事行動」

 【北京=竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。

 強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。

 中国系香港紙「文匯報」によると、北京で15日、将軍5人の座談会が開かれ、徐光裕少将(軍防化指揮工程学院の元副院長)は「海上自衛隊が釣魚島(尖閣諸島の中国名)の12カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の4人も主戦論を展開した。

 軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は14日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。
(2012年9月20日15時32分  読売新聞)

「関与とけん制」苦心の対中策=尖閣問題に強い危機感-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000614
「関与とけん制」苦心の対中策=尖閣問題に強い危機感-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は16日から20日にかけ、日中両国を歴訪した。歴訪直前には、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日中対立が先鋭化。パネッタ氏は、同盟国・日本の信頼をつなぎ留める一方で、刺激を避けつつ中国に自重を促す役回りを急きょ引き受けることになった。
 「さらなる行動を取る権利を留保する」。中国の梁光烈国防相は18日の記者会見で、日本に対する一段の対抗措置を示唆した。隣に立っていたのは、直前の会談で梁氏に自制を促したばかりのパネッタ氏。中国がいかに自己主張を強めているかを示す一幕だ。
 同氏はこの前日、尖閣諸島は対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の適用対象だと改めて表明していた。圧力に直面する日本側の懸念に応えて中国をけん制すると同時に、同国との対話に臨んで矛を収めるよう求めたことになる。
 パネッタ氏の脳裏にあったのは、「どちらの側であれ挑発に及べば、紛争につながりかねない誤算を招く恐れがある」との危機感だ。米シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)のボニー・グレイザー上級研究員は、多数の中国の監視船や漁船が周辺海域を航行している現状では、日本側との何らかのトラブルから「予期せぬ危機」に至る可能性があるとみる。そうなれば、米国も日本側に立って軍事対応を考えざるを得ない。
 「南・東シナ海での領有権をめぐる中国の強引な行状は、米国とそのパートナーにとって潜在的な軍事的脅威となる」。今年8月に米議会に提出されたCSISの報告書はこう述べた上で、中国の台頭をにらみ、アジア太平洋地域での米軍再編を急ぐべきだと強調した。
 一方で、報告書は、中国との安保協力を強化し、米国に「対中封じ込め」の意図はないと信じさせる必要があると指摘した。歴訪中のパネッタ氏の言動は、こうした「関与とけん制」という米政府の対中政策を端的に示したと言える。
 だが、この姿勢について、米国内では中国に対し弱腰過ぎるとの批判も出ている。近く中国の最高指導者の地位に就く習近平国家副主席は「日本の振る舞いを国際社会は絶対に許さない」と言い放った。日中間の緊張が今以上に高まった場合、米国はより困難な立場に置かれることになる。(2012/09/20-15:57)

中国、尖閣の「歴史問題化」狙う=習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000647
中国、尖閣の「歴史問題化」狙う=習副主席「日本は戦後秩序に挑戦」

 【北京時事】中国共産党・政府は、日本政府の沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモを禁止する一方で、強硬な対日キャンペーンを止めていない。その中でも目立つのが、日清戦争末期の1895年に尖閣諸島を奪い取られたとの主張で、「日本は世界の反ファシズム戦争勝利の成果を意図的に否定し、戦後国際秩序に挑戦している」(習近平国家副主席)と批判を続ける。尖閣問題を領土・主権問題だけでなく、歴史問題でもあると宣伝し、日本側に圧力をかけるとともに国内の反発を高める戦略だ。
 「日本軍国主義は中華民族に深刻な災難を与えただけでなく、米国を含めたアジア太平洋国家に巨大な傷をつくった」。習副主席が19日、訪中したパネッタ米国防長官に対して81年前の満州事変に触れ、「対日共闘」に理解を求めた。同日は周永康党中央政法委書記もネパール副首相に対日批判を展開。最高指導部・政治局常務委員9人のうち8人がこれまでに尖閣問題に言及、「党指導部内で対日強硬論が台頭している」(共産党筋)という。
 日中関係筋は「釣魚島が日本に奪われたという主張は従来、中国の研究者が強調してきたが、政府が公式に表明したことはほとんどなかった」と解説。日本軍国主義によって不法に占領されたという歴史問題を前面に、尖閣は中国のものだという論理を展開している。 
 19日付の軍機関紙・解放軍報は「1840年のアヘン戦争以降の100年は、侮辱と侵略を受けた歴史であるため、中国は内心の深い所で(絶対に譲歩できない主権に関わる)核心的利益をより一層重要視し、維持している」と強調した。
 同紙はさらに「今の中国は国力が増強し、民衆も団結しており、当時の貧弱で(民衆が)バラバラだった古い中国と全く違う」と指摘。日本を抜いて世界第2位の経済大国にのし上がった中国がなぜ今また日本に「領土・主権の侵犯」を受けなければならないのか、という民衆の憤りを前面に出している。
 中国は日米の離間ももくろむ。20日付の党機関紙・人民日報は「米国は戦後、日本軍国主義を粉砕する責任を負った。しかし日本は依然として侵略戦争の罪責への真剣な反省を拒絶しており、米国は日本を正常な国家に改造するという面で合格とは言えない」と反省を求めた。(2012/09/20-16:39)

MDレーダー追加配備に反発=北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012092000685
MDレーダー追加配備に反発=北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮外務省スポークスマンは20日、弾道ミサイル防衛(MD)の一環として日米両政府が推進している米軍の高性能早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)追加配備について、中国ではなく北朝鮮を目標にしたものであり、「われわれへの敵視を公に認めるものだ」と反発した。その上で、「米国の態度は、われわれがより強力な核保有国になることを促している」と強調した。朝鮮中央通信が伝えた。(2012/09/20-17:16)

尖閣北方に中国軍艦2隻 周辺での中国軍の活動判明

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120920/plc12092013040013-n1.htm
尖閣北方に中国軍艦2隻 周辺での中国軍の活動判明
2012.9.20 13:03

 沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦2隻が展開していることが20日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。政府による尖閣国有化後、尖閣周辺での中国軍の活動が判明したのは初めて。

 2隻とも日本領海やその外側に設けられた接続水域内には入ってきていない。

 藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「接続水域外についても、中国の船舶の動向は関心を持って情報収集を行っている」と述べるにとどめた。

 フリゲート艦は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な水上艦。中国のフリゲート艦は平成20年10月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。

<両陛下>除染活動を視察へ

川内だそうだが、天皇に何を言わせるつもりだろう。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120920-00000038-mai-soci

<両陛下>除染活動を視察へ

毎日新聞 9月20日(木)12時53分配信

 天皇、皇后両陛下が東京電力福島第1原発事故で汚染された土地の除染活動を視察するため、来月13日に福島県を訪れる方向であることが宮内庁関係者への取材で分かった。両陛下が除染活動を視察するのは初めて。宮内庁はスケジュールを検討している。

 関係者によると、両陛下の訪問は日帰りになる見通し。両陛下は昨年4~5月、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城、岩手、福島県を相次いで訪問するなど被災者に心を寄せてきた。

 今年3月の1周年追悼式では、天皇陛下がお言葉で「危険な区域に住む人々は住み慣れた、そして生活の場としていた地域から離れざるを得なくなりました。再びそこに安全に住むためには放射能の問題を克服しなければならないという困難な問題が起こっています」と原発事故に言及していた。【長谷川豊】

自民総裁選 集団的自衛権の容認を

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120920/k10015145981000.html

自民総裁選 集団的自衛権の容認を
9月20日 4時33分

自民党総裁選挙の5人の候補者は、野田政権の外交が行き詰まっているのは、日米同盟が揺らいでいるためだなどとして、いずれも、これまで政府が認められないとしてきた集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張しています。

自民党総裁選挙に立候補した5人は、沖縄県の尖閣諸島を巡って日中関係が悪化するなど、野田政権の外交が行き詰まっているのは、日本が最重視すべきアメリカとの同盟関係が揺らいでいるためだなどと批判を強めています。
このうち、安倍元総理大臣は、日米同盟を強化するため、公海上で、アメリカ艦船が攻撃された場合に、近くにいる自衛隊の艦船が反撃できるようにするなど、集団的自衛権の行使についての憲法解釈を変えるべきだと主張しています。
石破前政務調査会長は日米安全保障条約を念頭に、「日本は助けてもらうが、他国がやられても助けないというのは非常識だ」と主張していて、自民党が取りまとめた、集団的自衛権の行使を可能にする「国家安全保障基本法案」の成立を急ぐべきだとしています。
町村元官房長官は「日本の外交の基軸は日米関係だが、この3年間で関係は悪化しており、さまざまな手段でよりよいものにしなければならない」として、日米関係を再構築するためにも、集団的自衛権の行使を容認するべきだと主張しています。
また、石原幹事長と林芳正政務調査会長代理も、中国の海洋進出など、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増しているなか、日米同盟を強化することが重要だとして、集団的自衛権の行使を認めるべきだとしています。
このように、5人の候補者は、いずれも、集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張しています。
こうしたなか、体調不良を理由に、東京都内の病院に検査入院している町村氏は、選挙戦を継続するかどうか医師と相談したうえで、20日にも対応を明らかにすることにしています。

日中韓の対立「憂慮強めている」…国連事務総長

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120920-OYT1T00448.htm?from=main1
日中韓の対立「憂慮強めている」…国連事務総長

 【ニューヨーク=柳沢亨之】国連の潘基文(パンギムン)事務総長は19日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島を巡る日本と中国、韓国の対立について、「(東アジア)域内の緊張の高まりに憂慮を強めている」と語って懸念を示した。

 潘事務総長は「領有権問題に言及する立場にない」との国連の立場を強調した上で、「指導者らが国連総会を訪れる際、友好的かつ平和的な議論を行うよう心から望む」と語って、25日から国連総会一般討論演説が始まるのを機に、2国間会合を通じた緊張緩和が図られるよう求めた。

 国連総会では、野田首相が21日投開票の民主党代表選で再選されれば、出席して一般討論演説を行う見通しだ。ただ、外交筋などによると、韓国は金星煥(キムソンファン)外交通商相が一般討論演説を行い、中国も閣僚級の派遣にとどめるとみられ、中韓とも首脳は出席しない見通しだ。
(2012年9月20日11時13分  読売新聞)

尖閣問題「シナの覇権主義」 石原知事、都議会で

http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201209190608.html
尖閣問題「シナの覇権主義」 石原知事、都議会で

 東京都の石原慎太郎知事は19日、都議会9月定例会の所信表明で「シナが尖閣諸島の侵奪をもくろみ、アジアの海を支配下に置こうとしている」と述べ、尖閣諸島をめぐる中国の対応を「覇権主義」と批判した。その上で、国に島の実効支配強化を求めていく考えを改めて示した。

 議会後、石原知事は記者団に、中国での反日デモについて「あれはやらせ。シナの政府が反体制の矛先を日本に向けて作為的なことをやらせている」と語った。日系スーパーへの略奪行為に対しては「これはやっぱりテロ。民度が低い」と批判した。

 東京都の石原慎太郎知事は19日、都議会9月定例会の所信表明で「シナが尖閣諸島の侵奪をもくろみ、アジアの海を支配下に置こうとしている」と述べ、尖閣諸島をめぐる中国の対応を「覇権主義」と批判した。その上で、国に島の実効支配強化を求めていく考えを改めて示した。

 議会後、石原知事は記者団に、中国での反日デモについて「あれはやらせ。シナの政府が反体制の矛先を日本に向けて作為的なことをやらせている」と語った。日系スーパーへの略奪行為に対しては「これはやっぱりテロ。民度が低い」と批判した。

国交40年式典、予定通り開催へ=尖閣対立の中、友好団体会長が訪中-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091900845
国交40年式典、予定通り開催へ=尖閣対立の中、友好団体会長が訪中-中国

 【北京時事】中国の対日交流団体「中日友好協会」は、今月29日の日中国交正常化40周年に合わせて27日に北京で計画している大規模式典を予定通り開催することで最終調整していることが分かった。河野洋平前衆院議長ら日中友好7団体の会長らが訪中し、中国側指導者と会談。沖縄県・尖閣諸島国有化で両政府ハイレベル間の対話が途絶える中で、日中関係改善に向けた糸口を見つけられるか注目が集まる。
 複数の中国側関係者が19日、「今の所は予定通り行う」と明らかにした。
 27日の式典は国交正常化40周年のクライマックスで、北京の人民大会堂などで行う予定。中国共産党・政府が尖閣国有化問題に強く反発し、政府・経済・文化交流などが相次ぎ中止になる中、開催できるか危ぶまれていた。「規模を縮小する」(日中関係筋)見通しだが、主催者の中日友好協会が19日までに予定通りの開催を日本側に通知してきた。 
 7団体の会長らは北京で、今も対日政策に大きな影響力を持つ唐家セン・中日友好協会会長と会談するが、国家指導者が会談に応じるかは未定。
 7団体側幹部は「政府間がぎくしゃくしているから胡錦濤国家主席や習近平国家副主席との対話を期待している」と指摘。中国側関係者も「中日間の対話が最も重要な選択肢。政府間が厳しいから民間のパイプを使うしかない」と語った。
 訪中する予定の各会長は、日本国際貿易促進協会の河野氏のほか、日中友好協会の加藤紘一自民党元幹事長、日中協会の野田毅元自治相、日中友好会館の江田五月元参院議長、日中経済協会の張富士夫トヨタ自動車会長ら。(2012/09/19-18:22)

中国特使も検討=反日デモ「想定超えた」-野田首相

想定できない、この程度の認識が、この程度の判断力の基礎。無能そのもの。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091901157
中国特使も検討=反日デモ「想定超えた」-野田首相

 野田佳彦首相は19日夜のテレビ朝日の番組で、中国国内の反日デモなどで悪化する両国関係の改善に向け、「政界、経済界を含めてコミュニケーションを図っていきたい。特使(派遣)も含めて検討したい」と述べた。
 首相は反日デモ拡大について「尖閣諸島の国有化によって、一定のハレーション、摩擦は起こるだろうと考えたが、規模などは想定は超えている」と指摘。「(中国には)再三いろんなルートを通じて説明してきた。しかし、残念ながら十分理解されなかった」とも語った。 (2012/09/19-23:54)

2012年9月19日 (水)

中国監視船、尖閣沖領海に侵入 海保、巡視船50隻投入

http://www.asahi.com/politics/update/0919/TKY201209180796.html
中国監視船、尖閣沖領海に侵入 海保、巡視船50隻投入

 尖閣諸島(沖縄県)の国有化を巡って日中の対立が深まる中、海上保安庁は18日、現場海域の警戒のため、現有の巡視船のほぼ半数に当たる約50隻を投入した。周辺海域では同日、中国の漁業監視船2隻、海洋監視船10隻が集まり、一部が領海侵犯した。海保は厳戒態勢を敷いているが、同日夜までに中国漁船の大船団は確認されていない。

 海保関係者によると、尖閣諸島は最も近い石垣島からでも約170キロ離れている。236隻保有する小型の巡視艇のほとんどは性能面から対応できず、パトロールは巡視船が主に担う。海保が保有する巡視船は計121隻で、うち約1割は修理中。今回は稼働できる巡視船の半数に当たる約50隻を、全国の海上保安本部からの応援を得て現場海域に投入した。交代で警戒に当たっている。

 中国漁船1千隻が尖閣周辺に向かっているという現地報道もあり、「これまでにない規模の態勢をとった」(海保関係者)という。ただ、周辺海域では18日夜までの段階で、中国漁船は確認されているが、多数ではないという。

浜岡原発:静岡県議会に住民投票条例案提出

http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e010195000c.html

浜岡原発:静岡県議会に住民投票条例案提出

毎日新聞 2012年09月19日 12時01分

 政府の要請で運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案が19日、同県議会に提出された。市民団体「原発県民投票静岡」(鈴木望代表)が約16万5000人の署名を集めて直接請求していたもので、川勝平太知事は提案にあたり「多くの県民の思いの表れであり、重く受け止めている」と投票実施に賛成の意見を述べた。

 東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働の是非を問う住民投票条例案の提出は、既に議会で否決された大阪市と東京都に続き3例目だが、条例案に賛成を表明した首長は川勝知事が初めて。来月11日に採決される見通しだが、県議会(定数69、欠員3)で過半数を占める「自民改革会議」(37議席)内では投票実施に慎重な意見が根強い。

 条例案は、再稼働の是非を問う県民投票を実施し、知事と県議会は結果を尊重するよう求めている。川勝知事は県議会本会議で提案説明し、条例案について「県民が自らの意見を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではない。県民投票を円滑に実施できる方向で議論してほしい」と述べた。

http://mainichi.jp/select/news/20120919k0000e010195000c.html

浜岡原発:静岡県議会に住民投票条例案提出

毎日新聞 2012年09月19日 12時01分

 政府の要請で運転停止中の中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案が19日、同県議会に提出された。市民団体「原発県民投票静岡」(鈴木望代表)が約16万5000人の署名を集めて直接請求していたもので、川勝平太知事は提案にあたり「多くの県民の思いの表れであり、重く受け止めている」と投票実施に賛成の意見を述べた。

 東京電力福島第1原発事故以降、原発再稼働の是非を問う住民投票条例案の提出は、既に議会で否決された大阪市と東京都に続き3例目だが、条例案に賛成を表明した首長は川勝知事が初めて。来月11日に採決される見通しだが、県議会(定数69、欠員3)で過半数を占める「自民改革会議」(37議席)内では投票実施に慎重な意見が根強い。

 条例案は、再稼働の是非を問う県民投票を実施し、知事と県議会は結果を尊重するよう求めている。川勝知事は県議会本会議で提案説明し、条例案について「県民が自らの意見を表明する機会を逸してしまうことは妥当ではない。県民投票を円滑に実施できる方向で議論してほしい」と述べた。

www.chunichi.co.jp/article/shizuoka/20120919/CK2012091902000075.html

浜岡住民投票の条例案修正 議会に要請へ

2012年9月19日


 中部電力浜岡原発(御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票条例案の審議で、静岡県の川勝平太知事は投票実現に向け、条例案の修正を議会に要請する意見を十九日開会の県議会九月定例会に提出する方針を固めた。県関係者が十八日、本紙の取材に明らかにした。

 県関係者によると、条例案を修正できるのは県議会のみのため、知事は住民投票を実現できるよう条例案の修正を求めることを決めた。

 知事は条例案に不備があったことを批判しているが、住民投票の実施には賛意を表明している。

 市民団体「原発県民投票静岡」が作った条例案をめぐっては、県が「投票有資格者は満十八歳以上」「投開票は施行日から六カ月を超えない」などの項目の問題点を指摘。二十歳以上の有権者名簿ではなく、十八歳以上の名簿を新たに作るには時間がかかり、条例案のままでは実務的に投票実施は不可能との見方を示している。

 市民団体は県の指摘を受け、投票有資格者を満二十歳以上に変更するなどの修正案を県議会に提示。県議会第二会派の民主党・ふじのくに県議団は修正案の素案を作成し、意見集約を進めている。

 過半数を占める最大会派の自民改革会議は対応を決めていない。

MDレーダー、対中国の狙い否定=北朝鮮対処が目的-米大統領報道官

言わないよりは、言った方がいいとしても、こういうのを「子どもだまし」と表現する。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091900109
MDレーダー、対中国の狙い否定=北朝鮮対処が目的-米大統領報道官

 【ワシントン時事】カーニー米大統領報道官は18日の記者会見で、先の日米防衛相会談の際、弾道ミサイル防衛(MD)の一環として日本国内2カ所目となる米軍の高性能早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)配備に向け調整を続ける方針が確認されたことに関し、「米軍のMDは中国に向けられたものではない」との認識を示した。中国側の反発に配慮する狙いとみられる。
 カーニー報道官はXバンドレーダーの追加配備について「北朝鮮のミサイルの脅威が増しているのに対処するのが目的だ」と指摘。その上で、「中国と前向きで協力的な関係を構築し、安全保障に関する戦略対話を続けていく」との方針を重ねて表明した。MDは防御的兵器であり、他国に脅威を与えることは意図していないとも強調した。(2012/09/19-08:10)

尖閣「警察常駐させるべきだった」 橋下大阪市長

http://www.asahi.com/politics/update/0918/OSK201209180089.html
尖閣「警察常駐させるべきだった」 橋下大阪市長

 日本の尖閣諸島国有化をめぐる中国の反日デモについて、新党「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は18日、報道陣に対し「(8月に)香港の活動家が上陸した時から日本の警察を常駐させておけばよかった。最大のチャンスを逃し、(政府の対応は)非常に下手だ」と主張。尖閣の実効支配を強めるべきだとの考えを示した。

 橋下氏は「中国は(日本の)実効支配を一度認めると、韓国が実効支配する竹島のようになるのをよく見ている」と指摘。「憲法9条によってお気楽な教育を受け、日本人が(領土について)厳しい認識を持たなかったことが非常に悪い方向に来ている」とし、「日本が覚悟を持って(領土を)守っていけるのかを国民に問いたい」とも語った。


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091801079
警察常駐させておけば=尖閣、「最大のチャンス逃した」-橋下氏

 国政新党「日本維新の会」の代表に就任予定の橋下徹大阪市長は18日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本政府の対応について「(8月に)香港の活動家が上陸したときに日本の警察も上陸したのだから、あのまま常駐させればよかった。最大のチャンスを逃した」と批判した。市役所内で記者団の質問に答えた。
 橋下氏は、同諸島の領有権を主張する中国に関して「アヘン戦争に始まって列強国に侵略されたという事実、そういうところに尖閣問題を位置付けている」と分析。さらに韓国についても「(竹島問題を日本による)植民地政策の象徴としている」と指摘した。その上で「片や日本はどういう位置付けをしてきたのか」と述べ、領土問題に対する日本独自の認識を持つべきだと主張した。 
 尖閣諸島をめぐる日中の現状については「この段階に来れば、お互いにもう引けなくなってしまっている」との見方を示し、「(政府間で)話し合うことすら、もうできなくなってしまっているのだろうか」と懸念した。(2012/09/18-22:53)

2012年9月18日 (火)

中国けん制発言相次ぐ=自民総裁候補が街頭演説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091800442
中国けん制発言相次ぐ=自民総裁候補が街頭演説

 自民党総裁選候補5人は18日午前、神戸市内で街頭演説した。演説では、尖閣諸島国有化に抗議する反日デモが中国国内で拡大していることを受け、対中外交の在り方や中国をけん制する発言などが相次いだ。 
 石破茂前政調会長(55)は「中国は戦いを挑んできている。われわれは日本の体制を整備しないといけない」と強調。町村信孝元官房長官(67)は「野田佳彦首相は玄葉光一郎外相を北京に派遣し、厳しい対中外交をやるべきときだ」と主張した。
 石原伸晃幹事長(55)は「必要なことは対話だ。対話が行われなければ、事態はますます深刻になる」と指摘。林芳正政調会長代理(51)は「(尖閣諸島を守るため)海上自衛隊と海上保安庁が隙間なく対応できるようにすべきだ」と語った。
 安倍晋三元首相(57)は「暴動から日系企業や日本人を守るのは中国政府の責任だ。それが守れない中国には、国際社会の一員である資格はない」とけん制した。(2012/09/18-12:58)

中国国防相「平和的解決を望む」=尖閣問題、米国防長官と協議

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中国国防相「平和的解決を望む」=尖閣問題、米国防長官と協議

 【北京時事】中国の梁光烈国防相は18日、北京を訪れたパネッタ米国防長官と会談し、日中両国が激しく対立する沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題などについて協議した。梁国防相は共同記者会見で、「われわれはさらなる行動を取る権利を留保する」と報復措置を示唆しながらも、「やはり平和的な交渉を通じた適切な解決を希望する」と述べ、日本側と対話を行いたいとの意向を示した。
 新華社通信が伝えた。尖閣問題に関して中国軍制服組の指導者が直接言及したのは初めて。
 また、梁国防相は会談で、米国が「日米安保条約の適用対象」と表明していることに「われわれは断固反対する」と非難。尖閣の主権帰属問題でいずれか一方の肩を持たないという約束を厳守するよう求めた。これに対し、パネッタ長官は南シナ海、尖閣問題などで「どちらかに肩入れすることはなく、関係国が平和的に紛争を解決することを望んでいる」と確認した。 
 梁国防相はこのほか、記者会見で「騒ぎを挑発した責任は完全に日本にある」と批判。「釣魚島問題が盛り上がり、世界が非常に関心を持ち、中国人はもっと注目している。それは釣魚島がわれわれの領土だからだ」と強調。日本政府の国有化に関しては「完全に違法だ」と反発した。(2012/09/18-18:07)

毎日社説:尖閣と日中対立 対話解決に全力挙げよ

http://mainichi.jp/opinion/news/20120918k0000m070111000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120918k0000m070111000c2.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120918k0000m070111000c3.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120918k0000m070111000c4.html

社説:尖閣と日中対立 対話解決に全力挙げよ

毎日新聞 2012年09月18日 02時30分

 日本政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)国有化に対する中国国内の反日デモが7日連続で発生し、日中関係が緊迫している。小泉純一郎元首相の靖国神社参拝に抗議した反日デモ(05年)を上回る過去最大規模だ。今年は日中国交正常化(72年)から40周年の節目だが、日中関係は尖閣問題で正常化以降最悪のレベルに落ち込んだ。両国はあらゆる対話のパイプを駆使して対立を回避し、事態沈静化に動くべきである。

 デモ隊の一部は日系企業に乱入・放火するなど暴徒化し、在留日本人への暴行事件も起きている。18日は満州事変の発端となった柳条湖事件が起きた日にあたり、反日の機運が一層高まる可能性もある。
 ◇暴徒化は容認できぬ

 放火や略奪、暴行は犯罪だ。愛国や反日を口実にした破壊行為を容認するわけにはいかない。これを事実上黙認するかのような中国当局の対応は中国が国際ルールを尊重する法治国家なのかどうかを疑わせる。日本政府が抗議して在留日本人の安全確保を求めたのは当然であり、中国に今後渡航する日本人にも十分な注意喚起をする必要がある。デモがこれ以上拡大して中国政府も制御不能になるようなら、日本政府は在留日本人引き揚げなどの保護措置をとることも検討すべきだろう。

それにしても、国交正常化から40周年の記念すべき年が尖閣諸島をめぐる摩擦で台なしになったことは極めて残念である。パネッタ米国防長官が「挑発行為が続けば、当事者の一方あるいは他方が判断を誤り暴力に訴え、紛争化する可能性がある」と来日前に懸念を示したように、対立のこれ以上の激化が不測の事態を引き起こすこともありうる。それが両国だけでなくアジア太平洋地域全体の平和と安定をいかに損なうものかを、日中両国の政治指導者はまず肝に銘ずべきではないか。

 そのうえで、日本はこれからどうすべきかを考えてみたい。

 まず大切なのは、尖閣諸島を日本が静かに安定的に実効支配していくことであり、尖閣諸島周辺海域での監視・警戒態勢の整備だ。

 過去最多となる6隻の中国海洋監視船が尖閣諸島付近の日本領海に先日侵入したが、これに続き今度は大量の漁船が尖閣諸島に向かっているという。日本政府は海上保安庁による監視・警戒態勢を万全にするとともに、何らかのトラブルが生じてそれを理由に中国がさらなる攻勢をかけてこないよう細心かつ慎重な対応を心がけることが必要だ。

 中国は国営テレビを使って自国領だと宣伝し、日本の国有化以降は尖閣周辺を自国の領海とする海図を新たに国連に提出するなど、領土を守るための実力行使の準備とも受け取られる動きを見せ始めた。

日本政府は尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土だから領土問題は存在しないとして論争を避けてきたが、世界に向けての外交戦の土俵に乗らないことが果たして日本の利益になる戦術なのかどうか、考え直すべき時期ではないか。

 日本の領土という根拠を広く国際社会に知らしめ、中国が力で実効支配を覆そうとするならその不当さを世界にアピールし理解を求めなければ、日本の立場は不利になる。尖閣問題の沈黙はマイナスだ。
 ◇アジア平和の大局を

 そのためには日米同盟を強固なものにし、東南アジアやオーストラリアなどの近隣諸国に日本の立場を理解し支持してもらうことも大事である。とりわけ米国は、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象に含まれるとしている以上、傍観者的な態度でいるのは無責任ではないか。

 そのうえで、日本政府は中国政府と尖閣問題の解決策を本音で話せる環境を整備すべきである。

 政治的に敏感な尖閣諸島をめぐる争いを脇に置いて実現したのが72年の国交正常化だった。78年の日中平和友好条約締結交渉時も中国漁船が大挙押し寄せてきたが、当時の最高指導者・トウ小平氏が来日して問題を棚上げした。以後、日本は島への上陸を制限し施設を設置しないなど誠実な対応を維持してきた。それは中国もわかっているはずだ。

国有化も東京都の購入による混乱を避けるためであり、現状を力で変える措置ではないとの真意を中国に説明していくことだ。政府は中国指導部の交代前に国有化した方が日中関係への打撃は小さいと考えたフシがあるが、結果的には予想外の強い反発を招いた。事前の根回し不足もあっただろう。首相や閣僚といった政府レベルだけでなく、政党や民間も含めた日中間の対話のパイプを再構築することが急がれる。

 今の日中関係は、国交正常化以前に時計の針を戻したような深刻な対立状態にある。相互不信の連鎖を断ち切らなければならない。

 日中両国とも政治指導者や政治体制の移行期にある今こそ、双方は尖閣諸島をめぐる対立を地域の混乱に発展させない大局観を持つべきである。民主党も自民党も党首選のさなかだが、毅然(きぜん)とした強硬姿勢で臨むだけでは問題解決にならない。アジア太平洋の平和で安定した秩序をどうつくるか、米国も巻き込んだ外交戦略こそを論じてほしい。

米海軍:ペルシャ湾で過去最大の掃海演習 「両にらみ」で

http://mainichi.jp/select/news/20120918k0000e030157000c.html

米海軍:ペルシャ湾で過去最大の掃海演習 「両にらみ」で

毎日新聞 2012年09月18日 11時36分(最終更新 09月18日 11時41分)

 【テヘラン鵜塚健】米海軍が16日からペルシャ湾で30カ国以上と合同で過去最大規模の掃海演習を始めた。米欧諸国による経済制裁への対抗措置としてペルシャ湾封鎖の可能性も示唆するイランをけん制すると同時に、イラン攻撃をちらつかせるイスラエルに抑制を促す狙いもある。「両にらみ」抑止効果を期待した演習となる。

 米メディアによると、演習は12日間で、日本や英仏、アラブ諸国など30カ国以上が参加。米空母のほか掃海ヘリや駆逐艦が多数出動し、過激な組織が海中に機雷を設置したとの想定で機雷の捜索、除去を訓練する。

 ペルシャ湾の封鎖は、ホルムズ海峡周辺に機雷を広範囲にばらまくことで、サウジアラビアなどから輸出される原油タンカーの航行を遮断することが想定される。石油輸入国には甚大な影響が出る。

 米国防総省は「中東での航行の安全を維持するための防衛的訓練」(リトル報道官)と主張するが、従来ペルシャ湾での米軍演習を非難しているイラン政府は「米軍の動きを細かく注視する」とけん制している。

自民が最多31%、維新16%…比例選投票先

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120917-OYT1T00754.htm?from=main6
自民が最多31%、維新16%…比例選投票先

 読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選で投票する政党を聞くと、自民党が最多の31%で、橋下徹大阪市長を代表とする新党「日本維新の会」が16%で続いた。

 民主党は14%で3番目だった。

 前回8月調査でも、トップの自民21%に、「大阪維新の会」16%、民主11%が続いていた。

 今回、自民は前回から10ポイントも上昇し、民主も3ポイント伸びた。「ダブル党首選」が注目を集めたためとみられる。維新は、前回の「大阪維新の会」と同じだった。

 衆院ブロック別(回答数の少ないブロックはまとめた)でみると、自民は全ブロックで最も多かった。

 維新は前回、地元の「近畿」では29%でトップだったが、今回は27%で、自民(29%)に次ぐ2番目だった。

 維新は「中国・四国」「九州」でも自民に次ぐ2番目だが、その他のブロックでは自民、民主に続く3番目だった。「北海道・東北」「北関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」では自民の半分に届かなかった。全体的に、東日本よりも西日本で強い「西高東低」の傾向が表れている。

 無党派層では、維新22%がトップで、自民は20%、民主は7%だった。

 また、維新に「期待する」と答えた人は58%で、「期待しない」35%を上回った。

 「期待する」理由は、「橋下氏に期待できる」39%、「ほかの政党より良さそう」37%がほぼ並び、「政策が期待できる」は19%だった。
(2012年9月17日22時31分  読売新聞)

「尖閣、日米安保の対象」 米国防長官、防衛相らと会談

http://www.asahi.com/politics/update/0917/TKY201209170185.html
「尖閣、日米安保の対象」 米国防長官、防衛相らと会談

 玄葉光一郎外相と森本敏防衛相は17日、来日したパネッタ米国防長官と相次いで会談した。玄葉氏とパネッタ氏は尖閣諸島(沖縄県石垣市)をめぐる日中の対立について、「日中関係が大きく損なわれないよう日米間で協力する」ことで一致。米国が日本防衛の義務を負う日米安全保障条約が、尖閣諸島にも適用されることも改めて確認したとみられる。

 玄葉氏は会談で、野田政権による尖閣諸島の国有化について説明。そのうえで「大局的な観点から冷静に対処していく」と対中関係に配慮する考えを伝えた。竹島(韓国名・独島〈トクト〉)をめぐる日韓関係でも冷静に対応すると述べ、パネッタ氏と「日韓や日米韓3カ国の連携は重要で、安全保障分野での協力を停滞させない」との認識で一致した。

 パネッタ氏は、森本氏との会談後の共同記者会見で「尖閣諸島での日中の対立は懸念している。当事者が冷静に対応することだ」と述べ、外交手段を通じた平和的解決を求めた。尖閣諸島への日米安保条約の適用については「我々は条約上の義務を守る」と述べたうえで、「主権に関する対立では特定の立場をとらない」とも語った。

日米防衛相会談要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091700376
日米防衛相会談要旨

 17日行われたパネッタ米国防長官と森本敏防衛相との会談と共同記者会見、玄葉光一郎外相との会談の要旨は次の通り。
 【防衛相との会談】
 (オスプレイ配備)
 森本氏 安全性の確保を要請する。
 パネッタ氏 可能な限り地元の懸念に対応し、安全運用や騒音の削減に努める。
 両氏 日米合同委員会での安全確保策の議論が進展していることを確認。
 (日米防衛協力)
 両氏 日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に関する研究・議論の重要性を確認。

 両氏 Xバンドレーダーの日本配備の調整を続けることで一致。
 (在日米軍再編)
 森本氏 米軍嘉手納飛行場以南の土地返還計画に関し、今年12月までの作成に協力を依頼。
 【共同記者会見】
 (オスプレイ配備)
 森本氏 日米の調整が整い、安全性が再確認された段階でオスプレイの飛行運用が可能になる。
 パネッタ氏 間もなく好ましい発表ができる。
 (日中関係)
 パネッタ氏 尖閣諸島における対立を懸念している。日米安全保障条約の義務を遂行する立場は変わりはないが、主権に関する紛争は、いずれの国の肩も持たない。平和裏の解決を望んでいる。

 【外相との会談】
 (日中関係)
 玄葉氏 大局的観点から冷静に対処していく。
 両氏 日中関係が大きく損なわれることがないように日米間で協力をしていくことで一致。
 (日韓関係)
 玄葉氏 難しい問題はあるが冷静に対処していく。(2012/09/17-20:26)

2012年9月17日 (月)

横田夫妻に「10年の思い」を聞く

滋さん「日本は経済制裁を続けていますが、それだけでは事態は動かない気がします」、そうだよ、横田滋さん。家族会や救う会の右翼分子が永田町の右派をたきつけて「制裁」だけを叫んできた10年は、何だったのだろうか。彼らは真に解決を願っていないと思う。早紀江さんの諸発言も右派に利用されたのではないかと私は思う。対話することなくして、解決の糸口はつかめないのは明らかだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000082-san-soci

横田夫妻に「10年の思い」を聞く

産経新聞 9月17日(月)7時55分配信

 ■「日本はこんな国だったのでしょうか。手を尽くしてください」

 北朝鮮が拉致を認めた日朝首脳会談から17日で10年になるのを前に、拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の父、滋さん(79)と母、早紀江さん(76)は産経新聞の取材に応じ、この10年間についての思いや政府の対応などについて語った。

 --日朝首脳会談から10年、めぐみさんが拉致されてから11月で35年になる

 滋さん「家族会が結成され、日朝首脳会談までの最初の5年間は本当に拉致があるかどうかすら、証明できなかった。拉致被害者として認定はされたけれども、『右翼のでっちあげだ』と言われることもあり、つらかった」

 早紀江さん「悔しくて、悔しくてしようがないです。こんなに大事な問題でさえ、こんなに長い間、何も進展がない。本当に何だろうなと思います」

 --北朝鮮は拉致を認めたが、その後、実質的な進展はない

 滋さん「作家のクライン孝子さんから教えていただいたのですが、ドイツが東西に分かれていたころ、スパイが東ドイツに拉致される事件があると、西ドイツはあらゆる手段を使って1年以内に解決を図ったそうです。日本は経済制裁を続けていますが、それだけでは事態は動かない気がします」

 早紀江さん「政治家や政府の方々には、何度もお願いしています。自分の肉親が拉致されたらどうですか、と。生命の危険を考えてください。貧しくても、何であっても、昔はしっかり考えていた。日本はこんな国だったのでしょうか。いろいろ考えて、手を尽くしていただきたいと思います」

 --家族会ができてからの世論の反応は

 滋さん「家族会ができるまでマスコミもほとんど報じませんでした。だから多くの人が拉致のことを知りませんでした」

 早紀江さん「初めのころは活動をしていても、『こんなことして何になるんだ』と言われ、信じてもらえませんでした。それがここまで皆さんが拉致事件のことを分かっていただいたことはよかったと思います」

 --4年ぶりに日朝政府間協議が開かれた

 早紀江さん「今回やっとチャンスが来た。世論もみんな後押ししてくれています。(政府には)今度こそしっかりと前進させてほしい。駄目でも続けてほしいなと思います」

 --被害者とともに家族の高齢化は進んでいる

 早紀江さん「体がしんどくて本当に倒れそうです。でも講演も署名活動もしないで、みんなが静かにしていると、拉致事件が消えて風化してしまう。活動を通じ、大変な問題だということを分かってもらわないといけないと思います」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120917-00000058-san-pol

小泉訪朝前に生存確信 拉致事件 福田氏「情報筋から」

産経新聞 9月17日(月)7時55分配信

 北朝鮮が日本人拉致を認めた小泉純一郎首相(当時)の訪朝から17日で10年となる。訪朝に際し、事前の交渉を通じて生存者がいるに違いないとの確信を持つに至ったということを当時、官房長官として関与した福田康夫元首相が16日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。具体的なことはわからなかったが、生存に確信を持ったことは小泉氏が訪朝に踏み切った最大の理由だったという。

 拉致被害者の生存情報を日本政府がどこまで入手していたかは、小泉訪朝の焦点だった。訪朝計画は政府内でも極秘にされており、福田氏は当時の内情を知る数少ない一人だ。

 福田氏は「生存者がいるのではないかという話は、いろいろな情報筋から聞いていた」と語った。実際には、小泉氏が訪朝し、首脳会談前に北朝鮮側が外務省の田中均アジア大洋州局長に「5人生存、8人死亡」と通告、首相官邸に待機していた福田氏にもその日の午後連絡が来たという。

 また、福田氏は「小泉首相が訪朝したのは拉致だけではない。北朝鮮との国交正常化も目指していた」ことを明かした。

 「交渉していたら国交回復をするぐらいの意欲を持っていることがわかった」としたうえで、「拉致、ミサイル・核、それから戦時中の補償の3点を解決したうえで国交回復することに向こうが同意した」と指摘した。これらの内容を訪朝時に小泉氏と金正日総書記が署名した「日朝平壌宣言」に盛り込んだという。

 平壌宣言には北朝鮮側が求めた補償額は盛り込まれていない。この点について福田氏は「(金額は)入っていないが、韓国との条約締結の際の考え方などを例に挙げ、経済協力がどういうものであるか説明した。拒絶反応を示すかと思ったが、だんだんとわかってきた」と説明した。福田氏は「拉致されている方が一人でもいるのであればそのために全力を挙げるのは当然だ。なおかつ、国交が回復できるのであれば、こんな大きな外交成果はないと考えた」と振り返った。

日朝平壌宣言10年 拉致解決見通せず

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091702000122.html

日朝平壌宣言10年 拉致解決見通せず

2012年9月17日 朝刊

 二〇〇二年九月の初の日朝首脳会談で、北朝鮮が日本人拉致を認め、日朝平壌宣言を発表してから十七日で十年になる。進展しない拉致問題や、北朝鮮の核実験で冷え切ってしまった関係は、先月の日朝政府間協議で四年ぶりに動きだした。だが、拉致問題解決に向け、協議の行方は依然として見通せない。 (編集委員・五味洋治、ソウル支局・辻渕智之、関連<25>面)
■期待感

 八月末に北京で行われた課長級による日朝政府間予備協議。席上「日朝平壌宣言十年」が話題になったといい、日本側では十七日前にも、局長級協議が開けるとの期待感が高まった。

 今月に別の用件で北京を訪問した外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は、北朝鮮が突然「協議に応じる」と通告する可能性に備え、着替えを多く持って行ったが、北朝鮮からの連絡はなかった。

 〇二年の平壌宣言以降、北朝鮮側は拉致被害者の消息について、日本の要望に応えず「拉致は解決済み」との態度を取ってきた。このため、政府間協議は中断を余儀なくされ、相互批判の悪循環を繰り返してきた。

 変化が見られたのは今年に入ってから。終戦前後の混乱で北朝鮮に残された日本人遺骨の返還や墓参を、日本側に働き掛けてきた。これが四年ぶりの日朝協議につながった経緯がある。

 ただ、北朝鮮は拉致問題について「朝日関係改善が実現した後に話し合う問題」(宋日昊(ソンイルホ)・朝日国交正常化交渉担当大使)と、後回しにする方針とみられる。一方、日本の外務省幹部は「拉致問題をあいまいにしたまま、協議を早く開くことはできない」と北朝鮮ペースを拒否する考え。双方の優先順位が違ったままで、次回の協議は固まっていない。
■切り札

 政府間協議での北朝鮮の狙いは何か。昨年十二月に死去した金正日(キムジョンイル)総書記の後継、正恩(ジョンウン)第一書記の体制を固め、経済改革を進めるため、日本の資金力に期待を寄せる。

 先月末、日朝協議に出席した北朝鮮外務省の劉成日(ユソンイル)課長は、北京空港到着時に日本の報道陣に取り囲まれた際、ソフトな対応に終始した。邦人遺骨の返還や日本人妻の一時帰国を進めることで日本との対話を続け、経済制裁解除を引き出したい思惑がうかがえた。

 この十年、北朝鮮は「誤算」と「失望」を繰り返してきた。

 十年前の日朝首脳会談では、総書記が拉致を認めて謝罪した。二年後の日朝首脳会談では、拉致被害者の再調査を指示するとした。「いわば現人神(あらひとがみ)(総書記)が二度も折れて相手に譲ったのに、日本の世論が硬化した。北朝鮮の失望は大きかった」と日朝関係筋は振り返る。

 四年前の日朝協議でも北朝鮮は再調査実施を約束。その後ほごにしたが、経済状況は深刻さを増し、対日交渉を進める必要性は高まっている。

 切り札となる「拉致再調査」をいつ持ち出すか。ぎくしゃくする日韓関係や野田政権の行方を見極めながら、最も効果的な時機を探っているようだ。

駐日中国大使:程永華氏の書面インタビュー全文

http://mainichi.jp/select/news/20120917k0000m010110000c.html
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駐日中国大使:程永華氏の書面インタビュー全文

毎日新聞 2012年09月17日 00時55分(最終更新 09月17日 01時53分)

 中国の程永華駐日大使が16日、毎日新聞の書面インタビューに答えた全文は次の通り。

 −−今年は日中国交正常化40周年ですが、現在、両国関係は厳しい状況に直面し、日本の多くの人が憂慮を表明しています。中国側は両国関係の現状をどのように認識していますか。

 大使 日本政府が「釣魚島購入」を発表した後、中日関係は非常に厳しい情勢に直面している。これは中日両国民の利益に合致せず、中国が目にしたくないもので、事態悪化の責任は中国側にはない。

 今年は中日国交正常化40周年だ。両国にとってのこの40年間の中日友好協力発展の重要な意義を深く感じている。40年前の中日が国交正常化を実現した時、2国間の貿易額は10億ドルにすぎず、人の行き来もわずか1万人だった。40年間の両国政府と各界の関係者の不断の努力で、両国関係は各分野で大きく発展し、これまでにないレベルに達した。

 政治面で、双方は両国が平和、友好、協力関係を発展させる基本原則と精神を確立し、戦略的互恵関係の大方向を明確にした。経済面では、2国間の貿易額が3400億ドル余りに達し、約340倍に増えた。中日は互いに重要な経済・貿易のパートナーとなり、中国は日本にとって最大の輸出市場となっている。

 人文(人と文化)交流の面では、両国の人の行き来が500万人余りに達し、友好省・県と友好都市は250組に上っている。毎日100便近く運航される航空便で約1万8000人が両国の間を行き来している。中日関係の発展は両国に大きな利益をもたらし、両国人民に巨大な実益をもたらし、さらに地域の平和、安定、繁栄を力強く維持し、促している。

 中日国交正常化40周年を迎え、中国側はこの重要な年を両国関係において先人の後を引き継いで今後の道を開く1年にすることをもともと希望していた。中国は日本側と多くの計画を立て、「中日国民交流友好年」のイベントを開催することを決定し、また600近い交流・協力の催しを計画していた。

 人民元と日本円の直接取引の実現は両国の金融協力が実質的に重要な一歩を踏み出したことを示している。両国はまたオープンスカイ(航空自由化)協定に調印し、双方の人の行き来を拡大する条件を整えた。第7回中日省エネ・環境保護フォーラムが成功を収め、双方は47件の協力取り決めに調印した。中日韓3カ国は投資協定に調印し、3カ国の自由貿易協定交渉を年内に始めることを予定している。今年、中日の各分野の交流と協力の成果は少なくないと言うべきだ。

 両国各界が中日の協力がより大きく発展するよう広く期待している時に、日本側は中国側の立場と中国人民の感情を顧みず、釣魚島の主権について係争の客観的事実を無視し、いわゆる「島購入」計画を進め、先ごろ、計画が完了したと宣言し、中日間の深刻な対立を引き起こし、事態の重大なエスカレートを招いた。日本側は現在、中日関係が直面している厳しい局面を認識し、国交正常化と条約締結時の両国の合意と了解に早期に立ち返り、釣魚島問題を適切に処理すべきだ。

 −−日本政府は、「島購入」は平穏かつ安定的に管理し、東京都の島購入を阻止するためで、両国の対立を進んであおるものではないと言っていますが、中国側はなぜ断固反対し、激しく反応するのですか。

 大使 釣魚島問題には特殊な歴史的経緯があり、中国の領土主権にかかわるだけでなく、歴史問題にかかわり、非常に敏感なものである。まさにそのために、中日が国交正常化を実現し、平和友好条約を締結した際、両国の指導者は「そのままにし、今後の解決にまつ」ことで重要な了解と合意に達した。長年にわたり、釣魚島問題は時に突出するものの、全体的に言って、双方は関連の了解と合意に基づいて、問題を大体適切に処理してきた。

 今年4月中旬、東京都の石原慎太郎知事がほかでもなく米国に行って「島購入」を宣言したことで、人々はみな、それが挑発行為であることが分かった。また募金の形をとることで、矛盾を国民レベルにまで拡大し、両国民の対立を故意にあおろうとたくらんだ。

 日本政府はこうしたもめ事を起こす行為に対し、制限せず、逆にその勢いに乗って強硬に「島購入」をし、中日関係を重大に損なった。

中国の指導者と外交当局は日本側に繰り返し厳正な立場を表明し、石原知事の「島購入」は無論、日本政府の「島購入」も性格は同じで、いずれも中国の領土主権に対する重大な侵害であり、両国指導者のこれまでの合意に反するものであると強調し、中国は日本側が大局から出発し、いかなる形でも「島購入」をやめることを要求した。

 日本側の以上の行動は、中国人民の激しい憤りを引き起こした。中国政府は日本側の中国の領土主権を侵犯する行為に強い反応に出ざるを得なくなった。中国がこのようにするのは、自らの領土主権を守るためであり、また中日関係の大局を守るためでもある。

 −−中国側が言っている国交正常化と条約締結時の両国の合意と了解は具体的に何を指しているのですか。

 大使 釣魚島問題は今に始まったことではなく、中日双方にそれぞれ主張がある。1972年、中日が国交正常化を実現した際、周恩来首相と田中角栄首相は釣魚島問題について「今後の解決にまつ」ことで合意した。1978年、中日が平和友好条約を締結した際、双方は釣魚島問題について「棚上げし、今後の解決にまつ」ことで了解に達した。

 トウ小平氏は当時、「こうした問題はそのままにしておいてかまわない。われわれの世代は知恵が十分でなく、この問題は話がかみ合わない。次の世代はわれわれより聡明(そうめい)だから、みなが受け入れられる良い方法を見つけ、この問題を解決するだろう」とはっきり語った。この合意は中日関係の健全かつ安定した発展の重要な保障と言える。

 当時、両国の前の世代の指導者は高度の戦略的視点と政治的知恵で釣魚島問題を適切に処理しなければ、また国交正常化以降のこの長い期間に双方がこうした精神で釣魚島問題を処理しなければ、中日関係のこの40年間の大きな発展はなかった。

 現在の事態の根本的原因は日本側が釣魚島問題に対する立場を後退させ、釣魚島の係争に面と向かおうとせず、認めようとせず、双方の重要な了解と合意を否定し、あくまでも誤った行動を取ることにある。これは非常に危険だ。

 日本政府のこうした立場は実際のところ、日本国内の一部の者が釣魚島問題を利用して騒ぎを起こし、中日関係を壊すことを奨励し、刺激するものだ。釣魚島問題で「棚上げ」の合意がなくなれば、領土問題のために中日関係は永遠に平穏な日がなくなる恐れがあり、そうなれば、どうして安定や発展を語れるだろうか。

 その意味から言って、釣魚島問題を適切に処理し、危機を有効にコントロールするには、突き詰めれば、国交正常化と平和友好条約調印の時の双方の合意と了解に立ち戻り、領土紛争を交渉で解決する軌道に戻らなければならない。

 −−中国は、釣魚島は中国固有の領土と主張していますが、日本には、釣魚島付近で石油が見つかったことから中国は日本固有の領土を中国のものであると言い、さらには強硬な手段も辞さないのだと考えている人もいます。これについて中国はどのように見ていますか。

 大使 釣魚島およびその付属の島嶼(とうしょ)は古来、中国の神聖な領土で、歴史的証拠も法的根拠もある。釣魚島などの島嶼は中国人が最も早く発見し、命名、利用、管轄したことが大量の文献史料に示されている。

 15世紀以前に中国南東沿海部の商人や漁民は釣魚島などを航海の際の目印とし、以来これらの島嶼とその付近の海域で生産活動を行ってきた。中国の明朝と清朝は釣魚島とその付属の島嶼に対してずっと主権を行使していた。早くも明代の初め、釣魚島とその付属の島嶼は中国の版図に入り、永楽年間(西暦1403〜1424年)に出版された「順風相送」という書物には、中国人が福建から琉球に行く途中に通った釣魚嶼、赤坎嶼(すなわち赤尾嶼)などの島嶼の名称が明確に記載されている。明、清代に琉球王国に出向いた冊封使はその出使録の中で、釣魚島などの島嶼は中国の領土で、これらの島嶼を通った後、琉球の領域に入ったと明確に指摘している。

 日本外務省の「日本外交文書」第18巻、第23巻には、日本政府が釣魚島について「無主地」ではなく、中国に属すと明らかに承知していたことが詳細に記載されている。

 1895年、日本は甲午戦争(日清戦争)末期、清朝政府の敗戦が確定的になったすきに、釣魚島とその付属の島嶼を不法にかすめとった。続いて日本は清朝政府に不平等な「馬関条約」(下関条約)の調印を強要し、「台湾全島およびすべての付属の島嶼」を割譲させた。

 第二次世界大戦終結後、「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、中国は日本が占領した台湾、澎湖(ほうこ)諸島などの領土を取り戻し、釣魚島は台湾の付属島嶼として国際法上、中国に戻った。

 1951年、日本が米国などの国と一方的な「サンフランシスコ平和条約」に調印し、琉球諸島(現在の沖縄)は米国の管理の下に引き渡された。1953年、米国琉球民政府は管轄範囲を勝手に拡大し、中国の領土である釣魚島とその付属の島嶼をその中に紛れ込ませた。1971年、日米両国は「沖縄返還協定」の中で釣魚島などの島嶼を勝手に「返還区域」に入れた。

 中国政府は日米のこうしたやり方に対し、1950年代から何度も断固反対し、認めないと表明した。日本政府のいわゆる釣魚島は日本固有の領土で、日中間に解決が必要な領土紛争はないという言い方は史実と法理に合致していない。いわゆる釣魚島海域で石油が見つけられて初めて、中国側が領土紛争を主張したという言い方はまったく成り立たないものだ。

 −−日中関係の悪化がすでに経済分野に影響しています。日本の自動車の中国での販売が減り、日本製品の一部ボイコットや、商務省の担当者がそうした行為に理解を示していると報じられています。そのほか両国間のさまざまな交流活動も影響を受け、次々に延期や取り消しになっています。これについて中国はどのように見ていますか。

 大使 中日の協力関係が良好な発展を続けるには、政治、経済、人文など各分野で調和のとれた発展を実現する必要がある。中日経済・貿易協力の深化は良好な政治関係や民意の基盤と切り離せない。現在、両国関係に厳しい局面が表れている直接の原因は日本政府の違法な「島購入」であり、13億の中国人民の激しい憤りを引き起こしている。事態を放っておけば、両国の各分野の交流、協力がさらに大きな打撃をうけることは避けられない。日本側が実際行動をとり、間違ったやり方を直ちに改め、釣魚島問題を適切に処理し、中日関係の改善に確実に努力することを希望する。

 −−日中関係をどのように構築するかを巡って、両国民、特に若者に何か贈る言葉はありますか。

大使 中日両国の「和すれば共に利し、闘えば共に傷つく」は、2000年来の歴史で繰り返し証明されている道理である。前者は両国人民に非常に大きな利益をもたらし、それぞれの発展を促し、後者は中国に深く重い災難をもたらし、日本人民もその被害を深く受けた。両国の内外情勢が共に推移し、変化する中で、両国民衆、特に若者は歴史を真剣に学び、「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に目を向ける」内容を深く理解し、中日関係の平和、友好、協力の大方向を常に堅持し、しっかりつかんでいなければならない。

アジアの領土争い、戦争に発展も=尖閣めぐる緊張警戒-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091600277
アジアの領土争い、戦争に発展も=尖閣めぐる緊張警戒-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は16日、東シナ海や南シナ海における領土紛争について、対応を誤れば戦争に発展する恐れがあると強い警戒感を示した。同長官の日本、中国、ニュージーランド歴訪に同行しているAFP通信が伝えた。
 パネッタ長官は訪日の途上、記者団に対し、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中間で緊張が高まっていることに関して「幾つかの島をめぐり挑発行為が続けば、当事者の一方あるいは他方が判断を誤り暴力に訴え、武力紛争化する可能性がある」と述べた。 
 さらに「その紛争は、拡大する恐れもある」として、尖閣問題に関して日中に自制を促す姿勢を示した。パネッタ長官は17日に日本で森本敏防衛相と会談した後、中国を訪れる予定。
 同長官はまた、東シナ海や南シナ海での資源獲得に向けた動きが強まることを警戒。「こうした問題を平和裏に解決する手段が必要だ」と語り、中国や紛争当事国が挑発行為を行わないよう強く求めた。(2012/09/17-01:24)

2012年9月16日 (日)

「話し合い」「対抗策を」二分=尖閣・竹島対応-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「話し合い」「対抗策を」二分=尖閣・竹島対応-時事世論調査

 時事通信が7~10日に実施した世論調査によると、尖閣諸島(沖縄県)、竹島(島根県)をめぐって関係が悪化する中国と韓国に日本政府が取るべき対応として、「対話を重視した解決に取り組むべきだ」と答えた人が47.7%だったのに対し、「経済措置や領海警備強化などの対抗策を打ち出すべきだ」との回答も45.8%に上り、意見が割れた。
 支持政党別に見ると、民主党支持層は「対話重視」(53.1%)が「対抗策」(46.9%)を上回った。逆に、自民党支持層は「対抗策」が52.4%と過半数を占め、「対話重視」は45.2%だった。 
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施し、有効回収率は64.9%。(2012/09/16-14:07)

産経【主張】自民党総裁選 見えてきた国家観の違い

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120916/stt12091603160003-n1.htm

産経【主張】自民党総裁選 見えてきた国家観の違い
2012.9.16 03:15 [主張]

 自民党総裁選の公開討論会などを通じ、5人の候補者の国家観の違いが次第に見え始めた。

 日本をどう立て直すかは歴史認識や、領土・主権への対応と密接に絡んでいる。総裁選は、次期衆院選を経て自民党が政権復帰した場合の首相候補選びでもあるだけに、さらに論戦を深めておくことが極めて重要である。

 違いが際立っているのは、慰安婦問題をめぐる「河野官房長官談話」の見直しなどだ。

 15日の討論会で、安倍晋三元首相は「米国で日本が韓国人女性を性奴隷にしたとする記念碑が建てられ、河野談話が根拠にされている」と指摘し、証拠がないのに日本軍による慰安婦の強制連行を認めた河野談話に代わる、新たな談話の必要性を強調した。

 談話は韓国の不当な要求に根拠を与えている。その構図を断ち切れるかどうかが問われている。

 14日の共同記者会見でも取り上げられ、町村信孝元官房長官と石原伸晃幹事長は、河野談話は「当時の一つの知恵」とし、林芳正政調会長代理も「積み重ねを踏まえる」と述べた。石破茂前政調会長は「談話という形が正しいかは別として、真実を探求する努力は当然だ」と語った。国の名誉がかかっていることを認識すべきだ。

 首相の靖国神社参拝について、安倍氏は「首相在任中に参拝できなかったのは痛恨の極みだ。そのことから考えていただきたい」と参拝に強い意向を表明した。石破、石原両氏は「天皇陛下のご親拝の実現」の必要性を挙げ首相参拝には言及しなかった。林氏は回答を避け、町村氏は「首相になってから考える」と先送りした。

 国のために亡くなった戦死者の霊に、最高指導者として、どう哀悼の意を示すのかをもっと語ってほしい。

 尖閣諸島の実効統治についても、積極的に強化すべきだとする立場とそうでない慎重派に二分された。石破氏は「多様な事態に対処する部隊」として海兵隊創設にも言及し、安倍氏は避難港の創設や公務員の常駐などを訴えた。

 これに対し、町村氏は「施設をつくれば実効統治が高まったと断定するのは性急だ」と外交努力の必要性を唱えた。政府による尖閣国有化を「虎の尾を踏んだ」と評した石原氏も外交的努力の不足を強調したが、尖閣奪取を強める中国をどうみているのだろうか。

尖閣で日中に自制呼び掛けへ=サイバー攻撃問題提起も-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091500307
尖閣で日中に自制呼び掛けへ=サイバー攻撃問題提起も-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は15日、日本、中国、ニュージーランドの3カ国歴訪に出発する。最大の目的は、アジア太平洋地域で軍拡を続ける中国との対話を継続し、軍備に関する透明性を高めるよう求める点にある。同長官はまた、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の問題をめぐり日中間の緊張が高まっていることを踏まえ、両国に冷静な対応を促す方針だ。 
 同長官は14日、外交専門誌「フォーリン・ポリシー」とのインタビューで、「中国と日本には争いを平和的に解決するよう要請してきた。(訪問で)日本にそう促すことになる」と表明した。
 中国各地で反日デモの参加者が暴徒化するなど、日中関係が最悪の時に、同長官は両国を訪問する。今年初めにアジア太平洋の秩序維持を重視した新国防戦略を発表した米国は、日中の対立先鋭化という懸念すべき事態に早くも直面した形だ。
 ただ同長官は、尖閣問題に専念するわけにはいかない。米国は、対艦弾道ミサイルや空母の配備といった中国の軍備増強を強く警戒。「米中関係のあつれき」(米高官)を回避するためにも、対話を深める中で情報開示を促す必要がある。同長官は、中国が主な発信源とされるサイバー攻撃の問題も提起する可能性がある。
 一方、日本との間では、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備問題が最大の懸案。日本側は同長官の訪日を「てこ」(政府筋)に、同機の安全性確保をめぐる日米交渉の早期決着を図りたい考えだが、米側は運用面で安易な妥協はできないとの立場だ。(2012/09/15-19:08)

2012年9月15日 (土)

毎日新聞世論調査:「改憲賛成」65%

http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m010047000c.html

本社世論調査:「改憲賛成」65%

毎日新聞 2012年09月14日 20時36分(最終更新 09月14日 23時43分)

 毎日新聞は8月31日〜9月2日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は65%で、同じ質問を設けた09年9月の面接調査に比べ7ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は27%で、前回調査に比べ5ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は71%に達し、「判断材料にしない」(25%)を大きく上回った。

 憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は30、40代でともに72%と高い。70代以上で57%、20代では61%とやや低く、50、60代は64%で並んだ。男性は賛成69%、反対26%。女性は賛成61%、反対27%だった。

 改憲の賛成理由を5者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が60%で最多。次いで「制定以来、一度も改正されていない」(17%)▽「米国から押しつけられた」(10%)が続いた。反対理由は「改正するほどの積極的理由がない」(35%)▽「9条改正につながる恐れがある」(28%)▽「国民や政党の議論が尽くされていない」(21%)の順だった。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120915ddm010010148000c.html
<特集>毎日新聞憲法世論調査 政治不信、「改憲」強め 国政停滞「憲法に原因」57% 「議論に関心」9ポイント減
毎日新聞2012年9月15日(土)13:00

 毎日新聞が実施した憲法に関する面接世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人は65%に達し、過去最高となった。一方で、憲法改正議論に「関心がある」と回答したのは57%で、同様の質問を設けた09年調査に比べ、9ポイント減。「関心がない」は42%と、9ポイント伸びている。憲法論議への関心は高まっていないのに、有権者の改憲志向はなぜ強いのか、調査結果から分析した。【堀井恵里子、鈴木美穂】

 「憲法改正に関する議論に関心があるか」を聞いたところ、「かなり関心がある」(14%)、「ある程度関心がある」(43%)で、計57%だった。自民党の麻生政権下の09年9月の面接調査では、「かなり」と「ある程度」を合わせ66%。衆院の憲法審査会は11年10月から審議を始めたものの、関心は前回の世論調査実施時より低下している。

 年代別にみると、憲法改正議論について「関心がある」と答えた20代は、「かなり」と「ある程度」を合わせて40%どまり。逆に「関心がない」は、「あまり」(41%)、「全く」(19%)の計6割に上った。一方、20代で憲法改正に賛成と答えた人は61%に達し、関心度との「ねじれ」が生じている。

 「関心がある」は30代で計53%、40代も計59%だった。「関心がない」は30代46%、40代40%。一方で、憲法改正に賛成と回答した人は、30、40代ともに72%と多数を占める。50代以上では「関心がある」と答えた人と、改憲賛成の回答はほぼ同じ割合だった。

 政権交代をはさんだ07年と10年の参院選で、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」が生じた。「国政の停滞は国の統治の仕組みを定めた憲法に原因があると思うか」との質問には、「原因があると思う」と答えた人が57%。逆に「原因があると思わない」との回答は36%にとどまった。

 憲法改正の議論に「関心がない」と答えた人でも、「国政の停滞は憲法に原因があると思うか」との質問には、57%が「あると思う」と答えた。「関心がある」と答えた人と同じ割合で、政治に対する有権者側の不信感が、改憲志向の高まりにつながっている現状がうかがえる。

 憲法改正に賛成と答えた人のうち、憲法9条について「何らかの改正が必要」との回答者は72%に達し、全体を16ポイント上回った。首相公選制の導入に賛成の人も70%に及び、全体を7ポイント上回っている。一方、1院制に賛成は全体より8ポイント高い56%だったが、反対も41%あった。

 支持政党別にみると、憲法改正賛成派は民主支持層の58%、自民支持層は68%だった。橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」は、改憲が必要な参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化や、首相公選制を提唱。同党の支持者を含む「その他の政党」の支持層では、改正賛成が79%を占めた。みんなの党支持層では80%に及び、民主、自民の2大政党以外の第三極支持層で、改憲志向が強い。

 ◇9条「改正必要だ」56% 集団的自衛権「行使は不要」51%

 第1項で戦争放棄、第2項で戦力の不保持を定めた憲法9条は改正論議の焦点となってきた。9条について「何らかの改正が必要」との回答が56%に上り、「一切、改めるべきでない」(37%)を上回った。09年の前回調査では「改正が必要」は48%、「改めるべきでない」が43%と拮抗(きっこう)しており、有権者の改憲志向の高まりとともに、9条改正への抵抗感も薄れている。

 「改正が必要」と回答した人に「どのような改正が望ましいか」を4択で尋ねたところ、(1)新たな条項を付け加えるべきだ(46%)(2)第2項だけを改めるべきだ(23%)(3)1、2項とも改めるべきだ(20%)(4)1項だけを改めるべきだ(8%)――の順だった。

 支持政党別にみると、民主支持層では憲法9条について「改正が必要」47%、「一切、改めるべきでない」49%と拮抗。一方、自民党は憲法改正草案で自衛隊を「国防軍」と明記しており、同支持層の改正派は65%に上り、慎重派の30%を大きく上回っている。「支持政党はない」と答えた無党派層では、改正派54%、慎重派38%だった。

 一方、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う「集団的自衛権」については、「行使できないままでよい」が51%で、「行使できるようにすべきだ」は43%。政府は現在「権利を持つが憲法上使うことができない」との立場。同様の質問を設けた01年調査で、行使に前向きな回答は25%で、今回調査で18ポイント伸びている。

 ◇2院制、衆院選の焦点に

 衆院憲法審査会は今年5月、現行憲法を章ごとに議論する逐条審査を始めた。参院で野党が多数を占めるねじれ国会で法案審議が滞っており、橋下徹大阪市長の率いる新党「日本維新の会」は参院廃止も視野に入れ、国会改革を提唱。次期衆院選では憲法改正の具体案として、国の意思決定のあり方も焦点になりそうだ。

 第4章「国会」をテーマにした8月2日の審査会で、民主党の鷲尾英一郎氏は「2院制を維持し、衆参の役割分担を明確にすべきだ」と主張。衆院は予算、参院は決算、行政監視を重点的に行うよう提案した。自民党の柴山昌彦氏は党改憲草案に「2院制の維持」が盛り込まれたことを紹介した上で、「1院制の問題は党内でも議論がある」と述べ、今後の検討課題とした。

 公明党の大口善徳氏は2院制について「議会行動の抑制と均衡を図り、再考を促す観点から重要」と強調。共産党の笠井亮氏は2院制を維持し、「行政の監視機能を強化」するよう求めた。社民党の照屋寛徳氏も「参院は衆院に対するチェック機能を発揮し、行政への抑止の役割を担う」と強調した。

 一方、みんなの党の柿沢未途氏は「国会のねじれ状態が国会の機能不全をもたらしている。衆参対等統合による1院制国会を実現すべきだ」と1院制を提唱。国民新党と統一会派を組む平山泰朗氏も「1院制の導入が安定した政権をつくる」との認識を示した。

 国会での憲法論議は、2000年に憲法調査会が衆参両院に設置され本格化した。憲法調査会は07年、憲法改正の発議ができる憲法審査会へと移行。しかし、国民投票法の強行採決で与野党が対立し、衆参両院の憲法審査会の審議入りは11年10月までずれ込んだ。今秋の臨時国会以降、衆院の憲法審査会は逐条審査を続け、参院の審査会は2院制のあり方について議論する。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇世論調査の質問と回答◇

 ◆衆議院の憲法審査会は、今の憲法を条文ごとに議論しています。あなたは憲法改正に関する議論に関心がありますか、ありませんか。

                           全体 男性 女性

かなり関心がある                   14 20  8

ある程度関心がある                  43 44 43

あまり関心がない                   31 26 36

全く関心がない                    11  9 12

 ◆今の憲法を改めることに賛成ですか、反対ですか。

賛成                         65 69 61

反対                         27 26 27

 ◇<「憲法改正に賛成」と答えた方に>賛成する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っていないから           60 59 61

今の憲法は米国から押しつけられたものだから      10 12  8

今の憲法は制定以来、一度も改正されていないから    17 15 20

自衛隊の活動と憲法9条に隔たりがあるから        8 11  4

今の憲法は個人の権利を尊重しすぎているから       3  3  4

 ◇<「憲法改正に反対」と答えた方に>反対する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っているから             9 10  8

改正するほどの積極的理由がないから          35 36 33

9条改正につながる恐れがあるから           28 27 29

個人の権利を制限したり、義務を規定する恐れがあるから  5  6  4

国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えないから   21 18 23

 ◆憲法9条は第1項で戦争放棄を、第2項で戦力の不保持を定めています。9条改正についてどう考えますか。

何らかの改正が必要だ  56 62 50

一切、改めるべきでない 37 34 40

 ◇<「何らかの改正が必要」と答えた方に>どのように改正するのが望ましいと思いますか。

戦争放棄を定めた第1項だけ改めるべきだ         8  8  7

戦力の不保持を定めた第2項だけ改めるべきだ      23 27 19

1項、2項とも改めるべきだ              20 23 16

新たな条項を付け加えるべきだ             46 40 53

 ◆日本と密接な関係にある外国が武力攻撃を受けた時、日本が攻撃されていなくても、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を「集団的自衛権」といいます。日本はこの権利を持っているが、憲法上、使うことができないというのが政府の解釈です。あなたは集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思いますか、思いませんか。

行使できるようにすべきだ               43 54 33

行使できないままでよい                51 43 58

 ◆今の国会は、衆議院と参議院の2院で構成されていますが、1院制にすべきだという意見があります。憲法を改正して、1院制にすることに賛成ですか、反対ですか。

賛成                         48 47 49

反対                         46 49 43

 ◆首相を国民の投票で直接選ぶ「首相公選制」を導入すべきだという意見があります。有権者に直接選ばれ、首相が指導力をより発揮できる一方で、人気投票になりかねないとの見方もあります。あなたは首相公選制の導入に賛成ですか、反対ですか。

賛成                         63 62 63

反対                         32 34 30

 ◆与野党の対立が続き、国政が停滞しています。国の統治の仕組みを定めた憲法に原因があると思いますか、思いませんか。

原因があると思う                   57 54 60

原因があると思わない                 36 42 31

 ◆憲法を改正するには、衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の議員が賛成し、国民投票で過半数の賛成を得る手続きが必要です。憲法を改正しやすくするため、この条件を緩和することに賛成ですか、反対ですか。

賛成                         51 50 52

反対                         43 47 39

 ◆憲法に関する各政党や候補者の考え方を、国政選挙の投票の判断材料にしますか、しませんか。

判断材料にする                    71 70 71

判断材料にしない                   25 27 23

 (注)数字は%、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。

……………………………………………………

 ◇調査の方法

 8月31日~9月2日の3日間、層別2段階無作為抽出で選んだ全国300地点の20歳以上(9月30日現在)の男女4614人を対象に面接調査した。回答者は2538人、回答率55%。

………………………………………………………………………………………………………

 ◇衆院憲法審査会での 「国会」をめぐる各党の主張

民主     2院制を維持するが、衆参両院の役割分担を明確にする

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

自民     2院制を維持しつつ、今後、1院制の導入についても検討する

――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

生活     2院制を堅持し、衆参両院の役割分担を明確にすべきだ

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公明     2院制採用の趣旨は重要。衆参両院の類似性は排除する

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共産     決められない政治は民意に背く政治に原因があり、2院制を堅持する

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社民     2院制の廃止に反対。参院は良識の府にふさわしい機能を発揮すべきだ

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みんな    ねじれ国会が常態化すると立法府が機能しない。衆参対等統合で1院制を導入

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国民     政権運営を安定させるため、参院の問責決議の制限や1院制の導入を検討

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日本維新の会 首相公選制導入、参院廃止を視野に入れ、衆院優位を強化する

 ※日本維新の会の主張は綱領となる「維新八策」から抜粋

経産相、大間原発・島根3号機の建設を容認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120915-00000402-yom-bus_all


読売新聞 9月15日(土)12時50分配信

  枝野経済産業相は15日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所(青森県大間町)と中国電力島根原発3号機(松江市)の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。

 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。

 政府は14日、2030年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を40年とする政府の原則に従えば、両原発は50年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。

 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、19日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。

最終更新:9月15日(土)12時50分

読売新聞

2012年9月14日 (金)

領海侵入「狂ってる」と石原知事 中国を批判

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012091401001525.html

領海侵入「狂ってる」と石原知事 中国を批判

2012年9月14日 18時57分

 東京都の石原慎太郎知事は14日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国の海洋監視船が相次いで侵入したことについて「気が狂ってるんじゃないかと思う」と批判した。

 知事は「俺のものは俺のもの、おまえのものは俺のものとやられたら、世界中たまったものじゃない」と反発。「人の家に土足でずかずか踏み込んできたら、追っ払えばいい」と話した。

 さらに中国国内の体制について「階級格差が極端にひどくなって、反発も鬱積している。これから先どういう形で爆発してくるか、社会的不安定にさらされると思う」と指摘した。

自民総裁選きょう告示 政権復帰へ右シフト

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012091402000124.html

【核心】
自民総裁選きょう告示 政権復帰へ右シフト

2012年9月14日

 自民党総裁選は十四日、告示される。五候補が争う構図だが、保守を標ぼうする自民党内にあっても、抜きんでた保守・タカ派が並ぶ。次期衆院選で政権を取ることが現実味を帯びる中、党の地金があらわになった格好だ。このままでは、消費税増税の是非や原発政策など国民の関心の高い分野は素通りし憲法改正や「自助、自立」などの考えを競う論争に終始しかねない。 (岩田仲弘、生島章弘)

【こちらは記事の前文です】

備忘録として:各候補の推薦人=自民総裁選

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091400423
各候補の推薦人=自民総裁選

 自民党総裁選に立候補した5氏の推薦人は次の通り。(敬称略。丸数字は当選回数)
 ◇安倍晋三氏
 【衆院】稲田朋美(2)、柴山昌彦(3)、下村博文(5)(推薦人代表、以上町村派)、加藤勝信(3)、佐田玄一郎(7)、新藤義孝(4)(以上額賀派)、甘利明(9)(山崎派)、秋葉賢也(3)、今村雅弘(5)、江藤拓(3)、河井克行(4)、城内実(2)、高市早苗(5)、古屋圭司(7)(以上無派閥)
 【参院】礒崎陽輔(1)、世耕弘成(3)、西田昌司(1)(以上町村派)、塚田一郎(1)(麻生派)、有村治子(2)(高村派)、松下新平(2)(無派閥)
 ◇石破茂氏
 【衆院】竹本直一(5)、中谷元(7)(以上古賀派)、田村憲久(5)(額賀派)、石田真敏(4)(山崎派)、永岡桂子(2)、山口俊一(7)(以上麻生派)、谷公一(3)(伊吹派)、梶山弘志(4)、鴨下一郎(6)(推薦人代表)、後藤田正純(4)、斎藤健(1)、平将明(2)、橘慶一郎(1)、山本拓(5)(以上無派閥)
 【参院】佐藤正久(1)(額賀派)、片山さつき(1)衆(1)(伊吹派)、石井浩郎(1)、小坂憲次(1)衆(6)、中西祐介(1)、三原じゅん子(1)(以上無派閥)
 ◇町村信孝氏
 【衆院】北村茂男(2)、木村太郎(5)、塩谷立(6)、高木毅(4)、谷川弥一(3)、馳浩(4)、細田博之(7)、松野博一(4)(以上町村派)、武部勤(8)(無派閥)
 【参院】岩城光英(3)、岡田直樹(2)、鈴木政二(3)、伊達忠一(2)、橋本聖子(3)(推薦人代表)、長谷川岳(1)、森雅子(1)、山崎正昭(4)、山本順三(2)、若林健太(1)(以上町村派)、川口順子(2)(無派閥)
 ◇石原伸晃氏
 【衆院】小野寺五典(4)、金子一義(8)、岸田文雄(6)、西野陽(5)(以上古賀派)、小渕優子(4)、竹下亘(4)、茂木敏充(6)(以上額賀派)、坂本哲志(3)、田野瀬良太郎(6)(推薦人代表)、野田毅(13)、林幹雄(6)、平沢勝栄(5)(以上山崎派)、井上信治(3)(麻生派)、菅原一秀(3)(無派閥)
 【参院】中川雅治(2)、中村博彦(2)(以上町村派)、石井みどり(1)、野村哲郎(2)、吉田博美(2)、脇雅史(3)(以上額賀派)
 ◇林芳正氏
 【衆院】北村誠吾(4)、福井照(4)、三ツ矢憲生(3)、宮腰光寛(5)、望月義夫(5)、山本幸三(5)(以上古賀派)、金子恭之(4)(山崎派)、平井卓也(4)(無派閥)
 【参院】加治屋義人(2)、金子原二郎(1)衆(5)、岸宏一(3)(推薦人代表)、藤井基之(2)、松山政司(2)、水落敏栄(2)、宮沢洋一(1)衆(3)(以上古賀派)、鶴保庸介(3)(伊吹派)、愛知治郎(2)、磯崎仁彦(1)、猪口邦子(1)衆(1)、熊谷大(1)(以上無派閥)(2012/09/14-12:11)

原発ゼロ方針:経団連会長が不快感

http://mainichi.jp/select/news/20120914k0000m020097000c.html

原発ゼロ方針:経団連会長が不快感

 経団連の米倉弘昌会長は13日、東京都内で記者団に対し、政府が2030年代の原発稼働ゼロを打ち出す方向になっていることについて「とてもじゃないが了承しかねる」と強い不快感を示した。

 米倉会長は同日午前、野田佳彦首相に電話で再考を求めたと説明。しかし「首相は『これからいろいろ説明していきたい』とおっしゃっていた」として、原発ゼロの方針は揺るがないことを示唆したという。

 米倉会長は政府が原発ゼロを打ち出すのは「首相を取り巻く閣僚が選挙で右往左往している」ためだと批判。原発ゼロを決めた場合、電気料金の高騰だけでなく、原発開発で連携する米国との関係まで悪化させかねないとし「選挙で揺れ動くのではなく、もっと真剣に日本の行方を考えていただきたい」と訴えた。【宮島寛】

産経【主張】自民党総裁選 領土と主権もっと論じよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120914/stt12091403170003-n1.htm

【主張】自民党総裁選 領土と主権もっと論じよ
2012.9.14 03:16 [主張]

 14日告示される自民党総裁選への立候補者5人が出そろった。

 求められているのは、再び政権を担おうとする野党第一党として、日本をこういう国にするという明確なビジョンの提示だ。国家をどう立て直すかについて、論戦を通じて競い合ってほしい。

 「国難の10年」(石破茂前政調会長)、「日本再起」(安倍晋三元首相)など、日本が危機的状況にあるという認識を5氏は示しているが、日本の領土・主権をいかに守るかをめぐってそれぞれの主張に濃淡はある。

 積極的に取り上げている石破氏は「国家主権は他国に指一本触れさせてはならない」と公約でうたい、安倍氏は尖閣問題を「未曽有の国難」の要因と位置づけた。

 林芳正政調会長代理は「領土問題等に毅然(きぜん)と対応する」とし、町村信孝元官房長官は「尖閣・竹島・北方領土への取り組み強化」を挙げた。

 石原伸晃幹事長も「わが国の領土と主権を守る国内法や組織・機関の整備を進める」としたが、民放番組では「中国は(尖閣に)攻めてこない。誰も住んでいないから」とも語った。中国が尖閣奪取の姿勢を強める実態をどうみているのだろうか。

 具体的措置として、安倍氏は避難港の創設や領海警備のための自衛隊法改正などを挙げた。石破氏も領海侵犯への対処を訴えた。町村氏は自衛隊や海上保安庁の人員、装備強化を課題とした。

 対韓、対中外交では、歴史認識をめぐる政府の対応が相手に不当な要求を許す余地を与えた面がある。慰安婦問題で、証拠がないのに日本軍による強制連行を認めた「河野官房長官談話」などだ。

 安倍氏は出馬会見で「強制性があったとの誤解を解くため、新たな談話を出す必要がある」との見解を示した。国家観にかかわる歴史認識を、政権復帰に合わせてどう転換するかが問われる。

 5氏はいずれも集団的自衛権の行使容認に言及した。日米同盟の深化に欠かせない政策転換について、政権復帰後に確実に実現することを明確にしておくべきだ。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)では「聖域なき関税撤廃に反対」などと、野田佳彦政権の対応への批判が多い。新たな自由貿易の枠組み作りから取り残される不利益は放置するのか。さらに踏み込んだ議論が必要だ。

集団的自衛権 橋下氏、行使を容認

自民党の総裁選候補5人がすべて集団的自衛権の行使をいい、野田も容認の方向で動いている中、まともに抗した問題での政策もなかった橋下が、あわてて同調しはじめた。改憲派が使い古した「あるのに行使できない権利なんて」などという屁理屈を言っているところが、この人物の底の浅さを示している。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012091402000127.html

集団的自衛権 橋下氏、行使を容認

2012年9月14日 朝刊

 新党「日本維新の会」代表の橋下徹大阪市長は十三日の記者会見で、日本の集団的自衛権について「基本的に行使を認めるべきだ。権利があれば行使できるのは当たり前だ」と述べ、行使を容認すべきだとの自身の立場を初めて明言した。

 橋下氏は十二日、新党結成を正式宣言し、次期衆院選で過半数の議席獲得を目標に、候補者を大量擁立する方針を示した。党首として、外交・安全保障分野でも積極的に発言していく姿勢を打ち出したとみられる。

 橋下氏は、行使を禁止している政府の憲法解釈を「国連憲章でも認められている。権利があるのに行使できないなんて、完全な役人答弁だ。論理的にも言語的にも理解できない」と批判した。「それに対し政治が何の手だても講じることができなかった。政治の恥だ」と強調して、歴代政権にも責任があるとの認識を示した。

 同時に「無条件に何でも認めていくのは駄目だ。行使の在り方について、憲法九条の観点からしっかりとルール化したらいい」と述べ、解釈の見直しとともに、行使の具体的な条件や手続きを定める必要性も強調した。

 行使容認に伴い近隣諸国と関係が悪化する可能性にも言及した上で「国際社会で名誉ある地位を占めるため、われわれはアジアでも群を抜いた成熟した民主国家だから、それにふさわしいルールを考えていくべきだ」と述べた。

 日本維新の会は政策をまとめた「維新八策」の外交・防衛分野で、「日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備」を掲げている。

 集団的自衛権 同盟国などへ武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても、その攻撃を実力で阻止する権利。国連憲章51条は、自国への侵害を排除する個別的自衛権とともに集団的自衛権を主権国の「固有の権利」と規定。

 日本政府は国際法上、集団的自衛権を有することは当然としながらも、憲法9条が戦争放棄、戦力不保持を明記しているため、集団的自衛権行使は「わが国を防衛するための必要最小限度の範囲を超える」と解釈、行使は許されないとの立場にある。

http://www.asahi.com/politics/update/0913/OSK201209130164.html
維新・橋下氏、集団的自衛権行使「認めるべき」

 日本(にっぽん)維新の会代表に就く橋下徹大阪市長は13日、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について「基本的には行使を認めるべきだ」と述べた。靖国神社への参拝について「日本の歴史を作ってきた人に対して礼を尽くすのは当然のことだ」と今後、政党代表として参拝する考えも示した。報道陣の取材に答えた。

 集団的自衛権は国連憲章で各国に認められた権利だが、政府解釈で憲法9条に照らし行使は認められない、となっている。野田首相が7月、憲法解釈の見直しを検討する意向を表明するなど議論が活発になっている。

 橋下氏は「権利はあるが、行使はできないというのは役人答弁としか言いようがない。論理的にも言語的にも理解できない。何も政治が手立てできなかったのは政治の恥だ」と述べた。一方で「無条件に集団的自衛権の名の下に何でもかんでも認めていくのはダメだ。行使の仕方について憲法9条の観点から近隣諸国にも納得してもらうような形でルール化したらいい」と語った。

2012年9月13日 (木)

デフレ脱却・地方重視 石原氏が自民総裁選公約発表

当然だろうけれど、石原も改憲と集団的自衛権の行使だ。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201209120656.html
デフレ脱却・地方重視 石原氏が自民総裁選公約発表
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 自民党の石原伸晃幹事長は12日、総裁選の公約を発表した。「日本活力ビジョン」と題し、円高・デフレ対策など経済政策を前面に打ち出したのが特徴。キャッチフレーズは「まっすぐな国づくり。」で、デフレ脱却、地方重視と日米同盟強化などを柱に掲げた。

 具体的には、円高是正によるデフレ脱却▽被災地復興の迅速化と地方分権の促進▽年金・医療・介護など社会保障の充実▽農林水産業の強化▽日本外交の再建▽新憲法制定と教育・行政改革――を主張。政権復帰100日以内に「雇用確保・創出60万人計画」を策定することや、「産業競争力会議」の創設、アジアの成長を取り込む「投資庁」の設立などを盛り込んだ。

 社会保障改革では、谷垣禎一総裁が主導した民自公3党合意を進める考えだ。

     ◇

 石原伸晃幹事長の総裁選公約は次の通り。

    ◆

 「まっすぐな国づくり。」

 自民党が築いてきた日本を、確かな国へ、まっすぐに導きます。各世代の力を結集し、まっすぐな心で、未来を創ります。身命を賭して政権を奪還、まっすぐな日本に立て直します。

    ◆

 【政策の柱】

 「ふる里に陽(ひ)を当てる『日本活力ビジョン』」

 (1)円高是正によるデフレ脱却で、景気を回復し、都会も地方も雇用拡大。

 (2)日本外交を再建し、日本の主権と国民の誇りを守る。

 (3)自助・共助・公助の確立で、年金・医療・介護など社会保障を充実。

 (4)被災地の復興の迅速化と、真の地方分権の促進。新エネルギー構造改革。

 (5)農林水産業の多面的機能を評価し、環境を守り、食料自給を高める。

 (6)新憲法を制定し、教育改革、行政改革を断行する。党綱領に基づき党改革を進める

    ◆

 【政策の内容】

 1.雇用と経済成長

 世界でいちばん、企業が活動しやすい国へ。

 ○円高・デフレへの最優先の取り組みにより“産業空洞化危機”を防止。

 ○政権復帰100日以内に「雇用確保・創出60万人計画」を策定する。

 ○研究開発や投資を圧倒的に進めていくための法人税引き下げ。

 ○日本の雇用の約7割を担う中小企業や農林水産業など地方の産業支援に力を入れ、国内雇用を確保。女性の活力を成長に最大限活(い)かす。

 ○科学技術を国家目標として推進する真の司令塔組織「産業競争力会議」を創設。アジアの成長を取り込む「投資庁」を創設。

 2.復興・防災とふる里再生

 大震災からの早期復興と「命を守る」防災対策を徹底します。

 ○国民の生命と財産を守ることが政治の使命。大震災からの早期復興(旧に復する「復旧」から未来志向の「復興」へ)と国民の「命を守る」防災対策(国土強靱=きょうじん=化)を徹底。

 ○経済活性化と雇用増のため、合計2兆円の交付金を創設。

 3.社会保障

 持続可能な社会保障制度の確立。消費税は、全額、社会保障に使う。

 ○三党合意に沿った改革の実現。社会保障は社会保険制度を基本とする。消費税は、全額、社会保障に使う。

 ○「自助」「自立」を第一に、「共助」と「公助」を組み合わせ、弱い立場の人には、しっかりと援助の手をさしのべていく。

 ○税や社会保険料を負担する国民の立場にたって、不公正な生活保護の見直し(8千億円削減)やバラマキを阻止し、公平な制度をつくる。

 4.総合的安全保障(エネルギー、食料、資源など)

 エネルギー 安全第一の原則、新たなエネルギー安定供給構造へ。

 ○当面の最優先課題として、3年間、再生可能エネルギーの最大限の導入、省エネの最大限の推進を図る。

 ○原子力については、安全第一の原則の下、原子力規制委員会の専門的判断により安全性を厳しくチェック、再稼働の可否を判断する。

 ○これらの状況を踏まえ、原子力の未来を見極めつつ、10年以内に新たなエネルギーの安定供給構造を構築する。

 農業 食料の自給を基本に、農林水産業の基盤強化。

 ○「多面的機能新法」の制定により、農林水産業や農山漁村のコミュニティーが果たしている多面的機能を正当に評価し、水田のみならず、畑地も含め、農地を農地として維持することに対価を支払う日本型直接支払いの仕組みを導入する。

 ○「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形でのTPP交渉参加に反

する。

 5.外交・安全保障

 日本の立場をハッキリ主張する外交と東アジアの現実に向き合う安全保障。

 ○日本を取り巻く東アジアの情勢が厳しさを増す中で、日本の平和と安全を守っていくために、日米同盟を更に強化し、集団的自衛権の一部行使を認めるなど体制の整備を進める。

 ○我が国の領土と主権を守る国内法や組織・機関の整備を進める。

 6.憲法改正・教育・行革

 「日本の誇り、日本人らしさ」を示す新しい憲法をつくります。

 

○自民党が決定した憲法改正草案に基づき、自衛権の保有と国防軍の保持、緊急事態条項の導入、憲法改正発議要件の緩和などを進める。

 ○世界トップレベルの教育立国を目指し、全国一斉学力テストや土曜授業の復活などを行う。いじめ対策を徹底し、国や教育委員会の責任を明確化する。

 ○国と地方をあわせた公務員総人件費の2兆円削減や能力・実績主義の徹底などによる「公務員制度改革」を実行する。

林氏の公約要旨

これも集団的自衛権の行使だよ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091300384
林氏の公約要旨

 自民党の林芳正政調会長代理が13日発表した総裁選公約の要旨は次の通り。
 【経済再生】今後3年間で日本経済を成長軌道に乗せるための緊急プランを策定。少量生産・高付加価値型の産業を育成し、国内雇用拡大のための特例税制を導入する。円高是正のため、機動的に為替介入を実施するほか、自由変動相場制の見直しを実現する。「財政健全化責任法」を定め、将来の財政に対する不安を取り除く。
 【外交・安全保障】米国との関係を早急に修復し、強固な日米関係を基本にアジア諸国と安定的な関係を構築する。集団的自衛権の行使を可能にし、領土問題に毅然(きぜん)と対応する。
 【国際経済】「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対。経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)は積極的に推進する。
 【エネルギー・環境】原発の位置付け、地球温暖化対策には、安全性の確保、雇用の維持、国内産業の活力など総合的な観点から対応する。
 【社会保障・税一体改革】「社会保障制度改革国民会議」を早急に設置。中長期的な社会保障制度と財政の状況を検証し、今世紀半ばまでの持続可能な制度構築を目指す。(2012/09/13-11:49)

安倍晋三の総裁選公約

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091200854
安倍氏の公約要旨=自民

 自民党の安倍晋三元首相が12日発表した総裁選公約の要旨は次の通り。
 【デフレ脱却と成長力の底上げ】日本経済再生本部を創設し、強力な成長戦略を推進▽政府・日銀の連携強化の下、格段の量的緩和政策を推進▽脱原発依存、「新エネルギー戦略」に挑戦▽再生可能エネルギーの飛躍的活用で地方経済活性化
 【改憲・教育再生】新憲法制定▽改正教育基本法の理念の本格実現▽教育委員会制度や教科書検定・採択制度の見直し▽教員組合活動の適正化
 【外交・安全保障の確立】日米同盟をより強固に▽日米豪印の連携強化▽集団的自衛権の行使を可能に▽武器輸出三原則の見直し推進▽尖閣諸島の国有化と実効支配強化。領海警備のための自衛隊法改正▽北朝鮮の拉致・核問題の早期解決
 【強固な国づくり】道州制を前提とした地方分権の推進▽経済財政諮問会議の復活など官邸機能強化▽幹部公務員の官邸主導人事など国家統治機構を改革
 【自助・自立が基本の社会保障制度確立】消費税に軽減税率を導入▽生活保護制度の見直し
 【活力あふれる地域づくり】「攻めの農林水産業」の推進▽経済連携協定(EPA)、自由貿易協定(FTA)を推進。環太平洋連携協定(TPP)の「聖域なき関税撤廃」に反対
(2012/09/12-19:13)

秘密法案、早期成立目指す=中国は「地域の懸念材料」-前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091300228
秘密法案、早期成立目指す=中国は「地域の懸念材料」-前原氏

 【ワシントン時事】民主党の前原誠司政調会長は12日夜(日本時間13日午前)、ワシントン市内で講演し、国家機密を漏えいした公務員らの罰則強化を柱とする秘密保全法案の早期成立を目指す方針を表明した。
 政府・民主党は秘密保全法案を先の通常国会に提出する方針だったが、与野党を通じて反対が強く断念した。前原氏は「情報保全体制の強化なしに米国との安全保障協力の進展はできない」と強調。国会議員が主導して法整備に努めるべきだとの考えを示した。
 また、沖縄県・尖閣諸島国有化の狙いを説明するとともに、周辺海域への海洋監視船派遣など中国の対抗措置について「明らかに現状を変更しようとする試みだ」と危機感を表明。中国の南シナ海進出にも触れ「現行秩序の枠組みに反する論理や主張に基づき行動し、地域の懸念材料となっている」と批判した。 
 在日米軍再編では、議会の反対で凍結された在沖縄海兵隊グアム移転予算の早期計上・執行を米側に促した。(2012/09/13-10:24)

2012年9月12日 (水)

安倍元首相の公約が判明、憲法改正など軸 自民総裁選

http://www.asahi.com/politics/update/0912/TKY201209120208.html
安倍元首相の公約が判明、憲法改正など軸 自民総裁選

 自民党総裁選に立候補する安倍晋三元首相の公約が明らかになった。表題で「日本再起。強い日本で、新しい『日本の朝』へ」とうたい、憲法改正や教育改革、官邸機能の強化など安倍内閣で取り組んだテーマを主要政策に据えた。12日夕の立候補表明に併せて発表する。

 公約では「憲法改正と教育再生に全力」との目標を掲げる。憲法改正に必要な発議要件(96条)は国会議員の3分の2から2分の1に緩和。官邸機能の強化では、安倍内閣で進めた日本版NSC(国家安全保障会議)の創設に再び取り組む。また、「外交再生、総合安全保障の確立に全力」として、政府が行使を禁じている集団的自衛権の憲法解釈の見直しを検討する。

もんじゅ廃炉へ、30年代に原発ゼロ…政府原案

「2030年代に稼働ゼロ」だと。「廃炉」じゃないんだ。お手盛りの規制委員会をつくっておいて、「その確認を得たものは再稼働」するんだと。駄目だ、駄目だ、必要なことは「廃炉を決断すること」だろ。私たちの課題は「追いつめる運動」をつくることだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120912-00000681-yom-pol

もんじゅ廃炉へ、30年代に原発ゼロ…政府原案

読売新聞 9月12日(水)15時6分配信

 政府が14日にもまとめる「革新的エネルギー・環境戦略」の原案がわかった。

 将来の原子力発電の比率について、民主党の提言を踏まえ、「2030年代に原発稼働ゼロ社会を目指す」ことを掲げるとともに、日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の実用化を事実上、断念する方針を盛り込む方向だ。

 政府は12日、原案をもとに関係閣僚会議を開き、最終案の策定に向けた協議を行った。原子力協定を結ぶ米国に政府関係者を派遣し、米国の反応を見極めたうえで最終決定する。

 原案では、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原発に依存しない社会の実現に向け、〈1〉(原発の)40年運転制限制を厳格に適用する〈2〉原子力規制委員会の安全確認を得たもののみ再稼働する〈3〉原発の新設・増設は行わない――ことを基本原則とした。

 もんじゅについては、使用済み核燃料から出る廃棄物を減らすための研究炉とした後に、廃炉とする方向で調整している。

石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120912094.html

石原幹事長「中国は尖閣に攻めてこない」
(産経新聞)

 自民党の石原伸晃幹事長は11日夜のテレビ朝日番組で、政府の沖縄県・尖閣諸島の国有化に関連し、領有権を主張する中国側が「攻め込んでくるのでは」と問われ、「攻めてこない。誰も住んでいないんだから」と断言した。国家主権に関わる領土問題について認識の甘さを露呈した格好だ。

 同時に「いい漁場だから周辺海域には来る」とも強調。日本と中国の排他的経済水域(EEZ)の中間にあたる日中中間線までは中国の漁業監視船などが航行するとの認識を示し、灯台などの施設の整備が必要と指摘した。

 尖閣諸島購入を目指していた東京都知事で父親の石原慎太郎氏が、地権者側と交渉していた際に「子供として手伝っていた」と述べ、昨年9月から複数回、交渉に同席していたことも明らかにした。そのうえで「契約しましょうという段階まできていたが、先週の金曜日(7日)、『政府に売っちゃいました』と言われた」と打ち明けた。

尖閣諸島を国有化/地権者と売買契約を締結/政府

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-09-12/2012091202_01_1.html
尖閣諸島を国有化/地権者と売買契約を締結/政府

 政府は11日の閣議で、沖縄県・尖閣諸島を国有化するための購入費用として2012年度予算の予備費から20億5000万円を拠出することを決定しました。この後、地権者と島の売買契約を締結し、尖閣諸島を国有化しました。

 藤村修官房長官は11日の記者会見で、尖閣諸島を国有化することで「同島全体を長期にわたって平穏かつ安定的に維持管理し続ける」と強調。このことが「他の国や地域との間でなんら問題を惹起(じゃっき)するものではない」と述べ、「(領有権を主張する中国や台湾に対する)誤解や不測の事態を避けることが重要だ」と発言しました。

 国が買い取るのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。国有化後の維持・管理は海上保安庁が行います。

 これに対し中国政府は、周辺海域に海洋監視船を派遣するなど反発しています。

 日本共産党は、尖閣諸島を国が購入し国有化することは「当然のこと」としつつ、同時に、国有化によって問題が解決するわけではなく、外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められていると主張しています。中国政府には、事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応をとるよう求めています。

当事国は「頭を冷やして」=尖閣めぐる日中緊張で-米国務次官補

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091200166
当事国は「頭を冷やして」=尖閣めぐる日中緊張で-米国務次官補

 【ワシントン時事】キャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は11日、ワシントン市内で講演し、尖閣諸島問題をめぐり日中間の緊張が高まっていることについて「問題解決のため(両国は)頭を冷やしてほしい。米国は全ての当事国に対して、挑発行動の自制と対話の模索を求めている」と強調した。
 キャンベル次官補は「欧州経済が減速し、米国が経済問題を抱える中で、アジア太平洋地域は世界経済の運転席だ」と指摘。その上で、「われわれの要望は、全ての指導者がこのことを真剣に受け止めることだ」と述べた。 
 一方、次官補は米国のアジア重視戦略の継続について「その努力の中心は中国との外交関係を実質的に深めていくことだ」と説明し、米中関係の安定がアジア太平洋地域の安定に資するとの考えも示した。(2012/09/12-09:54)

2012年9月11日 (火)

軍機関紙「火遊びやめよ」と警告=無人島上陸訓練も報道-中国

双方とも危険な火遊びはやめるべきだ。戦争はどっちが先に手を出したかですむ話ではない。
威嚇合戦を直ちにやめるべきだ。
日米両軍は日出生台演習場などで尖閣を想定した合同訓練を行っている。これに対して中国軍は黄海の無人島で上陸演習を行った。
愚かなことだ。(高田)



http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091100641

軍機関紙「火遊びやめよ」と警告=無人島上陸訓練も報道-中国

 【北京時事】中国人民解放軍機関紙・解放軍報(電子版)は11日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化決定に関して「第2次大戦以降、中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦だ」と批判し、「われわれは厳粛に日本政府に対して『火遊びはやめなさい』と警告する」と強くけん制する論評を掲げた。
 同紙は同時に「今日の中国は甲午戦争(日清戦争)時代の中国でもないし、日本の対中侵略戦争時代の中国でもない」とした上で、「主権・領土問題において中国政府と、屈強不屈の中国人民は決して半歩も退かないことは事実が必ず証明するだろう」と強調。さらに「(日本政府が火遊びをやめなければ)その危険かつ無駄な茶番がつくり出す一切のツケは日本側が負うしかない」と報復措置を示唆した。
 一方、中国中央テレビはこのほど、解放軍済南軍区(山東省)部隊の兵士が、黄海で揚陸艇に乗り込み、無人島に上陸し、相手と戦う訓練を行ったと伝えた。具体的な内容は不明だが、尖閣諸島上陸を念頭に置いたものとの見方が強い。
 中国政府が尖閣諸島の国有化を決定した日本政府への反発と抗議を強める中、解放軍も対日圧力を増大させていると言えそうだ。 (2012/09/11-16:19)

原発・TPP、民主代表選の争点…対立深刻化も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000223-yom-pol

原発・TPP、民主代表選の争点…対立深刻化も

 民主党代表選は10日告示され、各候補による論戦が始まった。

 首相が前向きな環太平洋経済連携協定(TPP)参加や原発再稼働などについて、ほかの候補が異論を唱える構図となりつつあり、代表選を通じて党内の亀裂が深まる可能性もある。

 首相は10日の共同記者会見で、原発について「国民の過半の声は原発ゼロを目指してほしいという現状だろう」と「原発ゼロ」を目指す考えを強調した。ただ、時期は明言しなかった。原発の再稼働について「原子力規制委員会などがきちんと安全確認してからの判断だ」と述べ、安全確認を条件に再稼働を認める考えを示した。

 党は「2030年代に原発ゼロ」とする提言をまとめており、赤松広隆元農相は「できるだけ前倒ししなければいけない」と表明、原口一博元総務相も「いかにゼロに向かうかというプログラムが必要だ」と語った。鹿野道彦前農相は「できるだけ前倒しできないか」と述べた。

 対立が鮮明になったのはTPPへの対応だ。

 首相は「貿易立国としてやってきた日本がもう一度ブラッシュアップするチャンスだ」と意義を訴えた。これに対し、赤松氏は「本当に国益にプラスになるのか」と疑問を示し、原口氏は「交渉参加させない」と明言した。

 鹿野氏は「しっかり情報を把握して判断していかなければいけない。賛成か反対を言う段階に至っていない」と述べるにとどめた。

 社会保障・税一体改革について、首相は10日の共同記者会見で「民主党代表選、自民党総裁選を経た後も、3党合意を尊重しながら互いに知恵を出していくべきだ」と語り、社会保障制度改革国民会議などの議論を3党で進める考えを示した。赤松、鹿野両氏は合意を尊重する考えを示したが、原口氏は「首相問責可決で、3党協議の土台は壊れている」と指摘した。

 また、首相は衆院解散・総選挙について「『近いうちに』は文字通り、それ以上でも以下でもない」と述べた。赤松氏は「衆院任期を頑張り抜くのが大原則だ」とし、鹿野氏は「今解散すれば政治空白が出てくる」と否定的な考えを示した。

 今後の論戦で、首相と「反野田」の勢力との溝が深まる可能性が高く、首相は代表再選後、党の結束を保つのは容易ではないとみられる。

最終更新:9月11日(火)17時29分

読売新聞

尖閣海域に中国巡視船2隻、「主権維持行動」と

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120911-OYT1T00683.htm?from=top
尖閣海域に中国巡視船2隻、「主権維持行動」と

 【北京=大木聖馬】中国国営新華社通信(電子版)は11日、国家海洋局所属の巡視船「海監46」と「海監49」の2隻が同日、沖縄・尖閣諸島の周辺海域で巡視活動を開始したと報じた。

 日本政府が11日の閣議で、尖閣諸島国有化のための購入を決定したことへの対抗措置の一つと見られる。

 中国は過去にも頻繁に、尖閣諸島沖に漁業監視船を派遣しているが、国営メディアの報道は活動開始後しばらくしてから行われることが多かった。異例の早さで今回の活動を報じた新華社電は、巡視を「主権維持行動」と位置づけ、国家海洋局が「行動計画」を制定したとしている。行動計画の内容は不明だが、巡視船を頻繁に派遣して「中国の海」との主張を強めていく方針と見られる。
(2012年9月11日12時48分  読売新聞)

尖閣国有化、1面で大報道=「強硬に反撃」-中国各紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣国有化、1面で大報道=「強硬に反撃」-中国各紙

 【北京時事】11日付の中国各紙は、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化決定に関して1面トップで大々的に伝え、中国政府の強い抗議を示した。
 北京青年報は「領海基線を確定、釣魚島は中国のものだ」、環球時報は「中国は日本の島購入に対して強硬に反撃した」、京華時報は「釣魚島問題では半歩も譲歩しない」とそれぞれ大きな見出しを掲げた。
 一方、国家指導者が絡まない外交ニュースを1面に載せることの少ない共産党機関紙・人民日報も1面に尖閣諸島問題をめぐる中国外務省声明を掲載。同紙海外版も1面トップで同声明を取り上げ、社会科学院日本研究所研究員による「歴史事実を無視すれば、必ず現実のツケがやってくる」との論評を掲載した。 (2012/09/11-12:20)

日台漁業交渉 近く再開へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120911-00000100-san-int

日台漁業交渉 近く再開へ

産経新聞 9月11日(火)7時55分配信

 【台北=吉村剛史】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の漁業権をめぐる日台漁業交渉が近く再開される見通しであることが10日、日台当局者の話でわかった。台湾は尖閣諸島の主権を主張しているものの、馬英九総統は「主権問題の棚上げ」「資源共同開発」などを提唱しており、現実的な交渉進展が期待されている。

 日台双方の関係者によると、ロシア極東ウラジオストクで開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)に馬総統の代理で出席した連戦元副総統が9日、野田佳彦首相と非公式会談し、「漁業問題の対話の継続に合意した」という。

 台湾有力紙、中国時報は10日付で、連氏周辺の話として、「週内にも交渉再開が発表され、漁場や共同開発が議題となる」との見通しを報じた。

 サバやアジ、ヤリイカの漁場である尖閣周辺では、中国漁船は日中漁業協定に基づき日本領海(12カイリ)外なら操業できるが、台湾漁船は日本側設定の中間線西側でしか操業できない。

 一方、台湾の中央通信は、日本政府が尖閣諸島を国有化した場合、台湾当局は台北駐日経済文化代表処(駐日代表部に相当)の沈斯淳代表を一時帰国させる方針だと伝えた。

2012年9月10日 (月)

産経【私と憲法】(5)制服向上委員会会長・橋本美香氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/plc12090911180004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120909/plc12090911180004-n2.htm

【私と憲法】(5)制服向上委員会会長・橋本美香氏
2012.9.9 11:17
 憲法9条をテーマにした「理想と現実」を歌い続ける橋本美香さん=東京・西新宿(栗橋隆悦撮影)

 憲法9条をテーマにした「理想と現実」を歌い続ける橋本美香さん=東京・西新宿(栗橋隆悦撮影)

「理想と現実」考える契機に

 憲法に関心を持つことになったのは、25歳のときに憲法9条をテーマにした「理想と現実」という歌を歌うことになってから。それがきっかけになり、主に9条について勉強を始めることになった。

 「理想と現実」の歌詞の中に「(他国から)攻撃されたらどうするのか、誰も国を守らないのか」という文言があるが、憲法9条をめぐっては矛盾だらけなんだろうな、と正直思った。

 ただ竹島や尖閣諸島の問題も、いつ戦争に発展するかわからないような緊迫した状況の中だからこそ、9条が重要だと思うし、もっと知る必要があると思う。

 今の日本の、戦争をしない自衛隊である状態は守っていかねばならないと思うし、戦争をしないための憲法であってほしいと願っている。

 ただ日本にある米軍基地の存在をどう考えるかとか、歌っていて矛盾に突き当たって、答えはなかなか見つからない。

 自分でも葛藤しながら答えを探っているような状態だ。

 日常生活で憲法について語り合う機会はほとんどないはず。それは憲法の表現の難しさにも問題があると思う。でも「憲法は難しいから」と触れないまま避けて通るのは良くないだろう。


 憲法9条の理想と現実の隙間を少しずつ埋めていかなければと思う。

 この問題に興味を抱き続けることが、私自身を含めての課題だと思っている。「理想と現実」は今も歌っているが、何かを考えてもらうきっかけになれば、歌を通して問題提起をしていければ、と思いながら歌っている。

 憲法がどこか遠いところの話ではなく、身近なものになるように歌を通して訴えていけたらいいと考えている。

                   ◇

【プロフィル】橋本美香

 はしもと・みか 千葉県生まれ。平成7年、アイドルグループ「制服向上委員会」のメンバーとしてデビュー。5代目リーダーを経て、14年から制服向上委員会会長。最近は脱原発活動にも積極的に参加するなど“社会派”の歌手として活動中。著書に「脱がない、媚びない、NOと言えるアイドル」。32歳。

安倍氏“やり残したことがある”

安倍さんが突貫工事で造ったこの橋は、つぎはぎだらけでところどころ、橋桁がなかったり、おれそうだったり、欠陥だらけの橋だった。そしてわたろうとする先は地雷原源で危なくてわたれたものじゃない。やめてください。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014893501000.html

9月9日 15時21分
安倍氏“やり残したことがある”

自民党の安倍元総理大臣は大分市で講演し、自民党総裁選挙への対応について、「私にはやり残したことがある」と述べて、立候補に前向きな姿勢を示したうえで、もうしばらく時間をかけて検討し、最終的に対応を決める考えを示しました。

この中で、安倍氏は、自民党総裁選挙への対応について「私には、やり残したことがある。総理大臣のときに国民投票法を制定したが、これは憲法改正のための橋だ。向こう岸に渡るための橋を架けることには成功したが、これからいよいよ本丸に乗り込んでいく必要があり、そのために、どうすべきかということを念頭に置いて考える」と述べ、立候補に前向きな姿勢を示しました。
そのうえで、安倍氏は「今週14日の告示まで、もうしばらく時間があるので、どうするのか考えていきたい」と述べ、もうしばらく時間をかけて検討し、最終的に対応を決める考えを示しました。

<民主代表選>政見と推薦人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120910-00000025-mai-pol
<民主代表選>政見と推薦人

毎日新聞 9月10日(月)12時16分配信

 10日告示された民主党代表選で各陣営が立候補時に党中央代表選挙管理委員会に提出した政見の要旨は次の通り。(届け出順)

◆野田佳彦氏

・1年以内のデフレ脱却、2年以内の競争力回復。消費税引き上げまでに、経済対策や税制改革を柱に経済好転を確実にする。

・原発稼働ゼロを可能とするよう政策資源を投入。エネルギー不足と価格高騰による悪影響を排除。

・税と社会保障の一体改革で残された課題を着実に解決。

・行き過ぎた市場原理主義から脱却し、所得再分配機能を回復させる税制改革を断行。

・1票の格差是正と議員定数の削減を実現。

・決められない国会を動かすルールの確立

・領土・領海防衛に不退転の決意。尖閣諸島国有化。竹島問題を国際司法裁判所に提訴。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)と日中韓自由貿易協定(FTA)、東アジア経済連携協定を推進。

◆推薦人 石田勝之、稲富修二、江端貴子、勝又恒一郎、神山洋介、郡和子、笹木竜三、田島一成、田中慶秋、牧野聖修、三日月大造、向山好一、本村賢太郎、森本哲生、山本剛正(以上衆院)江田五月、加賀谷健、風間直樹、北沢俊美、鈴木寛、直嶋正行、福山哲郎、前川清成、牧山弘恵、水岡俊一(以上参院)(25人)

◆赤松広隆氏

・「政党力」を強化。党内民主主義を実践

・「30年代に原発稼働ゼロ」はより前倒しを目指し、再生可能エネルギーへの民間事業者のインセンティブを高める

・環太平洋パートナーシップ協定(TPP)への参加は国益を踏まえ慎重に行う

・消費増税は持続可能な社会保障制度改革を実現するための財源。所得再分配機能を強化

・子どもたちへの政策最優先。新「児童手当」の拡充

・「地域主権」の旗を改めて掲げ、国と地方の関係を見直す

・東日本大震災からの復興に全力を挙げる。郵便局ネットワークを活用し地域社会の再生

・東アジア地域との関係を重視。集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更は認めない

◆推薦人 海江田万里、桑原功、近藤昭一、佐々木隆博、首藤信彦、富岡芳忠、初鹿明博、皆吉稲生、山花郁夫、吉川政重、吉田統彦(以上衆院)石橋通宏、江崎孝、大河原雅子、神本美恵子、今野東、斎藤嘉隆、武内則男、ツルネン・マルテイ、那谷屋正義(以上参院)(20人)

◆原口一博氏

・党名変更も辞さない「解党的出直し」を提案。増税の前にやるべきことをやる「行革特命政権」をつくる。

・予算の増額などにより震災復興を加速。

・直ちに原発ゼロ計画に着手。諮問型の国民投票を行う。

・緊急事態庁を早期に創設。

・円高と空洞化対策に取り組み、大胆な財政政策と金融緩和政策を実行。戸別所得補償制度などをさらに強化。

・太陽光を中心にクリーンエネルギーの供給を地域自らが行う「エネルギー地域主権型」社会への転換。

・日米同盟を基軸。アジア外交の再建。TPP交渉には不参加。

・官僚依存を破壊し、内閣人事局を設置。

・消費増税を含む3党合意は内閣問責決議案の可決をもって破棄。

◆推薦人 小沢鋭仁、川内博史、筒井信隆、仲野博子、村井宗明、福田昭夫、辻恵、中川治、梶原康弘、野田国義、橋本勉、空本誠喜、山口和之、杉本和巳、阪口直人、山岡達丸、橘秀徳(以上衆院)尾立源幸、川崎稔、田城郁(以上参院)(20人)

◆鹿野道彦氏

・東日本大震災からの復興は特区税制や交付金を柔軟化・拡大化。首相の直接指導の下、除染スピードを高め、被災民帰還の支援強化などの検討を進める。

・社会保障は民主、自民、公明の3党合意をベースに成案を得る。基礎年金の充実を目指す。

・デフレ脱却のため、駆け込み需要の反動時期に焦点を当て、財政出動、金融政策などで雇用を創出・拡大。

・日本再生戦略の着実な実施のため、科学技術イノベーション本部を法制化。

・「2030年代に原発稼働ゼロ」をできる限り前倒しで実現。

・日本外交の基軸は日米同盟。アジアは領土問題はあるにせよ、中国や韓国と密接に連携。TPP交渉への参加は慎重を期す。

◆推薦人 荒井聡、池田元久、生方幸夫、大泉博子、大西孝典、大畠章宏、川村秀三郎、古賀一成、小山展弘、篠原孝、田名部匡代、中山義活、橋本清仁、樋口俊一、平岡秀夫、吉田公一、和嶋未希(以上衆院)大島九州男、小川敏夫、前田武志、増子輝彦(以上参院)(21人)

オスプレイ:1万人抗議 国会囲む

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-10_38782

オスプレイ:1万人抗議 国会囲む

2012年9月10日 09時39分
(3時間1分前に更新)

 【東京】国会周辺では9日、1万人(主催者発表)が参加して大規模な抗議行動が行われた。「オスプレイやめろ」と怒りの声を響かせた。正午すぎ、参加者が手をつなぎ、人間の鎖で国会周囲約1・5キロを包囲した。

 県民大会の統一カラーの赤色のTシャツなどを着た参加者が目立ち、「オスプレイはいらない」「沖縄を犠牲にするな」などのプラカードを持ち、国会に向けて拳を挙げた。

 東京沖縄県人会の島袋徹さんは「世界で最も危険な普天間飛行場に欠陥機を配備するのは正気の沙汰でない。絶対に阻止したい」と訴えた。ジャーナリストの前田哲男さんは「(配備の)強行は沖縄に犠牲を強いる。安保体制は『犠牲のシステム』だ」と主張した。

 呼び掛け人の一人で哲学者の高橋哲哉さんは「沖縄の基地の過重負担は限界。日本の99%を占める本土側の人間が、政府に目に見える形で行動し、政治を変えるべきだ」と話した。

 官邸前の脱原発デモに関わる小熊英二慶応大教授は「単独の出来事ではない。脱原発の運動を含め全部が連動している。その背景には現在の政治状況への不信がある」と指摘した。

 赤色のかりゆしウエアで参加した早稲田大2年の松阪充訓さん(20)は「沖縄の問題は私たちの問題。国会包囲がゴールではなく、今日からがスタート。沖縄とつながっていきたい」と語った。

 今回の抗議行動は「9・9沖縄県民大会と同時アクション」と銘打ち、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックや沖縄意見広告運動、ピースボートらが実行委員会をつくり、呼び掛けた。

2012年9月 9日 (日)

オスプレイ配備反対 東京でデモ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120909/k10014893581000.html

オスプレイ配備反対 東京でデモ
9月9日 15時21分

沖縄県でアメリカ軍の新型輸送機オスプレイの配備に反対する県民大会が開かれたのに合わせて、東京でも抗議行動が行われ、参加した人たちは国会を取り囲むようにデモ行進をして配備計画の撤回を訴えました。

この抗議行動は、沖縄での県民大会に合わせてオスプレイの配備を巡る議論を国民全体の問題として広げていこうと、国会議事堂の周辺で行われたもので、主催者側の発表ではおよそ1万人が参加しました。
はじめに、呼びかけ人の1人でもある東京大学大学院の高橋哲哉教授が「墜落事故や緊急着陸など相次ぐトラブルは、オスプレイ自身がその危険性をメッセージとして発しているのだと思う。沖縄県での反対運動が不要になるくらい、この首都圏で運動の機運を高めていきたい」とあいさつしました。このあと、集まった人たちは国会をぐるりと取り囲むようにデモ行進をして、「オスプレイ、反対」などとシュプレヒコールを上げながら配備計画の撤回を訴えていました。
八王子市から参加した40代の男性は、「子どもの未来のためにも危険な飛行機を頭上に飛ばすわけにはいかない。政治家には、これほど多くの人が抗議行動に集まったことを真摯(しんし)に受け止めてほしい」と話していました。

オスプレイ:配備反対の沖縄県民大会開く 10万人が参加

http://mainichi.jp/select/news/20120909k0000e010144000c.html

オスプレイ:配備反対の沖縄県民大会開く 10万人が参加

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備反対を訴える沖縄県民大会(実行委主催)が9日、同市の海浜公園であり、約10万1000人(主催者発表)が参加した。参加人数は復帰後の米軍関連の県民大会では過去最多。米海兵隊が予定通りに10月から普天間でオスプレイの本格運用に踏み切れば、県民の反発が更に強まるのは必至だ。

 普天間を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は「安全性の担保のないオスプレイを何一つ現状の改善の無いまま、世界一危険な普天間に持ち込もうとしていることに強い憤りを感じる。万が一、墜落するような事故が起こったら、誰が責任を取るのか」などと訴えた。

 また、仲井真弘多知事は大会を欠席したが「オスプレイ配備は、安全性が証明され、県民の不安が払拭(ふっしょく)されない限り、絶対に反対だ」とする知事メッセージを寄せた。

 大会は「日米両政府は、県民の配備反対の不退転の決意を真摯(しんし)に受け止め、配備計画を撤回すべきだ」と決議した。

 同日、同様の大会が離島の宮古島、石垣両市でも開かれた。【井本義親】

日韓首脳に緊張緩和促す=竹島領有権問題で-米国務長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090900085
日韓首脳に緊張緩和促す=竹島領有権問題で-米国務長官

 【ウラジオストク時事】クリントン米国務長官は9日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議閉幕後の記者会見で、日韓両首脳に対し竹島の領有権問題をめぐる緊張を緩和するよう求めたことを明らかにした。さらにAPEC域内の平和と安定が不確実となるのは「米国の利益ではない」と言明した。
 クリントン長官は、日韓両首脳に対し「穏やかに節度を持って(問題解決に)取り組むため、両国が冷静になって協力することが双方の利益だと促した」と説明。「聞き入れられていると思う」と述べた。 
 同長官は8日に野田佳彦首相、9日に韓国の李明博大統領と個別に会談。オバマ政権がアジア重視戦略の中心に位置付ける日米韓の協力の重要性を確認していた。
 米政府はこれまで、竹島問題について「どちらの主張も支持しない」との立場を取っている。
 クリントン長官はAPEC出席に先立ち、インドネシアや中国などを歴訪し、南シナ海の領有権問題や日中が争う尖閣諸島問題の平和的解決を提起してきた。
 同長官は会見で「(主権問題での)私のメッセージは同じだ。今はすべての当事国が緊張緩和に努め、外交的な関与を強化する時だ」と強調した。(2012/09/09-17:41)

2012年9月 8日 (土)

産経【私と憲法】(3)ウソの文化と決別すべきだ 日本漢字能力検定協会理事長・高坂節三氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120907/plc12090707530010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120907/plc12090707530010-n2.htm

【私と憲法】(3)ウソの文化と決別すべきだ 日本漢字能力検定協会理事長・高坂節三氏
2012.9.7 07:52

 憲法について真剣に考え始めたのは経済同友会で憲法問題調査会委員長になってからだが、それ以前も商社にいたのでいろいろ思うことはあった。

 その中で一番考えさせられたのは、イラン・イラク戦争でイラン国内に取り残された在留邦人をトルコ航空が救出してくれた昭和60年の事件だ。日本からは自衛隊機も民間機も「危険だから」と来なかった。海外邦人を守ってくれないことについて、日本の安全保障への疑問は多々あった。われわれは一生懸命、外貨を稼ぎ資源を持ってくるけれど、一朝事があっても国が何もしないのはどうなのかと。

 かつて商社は戦争でもうかるなどといわれたが実のところ、戦争は明らかに商売上もマイナスだ。経済界としても平和は大事と考えているが、世界平和を求めなければいけない。一国平和主義では結局、日本の平和も守れないのが現実で、日本も力の体系を無視するわけにはいかないはずだ。

 いったい、世界に冠たる経済大国にまでなった日本が自国民すら守れない、海外に派遣された自衛隊員も他国の軍隊に守られて活動するということでいいのか。集団的自衛権についても「持っているけど使えない」などというのは明らかな論理矛盾だ。最高裁ではなく、内閣法制局がその判断をしているのもおかしい。最高裁は「政治がからむ高度な問題は司法判断になじまない」として“職場放棄”している。また、最高裁が衆院の一票の格差は違憲状態だと判断しても、国会がいつまでたっても是正しない。この国はどうなっているのか、と思わざるをえない。


 学校の先生はウソをつくなと教えているが「持っているが使えない」というウソを国として教えているわけだ。子供の教育上も非常によくない。われわれはこうした精神の腐敗をもたらすウソの文化から決別すべきだろう。

【プロフィル】高坂節三

 こうさか・せつぞう 京都府生まれ。京都大卒。伊藤忠常務、栗田工業会長、東京都教育委員などを歴任。経済同友会で憲法問題調査会の委員長を務めた。平成23年から現職。兄は政治学者の故高坂正堯氏。著書に「経済人からみた日本国憲法」など。76歳。

F35、2機を追加取得=防衛省概算要求

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090700707
F35、2機を追加取得=防衛省概算要求

 防衛省は7日、2013年度予算の概算要求をまとめた。総額は12年度当初予算比1.3%減の4兆6536億円。次期主力戦闘機F35の2機分の取得費として308億円を計上した。
 12年度に4機購入したF35は、13年度契約分から国内で最終組み立てを行う。米国に支払う技術移転料などで、取得単価は12年度(96億円)の1.6倍に上昇。組立工場整備費1168億円も新たに要求した。
 南西防衛の強化では、水陸両用車4両を25億円で購入。沖縄県・与那国島への沿岸監視部隊配置に向け、施設設計や監視装置取得の費用62億円を盛り込んだ。
 北朝鮮の弾道ミサイル対応では、赤外線センサーで発射源を探知する滞空型無人機システムの研究に30億円計上した。(2012/09/07-21:13)

米 オスプレイが市街地に緊急着陸

またか、ではすまされない。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120908/t10014877751000.html

米 オスプレイが市街地に緊急着陸
9月8日 7時42分

沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備が計画されている最新型輸送機、オスプレイが、6日、アメリカ国内の基地の近くの市街地に緊急に着陸していたことが分かりました。

アメリカ海兵隊によりますと、南部、ノースカロライナ州にある海兵隊のニューリバー基地に所属するMV22オスプレイが、6日、基地からおよそ5キロ離れた市街地に緊急に着陸したということです。
海兵隊では、何らかのトラブルが起き、「予防的な措置」として着陸したとしています。
着陸した場所は、レストランや教会の裏の空き地で、けが人や機体への損傷はなく現在、海兵隊で原因を調べています。
オスプレイは、ことし4月にアフリカのモロッコで、6月にはアメリカ南部フロリダ州で墜落事故が起きているほか、7月には、今回と同じノースカロライナ州で機体のトラブルから民間の空港に緊急着陸しています。

http://www.asahi.com/international/update/0908/TKY201209080113.html
オスプレイ、米市街地に緊急着陸 機体から発煙の情報も
 沖縄県に配備予定の米海兵隊の新型輸送機オスプレイMV22が6日、米ノースカロライナ州の海兵隊基地に近い市街地に緊急着陸していたことが分かった。地元メディアが報じた。緊急着陸によるけが人はなく、機体も損傷していないという。海兵隊が原因を調べている。

 オスプレイが緊急着陸したのは、拠点とする米軍ニューリバー飛行場に近い教会の裏手の空き地。海兵隊の広報担当者は、緊急着陸を求める複数の警告灯がついたことから、操縦士が付近の広い場所に緊急着陸をした、と地元メディアに説明している。

 地元メディアは、現場付近で複数の住民が、オスプレイから煙が出ているのを目撃したと報じた。海兵隊は、機体からの液漏れが原因で煙が出た可能性があると説明している。オスプレイは現地時間の7日夕(日本時間8日朝)の時点でも着陸現場に駐機しており、立ち入りは制限されているという。オスプレイは、修理が終わり次第、ニューリバー飛行場に戻るとみられる。

2012年9月 7日 (金)

サイバー攻撃対処へ指針 防衛省、自衛権の発動想定

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0700A_X00C12A9EB1000/
サイバー攻撃対処へ指針 防衛省、自衛権の発動想定

 防衛省は7日、サイバー攻撃に対処するための指針を初めてまとめた。サイバー空間を「陸、海、空、宇宙と並ぶ領域」と位置づけ、態勢強化の必要性を指摘。サイバー攻撃が外国による武力攻撃の一環だった場合、「自衛権を発動する要件の一つになる」と規定した。相手を追跡・反撃するためのウイルスの開発を念頭に置いている。

 指針は「サイバー攻撃のみによって極めて深刻な被害が発生する可能性は否定できない」と表明。「武力攻撃の一環としてサイバー攻撃された場合、自衛権発動の第一要件(=日本への急迫不正の侵害がある)を満たす」として、自衛隊が対処する任務を負うと記した。サイバー利用の国際的な規範作りにも積極的に取り組むと強調した。

 日本に攻撃をしかけてきた相手を追跡・反撃するためのウイルスの開発を念頭に「相手方のサイバー空間の利用を妨げることが必要になる可能性にも留意する」と明記した。サイバー空間を「陸、海、空、宇宙と並ぶ領域」と表現し、「第5の戦場」と位置付けた米国と足並みをそろえた。

 具体的には(1)2013年度に陸海空3自衛隊による100人規模の統合部隊「サイバー空間防衛隊」(仮称)を新設(2)ネットワークを監視する器材の増設(3)米国との共同訓練で隊員を育成――などを踏まえて態勢を強化すると指摘した。

 指針は安全保障上の観点からサイバー空間の安定的な利用に向けてまとめた。国際的なハッカー集団や中国などから政府機関や企業へのサイバー攻撃が活発になっている現状を踏まえた措置だ。

 指針をまとめたのは省内のサイバー攻撃対処委員会。5月から神風英男防衛政務官をトップに2回開き、サイバー利用のあり方を議論してきた。

朝日社説:安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
安倍元首相―思慮に欠ける歴史発言

 自民党総裁選に向け、安倍晋三元首相がみずからの歴史観について活発に発言している。

 たとえば月刊誌のインタビューで、こう語っている。

 「自民党は、歴代政府の答弁や法解釈を引きずってきたが、新生・自民党では、しがらみを捨てて再スタートを切れる」

 「新生・自民党として、河野談話と村山談話に代わる新たな談話を閣議決定すべきだ」

 そして、自分が首相に返り咲けば、靖国神社に「いずれかのタイミングで参拝したいと考えている」と述べている。

 自民党の一部で根強い主張である。それにしても、首相経験者、さらには首相再登板をねらう政治家として、思慮に欠ける発言といわざるをえない。

 河野談話は慰安婦問題で旧日本軍の関与について、村山談話は過去の植民地支配と侵略について、それぞれ日本政府としての謝罪を表明したものだ。

 6年前、首相になる前の安倍氏は「自虐史観」に反発する議員の会の中核として、村山談話や河野談話を批判してきた。

 だが、首相になるや姿勢を一変させ、両談話の「継承」を表明した。政権を担う身として、対外宣言ともいえる外交の基本路線を覆せなかったからだ。

 安倍氏自身が靖国参拝を差し控えたこともあり、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍氏の功績だった。

 私たちは当時の社説で、そんな安倍氏の豹変(ひょうへん)を歓迎した。

 それがにわかに先祖返りしたかのような主張には、驚くばかりだ。再び首相になればそれを実行するというなら、方針転換の理由を説明してもらいたい。

 ふたつの談話は、安倍政権をふくめ、その後のすべての政権も踏襲した。韓国をはじめ近隣国との信頼を築くうえで重要な役割を果たしてきた。

 かりに首相に再登板した安倍氏がこれを引き継がないということになれば、日本外交が苦労して積み上げてきた国際社会の信頼を失いかねない。

 自民党の一部に再び安倍氏への期待が出ている背景には、尖閣諸島や竹島をめぐる中韓の刺激的な行動があるのだろう。

 しかし、それに安倍氏流で対抗すれば、偏狭なナショナリズムの応酬がエスカレートする恐れさえある。

 政治家が信念を語ること自体を否定するつもりはない。

 ただし、それには自分なら近隣国との外交をこう前進させるという展望を、しっかり示す責任が伴う。その覚悟なしに持論にこだわるなら、一国の政治指導者として不適格だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012090700705 脱原発法案を国会提出=賛同議員100人超-大江健三郎さんら後押し

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012090700705
脱原発法案を国会提出=賛同議員100人超-大江健三郎さんら後押し

 遅くとも2020年から25年までの脱原発実現などを定めた「脱原発基本法案」が7日、新党「国民の生活が第一」や社民党など野党の国会議員によって衆院に提出された。通常国会は8日が会期末となるため、同法案は継続審議となった。脱原発を目指すノーベル賞作家の大江健三郎さんらが代表世話人を務める市民団体が法案提出を働き掛けていた。
 市民団体によると、7日時点で、同法案へ賛意を示している国会議員は与野党で少なくとも103人に上った。東京都千代田区の衆院第2議員会館で記者会見した大江さんは「国民、市民が(原発に)反対の意思をはっきり示すしかない」と強調。同法成立を後押しする決意を新たにした。(2012/09/07-15:58)

谷垣・石原氏、一本化調整続く=町村氏は正式表明-自民総裁選

町村も集団的自衛権の行使憲法改正を実現し、天皇元首、自衛権保有と国防軍保持を明記を公約した。石破も、安倍も、町村も。かつて福田康夫が嘆いたように、自民党は右翼政党化した。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090700712
谷垣・石原氏、一本化調整続く=町村氏は正式表明-自民総裁選

 自民党の谷垣禎一総裁と石原伸晃幹事長は7日午後、党本部で大島理森副総裁を交えて断続的に会談し、総裁選(14日告示、26日投開票)の候補一本化に向けた調整を続けた。谷垣氏は7日中に記者会見して立候補を表明したい考え。ただ、協議が調わなかった場合でも表明に踏み切るかは流動的だ。一方、町村派会長の町村信孝元官房長官は同日、記者会見し、総裁選出馬の意向を正式に明らかにした。
 谷垣、石原両氏の会談は午後2時に始まり、中断を挟んで同6時前まで行われた。調整は難航しているとみられ、党幹部は「きょうは結論は出ないだろう」との見方を示した。
 谷垣氏は7日午前の会談で、石原氏に出馬の意向を伝えて協力を求めたが、石原氏は「谷垣氏が出るなら相談する人もいるので、少し時間がほしい」と即答を避けた。 
 町村氏は会見で「民主党政権の下で国民は悲惨な状況に置かれている」と指摘。自身が官房長官や外相など要職を歴任したことに触れ、「さまざまな体験を今こそ生かしていくことが私に与えられた役割だ」と強調した。同じ町村派の安倍晋三元首相も出馬に意欲を示していることについては、「最後は本人の判断を尊重する」と述べ、分裂選挙もやむを得ないとの認識を示した。
 総裁選が混戦模様となる中、出馬を正式に表明した候補は町村氏が初めて。同氏は、(1)民主、自民、公明の3党合意に基づく社会保障と税の一体改革推進(2)集団的自衛権の行使容認(3)尖閣諸島、竹島、北方領土問題への取り組み強化(4)環太平洋連携協定(TPP)交渉参加反対-を柱とする公約も発表した。(2012/09/07-18:22)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090700773
町村氏の公約要旨=自民総裁選

 自民党の町村信孝元官房長官が7日発表した総裁選公約の要旨は次の通り。
 1、東日本大震災・原発事故対応の促進、復興の加速
 ・福島に洋上風力発電など再生可能エネルギーの拠点創設
 2、成長力強化、力強い経済・社会の創造
 ・巨大地震などに備えた防災・減災の国土強靱(きょうじん)化を計画的に推進
 ・原発は個別に十分な安全審査を実施
 ・(民主、自民、公明の)3党合意に基づく「社会保障と税の一体改革」推進と財政健全化の確実な実現
 3、教育立国・文化立国
 ・義務教育開始年齢引き下げ、土曜日授業の復活、高校からの飛び級入学拡大、9月入学推進
 ・東京オリンピック・パラリンピック招致
 4、凛(りん)とした外交・安全保障政策
 ・集団的自衛権の行使容認、米軍普天間飛行場問題の解決、強固な日米関係の再構築
 ・尖閣、竹島、北方領土問題への取り組み強化、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題解決
 ・「聖域なき関税撤廃」など日本の国益に反する形での環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対
 5、凛とした国家・信頼される政治システム
 ・道州制を推進、衆院に中選挙区制導入
 ・憲法改正を実現し、天皇元首、自衛権保有と国防軍保持を明記(2012/09/07-16:55)

尖閣「領有」は台湾と共同責任=中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090700898
尖閣「領有」は台湾と共同責任=中国

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は7日の記者会見で、台湾の馬英九総統が離島を訪れて沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権を主張したことについて「釣魚島は中国固有の領土であり、海峡両岸(中台)の中国人と中華民族の子孫全員が釣魚島の主権を守る責任がある」と述べ、「一つの中国」として領有権を主張する立場を強調した。 (2012/09/07-18:27)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣問題、日中台で解決を=最短距離の離島視察-台湾総統

 【台北時事】台湾の馬英九総統は7日、沖縄県・尖閣諸島(台湾名・釣魚台)から140キロと最短距離に位置する離島・彭佳嶼を初視察した。馬総統は尖閣の領有を改めて主張するとともに、平和的な問題解決に向け、台湾と日本、中国の3者が対話することを提案した。
 馬総統が尖閣の問題で3者による解決に明確な形で言及するのは、今回が初めて。日中の争いに注目が集まりがちな尖閣問題に関し、台湾の関与を内外にアピールする狙いがあるとみられる。
 馬総統は尖閣と周辺海域は「台湾に付属しており、彭佳嶼とともに東北部の漁民にとって百年来の重要な漁場だった」と述べ、尖閣の領有を重ねて主張。その上で、馬政権が打ち出す「主権を棚上げにし、共同で開発する」との方針に基づき、日台、中台、日中がそれぞれ対話を進めるべきだと提案した。また、日本の尖閣国有化方針については「認められない」と改めて強調した。
 台湾の総統が彭佳嶼を訪れるのは、2005年に訪問した陳水扁前総統以来2人目。同日の視察には、海外巡防署(海上保安庁に相当)や空海軍が巡視艇や軍艦、戦闘機などを動員して馬総統を護衛。馬政権は日本や台湾内部に向け、尖閣領有に向けた強い意志を内外に示した格好だ。(2012/09/07-18:55)

再稼働不要裏付け 今夏消費5~11%減

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090790071233.html

再稼働不要裏付け 今夏消費5~11%減

 政府は、関西、四国、九州の三電力管内に求めた夏の節電の数値目標を七日午後八時に解除する。家庭と企業に節電の意識が浸透。実際の消費電力は電力各社の事前の予想を大きく下回った。中でも「15%の電力不足に陥る」と主張していた関西電力の需要予測は過大だったことが明らか。専門家からは「大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は必要なかった」との声が出ている。 (吉田通夫)

 電力各社は四月に政府の要請を受け、二〇一〇年並みの猛暑と、平年並みの場合とに分けて夏の電力需給見通しをまとめていた。

 実際の電力各社の電力消費をみると「猛暑」の想定より5・2~11・1%少なく、「平年並み」の想定に対しても東北電力を除く全社で2・2~9・1%少なかった。

 気象庁のまとめでは七月の気温は全国的に高く、特に下旬は猛暑日を観測する地域も多かった。八月も沖縄県を除いて気温は初旬と下旬に平年を大きく上回り、月間平均でも平年を一度上回った。今年は「暑い夏」だったのに、実際の電力消費は平年並みを前提にした予想も下回り、夏の電力不足の恐れを強く主張していた政府と電力会社への信頼が揺らいでいる。

 特に大飯原発の再稼働に踏み切った関電の需要見通しは過大だったことが鮮明になった。仮に大飯原発の稼働がなくても最大消費電力を記録した八月三日の供給余力は2・7%あった計算。政府が「最低限必要」と主張する3%は下回ってはいたが「他社から余った電力を購入して供給力を高めることもできた」との指摘もある。

 大阪府と大阪市が設置した専門家らによる大阪府市エネルギー戦略会議(座長・植田和弘京都大教授)は「西日本全体でみると(電力供給に)余裕があった。野田佳彦首相の再稼働の判断は根拠がない」と大飯原発の停止を求めている。

 関電以外の電力各社の管内の電力消費も軒並み予想を下回った。理由について東北電力の佐竹勤副社長は六日の記者会見で「省エネ機能を高めた空調機器に交換するなど、当初に想定した二十万キロワットを上回る節電があった」と分析した。

 家庭では窓際に植物を植えるグリーンカーテンや省エネ家電といった節電策が普及。企業や事業所の間にも重油などを燃やして熱を利用する際に発電もする「コージェネレーション(熱電併給)システム」を増やすなど、自衛策が広がったことも節電につながった。

(東京新聞)

安倍、石破氏合同勉強会 タカ派ぶり競う

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090702000106.html

安倍、石破氏合同勉強会 タカ派ぶり競う

 自民党総裁選(十四日告示、二十六日投開票)へ出馬の意向を固めている石破茂前政調会長(55)と安倍晋三元首相(57)が六日、国会内で開かれた領土問題と安全保障に関する合同勉強会にそろって出席。それぞれ集団的自衛権の行使の必要性を訴えた。タカ派の二人が総裁選で議論を戦わせれば、自民党の右旋回ぶりが鮮明になる。

 安倍氏は、自らが首相時代に設置した有識者会議で「米国を狙った弾道ミサイルの迎撃」など四類型に限り集団的自衛権の行使を認める報告書をまとめたことを説明。その上で「日本に飛んでくるミサイルは撃ち落とすが、(米領)グアムへのミサイルは見逃すということはあり得ない。こうした答弁をするだけで日米同盟は傷つく」と訴えた。

 石破氏も「世界に向かってどこの国も助けないと言っている国がどこにあるか。米国との関係で本当にそれでいいのか」と強調。対米関係重視でも足並みをそろえた。

 尖閣諸島に関しては安倍氏が「命懸けで島を守ることが必要だ。外国人が上陸してきてもすぐに対応できるよう、公務員が住んで管理することが必要だ」と述べた。石破氏は、中国をけん制するために海上自衛隊と海保の共同訓練の必要性を指摘した。

 勉強会には約五十人が出席。石破氏は記者団に「言い回しや論理の展開が随分共通している」と語った。

2012年9月 6日 (木)

<ホットスポット>指定外住民「苦痛」と申し立てへ 福島

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120906-00000054-mai-soci

<ホットスポット>指定外住民「苦痛」と申し立てへ 福島

毎日新聞 9月6日(木)15時0分配信

 東京電力福島第1原発事故に伴う特定避難勧奨地点指定を巡り、福島県伊達市霊山町小国地区の住民が「指定されずに精神的苦痛を受けた」として東電に慰謝料を求める和解仲介を年内にも、原子力損害賠償紛争解決センターに集団で申し立てる準備を始めた。同地区は指定された世帯とされなかった世帯が混在し、住民間にあつれきが広がっているという。同地点を巡る集団申し立ては初めて。

 指定世帯は避難してもしなくても、東電の賠償(1人月10万円)▽国民健康保険税と介護保険料の全額免除▽医療費無料--などの支援がある。一方、指定されていない世帯に対し東電は「対象外」として賠償に応じておらず、住民間に格差を生んでいる。準備を進める地区復興委員会の大波栄之助会長(78)は「住民の絆が段々と薄まっているように感じる。精神的なダメージも大きい」と語る。

 集団申し立てでは、1人当たり月35万円の慰謝料を求める方針。同地区約420世帯のうち指定されなかった約330世帯を対象に今後、復興委と原発被災者弁護団が説明会を開き参加者を募る。

 同弁護団の丸山輝久団長は「指定世帯とそれ以外の区別があいまい。申し立てを通じ、指定の基準が正しかったのかどうかも問いたい」と話している。【小林洋子】

 ◇基準あいまい、隣でも差

 「福島では私たちは被災者として扱われない。県外に行くしかない」。小国地区で工務店を営む秋葉良典さん(39)宅は指定を外れた。愛知県で借り上げ住宅が見つかり、妻と中学1年の長男、小学4年の長女を4月に自主避難させた。仕事の都合で秋葉さんは残り、親子離ればなれだ。「東電の補償も謝罪もない。ほんの少し家が離れただけで違いがありすぎる」と憤る。

 市内128世帯の同地点のうち、約7割の90世帯が集中する小国地区。人口約1300人、同市南西部の山あいの農村だ。のどかな田園集落に、わずかな放射線量の違いが溝を作った。

 市と国は「20ミリシーベルト超」の地点を基準としつつ、この地点の近くや「子どもや妊婦の有無」に配慮して指定先を選び、結果的に隣近所でも割れた。指定先や個別の理由は公表しておらず疑心暗鬼を生んだ。地区の人が集う夏の盆踊りは震災後開かれていない。秋の芋煮会が途絶えた集落もある。

 一方、約2割の指定世帯も「白い目で見られている」「肩身が狭い」と漏らす。昨年11月に追加指定され、同市の別地区に避難する大波盛雄さん(70)は「ガラスにひびが入ったのと同じ。なかなか元の町には戻らない」と顔を曇らせる。

 住民によると、8月に本格的に始まった市の除染で、指定を受けていない家よりも放射線量が低くなった指定世帯もあるという。市の担当者は「地域全体を(面的に)除染せねばならず、地点の解除はその後ではないか」と説明する。仮置き場がなく除染が滞る地域もあり、解除の見通しは立たない。【小林洋子】

 ◇特定避難勧奨地点

 局所的に年間積算放射線量が高い、ホットスポットのうち20ミリシーベルトを超す恐れのある所を対象に、国が市町村と協議して世帯単位で指定する。昨年6月30日の伊達市を最初に南相馬市、川内村も合わせ計282世帯を指定、解除例はない。国が一律に避難を求める警戒区域などと異なり、避難するか否かの判断は住民に委ねられている。

産経連載 【私と憲法】(2)憲法学者・竹田恒泰氏 天皇を戴く意味考えよう

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120906/plc12090608150007-n1.htm

【私と憲法】(2)憲法学者・竹田恒泰氏 天皇を戴く意味考えよう
2012.9.6 08:13 (1/2ページ)
「 9年前に戦争を回避させるべくイラクを訪問したことがある。イラクは米国に挑んだ日本の勇気をたたえる大変な親日国だ。特に若者の「天皇」への関心は高く、「いつから存在するのか」などと質問が相次いだのには驚いた。

 憲法で最も重要なのは第1章で、どこの国も憲法の冒頭部分に国家、民族、国民にとって一番大切な要素を簡潔に記している。しかし、中東の若者に比べて日本人の天皇に対する関心は高いだろうか。第1章に天皇が記載されている“重み”を伝えるべく、憲法学者の道を歩もうと考えた。

 日本の若者は「憲法を知らなくても生活はできる」と考えがちだが、私は「国の根幹について書かれた憲法を知ることは日本を知ることにつながる」と信じており、憲法を学ぶ大切さを学生に訴えている。

 とはいっても現行憲法には天皇に関して欠陥が少なからずある。何より宮中祭祀(さいし)が明記されていないことは問題だ。

 天皇は古(いにしえ)より国民を大御宝(おおみたから)と位置付け、その安寧を祈ってきた。宮中祭祀は天皇の「本質」だ。憲法にしっかり規定し、後世まで守るべきだ。

 天皇を国家元首と明記することも大切だ。憲法のどこにも規定がないために、「天皇は元首ではない」といった主張も生まれる。自民党が憲法改正草案で天皇を「国家元首」と明記したのは大賛成だ。

皇位継承の在り方も書くべきだ。時の首相の方針でルールが変わってはいけない。歴史的事実を踏まえ「男系」とすべきだろう。

 ただし、単純に「憲法を変えればいい」とは考えない。憲法改正を決める政治は「妥協の産物」と言われるが、絶対に譲ってはいけない一線もある。そこを誤ると、国体が失われる。正しく改正することが肝要だ。

                   ◇

【プロフィル】竹田恒泰

 たけだ・つねやす 旧皇族・竹田家に生まれ、明治天皇の玄孫。慶応大卒。作家、慶応大講師(憲法学)。研究分野は「天皇と憲法」。著書に「語られなかった皇族たちの真実」「日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか」など。36歳。

産経連載【私と憲法】(1)作家・井沢元彦氏 テロが「想定外」という欠陥

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090520500019-n1.htm

【私と憲法】(1)作家・井沢元彦氏 テロが「想定外」という欠陥
2012.9.5 20:48 (1/2ページ)
 世の中には憲法を守ることが絶対に正しいと確信している護憲論者の方々がいる。「国家が大義のために国民を死地に赴かせることがあってはならない」ということには私も賛成だが、平和憲法を絶対守れということになると、公海上で日本の船がシージャックされたり、テロリストが日本を襲った場合、軍隊を持ってはいけない憲法の規定上、それらを軍隊の派遣によって解決してはいけないということになってしまう。それでは国民を守るという、国家の一番基本的な使命に反するのではないか。最大の問題は今の憲法が侵略やテロを「想定外」にしていることだ。これでは欠陥憲法と言わざるを得ない。

 護憲論者の方々は戦後、平和憲法を守ってきたから日本は平和だったとおっしゃる。しかしこれは科学的・合理的に考えてみると変な話だ。私はよく銀行の例えで説明するのだが、ある頭取が「ウチの銀行は戦後一度も強盗に入られたことがない。わが社には物事を絶対に暴力で解決しないという社則があって、それを守ってきたからだ」と言ったとしたら、頭がおかしいと思うのが普通だろう。

日本人は平和ということを抽象的・理想的に考えすぎる傾向がある。軍事力の均衡の上に平和が成立するという現実が明らかにあるわけで、それを日本人は頭から否定しがちだ。ゆえに護憲派の人たちは「日本国憲法に欠陥がある」と指摘する人を、倫理的に問題がある人として排除してしまう。これは護憲派の人が否定する戦前の日本人と同じ行動パターンだ。

 日本国憲法を外国人が素直に読んだとしたら、ないはずの軍隊が存在していて「これは何だ」ということになるだろう。とんでもない二枚舌に見えてしまう事態は解消しなければならない。現在の憲法が欠陥憲法であるのは明白で、速やかに改正する必要がある。

【プロフィル】井沢元彦

 いざわ・もとひこ 愛知県生まれ。早稲田大卒。TBS記者を経て、31歳で専業作家に。週刊ポスト連載の「逆説の日本史」は950回に達した。著書に「攘夷と護憲」「なぜ日本人は、最悪の事態を想定できないのか 新・言霊論」など。58歳。

 日本国憲法は連合国による占領下の昭和22年に施行されて以来、65年間改正されていない。国際情勢が激動している中、憲法は果たしてこのままでいいのか。各界で活躍する方々に、憲法への思いを聞いた。

中国“膨張”で米はアジア回帰 米中露「覇権の時代」再び

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090609300004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090609300004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120906/chn12090609300004-n3.htm

中国“膨張”で米はアジア回帰 米中露「覇権の時代」再び
2012.9.6 09:28 (1/3ページ)[ロシア]

 「言い方は変だけど、まさに中国のおかげだと思うんだけどね」-。最近、東南アジアを担当する外務省幹部の1人がふとこんな言葉を漏らした。

 「中国が活発に動くようになったから、米国もアジアに帰ってきたし、ミャンマーの民主化も進んだ。メディアも東南アジアの記事を大きく取り上げるようになり、われわれも仕事がしやすくなった」というのだ。

 中国はこの10年、急速な経済成長を背景に東南アジア諸国連合(ASEAN)地域での影響力を拡大してきた。かつてのソ連よろしく、「膨張と共存」路線を歩むが、南シナ海のスプラトリー(南沙)、パラセル(西沙)諸島を完全に手中に収めようと画策するだけでなく、インドネシア沖合まで海軍艦船を航行させるなど「膨張」姿勢ばかりがめだつ。

 日本政府は、こうした動きを苦々しく思いながら(?)、かといってなすすべもなく、ひたすら中国との摩擦を避けることしかしてこなかった。

 それだけに、オバマ政権が外交方針を「アジア回帰」へ転換し、中国を牽制(けんせい)する姿勢を示すことは、「無為無策」だった日本にとっては、まさに願ったり、かなったりだったというわけだ。

拡大路線で摩擦

 もっとも、中国は米国のアジア関与強化も意に介さず、「核心的利益」と位置づける地域を南シナ海から、最近では、尖閣諸島を含む東シナ海にまで拡大しようとする。昨今の尖閣上陸の動きや中国本土での反日デモなどは、こうした中国の意思を体現したものにほかならない。

 ところが、日本の対応といえば、南シナ海での領有権問題でベトナムやフィリピンが主張する領有権に対し、明確な支持を表明したことは一度もない。

 海洋の航行の自由と、関係諸国が問題を平和的に解決することを目指す「南シナ海行動宣言」を、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」へと発展させるという方針を支持するにとどまっている。

 「領有権問題は当事者間の問題だから、立ち入るわけにいかない」と外務省幹部は言うが、例えば、ベトナム沖のガス田開発では、明らかにベトナムからの大陸棚にあるにもかかわらず、中国は鉱区開発で国際入札を呼びかけた。さらに、先週は尖閣周辺での鉱区開発も国際入札にかけている。

 日本の領海や排他的経済水域内で中国が行おうとする天然ガスや油田開発を阻止するためなら、同じ問題で中国と対峙(たいじ)するベトナムなどと「共闘」するのが当然だろう。日本が「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と言ったところで、国内法ばかりか国際法さえ、自分に都合良く解釈する中国にとっては、痛くもかゆくもない。

回帰のきっかけ

 環太平洋の21カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会合が5日にロシア・ウラジオストクで開幕し、週末には首脳会合が開かれる。

 昨年、東アジアサミット(EAS)に米国とともに正式参加したロシアは、今回のAPEC会議を冷戦終結後に撤収したアジア・太平洋地域へ本格回帰するきっかけと位置づける。

 APEC首脳会合では、2020年をめどにアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の実現を目指す方針を確認するが、それまでには環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉や、15年のASEAN市場統合などがある。中国はこれら一連の流れが米国主導だとして反発を強め、ロシアは米中を両てんびんにかけるだろう。

 まさに「中国のおかげ」で、米、露、中3国が再びアジアでの覇権を争う時代が到来したなかで、日本がどう行動するのか。ASEAN各国はじっと見つめているに違いない。(編集委員 宮野弘之)

原発監視はや「骨抜き」 事後同意も不要論 規制委人事 国会素通り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000131.html

原発監視はや「骨抜き」 事後同意も不要論 規制委人事 国会素通り

2012年9月6日 朝刊

 政府・民主党は五日、原子力規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の国会同意人事に関し、今国会では採決せず、野田佳彦首相の権限で任命する方針を固めた。次の国会での事後同意を求めないことも検討している。規制委は政府からの独立性が高いにもかかわらず、国会のチェックを受けようとしない姿勢は政権として無責任と言われても仕方ない。 (城島建治)

 同意人事で採決を経ず、首相が任命権を行使するのは極めて異例だ。政府側は原子力規制委員会設置法付則二条を根拠としている。「国会の閉会または衆院解散のために両議院の同意を得られない時は、首相が任命できる」との例外規定があるためで、二十六日の委員会設置期限を前に、十一日の閣議で決定する方針だ。

 政府は七月下旬に委員長に田中俊一・前原子力委員会委員長代理、委員に中村佳代子・日本アイソトープ協会主査ら四人を起用する人事案を提示した。だが、民主党内などから、原発建設を推進してきた「原子力ムラ」に近いとの反対論が噴出。執行部としては新たな「造反・離党議員」を出したくないとして、採決日程がずれ込んだ経緯がある。

 首相問責決議の可決を受け、審議拒否を続ける一方、同意人事の採決には応じるとしていた自民、公明両党は先送りに反発。自民党の岸田文雄国対委員長は「今国会でやるべきだ。それをしないのは政府・与党の怠慢だ」と述べた。民主党の生方幸夫衆院環境委員長も本紙の取材に「首相の任命では国会のチェック機能に疑問符が付く」と批判した。

 一方、今回の人事をめぐって政府・民主党は、付則に緊急事態の場合は事後同意が必要ないとの趣旨が盛り込まれていることを理由に、次の国会でも同意を求めないことも検討している。東京電力福島第一原発事故後は緊急事態が継続しているとの解釈からだが、国会軽視も甚だしい対応だ。

 内閣府原子力委員会新大綱策定会議の委員を務める金子勝・慶応大教授は同意人事に関し「原子力ムラを第三者の立場からチェックする機能だ。政府はそれを骨抜きにしようとしている。国民から信用されない」と指摘した。

防衛相「原発は抑止力」 就任前 国防上の利点強調

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012090602000130.html

防衛相「原発は抑止力」 就任前 国防上の利点強調

2012年9月6日 朝刊

 森本敏防衛相が就任前の今年一月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが五日分かった。原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 

 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は(非核三原則を堅持する)政権の方針に従う」とする一方、就任前からの外交・安全保障の知見については「できれば現実の政策の中に生かしつつ」全力を尽くすのが職責だとも強調した。

 政府は近く、将来の原発比率を含めたエネルギー・環境戦略を決めるが、森本氏は閣僚として閣議決定などで関与することになる。

 講演会は、北海道電力などが関係する経済団体「北海道エナジートーク21」が主催し、一月二十五日に札幌市で開かれた。森本氏は講演会後の座談会で発言。主催者がまとめた講演録によると「国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない」などと述べた。

 原子力開発を平和利用に限定する原子力基本法には六月「わが国の安全保障に資する」との文言が追記された。政府は非核三原則堅持の方針に変わりはないとしているが核武装に道を開きかねないと反発が出た。


http://www.47news.jp/47topics/e/234264.php
【原発維持の理由に国防】「周辺国へ抑止的機能」 就任前に森本防衛相/平和利用の原則揺るがす 


◎平和利用の原則揺るがす 
 
 【解説】日本の原発が周辺国への抑止機能を持つとした森本敏防衛相の発言は、「平和目的」に限るとした日本の原子力開発の原則を揺るがしかねない要素を含んでいる。防衛相就任前の発言とはいえ、核兵器開発の潜在的能力を保持することが必要と受け止められる内容だけに、影響は大きい。

 政治家や学者の中には、日本が核兵器開発の潜在的能力を保持すべきだと主張する人がいる。近年明らかになった公文書などからは、日本政府が長年、核武装の選択肢維持を重視していたことも分かっている。また、北朝鮮の核開発などに関連して、核兵器開発の潜在的能力を維持すべきだとの意見も根強くある。

 森本氏の発言はこうした流れに沿っていると言え、政府が「核武装の意図はない」と主張しても理解を得られにくくなるだろう。

 森本氏は安全保障の専門家としての見識を評価され、民間から初めて防衛相に起用された。さらに、政府が最優先課題とするエネルギー政策の見直しにも閣僚として影響力を発揮することができるだけに、発言の持つ意味は重い。あらためて自らの考えを国民に説明する必要がある。

(共同通信特別報道室 佐藤大介)

◎森本氏の主な発言内容 
 

  主催者の講演録によると、 森本防衛相が講演で発言した主な内容は次の通り。
 一、国の基本として原子力を持つということは、単にエネルギーの問題だけではない。今まで積み上げてきた日本の原子力技術をわれわれは失うべきではないし、国家遺産と言っていいくらいのレベルだから、さらに技術を上げて人材を育成するべきだ。
 一、日本が原子力について高い能力を持っているということが、周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしていることを考えると、決して(原子力を)捨てるべきではない。
 一、電力会社はなんとか電気を安定的に供給しようと、原発を化石燃料で補ってきた。その努力がなかなか伝わらないから「原発がどんどん減っているのに電気はいつもついてるじゃん」という単純な考えが広がる。家庭の電気を毎晩2時間ぐらい止めたら皆分かる。
 一、原子力を捨てるわけにはいかない。「事故が起きたからやめましょう」というのでは、何のために人間の知恵があるのか。知恵で困難を克服し新しい技術開発の道を求めて、乗り越えていかなくてはならない。

(共同通信特別報道室 佐藤大介)

日米が無人機施設の共用検討 中国にらみ偵察強化

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012090501002118.html

日米が無人機施設の共用検討 中国にらみ偵察強化

2012年9月6日 02時06分

 日米両政府が無人偵察機による西太平洋での監視活動を強化するため、米領グアムにある関連施設の共同利用を検討していることが5日、分かった。日米関係筋が明らかにした。軍備増強を続ける中国に対抗することが狙い。アジア太平洋重視戦略を進める米軍はグアムの拠点化を進めており、日本の協力を得て中国軍の活動などへの偵察を強める。

 米軍は現在、グアムで無人偵察機グローバルホーク3機を運用している。自衛隊も同機を導入、グアムに配備する方向で調整中。日米は将来的に同機が収集、分析したデータを双方が活用できる態勢づくりも目指す。(共同)

民主マニフェスト素案・骨子

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090500947
民主マニフェスト素案・骨子

 【総論】
 「税金の使い道を変える」「中央から地方へ」「官から民へ」の三つの柱をさらに推進
 【重点政策分野】
 一、人を大切にする社会=社会保障と税の一体改革の着実な実施▽配偶者控除を廃止し、新児童手当の給付額を5割増
 二、エネルギー革命=太陽光・風力などの技術開発、普及促進に重点投資▽原発廃炉、使用済み核燃料の最終処分に関する技術開発の推進
 三、新しい成長=経済連携交渉への適切な取り組み▽政府・日銀間での政策協定(アコード)締結
 四、国のかたち=道州制の推進
 五、自立した国家=日米関係の維持・強化▽アジア諸国との外交・通商関係の拡大(2012/09/05-20:24)

安倍氏勉強会出席者=自民総裁選

改憲暴走準備集団の面々。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090501033

安倍氏勉強会出席者=自民総裁選

 5日に行われた安倍晋三元首相らの「新経済成長戦略勉強会」に出席した自民党議員は次の通り。(丸数字は当選回数)
 【衆院】中川秀直(10)▽甘利明(9)▽佐田玄一郎(7)▽長勢甚遠(7)▽古屋圭司(7)▽山本有二(7)▽安倍晋三(6)▽鴨下一郎(6)▽小池百合子(6)参(1)▽今村雅弘(5)▽下村博文(5)▽菅義偉(5)▽高市早苗(5)▽竹本直一(5)▽田村憲久(5)▽河井克行(4)▽新藤義孝(4)▽馳浩(4)参(1)▽秋葉賢也(3)▽江藤拓(3)▽加藤勝信(3)▽柴山昌彦(3)▽古川禎久(3)▽松浪健太(3)▽赤沢亮正(2)▽稲田朋美(2)▽城内実(2)▽金田勝年(1)参(2)▽斎藤健(1)
 【参院】▽世耕弘成(3)▽山本一太(3)▽愛知治郎(2)▽川口順子(2)▽岸信夫(2)▽松下新平(2)▽山谷えり子(2)衆(1)▽礒崎陽輔(1)▽上野通子(1)▽宇都隆史(1)▽衛藤晟一(1)衆(4)▽片山さつき(1)衆(1)▽塚田一郎(1)▽中西祐介(1)▽西田昌司(1)▽古川俊治(1)▽三原じゅん子(1)▽義家弘介(1)(2012/09/05-22:21)

2012年9月 5日 (水)

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012090502000123.html

「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」

2012年9月5日 朝刊

 原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会(電事連)の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。

 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは(使用済み核燃料を)処理できるということがメリットか」と部長に質問した。

 これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。

 本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。

 鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。

 ただし、日本の原子力政策の建前は、再処理で出たプルトニウムを使い、混合酸化物燃料(MOX燃料)にしてプルサーマル発電で再利用。それが「資源小国の日本にとってウラン資源の節約につながる」ということだ。その建前で十兆円もの巨費を投じてきたが、再利用の輪は完成しておらず、MOX燃料の利用計画も立てられなくなっている。

 政府・与党は近く、将来の原発比率をどうするか結論を出す見通しだが、再処理を含め原発を維持しようとする動きは根強い。政府からは、原発ゼロにした場合、光熱費がアップするなど否定的な側面だけを宣伝する動きも強まっている。

 だが、これまでの再処理の建前はうそで、原発を運転し続けるための方便ということがはっきりしたことで、再処理事業の存続意義はますます揺らぐことになりそうだ。

 電事連は「(秘密勉強会の)出席者や発言者の確認をしていない」として、検証チームへの資料提出を拒否している。

http://kawasakiakira.at.webry.info/201209/article_2.html

川崎哲のブログ
help RSS 再処理と原発の継続を主張する「読売新聞」の社説に反論する ~ 原発ゼロを決め再処理から撤退せよ 

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120904-OYT1T01589.htm
再処理稼働へ 「原発ゼロ」は青森への背信だ(9月5日付・読売社説)

 日本は、原子力発電所から出る使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の実現を目指している。

 日本原燃が青森県六ヶ所村に建設してきた再処理工場は、その要である。稼働へ向け、大きなヤマ場を越えた。

 1993年に着工し、2兆円以上の建設費が投じられてきた。高レベル放射性廃棄物を安定保管するため、ガラスで固める工程が最終試験段階で難航していたが、ようやく試運転に成功した。政府の安全確認などを経て完工する。

 ウラン資源の有効活用や放射性廃棄物の減少に貢献する施設である。早期の稼働が求められる。

 懸念すべきは、政府・民主党の「脱原発」論議の迷走だ。再処理工場を稼働させられるかどうか、それ自体が問題になってきた。

 政府のエネルギー・環境会議で有力選択肢に浮上している「原発ゼロ」になれば、使用済み核燃料の再利用の道は閉ざされ、工場を動かす意味がなくなる。

 再処理工場に全国の原発から搬入された約3000トンの使用済み核燃料は行き場を失うだろう。

 青森県は、日本原燃と交わした覚書を踏まえ、工場を稼働させない場合は、すべてを各電力会社が引き取るよう求めている。

 そうなれば、各地の原発は戻された使用済み核燃料で満杯となり、交換用の新たな核燃料を持ち込む余地さえなくなる。これでは、立地自治体も、原発を再稼働することに同意はすまい。

 将来の「原発ゼロ」どころか、直ちに混乱しかねない。

 青森県の三村申吾知事は先月、政府に対して「現実的に実行可能な方針」を示すよう求める要望書を提出し、「原発ゼロ」に疑問を呈した。核燃料サイクルについても「資源に乏しいわが国を支える重要な政策」と述べた。

 政府・民主党が安直に「原発ゼロ」政策に転換しないよう、クギを刺したものだろう。当然の見解表明と言える。政府は、青森県に誠実に対応すべきだ。

 再処理技術は、核拡散に敏感な米国が日米原子力協定で日本に特別に認めた権利でもある。この権利が「原発ゼロ」で失われる。

 無論、これまで培ってきた原子力の技術が衰退し、新たな人材も育たなくなる。

 使用済み核燃料を、厳しい管理の下で確実に再利用することは軍事転用を封じるのに役立つ。

 中国、韓国などは原発利用を拡大している。「原発ゼロ」は日本の発言力を低下させるだけだ。
(2012年9月5日01時07分  読売新聞)

官邸が有事演習を初主催 第1弾は北ミサイル 尖閣占領シナリオも

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090508120009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090508120009-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120905/plc12090508120009-n3.htm

官邸が有事演習を初主催 第1弾は北ミサイル 尖閣占領シナリオも
2012.9.5 08:10

 政府は4日、首相官邸主催の有事演習(図上)を平成25年度から実施する方針を固めた。中国との間で沖縄県・尖閣諸島をめぐり不測事態が続き、北朝鮮も弾道ミサイルを再発射する可能性があるため、的確な対処には政府を挙げた演習が不可欠と判断した。25年度は北朝鮮の弾道ミサイル対処にあて、中国による尖閣占領シナリオは26年度に行う予定だ。

 平成22年12月策定の「防衛計画の大綱」は安全保障の基本方針として、「平素から総力を挙げ、事態の推移にシームレス(継ぎ目なし)に対応」と特記。首相の迅速・的確な意思決定の重要性を強調し、シミュレーションや総合的な演習を実施することも明記した。官邸の演習主催は大綱を踏まえたものだ。

 同年9月の尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件後、東シナ海での海軍艦艇以外の公船による領海侵犯や尖閣への不法上陸を想定し、官邸は海上保安庁と警察の対処策を検証した。また、陸海空3自衛隊は昨年11月、尖閣が中国に占領されたシナリオに基づき統合演習を行った。

官邸主催の演習は、これらを統合する意義があり、重視するのは自衛隊と海保・警察の一元的な運用だ。海保と警察が中心となる「平時」の対処から、武力攻撃事態と認定する「有事」に至るまで継ぎ目なしに対応することが求められ、首相の判断能力も問われる。

 尖閣有事シナリオは多様で、軍の特殊部隊が潜水艦で近づけば上陸を防ぎにくい。非軍事を強調するため部隊は民間人を装い、海軍以外の公船と漁船も押し寄せる。ここまで数時間のうちに連続発生しかねない。

 それに応じ自衛隊を出動させる根拠として治安出動や海上警備行動を判断する必要があるが、演習を通じシミュレーションしておかないと首相は右往左往する恐れがある。野田佳彦首相は平時から自衛隊が海上保安庁と警察を支援できる「領域警備法」に消極的だが、政府高官は「演習に参加すれば法整備の意義を痛感するはず」と指摘する。

また、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する演習では官邸への情報集約が課題。今年4月のミサイル発射の際も官邸と防衛省の情報共有に混乱が生じ、発射情報の公表が遅れた。演習では日本領土に着弾する事態もシナリオに組み込み、災害派遣で出動する自衛隊と警察の連携なども確認する。

尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120905-OYT1T00517.htm?from=top
石原知事、尖閣地権者「政府と合意してないと」

 尖閣諸島の買い取りを進めてきた東京都の石原慎太郎知事は5日午前、自宅前で報道陣に対し、4日に政府関係者から、政府が購入するとの報告を受けたことを明らかにした。

 ただ、「たった今、関係者から連絡があったが、地権者は政府とは合意していないと言っているようだ。どうなっているのか、よく分からない」とも語った。
(2012年9月5日12時09分  読売新聞)

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040777.html
尖閣、国が購入で合意 20.5億円 都知事にも伝達

 野田政権が尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、20億5千万円で購入することで地権者と合意したことがわかった。近く関係閣僚で尖閣諸島の国有化方針を確認し、今年度予算の予備費からの拠出を閣議決定する方針。政府高官は4日、先行取得を目指していた東京都の石原慎太郎知事に会い、こうした状況を伝えたとみられる。

 長浜博行官房副長官は3日、地権者側と極秘に面会。関係者によると、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を国が20億5千万円で買い取ることで合意した。政権側は当初、3島の実質的な価値を「5億円程度」(首相周辺)と見積もっていた。だが、都が14億円超の寄付金を集めたことから、都に先駆けて尖閣諸島の国有化を急ぎ、約20億円での購入を決めた。

 政権は、近く地権者側と正式な契約書を交わし、9月中旬以降の閣議で、尖閣購入について予備費からの拠出を決定したい考えだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012090500271
尖閣、国購入で合意=20億5000万円、月内に閣議決定

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を20億5000万円で購入することで地権者と合意したことが5日、分かった。政府筋が明らかにした。政府は月内に、2012年度予算の予備費から購入費を拠出することを閣議決定する。
 尖閣諸島をめぐっては、中国に厳しい姿勢を取る石原慎太郎東京都知事が先行して買い取る意向を表明していたが、中国などとの関係悪化を懸念する政府が直接購入することで、国有化される見通しとなった。
 政府が購入するのは魚釣島、北小島、南小島の3島。関係者によると、長浜博行官房副長官が地権者側との詰めの交渉で、最終的に折り合ったもようだ。政府は、石原氏が求めていた漁船の避難港などの整備にも原則応じない方針。長島昭久首相補佐官は4日、石原氏を都内の自宅に訪ね、地権者側との交渉の経緯を伝えた上で理解を求めた。(2012/09/05-11:41)

原子力規制委、19日にも発足=首相が任命へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120905-00000029-jij-pol

原子力規制委、19日にも発足=首相が任命へ

時事通信 9月5日(水)8時12分配信

 野田佳彦首相は、原子力行政の安全規制を担う原子力規制委員会の委員長と委員計5人の人事について、今国会での同意取り付けを見送り、19日にも首相権限で任命する方針を固めた。政府関係者が5日、明らかにした。委員会設置法に基づく例外規定を適用することで、規制委は当初予定した4月1日から5カ月以上遅れて、今月19日にも発足する運びとなった。
 政府は7月26日、規制委の委員長に原子力委員会委員長代理などを務めた田中俊一高度情報科学技術研究機構顧問を起用するなどとした5人の同意人事案を国会に提示した。しかし、与野党から「田中氏は原子力ムラの出身者だ」などの異論が続出。首相問責決議の可決を受け、国会が8日の会期末を前に空転状態となっていることもあり、民主党は人事案の採決を先送りする方向で調整を進めていた。
 委員会設置法の付則は、人事案について国会の同意が得られない場合、閉会中は首相が委員を任命できると規定。政府は、設置法で規制委の発足期限が26日となっていることから、この例外規定を適用して19日にも委員長ら5人を任命し、同日中に規制委を発足させることとした。

http://www.asahi.com/politics/update/0905/TKY201209040789.html
原子力規制委人事、首相が任命へ 国会の同意得ず

 新たに原発規制を担う原子力規制委員会の発足に向け、野田佳彦首相は初代の委員長と委員4人を国会の同意なしに任命する方針を固めた。いずれも国会同意人事だが、会期末の8日までの採決が見送られるため法律に基づく例外規定を適用する。内閣の人事案に与党から異論が出たためで、これに首相が任命権を行使する異例の事態だ。

 原子力規制委の設置期限は26日に迫る。野田内閣は発足をこれ以上遅らせられないと判断。規制委設置法の付則には国会同意がないまま閉会した場合に首相が任命できる例外規定があり、これを適用する。今月中旬にも初代委員長に田中俊一・前内閣府原子力委員長代理を任命。ほかの委員4人も政府案通り決める。

 人事案は内閣が7月26日に衆参両院に提示。だが、田中氏らを「原子力ムラの住人」と問題視する声が民主党内からも起き、党執行部が採決を先送りしてきた。民主党の城島光力国対委員長は4日、今国会中の採決に「極めて困難になった」と断念を表明した。

2012年9月 4日 (火)

東京【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012090402000113.html

東京【社説】原発ゼロ社会 電気代高騰は本当か

2012年9月4日

 二〇三〇年の原発比率を決める議論が大詰めだ。国民の多くが「原発ゼロ」を望む一方、政府内には電気代高騰や電力不足を招くとの慎重論がなお残る。だが、その主張にまやかしはないのか。

 「原発ゼロ」でも電力不足が生じないのは、今夏が証明した。東京電力管内は猛暑日が連日続いたが供給力は勝り、西日本でも関西電力大飯原発の再稼働なしで電力が足りたのは周知の通りである。

 では、電力料金高騰の方はどうか。政府は家庭の電気代について三〇年に原発ゼロとした場合、一〇年を月一万円とすると一万四千~二万一千円に跳ね上がる試算を示した。しかし、これは省エネ技術や節電行動を無視した、いわば“非現実的な数字”である。

 省エネ対策を研究する独立行政法人、科学技術振興機構によると、例えば消費電力が多い家電を一九九五年製と〇五年製で比較すると、消費電力はエアコンで43%減、冷蔵庫は実に72%減だった。

 こうした省エネ性能の向上や節電の広がり、さらに次世代自動車や省エネ住宅などの普及予測から、年間の総電力消費量は現行の一・一兆キロワット時から〇・八兆キロワット時に約27%下がるとみている(政府予測は一兆キロワット時)。

 発電単価が高くなっても家庭の電力消費が大きく減るので、電気代は今より半減も可能と主張する。家電などの買い替えを前提としているが、省エネ技術を無視したり、逆に消費電力の大きい粗鋼生産量をかさ上げするような政府試算よりはよほど信頼できよう。

 大阪府市エネルギー戦略会議に提出された自然エネルギー財団の試算も、家庭で約三割節電すれば、電気代は一〇年と変わらないとの結果だった。

 こうした試算以外にも、電力会社の地域独占など非効率を改めれば電気代は下げられる。再生可能エネルギーも、市場参入を促し、技術革新や量産化で発電コストの引き下げを目指すべきだ。

 何より原発は「安全神話」が崩壊した瞬間に、政府が最安としてきた「経済性神話」も崩れ去った。同財団は福島事故の損害賠償や除染が二十兆~七十五兆円に上り、立地対策費などを適切に反映させれば、原子力の発電コストが最も高くなると指摘した。

 国民の過半が原発ゼロを望む重い覚悟を受け止めるべきだ。政府が方針を決めれば、民間や国民は知恵を絞り、工夫を重ねよう。それが日本の国民性である。

http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e010209000c.html F35:1機当たりの価格150億円に 防衛省概算要求

http://mainichi.jp/select/news/20120904k0000e010209000c.html

F35:1機当たりの価格150億円に 防衛省概算要求

 防衛省が13年度当初予算案の概算要求に盛り込む最新鋭ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社製)の1機当たりの価格が約150億円に上ることが4日、分かった。12年度契約価格(約102億円)の約1.5倍で、2機分の予算を求める方針。複数の防衛省幹部が明らかにした。F35は開発の遅れから価格高騰が懸念され、調達計画に批判が高まる可能性がある。

 防衛省は最終的にF35を42機調達する予定で、初年度である12年度は米側が当初提案した約99億円を約3億円上回る約102億円で4機契約。16年度中に米国から完成機を輸入する計画になっている。13年度契約分から日本の企業が製造に加わる予定で、防衛省は最終組み立て工場の整備経費も概算要求に盛り込む方針だ。

 関係者によると、今回の価格上昇はF35の製造に習熟していない作業員が参加するため作業効率が低くなり、コストが上昇するとしている。防衛省幹部は「作業員の習熟度が上がるにつれて価格は下がっていく」と説明するが、米側は4月、日本に納入する42機の総額について関連経費も含め約8000億円との推計を米議会に報告している。【鈴木泰広、朝日弘行】

2012年9月 2日 (日)

安倍氏に自重促す 総裁選で森元首相

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/stt12090215380005-n1.htm

安倍氏に自重促す 総裁選で森元首相
2012.9.2 15:37

 自民党の森喜朗元首相は2日のテレビ朝日番組で、総裁選に出馬の意向を固めている安倍晋三元首相に対し、平成19年に首相を辞職した経緯を踏まえ、自重を促した。「首相を辞めたのは身体の関係だ。国民にきちんと説明できているのか。国民がどう見ているかが大事だ」と述べた。

 同時に「憲法改正や教育の見直しをやりたいという理想は素晴らしいが、安倍氏の存在を示すには首相にならなくてもいい」と強調、閣僚などで実績を積むよう求めた。

 安倍氏は19年7月の参院選で惨敗し、与党が少数となる「ねじれ国会」を招いた後の9月、臨時国会で各党代表質問の直前に健康問題を理由に退陣表明した。

沖縄タイムスの民主主義再考論

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-01_38432
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-09-02_38470

[民主主義再考(上)]政党はどこへ行くのか

[民主主義再考(下)]政治動かすてこは何か

   

2012年9月1日 09時12分
(28時間15分前に更新)

 政府や政党が有権者から信用されなくなった。そのことを示す世論調査結果を二つ紹介したい。

 内閣府が1月に実施した「社会意識に関する世論調査」によると、国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思うかを聞いたところ、「反映されている」と答えた人の割合が15・5%だったのに対し、「反映されていない」との回答は81・9%に達した。

 民主主義といえば、議会制民主主義、代表制民主主義のことである。この数字を見る限り、日本の民主主義は重度の機能不全に陥っていることになる。

 共同通信社が7月に実施した全国電話世論調査によると、政党支持率は自民党17・8%に対し、政権与党の民主党は15・4%。両党の支持率を足しても33・2%にしかならない。「支持政党なし」の44・4%に、はるかに及ばないのである。政党の衰退と政治の劣化は深刻だ。

 民主党はなぜ、政権運営に失敗し、有権者の期待を裏切ったのか。

 「官僚主導から政治主導へ」の理念も、普天間飛行場の移設問題も、つまずいた理由ははっきりしている。自民党政権時代に形成された政官業・米の「利益共同体」が政策転換をしぶり、水面下で改革を妨害したからだ。

 政策が実現しなかったから不信感を招いたのではない。国民を後ろ盾に政策実現に取り組む道が残されていたにもかかわらず、「利益共同体」の軍門に下って、掲げた政策をあっさり放棄したからだ。

 自民党政権末期の3人の首相がそうであったように、民主党政権も「ねじれ国会」に振り回され続けている。

 「ねじれ国会」の特徴は、与野党の足の引っ張り合いが激しくなることだ。次の総選挙での政権獲得をねらって野党は、政権を追い詰めることを目標に掲げる。多数を占める参議院で問責決議を連発し、国政は停滞する。

 実際、自民党は、自公を除く他の野党が提出した首相問責決議案に賛成した。消費増税をめぐる民自公の姿勢を批判した文言であるにもかかわらず、野田政権を追い詰めるため賛成に回った。自民党の判断は、理解不能としかいいようがない。

 「ねじれ国会」の下で調整・妥協という「政治の技芸」が機能せず、対立状態が続けば、政党政治は間違いなく衰退するだろう。それを避けるため民自公の大連立を唱える人たちもいるが、それもまた、政党政治に対する不信感を高めるだけである。

 では、どうするか。次の総選挙を、その問いに正面から応える機会にしなければならない。

 国民は今、政党の間で繰り返される政争や政局に深い失望感を抱いている。こと基地問題に関して言えば、沖縄では、代表制民主主義が全く機能していない。

 この状況は危険だ。

 どのようにすれば政党政治の機能不全を治癒することができるのか。まずは政治家が国民の失望を受け止め、危機意識を共有することだ。

脱原発運動の隆盛が注目を集めている。きっかけは無論福島第1原発事故である。昨年の事故以来、脱原発を訴える市民集会やデモは全国各地に広がった。中でも継続的な盛り上がりを見せるのは、毎週金曜夕に首相官邸周辺で行われる「官邸デモ」だ。政府による大飯原発(福井県)の再稼働決定後、参加者は一層膨らんだ。8月には代表メンバーが官邸で野田佳彦首相との面談にこぎ着けている。

 全国規模の社会運動の高揚は1960年の安保闘争以来ともいわれる。そのスタイルは安保闘争とは対極といえるほど様変わりした。官邸デモで目につくのは、家族連れや仕事帰りのサラリーマンだ。主宰者は非暴力と秩序維持を最優先し、個人で参加しやすい環境づくりに腐心。首相面談も、非暴力の抗議を合法的に官邸内に持ち込んだ「官邸内抗議」と位置付けている。

 60年代末の学生運動に代表される社会運動は暴力性を帯び、衰退を余儀なくされた。組織動員が支える運動形態も作用し、社会運動は一部のプロの運動家が担うもの、との見方も定着した。非暴力と個人参加を重視する現在のデモはこうしたイメージを覆しつつある。成熟した民主主義社会にふさわしい、自律的な政治参加の表現形態の一つといえるだろう。

 穏やかなアピールでは急激な変化は望めない、との指摘もある。だが逆に、過激な運動は一過性で終わるもろさも抱える。脱原発の実現に時間がかかるのは避けられない。粘り強く政治の回路に乗せる機会を探るべきだろう。

 脱原発に積極的な河野太郎衆院議員(自民)は、署名やデモよりも有効な手段として「地元の国会議員に自分の思いを伝えること」を唱えている。確かにそれも重要だ。しかし、官邸前での脱原発デモのうねりは、いら立つ民意をすくい取れない政党の劣化を反映したものといえる。議会制民主主義が十分機能していない現実が背景にあるのだ。

 沖縄が抱える米軍基地問題はさらに深刻だ。普天間問題では、沖縄選出の国会議員に限らず、知事や県議会などがこぞって「県外移設」を求めている。にもかかわらず、政府は一顧だにしない状況が続く。地元の政治家に思いを伝え、政治家たちがその民意をくんでも、国政には決して反映されない。「47分の1」の沖縄県民の民意は、民主主義の名の下に常に置き去りにされる。「国政の壁」をどう越えるかは沖縄の自己決定権の獲得に直結する課題である。

 一方で、沖縄には復帰前から断続的に蓄積された抵抗運動の経験と実績がある。

 作家の目取真俊さんは本紙のインタビューで官邸デモを引き合いに、「週1回でもいいから、市民が幅広く参加しやすい曜日、時間帯に普天間基地のゲート前に集まり、エネルギーを集中させて声を上げてはどうか」と提言している。沖縄の直接民主主義のエネルギーは、基地問題を政治の回路に乗せる「切り札」でもある。今月9日のオスプレイ配備反対の県民大会も、その重要な一里塚であるのは言うまでもない。

石原知事、仲井真沖縄知事と会談の意向 尖閣共同購入提案か

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120902/edc12090211560000-n1.htm

石原知事、仲井真沖縄知事と会談の意向 尖閣共同購入提案か
2012.9.2 11:55

 東京都の石原慎太郎知事は2日のフジテレビ系番組「新報道2001」で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画で仲井真弘多・同県知事との会談を目指す意向を示した。政府の国有化方針に対抗し、石垣市も含めた共同購入などを提案するためとみられる。

 石原知事は同番組で「政府を相手にしないことにした。近々、仲井真さんに会いに行く。義援金(都への寄付金)もあることだし3つの自治体が力を合わせる」と述べた。野田佳彦首相との極秘会談で国有化受け入れ条件として示した、漁業関連施設建設要求に関しては、首相側から週明けまで待ってほしいと話があったと明かす一方、「もう待たない」と述べた。

 自らも同行を予定する都の尖閣再調査は「岩盤の資質なども専門家が確かめる必要がある」として上陸の必要性を強調。「私は逮捕されて監獄に入ってもいいからやる」と述べ、不許可でも上陸を辞さない姿勢を示して政府を牽制(けんせい)した。

尖閣に桟橋建設必要 石破氏「支配強化を」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120902/lcl12090211440002-n1.htm

尖閣に桟橋建設必要 石破氏「支配強化を」
2012.9.2 11:43

 自民党の石破茂前政調会長は2日のフジテレビ番組で、沖縄県・尖閣諸島に桟橋やヘリポートを建設して実効支配を強化する必要があるとの認識を示した。「漁民の安全のために国として(建設を)認めるのは当たり前だ」と述べた。

 調査を目的とした東京都の上陸を不許可とした国の判断には「平穏かつ安定的な維持管理が妨げられるので駄目だというが、誰が見ても平穏かつ安定的でない。論理が破綻している」と批判した。

自民総裁選で安倍・石破連合?6日に領土勉強会

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120902-OYT1T00193.htm
自民総裁選で安倍・石破連合?6日に領土勉強会
 自民党総裁選に出馬の意向を固めた安倍元首相と石破茂前政調会長をそれぞれ支持する議員が共同で、領土に関する勉強会を6日に国会内で開く。

 候補乱立の様相が強まる中、保守色の強い両氏が、総裁選が決選投票になった場合などをにらみ連携することも視野に入れている。

 勉強会では、安倍氏、石破氏の順に、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島をめぐる外交などについて、約20分ずつ講演する予定だ。

 両氏は、集団的自衛権の行使容認など外交、安全保障政策で共通点が多い。中堅・若手の支持層も重なり、両氏に近い議員は「連携すれば、ほかの候補より有利になる」と期待感を示す。ただ、安倍氏はベテランに出馬待望論の強い石原幹事長とも親しい。「石原氏が出馬すれば、『安倍・石破連合』はすんなりいかない」との指摘も出ている。
(2012年9月2日09時34分  読売新聞)

2012年9月 1日 (土)

朝雲寸言2012/8/30付(同盟漂流)

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2012/8/30付

 「日米関係は50年前に戻ってしまった」。そう嘆いたのは、1993年に訪米した宮沢喜一首相だった。空港に出迎えるはずの大統領は姿を見せず、首脳会談でも対日貿易赤字の解消ばかりが議論となった。
 盛んに「同盟漂流」という言葉が使われたが、冷え込んだ日米関係を尻目に、韓国は90年代半ば、自国領と主張する竹島に本格的な灯台や桟橋を次々と建設、強引に実効支配を推し進めていった。
 日米関係が悪化すると何が起きるのか――。領有権をめぐる動きはその一例に過ぎないが、今回もまた、韓国大統領の竹島上陸に続き、香港の活動家らによる尖閣・魚釣島上陸を許してしまった。
 とりわけ尖閣諸島のケースは、2年前に中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突する事件があり、先月には3隻の漁業監視船が領海侵犯するなど、中国は挑発をエスカレートさせていただけに、離島を無防備のまま放置してきた政府の責任は重い。
 早急に取り組むべきは、領土を守るための領域警備態勢を強化し、普天間基地の移設問題で亀裂が入った日米関係を立て直すことしかない。何より、米国(米軍)の存在がなければ自国を守ることができないという日本の弱さを自覚することだ。
 米国の知日派がまとめた第3次アーミテージ・ナイ報告が、15日に公表された。「日米同盟は漂流の時にある」という衝撃的な書き出しで始まるが、今の日本に同盟の劣化を嘆いている余裕などない。

【野田政権1年】日米同盟立て直し道半ば

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120901/plc12090109010007-n1.htm

【野田政権1年】日米同盟立て直し道半ば
2012.9.1 09:00

 外交・安全保障面では鳩山由紀夫、菅直人両政権できしんだ日米同盟の立て直しが進んでいる。アジア回帰にかじを切った米国の新戦略と歩調を合わせ抑止力を強化するには、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備が必須条件となる。しかし、この点で地元の理解は得られておらず、同盟強化はなお道半ばだ。

 野田政権では4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)合意と8月の日米防衛相会談が特筆すべき成果といえる。日米間の議題を米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題から外した意義は大きい。

 2プラス2合意では海兵隊即応部隊を沖縄からグアムやオーストラリアに分散し、自衛隊と米軍の連携を重視する「動的防衛協力」という新構想を提示。防衛相会談では「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定方針で合意した。ともに対中シフトの礎となる。

 海兵隊の分散配置は、作戦の弾力性向上と沖縄の基地負担軽減に資する。ただし、それはオスプレイを普天間飛行場に配備できればの話だ。

 普天間に配備中のCH46ヘリに比べ航続距離が5・5倍と格段に能力が高いオスプレイがあれば沖縄、グアム、オーストラリアという拠点間を移動しやすく、沖縄県外での訓練も増やせる。逆に配備が実現しなければ動的防衛協力は画餅に帰し、米軍の作戦構想も白紙となるが、首相は地元説得を森本敏防衛相に丸投げしている。

 ガイドライン再改定も動的防衛協力の象徴。平成9年の改定では朝鮮半島有事シナリオに基づき、「主は米国、日本は従」との立場で協力内容を詰めたが、再改定では対中シナリオとして沖縄・尖閣諸島など離島防衛を想定。当然、「主は日本、米国は従」と立場は逆転するが、首相は尖閣防衛で自衛隊の役割拡大に背を向けたままだ。

 看板を掲げただけで同盟立て直しの「実」が伴わない限り、尖閣への不法上陸や李明博大統領による島根県・竹島上陸のような領土と主権への冒涜(ぼうとく)を封じることはできない。(半沢尚久)

橋下、石破、安倍

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012083101014
「維新八策」最終案の骨子

 一、首相公選制と道州制の導入
 一、地方交付税制度の廃止と消費税の地方税化
 一、衆院の定数半減
 一、参院は廃止も視野に抜本改革
 一、国会議員歳費と政党交付金の3割削減
 一、環太平洋連携協定(TPP)への参加
 一、先進国をリードする脱原発依存体制の構築
 一、憲法改正の発議要件緩和
 一、憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施(2012/08/31-21:29)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012083101003
集団的自衛権行使、著書で訴え=石破氏

 自民党の石破茂前政調会長の著書「国難-政治に幻想はいらない」が31日、発売された。石破氏はこの中で、集団的自衛権の行使は許されないとする政府の憲法解釈について「時代に全く合っていない」として、国家安全保障基本法の制定により行使を可能にすべきだと主張している。
 また、財政再建の必要性も訴え、「国民を信じ、勇気と真心をもって真実を語る政治を何としても実現したい」と強調している。石破氏は9月26日投開票の党総裁選に出馬する意向を固めており、自身の政治信条を改めてアピールする狙いがありそうだ。 (2012/08/31-21:13)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120831-OYT1T01241.htm

安倍元首相が5日に勉強会発足へ…発起人61人

 安倍元首相ら自民党の国会議員61人は31日、「新経済成長戦略勉強会」を9月5日に設立し、初会合を党本部で開くと発表した。

 安倍氏は代表世話人に就任する。勉強会の発起人数は党総裁選への出馬に必要な国会議員の推薦人(20人)を大きく上回る規模で、安倍氏の出馬に向けた「別動隊」となりそうだ。

 安倍氏を除く発起人60人のうち、菅義偉元総務相や塩崎恭久元官房長官、小池百合子元防衛相、甘利明元経済産業相ら7人は安倍内閣の閣僚経験者だ。派閥別では、安倍氏が所属する町村派議員が13人と最も多い。

 ただ、田村憲久元総務副大臣ら6人は、総裁選に出馬する意向を固めた石破茂前政調会長を支持する30日の会合にも出席している。安倍、石破両氏は支持層が重なるとされ、双方の駆け引きも始まりそうだ。
(2012年8月31日22時12分  読売新聞)

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