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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年8月 2日 (木)

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120801-OYT1T01302.htm
原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、記者会見し、党の基本政策を発表した。

 「第3極」勢力の連携を意識し、10年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。

 小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の2大政党と対決していく考えを強調した。

 基本政策は、〈1〉原発ゼロ〈2〉消費増税阻止〈3〉地域主権――の3項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。

 原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。
(2012年8月1日23時49分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080202000098.html
原発ゼロ10年後めど 小沢新党が重点政策発表

2012年8月2日 朝刊

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は一日、党本部で記者会見し、十年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことを目玉にした重点政策を発表した。先週決定した「脱原発」「反消費税増税」「地域主権」の三本柱を「三つの緊急課題」と位置付け、それぞれ肉付けした。次期衆院選の主要政策にする。

 「原発ゼロ」は三本柱の一番目に掲げ、省エネ技術の改良と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスを利用した火力発電の導入、地域分散型エネルギーの促進により「エネルギー政策の大転換」を目指す方針を示した。ただ、原発ゼロを実現した場合のエネルギー構成比は示さなかった。

 消費税増税では、小沢代表は「デフレ不況下での増税は、中小企業、農林漁業など弱い人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する」と強調。二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストでも掲げた特別会計改革や天下りの全面禁止に触れ「増税に頼らず、予算のつくり方を根本から見直す」と訴えた。

 地域主権では「地方に大胆に権限と財源を移し、国の補助金と政策経費計約四十兆円を原則、自主財源として地方に交付する」と説明した。

 新党内に反対論が強い環太平洋連携協定(TPP)の参加問題は、それほど緊急課題ではないとして重点政策に盛り込まなかった。小沢代表は「自由貿易の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、TPPに参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘。外交・安全保障など他の政策と合わせ、有権者の意見も募って党として議論し、九月八日の通常国会会期末までに方向性を出す考えを示した。

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