毎日新聞世論調査:「改憲賛成」６５％

http://mainichi.jp/select/news/20120915k0000m010047000c.html

本社世論調査:「改憲賛成」６５％

毎日新聞　2012年09月14日　20時36分（最終更新　09月14日　23時43分）

　毎日新聞は８月３１日〜９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。

　憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は３０、４０代でともに７２％と高い。７０代以上で５７％、２０代では６１％とやや低く、５０、６０代は６４％で並んだ。男性は賛成６９％、反対２６％。女性は賛成６１％、反対２７％だった。

　改憲の賛成理由を５者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が６０％で最多。次いで「制定以来、一度も改正されていない」（１７％）▽「米国から押しつけられた」（１０％）が続いた。反対理由は「改正するほどの積極的理由がない」（３５％）▽「９条改正につながる恐れがある」（２８％）▽「国民や政党の議論が尽くされていない」（２１％）の順だった。

http://news.goo.ne.jp/article/mainichi/life/20120915ddm010010148000c.html
＜特集＞毎日新聞憲法世論調査　政治不信、「改憲」強め　国政停滞「憲法に原因」５７％　「議論に関心」９ポイント減
毎日新聞2012年9月15日（土）13:00

　毎日新聞が実施した憲法に関する面接世論調査で、憲法改正に「賛成」と答えた人は６５％に達し、過去最高となった。一方で、憲法改正議論に「関心がある」と回答したのは５７％で、同様の質問を設けた０９年調査に比べ、９ポイント減。「関心がない」は４２％と、９ポイント伸びている。憲法論議への関心は高まっていないのに、有権者の改憲志向はなぜ強いのか、調査結果から分析した。【堀井恵里子、鈴木美穂】

　「憲法改正に関する議論に関心があるか」を聞いたところ、「かなり関心がある」（１４％）、「ある程度関心がある」（４３％）で、計５７％だった。自民党の麻生政権下の０９年９月の面接調査では、「かなり」と「ある程度」を合わせ６６％。衆院の憲法審査会は１１年１０月から審議を始めたものの、関心は前回の世論調査実施時より低下している。

　年代別にみると、憲法改正議論について「関心がある」と答えた２０代は、「かなり」と「ある程度」を合わせて４０％どまり。逆に「関心がない」は、「あまり」（４１％）、「全く」（１９％）の計６割に上った。一方、２０代で憲法改正に賛成と答えた人は６１％に達し、関心度との「ねじれ」が生じている。

　「関心がある」は３０代で計５３％、４０代も計５９％だった。「関心がない」は３０代４６％、４０代４０％。一方で、憲法改正に賛成と回答した人は、３０、４０代ともに７２％と多数を占める。５０代以上では「関心がある」と答えた人と、改憲賛成の回答はほぼ同じ割合だった。

　政権交代をはさんだ０７年と１０年の参院選で、衆参両院の多数派が異なる「ねじれ国会」が生じた。「国政の停滞は国の統治の仕組みを定めた憲法に原因があると思うか」との質問には、「原因があると思う」と答えた人が５７％。逆に「原因があると思わない」との回答は３６％にとどまった。

　憲法改正の議論に「関心がない」と答えた人でも、「国政の停滞は憲法に原因があると思うか」との質問には、５７％が「あると思う」と答えた。「関心がある」と答えた人と同じ割合で、政治に対する有権者側の不信感が、改憲志向の高まりにつながっている現状がうかがえる。

　憲法改正に賛成と答えた人のうち、憲法９条について「何らかの改正が必要」との回答者は７２％に達し、全体を１６ポイント上回った。首相公選制の導入に賛成の人も７０％に及び、全体を７ポイント上回っている。一方、１院制に賛成は全体より８ポイント高い５６％だったが、反対も４１％あった。

　支持政党別にみると、憲法改正賛成派は民主支持層の５８％、自民支持層は６８％だった。橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」は、改憲が必要な参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化や、首相公選制を提唱。同党の支持者を含む「その他の政党」の支持層では、改正賛成が７９％を占めた。みんなの党支持層では８０％に及び、民主、自民の２大政党以外の第三極支持層で、改憲志向が強い。

　◇９条「改正必要だ」５６％　集団的自衛権「行使は不要」５１％

　第１項で戦争放棄、第２項で戦力の不保持を定めた憲法９条は改正論議の焦点となってきた。９条について「何らかの改正が必要」との回答が５６％に上り、「一切、改めるべきでない」（３７％）を上回った。０９年の前回調査では「改正が必要」は４８％、「改めるべきでない」が４３％と拮抗（きっこう）しており、有権者の改憲志向の高まりとともに、９条改正への抵抗感も薄れている。

　「改正が必要」と回答した人に「どのような改正が望ましいか」を４択で尋ねたところ、（１）新たな条項を付け加えるべきだ（４６％）（２）第２項だけを改めるべきだ（２３％）（３）１、２項とも改めるべきだ（２０％）（４）１項だけを改めるべきだ（８％）――の順だった。

　支持政党別にみると、民主支持層では憲法９条について「改正が必要」４７％、「一切、改めるべきでない」４９％と拮抗。一方、自民党は憲法改正草案で自衛隊を「国防軍」と明記しており、同支持層の改正派は６５％に上り、慎重派の３０％を大きく上回っている。「支持政党はない」と答えた無党派層では、改正派５４％、慎重派３８％だった。

　一方、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして一緒に戦う「集団的自衛権」については、「行使できないままでよい」が５１％で、「行使できるようにすべきだ」は４３％。政府は現在「権利を持つが憲法上使うことができない」との立場。同様の質問を設けた０１年調査で、行使に前向きな回答は２５％で、今回調査で１８ポイント伸びている。

　◇２院制、衆院選の焦点に

　衆院憲法審査会は今年５月、現行憲法を章ごとに議論する逐条審査を始めた。参院で野党が多数を占めるねじれ国会で法案審議が滞っており、橋下徹大阪市長の率いる新党「日本維新の会」は参院廃止も視野に入れ、国会改革を提唱。次期衆院選では憲法改正の具体案として、国の意思決定のあり方も焦点になりそうだ。

　第４章「国会」をテーマにした８月２日の審査会で、民主党の鷲尾英一郎氏は「２院制を維持し、衆参の役割分担を明確にすべきだ」と主張。衆院は予算、参院は決算、行政監視を重点的に行うよう提案した。自民党の柴山昌彦氏は党改憲草案に「２院制の維持」が盛り込まれたことを紹介した上で、「１院制の問題は党内でも議論がある」と述べ、今後の検討課題とした。

　公明党の大口善徳氏は２院制について「議会行動の抑制と均衡を図り、再考を促す観点から重要」と強調。共産党の笠井亮氏は２院制を維持し、「行政の監視機能を強化」するよう求めた。社民党の照屋寛徳氏も「参院は衆院に対するチェック機能を発揮し、行政への抑止の役割を担う」と強調した。

　一方、みんなの党の柿沢未途氏は「国会のねじれ状態が国会の機能不全をもたらしている。衆参対等統合による１院制国会を実現すべきだ」と１院制を提唱。国民新党と統一会派を組む平山泰朗氏も「１院制の導入が安定した政権をつくる」との認識を示した。

　国会での憲法論議は、２０００年に憲法調査会が衆参両院に設置され本格化した。憲法調査会は０７年、憲法改正の発議ができる憲法審査会へと移行。しかし、国民投票法の強行採決で与野党が対立し、衆参両院の憲法審査会の審議入りは１１年１０月までずれ込んだ。今秋の臨時国会以降、衆院の憲法審査会は逐条審査を続け、参院の審査会は２院制のあり方について議論する。

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　◇世論調査の質問と回答◇

　◆衆議院の憲法審査会は、今の憲法を条文ごとに議論しています。あなたは憲法改正に関する議論に関心がありますか、ありませんか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全体　男性　女性

かなり関心がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４　２０　　８

ある程度関心がある　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３　４４　４３

あまり関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３１　２６　３６

全く関心がない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１　　９　１２

　◆今の憲法を改めることに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６５　６９　６１

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２７　２６　２７

　◇＜「憲法改正に賛成」と答えた方に＞賛成する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っていないから　　　　　　　　　　　６０　５９　６１

今の憲法は米国から押しつけられたものだから　　　　　　１０　１２　　８

今の憲法は制定以来、一度も改正されていないから　　　　１７　１５　２０

自衛隊の活動と憲法９条に隔たりがあるから　　　　　　　　８　１１　　４

今の憲法は個人の権利を尊重しすぎているから　　　　　　　３　　３　　４

　◇＜「憲法改正に反対」と答えた方に＞反対する理由は何ですか。

今の憲法が時代に合っているから　　　　　　　　　　　　　９　１０　　８

改正するほどの積極的理由がないから　　　　　　　　　　３５　３６　３３

９条改正につながる恐れがあるから　　　　　　　　　　　２８　２７　２９

個人の権利を制限したり、義務を規定する恐れがあるから　　５　　６　　４

国民や政党の議論がまだ尽くされたとは言えないから　　　２１　１８　２３

　◆憲法９条は第１項で戦争放棄を、第２項で戦力の不保持を定めています。９条改正についてどう考えますか。

何らかの改正が必要だ　　５６　６２　５０

一切、改めるべきでない　３７　３４　４０

　◇＜「何らかの改正が必要」と答えた方に＞どのように改正するのが望ましいと思いますか。

戦争放棄を定めた第１項だけ改めるべきだ　　　　　　　　　８　　８　　７

戦力の不保持を定めた第２項だけ改めるべきだ　　　　　　２３　２７　１９

１項、２項とも改めるべきだ　　　　　　　　　　　　　　２０　２３　１６

新たな条項を付け加えるべきだ　　　　　　　　　　　　　４６　４０　５３

　◆日本と密接な関係にある外国が武力攻撃を受けた時、日本が攻撃されていなくても、日本に対する攻撃とみなして一緒に戦う権利を「集団的自衛権」といいます。日本はこの権利を持っているが、憲法上、使うことができないというのが政府の解釈です。あなたは集団的自衛権を行使できるようにすべきだと思いますか、思いませんか。

行使できるようにすべきだ　　　　　　　　　　　　　　　４３　５４　３３

行使できないままでよい　　　　　　　　　　　　　　　　５１　４３　５８

　◆今の国会は、衆議院と参議院の２院で構成されていますが、１院制にすべきだという意見があります。憲法を改正して、１院制にすることに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４８　４７　４９

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４６　４９　４３

　◆首相を国民の投票で直接選ぶ「首相公選制」を導入すべきだという意見があります。有権者に直接選ばれ、首相が指導力をより発揮できる一方で、人気投票になりかねないとの見方もあります。あなたは首相公選制の導入に賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６３　６２　６３

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３２　３４　３０

　◆与野党の対立が続き、国政が停滞しています。国の統治の仕組みを定めた憲法に原因があると思いますか、思いませんか。

原因があると思う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５７　５４　６０

原因があると思わない　　　　　　　　　　　　　　　　　３６　４２　３１

　◆憲法を改正するには、衆議院と参議院でそれぞれ３分の２以上の議員が賛成し、国民投票で過半数の賛成を得る手続きが必要です。憲法を改正しやすくするため、この条件を緩和することに賛成ですか、反対ですか。

賛成　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５１　５０　５２

反対　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４３　４７　３９

　◆憲法に関する各政党や候補者の考え方を、国政選挙の投票の判断材料にしますか、しませんか。

判断材料にする　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７１　７０　７１

判断材料にしない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５　２７　２３

　（注）数字は％、小数点以下を四捨五入。無回答は省略。

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　◇調査の方法

　８月３１日～９月２日の３日間、層別２段階無作為抽出で選んだ全国３００地点の２０歳以上（９月３０日現在）の男女４６１４人を対象に面接調査した。回答者は２５３８人、回答率５５％。

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　◇衆院憲法審査会での　「国会」をめぐる各党の主張

民主　　　　　２院制を維持するが、衆参両院の役割分担を明確にする

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自民　　　　　２院制を維持しつつ、今後、１院制の導入についても検討する

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生活　　　　　２院制を堅持し、衆参両院の役割分担を明確にすべきだ

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公明　　　　　２院制採用の趣旨は重要。衆参両院の類似性は排除する

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共産　　　　　決められない政治は民意に背く政治に原因があり、２院制を堅持する

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社民　　　　　２院制の廃止に反対。参院は良識の府にふさわしい機能を発揮すべきだ

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みんな　　　　ねじれ国会が常態化すると立法府が機能しない。衆参対等統合で１院制を導入

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国民　　　　　政権運営を安定させるため、参院の問責決議の制限や１院制の導入を検討

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日本維新の会　首相公選制導入、参院廃止を視野に入れ、衆院優位を強化する

　※日本維新の会の主張は綱領となる「維新八策」から抜粋