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2012年8月29日 (水)

<原子力政策大綱>原子力委だけでの策定を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000042-mai-soci

<原子力政策大綱>原子力委だけでの策定を検討

毎日新聞 8月29日(水)15時1分配信

 原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長含め5人)が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する12月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。

 新大綱策定会議は近藤委員長を議長に10年12月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計26人で発足した(現在は27人)。東京電力福島第1原発事故による中断後、昨年9月に再開し、1年後の今年9月をめどに新大綱をまとめる予定だった。

 ところが、核燃サイクル政策を議論する原子力委の小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題が発覚。策定会議メンバーから原子力委の議事運営自体に批判が噴出し、5月29日の会合を最後に審議が中断された。その際、近藤委員長は、電力会社や研究機関など推進組織を代表する委員を策定会議の正式メンバーから外し、人選をやり直すことを明言していた。

 一転、策定会議の中止を検討している理由について、近藤委員長は毎日新聞の取材に対し▽将来の原発比率や核燃サイクル政策を決める政府の「エネルギー・環境会議」の決定が遅れており、原子力委員の任期満了までに審議時間が足りない▽大綱に必要な主要論点は5月までの会議で各委員の意見を聞いた--ことなどを挙げた。ただし、公正さを保つため、新大綱策定後に有識者の評価を受けることも検討しているという。

 策定会議委員の浅岡美恵弁護士は「福島第1原発事故で原子力委員会の役割そのものが問われている中、秘密会議問題で信頼を失っている現原子力委員が、将来にわたる政策決定の中核を担うべきではない。原子力に批判的な委員がいない状況では、この間の国民的な議論が反映される保証もない」と批判している。【阿部周一】

 ◇原子力政策大綱

 内閣府原子力委員会が今後10年間程度の原子力政策の基本方針を定めるもので、約5年ごとに改定、閣議決定される。改定にあたっては従来、広く意見を聞くため原子力委の下に有識者会議「新大綱策定会議」を設置し、議論を踏まえてきた。05年に策定された現在の大綱は原発比率を30~40%以上とし、原発の使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線継続も盛り込んだ。

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