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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年8月 6日 (月)

18歳以上、国民投票先行 民主方針、自民と足並み

この党のご都合主義は酷い。ちょっと、すぐにはわかりにくい七面倒くさい話になるが、もともと、改憲手続き法の趣旨に反して、宿題が未達成のまま憲法審査会を始動させたのが法律違反なのだ。くわえて、今度は、自分たちが法に違反しておいて、法を自らにあわせてかえようとするなど、言語同断ではないか。こんあことを許せるだろうか。(高田)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120806062.html

18歳以上、国民投票先行 民主方針、自民と足並み
産経新聞2012年8月6日(月)08:02

 民主党は5日までに、憲法改正手続きを定めた国民投票法に盛り込まれた投票年齢と、成人・選挙権年齢の18歳への同時引き下げについて、投票年齢のみを先行する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。先行引き下げは自民党も主張しており、国民投票法の早期運用に不可欠な課題の解消に向け、二大政党の足並みがそろった格好だ。

 国民投票法では18歳以上の国民が投票権を有すると規定されている。ただ、同法付則では「3つの宿題」の一つとして、20歳以上としている成人・選挙権年齢の18歳への引き下げのための法的措置を講じることを求めた。法律が整備されるまでは20歳以上が投票権を有することになっている。

 政府内では公職選挙法を所管する総務省が同時引き下げを主張する一方で、民法を所管する法務省は消費者被害拡大の恐れがあるとして難色を示すなど調整がついていなかった。

 民主党は国民投票の運用を妨げている課題の早期解決を重視し、国民投票法の投票年齢だけを先行して18歳以上に規定することにした。自民党も3日の憲法改正推進本部で公選法や民法の引き下げは「検討条項」と位置付け、先送りすべきだとの見解をまとめた。

 各党は近く衆院憲法審査会幹事懇談会にそれぞれの案を持ち寄り、法改正も視野に協議を本格化させる。民主、自民両党の幹部は「国民投票法が機能する環境作りが大事だ」との認識で一致しており、国民投票法の投票年齢先行で調整を進めたい考えだ。

 ■国民投票法付則にある3つの宿題

 (1)国民投票法の投票年齢を18歳以上に規定することに伴い公職選挙法の投票年齢や民法の成年(成人)年齢なども同様に引き下げるための法制上の措置を講じる。同様に引き下げるまでは国民投票法の投票年齢を満20歳以上に据え置く。

 (2)憲法改正に関する公務員の賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう、政治的行為の制限を定める国家公務員法や地方公務員法などについて必要な法的措置を講じる。

 (3)国民投票の対象を憲法改正以外に拡大できるかの是非について、必要な措置を講じる。

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