＜維新の会＞衆院選へ政党化方針 国会議員らと接触

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＜維新の会＞衆院選へ政党化方針　国会議員らと接触

毎日新聞 8月1日(水)15時1分配信

　橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が、現職の国会議員５人以上を取り込み、次期衆院選に合わせ政党化を図る方針を固めたことが分かった。政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断した。「大阪都構想」を可能にする法案の可決・成立後、現職国会議員を含めた候補者擁立に向け選考委員会の作業を始動させる方針。

　政党助成法などは政党の要件を、所属国会議員が５人以上などと規定。維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約１００人が所属しているが国会議員はおらず、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体と位置づけられている。関係者によると、幹部の間で政党化を目指す方針で大筋一致した。

　すでに複数の維新幹部が、自民党や民主党などの現職国会議員や元議員数十人と接触。現在の所属政党を離党し、維新に参加する可能性があるか見極めていると見られる。

　ある幹部は毎日新聞の取材に「政党化しないで（衆院選を）戦うのはとても無理だ。政党化をしないデメリットの方が大きい」との見解を示した。別の幹部も「ナショナルパーティー（国政政党）をつくる自信はある」と話した。

　維新は、７月３１日に衆院で審議入りした都構想法案の可決・成立を妨げないため、国政進出に向けた表立った動きを控えている。関係者によると、衆院解散に備えるため、選考委の人選など国政進出に向けた準備を始めている。

　維新は、３００人規模の候補者を全国で擁立し、次期衆院選での過半数獲得を目指している。法案成立後に予定される候補者の公募には、「維新政治塾」の塾生に加え、次期衆院選で掲げる政策集「維新八策」への賛同を条件に塾生以外からも全国から募る。国会議員であっても公募を通じて選考することを原則とする方針だ。

　◇政党、５人以上が要件

　法律上の政党は、大阪維新の会のような地域政党（法律上は政治団体）に比べ、選挙活動や資金調達の面で有利となる。

　公職選挙法によると、衆院選の場合、政党に限って小選挙区と比例代表との重複立候補が認められている。地域政党は重複立候補ができないうえ、比例代表に候補者を擁立するには、各比例ブロックの定数の５分の１以上の候補者を届け出なければならない。

　ほかにも、政党は国政選挙で、候補者個人のビラに加え政党ビラを作製・配布できる▽衆院小選挙区の候補者が政見放送を利用できる－－などの利点がある。政治資金規正法や政党助成法でも、企業・団体献金や政党交付金を受けられる対象は政党だけだ。

　維新代表の橋下徹・大阪市長は５月１１日の記者会見で、地域政党の選挙戦について「競争条件が整っておらず、マイナスからのスタートだ」と指摘し、「維新八策」に「地域政党を認める法制度」を盛り込んでいる。