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2012年8月19日 (日)

産経【主張】アーミテージ報告 同盟強化へ日本は奮起を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903150002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903150002-n2.htm

産経【主張】アーミテージ報告 同盟強化へ日本は奮起を
2012.8.19 03:14 (1/2ページ)[主張]

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派の知日派による新たな報告は、中国や北朝鮮の脅威の高まりを直視し、日米同盟の危機を克服するために日本の奮起を促したことが最大の特徴といえる。

 とりわけアジア太平洋の安定に不可欠な同盟が日本の混迷により「危機に瀕(ひん)している」との厳しい指摘を深刻に受け止めたい。

 現実に北方領土、尖閣諸島、竹島などで日本の弱さにつけ込む動きが急増している。日本が自らの潜在力をフルに発揮し、「より強固で対等な同盟」を目指すよう改めて求めている点も、極めて妥当というべきだ。

 日本の平和と安全を確保するためにも、野田佳彦政権は報告を真剣に受け止め、同盟の強化充実に全力を注いでもらいたい。

 アーミテージ氏とナイ・ハーバード大学教授の共同執筆による報告は2000年、07年に続く第3弾だ。米国の政権交代期に発表され、対日政策の勧告・提言書の性格も併せ持っている。

 今回特筆すべきは、日本の政権交代後の同盟が重大な岐路に立たされ、1990年代を想起させる「漂流」や「危機」を訴えたことだ。民主党政権下で同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われてきたことを指す。中国の急速な軍拡とその意図について前回、前々回の報告にはなかった強い警戒感を示したことも特徴的だ。

具体的提言として、報告は「集団的自衛権の行使容認」という従来の宿題に加え、中国の海洋進出に対抗するための日米相互運用・共同対処能力の向上、南シナ海での共同監視活動などを挙げた

 

エネルギー安全保障では日本の原発再稼働と安全性の向上を推奨し、通商面では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の参加を求めた。日韓の歴史問題では、日米韓の再結束のために米政府が積極的な外交努力を果たすよう提言している。

 いずれも有意義といえるが、報告で何よりも問われているのは日本の意思だ。脅威が高まりつつあるとき、一方が頼りにならなければ同盟の存在意義は失われる。

 日本が世界の一流国の責務を認識して一層の同盟強化へ向かうのか、それとも二流国への転落に甘んじるかの「決断を下すときだ」と報告が率直に問いかけているのは重い。野田政権が真っ先に自らに問うべきもそこにある。

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