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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年8月16日 (木)

「挑発行為」自制求める=米報道官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600091
「挑発行為」自制求める=米報道官

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は15日の記者会見で、沖縄県警が尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを逮捕した事件について「日中両国が平和的手段によって問題の解決を図るよう期待する。いかなる挑発行為も問題解決に資さない」と強調し、日中双方に自制を促した。
 同報道官はこの中で、「米国はどちらの主張も支持しない」と改めて強調。また、香港の活動家の尖閣諸島上陸が「挑発行為」かどうかについては「これらの圧力や強引な行動は、双方が着席して解決を見いだすための環境づくりに有用ではない」と指摘した。(2012/08/16-08:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600616
米、東アジアの緊張に苦慮=仲介外交促す声強まる-海洋安保に懸念も

 【ワシントン時事】米政府が領有権争いなどで緊張する東アジアへの対応に苦慮している。特に竹島をめぐる最近の日本と韓国の関係悪化は、中国の東・南シナ海への進出を警戒するオバマ政権の海洋安保戦略を揺るがしかねない。専門家らからは米政府に対し、「仲介に向けて外交努力をすべきだ」と行動を促す声が強まっている。
 最近の東アジアの緊張は、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家が15日に発表した報告書「日米同盟・アジア安定の支柱」にも如実に反映されていた。
 報告書の発表会で、日韓関係の改善の必要性が強調されたほか、出席者からは「尖閣問題で米国は日本を防衛するのか」との質問も出された。報告書も「日本は歴史問題を直視することが重要だ」と踏み込んでいる。
 米国が懸念しているのは、東アジアでの領有権争いの激化が、中国を含む6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海・南沙諸島にまで波及し、「国益」(クリントン国務長官)と位置付ける航行の自由が維持できない事態だ。15日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は1面に写真と地図を載せて「緊張高まるアジアの島」を報じた。
 米政府はこれまで、尖閣諸島には日米安全保障条約第5条が適用されると明言。しかし、日中の領有権争いに関しては、竹島問題と同様に「いずれの主張も支持しない」立場を堅持している。
 国務省のヌーランド報道官は15日の記者会見で、日中両国が尖閣問題を平和的に解決できる道筋はあるのかと聞かれ、「そのように希望している」と答えるのが精いっぱいだった。
 米国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めたビクター・チャ・ジョージタウン大教授は取材に対し、「日米韓3カ国会合を直ちに開き、その結束を中国に示すべきだ」と指摘した。(2012/08/16-16:12)

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