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2012年8月20日 (月)

【亡国の領土政策】泥縄の領域警備 活動家上陸で尻に火 迫る最悪のシナリオ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120820/plc12082000240000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120820/plc12082000240000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120820/plc12082000240000-n3.htm

【亡国の領土政策】泥縄の領域警備 活動家上陸で尻に火 迫る最悪のシナリオ
2012.8.20 00:23
尖閣諸島の魚釣島。手前を飛んでいるのは海上自衛隊のP-3C哨戒機。日本の「固有の領土」だが、中国や台湾は領有権を主張している=平成23年10月(鈴木健児撮影)

尖閣諸島の魚釣島。手前を飛んでいるのは海上自衛隊のP-3C哨戒機。日本の「固有の領土」だが、中国や台湾は領有権を主張している=平成23年10月(鈴木健児撮影)

 尖閣諸島・魚釣島沖での疎開船遭難事件の慰霊祭が終わった直後のことだった。

 「これから上陸します」

 政治団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」幹事長の水島総氏(63)の一言をきっかけに、魚釣島の付近に残っていた船から次々と人が海に飛び込み、島に上陸した。

 「島から離れなさい」

 第11管区海上保安本部の巡視船からはスピーカーで警告が繰り返された。

 日本の領土に日本人が上陸したことがニュースになること自体、本来奇妙な話だが、日本政府は慰霊祭に際し、「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に上陸申請を不許可としていた。

 日本国内からは「香港の活動家が上陸した後なので気持ちとしては分からなくはない」(前原誠司民主党政調会長)との声も出るなか、佐々江賢一郎外務次官に電話で抗議してきたのが中国の程永華駐日大使だ。

 「全く受け入れられない。そもそも今回の動向は香港の活動家による上陸事件が背景にある」

 佐々江氏はこう反論し、逆に再発防止策をとるよう程大使に求めた。

 ただ、日本政府も島を守るための対応が遅れてきた。香港の活動家らが今月15日に不法上陸した際には海上保安庁の10隻の艦艇が出動したが1隻の抗議船による上陸を許した。

 「『なぜ上陸させた』なんて言う人がいるが上陸させないと逮捕できない。ベストのやり方だった」

 野田佳彦首相の側近はこう強調したが、日本固有の領土で中国国旗や台湾の旗をおおっぴらに振らせたことの言い訳にはならない。

 東海大の山田吉彦教授は19日のフジテレビ番組「新報道2001」で「(日本が島に)拠点をつくらなければ秋には来るかもしれない(中国の)大漁船団に備えるにはあまりに脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。すでにその前例はあるのだ。


 中国は南シナ海で、漁船団を展開している。フィリピンでは同国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張するミスチーフ礁で、最初は漁民の避難小屋から始まって、現在は海洋監視船が常駐するなど中国の実効支配が進んでいる。

 中国当局は尖閣周辺海域での出漁を認めていないものの、今後これを解禁し、数百隻規模を送り込んでくることも予想される。

 政府内で昨年秘密裏に検討された「尖閣占領シナリオ」でも、漁民を装った中国の海上民兵が尖閣に上陸するケースが挙げられた。シナリオでは中国が対応をエスカレートし、大型・高速化が進んでいる海洋調査船、さらには海軍艦艇を投入する事態に発展することもありうるとしている。

 尖閣諸島はもとより、北方領土へのメドベージェフ・ロシア首相、島根県・竹島への李明博・韓国大統領の上陸という事態を前にしても、民主党政権による「泥縄式」の外交・安保政策は相変わらずだ。唐突に浮上した「領域警備法」制定の大合唱がその一例だ。

 「国連海洋法条約で決められたことについて、国内法整備でできていない面もある。必要なものにしっかりと取り組みたい」

 前原氏は19日のテレビ朝日番組で、同条約に基づく領域警備法整備の必要性を強調した。長島昭久首相補佐官も同日のフジテレビ番組で「シームレス(継ぎ目なし)に、エスカレートする事態に合わせることを、法改正を含めてやらなければいけない。離島防衛、領域警備には国を挙げて取り組む」と述べた。


 平時から自衛隊が海保や警察を支援して不法な「領海侵犯」を排除する領域警備の必要性は何度も唱えられてきたが歴代政権は手つかずのままにしてきた。

 活動家の上陸でようやく尻に火がついたようだが、事態の進展の速さは法整備を待ってくれない。首相が「政治判断」の必要性に気付いても遅い。自衛隊幹部の一人は警鐘を鳴らす。

 「いったん占領された離島を奪還するには、敵の10倍の犠牲を強いられる」

 このまま「亡国の領土政策」を続ければ、最悪のシナリオが現実となる。

 (領土問題取材班)

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