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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年8月

2012年8月31日 (金)

日朝協議、拉致も議題へ 「北朝鮮も理解」局長級、早期開催で合意

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS3100Z_R30C12A8000000/?dg=1
日朝協議、拉致も議題へ 「北朝鮮も理解」局長級、早期開催で合意

 日本と北朝鮮は31日、北京の日本大使館で政府間交渉の再開に向けた3日目の予備協議を開き、局長級の本協議をできるだけ早い時期に北京で開催することで合意した。本協議で扱う議題については「双方が関心を有する事項を議題とし、幅広く協議する」ことで一致した。日本外務省関係者は、本協議の議題の中に「当然、拉致問題も含まれる」としている。

 日本外務省関係者は、本協議での拉致問題の扱いについて「予備協議を通じて、拉致問題は日本の関心事項に入ると重ねて強調した。北朝鮮側も理解した」と説明した。「日本人の遺骨に関する問題、安全保障に関する問題も取り上げたい」とも語った。

 日朝は、本協議について「より高いレベルの政府間協議を開く」ことで合意した。今回の予備協議は課長級であり、日本側では本協議は局長級と理解している。

【私も言いたい】テーマ「憲法9条」 「改正に賛成」92%

どこでとったアンケートなのか!(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083107460008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083107460008-n2.htm

【私も言いたい】テーマ「憲法9条」 「改正に賛成」92%
2012.8.31 07:44

 「9条改正」について、28日までに4678人(男性4135人、女性543人)から回答がありました。

 「自衛隊は合憲だと思うか」では「YES」が75%に上りました。「9条は改正すべきか」は「YES」が92%。「自衛隊は軍隊と位置づけるべきか」は「YES」が91%に達しました。

                   ◇

 (1)自衛隊は合憲だと思うか

    75%←YES N O→25%

 (2)9条は改正すべきか

    92%←YES N O→8%

 (3)自衛隊は軍隊と位置づけるべきか

    91%←YES N O→9%

                   ◇

 ○自衛隊能力強化を

 香川・男性会社員(60)「近隣諸国が日本を軽視している風潮が多くあり、その都度、悔しさを感じている。国家にとって軍事力は必要不可欠な要素だ」

 千葉・男子大学生(21)「日本人は戦後、平和を半ば異常ともいえるほど渇望し、その結果として自分たちを守るすべをなくしてしまった」

 バンコク在住・男性自営業(44)「国難の時だからこそ、もう一度真意を正すのは良い。自衛隊は自衛軍とすべきだ」

 愛知・男子高校生(16)「韓国・中国・ロシアなど近隣諸国の動向を考えたら、自衛隊の能力を強化すべきだ。そのためにも9条は改正すべきだ。もともと連合国に強制された憲法であり、日本国民の意思で作った憲法ではない」

 長野・主婦(49)「以前は憲法9条を堅持すべきだと考えていたが、残念ながら、平和を望むなら、隣国に対しての守りは必要と考えるようになった」


 神奈川・男性自営業(51)「現在の憲法は日本が主権を持っていないときに制定させられた米国との条約であると認識している。できるだけ早く、明日にでも破棄すべきものである」

 ●重要政策停滞する

 東京・男性会社員(39)「軍事力が必要悪であることは明白。しかし、災害対策と防衛のための組織は必要。9条の改正を始めれば、必ずズレが大きくなるため、死守すべきだ」

 長野・男性自営業(67)「国民の生活を犠牲にして軍隊を持つより、国民の幸福、生活に力を入れるべきだ」

 大阪・男性会社員(25)「緊急性のない9条改正を国会で議論したら、より重要な経済政策、外交問題などが停滞することは明らか」

 埼玉・女性自営業(66)「日本のような小さいが地理的に重要な位置にある国は、子供のけんかのような実りのない領土争いを脱却し、世界を真の意味で平和に導いていく必要がある」

 米国在住・男性研究職(48)「人類の共存という長期的な観点から、わが国は先進の憲法を保っている。9条は固持すべきだ」

 東京・男性会社員(51)「結局、自衛隊は米軍の補完部隊として使われる存在なのだろう。9条を改正し自衛隊を軍隊とすれば、米国の世界戦略に加担するだけで、国民の利益にはほとんど貢献することはない」

                   ◇

 ■憲法9条

 日本国憲法第2章(戦争の放棄)で規定されています。「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」の2項で構成されています。

【金曜討論】「憲法9条」 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083107450007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083107450007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120831/plc12083107450007-n3.htm

【金曜討論】「憲法9条」 櫻井よしこ氏、福島瑞穂氏
2012.8.31 07:40 (1/3ページ)

 北方領土、尖閣諸島、そして竹島…。近隣諸国がわが物顔で日本固有の領土を侵食するなか、改めてクローズアップされているのが憲法9条の存在だ。“平和憲法”の名の下に、戦力の不保持を明記した条文を抱えたまま祖国を守れるのだろうか。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と、社民党党首の福島瑞穂氏に考えを聞いた。(内藤慎二)

                   ◇

 ≪櫻井よしこ氏≫

 ■改正せずは国民への背信

 --9条について

 「最も速やかに改正しなければならない。最大の理由は自衛権が明記されていないことだ。私の試案では『日本国は自らの独立と安全を守り、国民を守るため国防軍を持つ』と明記した」

 ○中韓露は公正なのか

 --9条の理念で他国から国土を守れるか

 「憲法の前文と9条は一体だ。前文には『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した』とあるが、中国、韓国、ロシアの公正と信義は一体どこにあるのか。3国の動きを見る限り、前文と9条は国民に対する責任放棄で背信以外の何物でもない」

 --戦後、「9条を守れば外国から攻撃されない」と訴える政治家も少なくなかった

 「その種の意見を政治家が口にすれば国際社会の笑いものになる。政治家の責務は日本国民の命、領土・領海、いわゆる国益を守ることだ。相手が攻めてこないとの前提に立って、対策を講じないのは知的怠惰の極みだ」

 --尖閣はどう統治すべきか

 「警察官や研究者らを常駐させて目に見える実効支配を実現し、周辺の海の警備は海上保安庁が担うべきだ。自衛隊は少し離れた海上にいて、緊急事態のときに速やかに対応できるようにする」

 --9条が戦後の日本人に与えた影響は

 「自衛隊や軍備の話題になるだけでおどろおどろしい印象を抱く人が少なからず生まれてしまった。日本人の『責任ある人間として生きる道』が否定されて、本来とは異なる人種になってしまったような気がする」


 --国防は「米国頼み」の印象が強い

 「何か起きれば『自分が解決するにはどうすべきか』を論ずるより前に『日米安保条約は適用されるのか』と問う。一方、『オスプレイは嫌だ』『基地は無くせ』と主張する。卑劣で身勝手すぎるのが心配だ」

 ○核武装論議も避けるな

 --あるべき国防論議とは

 「今は反原発運動が盛んだが、核武装に至るまで議論は避けるべきではない。テロリスト勢力にも核兵器が渡る可能性がある時代に生きていることを、われわれは認識しなければならない。『究極の生き残り』のために国家はあらゆる手法を考えるべきだ」

 --日本人は自衛意識が低いとの声もある。韓国のように徴兵制を取り入れるべきか

 「憲法に『公に尽くす義務』を盛り込むべきだ。数年間他者のために、公のために、日本のために尽くすことを義務付ける。それは自衛隊、消防隊、海保、福祉の現場、なんでもいい」

                   ◇

 ≪福島瑞穂氏≫

 ■尖閣で自衛権行使は疑問

 --9条の意義とは

 「9条がなければ戦争ができる国になっていた。韓国の若者がベトナムに従軍したように日本も戦地に若者を送ったはずだ。韓国軍はベトナムで憎まれている。戦後の日本が戦争で人を殺さなかったことは誇ってよい。日本が今後、米国の利害に引っ張られて戦争への加担を強いられたときに、『NO』と断れるのが9条の効用だ」

 ●9条守れば攻撃されず

 --他国からの攻撃にはどう対応するか

 「9条で『世界を侵略しない』と表明している国を攻撃する国があるとは思えない。攻撃する国があれば世界中から非難される」

 --中国政府に尖閣諸島を侵略される可能性はないか

 「尖閣は民間人の所有だ。侵略は所有権侵害にあたり、領土侵犯に当たる。今(7月27日現在)のように経済的に両国の関係が密接ななか、中国政府は戦争という手段が取れるだろうか」

 --尖閣に自衛隊を常駐させる案が浮上している

 「問題をこれ以上緊迫させるべきではない。尖閣は日本の領土であることは間違いない。日本には海上保安庁もある。自衛隊を置く必要はない」


 ●海外派遣は違憲状態

 --尖閣が攻められたとき、自衛隊を派遣することは自衛権の行使に当たるか

 「刑法で正当防衛を認めているように日本にも個別的自衛権はある。四国や九州が攻撃されれば反撃は許される。しかし尖閣は人が住んでいない。個別的自衛権や9条の問題というより領土をめぐる問題として冷静に対処すべきだ」

 --具体的には

 「国際的な交渉の舞台で解決を図るべきだ。侵略を未然に防ぐ外交努力も必要だ」

 --閣僚時代に自衛隊の憲法上の位置付けについて「合憲」との認識を国会答弁で示した

 「社民党は自衛隊の存在について合憲か違憲か答えていない。外国にまで派遣できる状況は『違憲状態』と考えている。組織改編や規模の見直しは必要だ。ソ連崩壊後の北海道に今ほどの数の戦車を置く必要はあるのか。任務も災害救助などに比重を移すべきだ」

 --村山富市政権時に党は「合憲」と打ち出していた

 「自衛隊、安全保障に関する党の見解は平成18年にまとめた社会民主党宣言で整理した。今もその見解が維持されている」

 --平和への思いを

 「父は特攻隊の生き残りだった。子供の頃、終戦記念日に涙する父の姿を見た。戦争で傷つくのは父のような庶民だ。戦争に負けて手にした平和憲法や、戦争はしないという誓いは大切にしなければならない」

                   ◇

【プロフィル】櫻井よしこ

 さくらい・よしこ 昭和20年、ベトナム生まれ。66歳。ハワイ大歴史学部卒。ジャーナリスト。国家基本問題研究所理事長。憲法改正を目指す「『21世紀の日本と憲法』有識者懇談会」(民間憲法臨調)代表。著書に「気高く、強く、美しくあれ-日本の復活は憲法改正からはじまる」など。

                   ◇

【プロフィル】福島瑞穂

 ふくしま・みずほ 昭和30年、宮崎県生まれ。56歳。東京大法学部卒。弁護士、参院議員(当選3回)。社民党幹事長を経て平成15年から党首。消費者・少子化担当相(鳩山由紀夫内閣)などを歴任し、現在は参院憲法審査会委員。対談集「憲法を手に格差と戦争をくいとめよう」など。

東京【社説】「浜岡」住民投票 熟した民意の表れだ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012083102000136.html
東京【社説】「浜岡」住民投票 熟した民意の表れだ

2012年8月31日

 浜岡原発(御前崎市)再稼働の是非を問う住民投票条例の制定に、静岡県知事が賛意を表明した。政府も「過半が脱原発を望む」と国民的議論を総括。福島事故から一年半。民意は熟しつつある。

 十六万五千百二十七人の「民意」は、重い。

 福島第一原発事故のあと、原発再稼働の是非をめぐって住民投票を求める市民の動きが盛んになった。だが、大阪市では五万人、東京都では三十二万人を超える有効署名がありながら、それぞれ議会が条例案を否決した。橋下徹市長、石原慎太郎都知事とも反対意見を付けていた。静岡県の川勝平太知事も従来、再稼働は「マルかバツの単純な問題ではない」などとして、住民投票には、消極的な立場を取ってきた。

 選挙で選ばれた首長や議員は「代表制の否定だ」と、住民投票を嫌う傾向がある。「直接民主主義はまだ地に着いていない」という川勝知事の言葉もあった。

 しかし、福島事故からやがて一年半、国民は原発事故の惨状を目の当たりにし、福島県民の悲しみを感じ取り、電力会社や国の事故対応を見守ってきた。ましてや、静岡県は長年、東海大地震の脅威に向き合ってきた土地柄だ。二十九日には南海トラフの巨大地震で浜岡原発を最大十九メートルの津波が襲うと公表された。署名は、一時の感情によるものではありえない。生活実感からにじみ出た、やむにやまれぬ行動であり、積もり積もった危機感の表れなのだ。

 「今を生きる大人の責任として、原発問題とはしっかり向き合わなければならない」。川勝知事に県民投票への賛同を求める手紙を手渡した母親グループの言葉である。住民はただ反対を唱えるだけでなく、自らが使うエネルギーの選択も含め、原発問題の現実に真っすぐ向き合おうとし始めたのだ。それは二〇三〇年の原発比率をめぐる「国民的議論」の結果にも、色濃く表れたばかりである。

 原発関連の住民投票条例は、一九八二年の高知県窪川町(現四万十町)以来、七市町村で制定された。このうち、新設をめぐって、九六年の新潟県巻町(現新潟市)と〇一年の三重県海山町(現紀北町)、〇一年には使用済み燃料を再利用するプルサーマル計画の是非を問う新潟県刈羽村でも実施され、いずれも計画中止の契機になった。

 今度は、静岡県議会が署名簿と真摯(しんし)に向き合って、その重みをよく考える番ではないか。

2012年8月30日 (木)

自民総裁選9月26日、候補者乱立の可能性も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120830-OYT1T00710.htm?from=main2
自民総裁選9月26日、候補者乱立の可能性も

 自民党は30日、谷垣総裁の任期満了(9月末)に伴う総裁選を「9月14日告示、同26日投開票」の日程で行う方針を固めた。

 民主党代表選(同10日告示、21日投開票)と合わせて両党首選の日程が決まったことで、両党の動きがさらに激しくなりそうだ。

 自民党は31日に総裁選管理委員会と総務会を開き、正式に日程を決める。総裁選は、国会議員票(200票)と党員票(300票)の計500票で争われる。安倍元首相は出馬意向を固めているほか、石破茂前政調会長、町村信孝元官房長官、林芳正政調会長代理らも意欲を示し、立候補者が乱立する可能性が出ている。

 谷垣氏は、自民党が野党に転落した2009年9月の総裁選で、「政権奪還」を公約に掲げて選ばれた。9月8日の今国会会期末までに衆院解散がないと、党内で「公約違反」の批判が高まる可能性がある。
(2012年8月30日14時37分  読売新聞)

橋下市長「衆院選挙区150・比例90に半減」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120830-OYT1T00539.htm?from=top
橋下市長「衆院選挙区150・比例90に半減」

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は30日の記者会見で、次期衆院選の公約「維新八策」に盛り込む衆院議員定数(現行480)の半減を巡り、小選挙区(同300)を150、比例選(同180)を90とする考えを表明した。

 「現在の選挙区は狭すぎる。国会議員が地元の盆踊りや葬式ばかりに行っている」と述べ、小選挙区の区割り拡大を訴えた。

 橋下氏は、衆院定数の半減公約に民主党の輿石幹事長が「定数半減で国民の民意が反映できるか心配」と発言したことに触れ、「議員の数が多いほど民意が反映できると言うが、そんなばかなことはない。今の数の方が、ミクロな声に縛られすぎて、日本全体の国民の声をすくい上げる仕組みになっていない」と反論。「100万人ぐらいのエリアに議員1人の選挙区にして盆踊りや葬式から解放すべきだ」と述べた。
(2012年8月30日11時45分  読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120830-00000598-yom-pol

橋下市長、府名称変更など「ダブル住民投票」へ

読売新聞 8月30日(木)12時11分配信

 大阪市の橋下徹市長は30日の記者会見で、「大阪都」構想実現の前提となる特別法が今国会で成立したことを受け、都構想実現に必要な大阪市内の住民投票と、大阪府を名称変更するために府内全域で実施する住民投票を同時に行う「ダブル住民投票」を目指す考えを明らかにした。

 特別法では、大阪市を分割して特別区に再編するため、大阪市民が対象の住民投票で過半数の賛同を得ることが不可欠となる。住民投票について、橋下市長は「過半数になるまで、区割りの組み合わせを変えてやり続ける」と述べた。

 一方、道府県の名称を変更する規定はないため「大阪都」の名称は使えず、府の名称変更には、別の特別法を制定し、府民の住民投票を行う必要がある。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120830/stt12083012170004-n1.htm
小選挙区150人に 全国比例90議席と橋下大阪市長 衆院定数半減構想
2012.8.30 12:16

 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長は30日の記者会見で、次期衆院選公約「維新八策」に盛り込む衆院定数半減について、小選挙区選出議員を現行の300人から150人に半減し、比例代表は現行のブロック単位をやめ全国単位の90議席とする構想を明らかにした。

 衆院議員定数半減に対し、既成政党は反発しており、維新の会は次期衆院選の争点に位置付けている。

 橋下氏は会見で一つの選挙区から複数が当選する中選挙区制の復活は否定。小選挙区制に賛成した上で「選挙区が狭すぎる。都道府県に1人で十分と思っているが、今の選挙区のエリアを倍に広げ、選挙区を100万人ぐらいにする」と強調した。

 比例代表については「ブロック単位の比例代表は考えていない。全国比例代表にすれば国会議員が全国的に物事を考えてくれる」と述べた。

木語:どうした、アーさん=金子秀敏

http://mainichi.jp/opinion/news/20120830ddm003070092000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120830ddm003070092000c2.html

毎日新聞 2012年08月30日 東京朝刊

 <moku−go>

 アーミテージ元米国務副長官は、日本では「アメリカのアーさん」で通用するほど有名な知日派である。最近、ナイ元国防次官補と共同で「第3次アーミテージ・ナイ報告」をまとめた。そのなかで、米国は日韓関係の修復を仲介すべきだと提言している。とても韓国寄りの内容だ。アーさん、どうしたのか。

 日経新聞の春原剛編集委員がアーミテージ氏にインタビューした記事がわかりやすい(8月25日付「日経」朝刊)。

 韓国の李明博(イミョンバク)大統領が竹島に上陸したのは日本の「従軍慰安婦問題」の対応に不満があったから。そこで、この問題を解決するため日米韓3カ国の有識者で非政府間会合を積み重ね、その後、政府関係者を交えた準政府間会合に格上げするという。

 日韓は歴史教科書問題で専門家の対話を試みたが、大きな成果はなかった。だが第三国の米国が加われば、議論がまとまるかもしれない。それには米国の中立性が前提だ。ところがアーミテージ氏は春原氏にこう言った。

 「事実はただ一つ。それは悪いことであり、実際に起こった。そして日本人の何人かが責任を負っている。それで話は終わりだ」

 韓国の認識とほぼ同じだ。日本側がこだわるのは、「実際に起こった」という証拠が見つからないことである。アーミテージ氏が言う「何人かの責任を持つ日本人」とは、どこの誰なのか。何か根拠があるのか。


 韓国だって、「実際に起こった」と判定されたら「それで終わり」ではない。「そこが次の問題の始まり」になるだろう。だからこの仲裁は成立しない。

 なぜ米国は従軍慰安婦問題で韓国寄りになったのか。前々回の本欄で触れたように、アジアに回帰した米国は、いま中国、北朝鮮の弾道ミサイルを防ぐためのミサイル防衛システムを急いでいる。

 ミサイル発射を探知するためのXバンド早期警戒レーダーを日本の南の島とフィリピンに増設するとした一方で、東シナ海や日本海では日米韓のイージス艦の情報共有を促している。それには、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を結ぶ必要がある。

 李大統領は、締結と従軍慰安婦問題をからめた。野田佳彦首相が拒否し、GSOMIAは宙に浮いた。困ったのは米国だ。アーミテージ氏は「両国には長期にわたる戦略的な目的を常に頭に置いてほしい」と正直だ。要するに、GSOMIAを早く締結するために日本は韓国の言い分をのめという米国の「天の声」ではないか。時には変な声もある。(専門編集委員)

脱原発法制定へ 市民と議員の集い 「廃炉へ立法有効」「手を取り合って」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerror/list/CK2012083002100005.html

脱原発法制定へ 市民と議員の集い 「廃炉へ立法有効」「手を取り合って」

2012年8月30日

 作家や弁護士らでつくる「脱原発法制定全国ネットワーク」は二十九日、市民と国会議員の集いを東京・永田町の衆院第二議員会館で開いた。与野党の国会議員四十一人や代理出席の秘書三十八人ら計約二百人(主催者調べ)が参加した。

 民主党の菅直人前首相は「福島原発事故では、首都圏の三千万人が避難を余儀なくされるリスクがあった。その巨大なリスクを考えれば、原発は廃止するしかない。本来なら国民投票が最も望ましいが、議員提案や市民提案による立法は極めて有効だ」と語った。

 沖縄選出の糸数慶子参院議員(無所属)は「次の世代のために私たちができるのは、国民の合意ある国策をつくることだ。ドイツが国策で脱原発に動きだしたように、日本も今こそが最大のチャンスだ」と訴えた。

 福島1区選出の石原洋三郎衆院議員(国民の生活が第一)は「福島では今も原発事故による被害が続いている。市民の皆さんがこのような会を開いてくれたことに感謝し、私も精いっぱい取り組みたい」と話した。

 ネットワーク代表世話人の一人で、作家の鎌田慧さんは「国会議員と市民が手を取り合い、協力し合って、脱原発法成立という歴史的快挙をぜひ実現したい」と力を込めた。都内の私立大二年、松阪充訓さん(20)は「総選挙では、脱原発に賛成した候補者に一票を投じたい」と話していた。

2012年8月29日 (水)

日中で海洋協力の文書を=指導者交代踏まえ提言-日本公使

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082900841
日中で海洋協力の文書を=指導者交代踏まえ提言-日本公使

 【北京時事】垂秀夫駐中国公使(外務省前中国・モンゴル課長)は29日、北京で開かれた日中国交正常化40周年を記念したシンポジウムで、個人的な意見と断った上で、日中政府間で海洋協力に関する文書を結ぶことを提言した。沖縄県・尖閣諸島問題での日中間の摩擦を受け、東シナ海を平和、協力、友好の海にするという両国首脳の共通認識を具体化するための方策として呼び掛けた。
 両国間には国交を正常化した1972年の日中共同声明、78年の日中平和友好条約、98年の日中共同宣言、2008年の戦略的互恵関係推進に関する共同声明の四つの政治文書がある。
 垂公使は、それぞれの文書が中国歴代指導者の日中関係への貢献として位置付けられていることを指摘。今秋の中国共産党大会で胡錦濤総書記(国家主席)から習近平国家副主席に指導者が交代することを踏まえ、海洋協力を柱とする5番目の政治文書の準備を提案した。 
 垂公使は「摩擦や矛盾が生じることが問題ではない。これらをいかに管理していくかが重要だ」と強調。海洋の危機管理メカニズムの構築を目指す日中間の高級事務レベル海洋協議が5月に始まったことや、捜索救助協定が実質合意したことを挙げ、防衛当局間のホットラインが年内にも運用を開始する見通しを示した。
 垂公使の提言について、中国側からは「大胆だが、先見の明がある提言として議論するのは有意義だ」(高洪・中国社会科学院日本研究所副所長)などの発言があった。(2012/08/29-18:08)

北東アジア非核地帯設置を=50カ国の国会議員ら-カザフ国際会議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082900823
北東アジア非核地帯設置を=50カ国の国会議員ら-カザフ国際会議

 【アスタナ時事】日本を含む約50カ国の国会議員や国連関係者らが参加して核兵器廃絶を訴える国際会議「核実験禁止から核のない世界へ」が29日、カザフスタンの首都アスタナで開かれた。包括的核実験禁止条約(CTBT)早期発効や北東アジアや中東、北極での非核兵器地帯設置などを呼び掛けるアピールを採択する。
 会議はカザフ下院や核軍縮・不拡散議員連盟(PNND)などが主催した。
 会議で演説したナザルバエフ・カザフ大統領は、イランや北朝鮮などを念頭に「一部の国の核開発問題」を解決することが重要と強調。解決のための「土台」として、米国、ロシアの核軍縮推進や「核の傘」の縮小に加え、核保有を断念する国を奨励するメカニズムの構築を呼び掛けた。また、「非核兵器地帯への参加国に対しては国際社会が確固とした安全を保証することが必要だ」と強調した。
 大統領は、CTBT早期発効を求める署名を全世界からオンラインで集める国際プロジェクトを開始することを明らかにし、「核実験禁止はわれわれの義務だ」と呼び掛けた。カザフは1991年8月、旧ソ連時代に約450回にわたり核実験が行われたセミパラチンスク核実験場を閉鎖し、核実験禁止の流れをつくった。
 会議には日本から森山浩行衆院議員(民主)が参加した。(2012/08/29-17:59)

<南海トラフ巨大地震>最悪で死者32万3000人想定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000047-mai-soci

<南海トラフ巨大地震>最悪で死者32万3000人想定

毎日新聞 8月29日(水)17時5分配信

 東海から九州沖を震源域とする「南海トラフ巨大地震」について、中央防災会議の作業部会と内閣府の検討会が29日、被害想定や浸水域などを発表した。関東から九州の太平洋側が最高34メートルの津波と震度7の激しい揺れに見舞われ、最悪のケースでは死者32万3000人、倒壊・焼失建物が238万6000棟に上り、1015平方キロが浸水する。内閣府は「発生頻度は極めて低い」として冷静に受け止めるよう強調しているが、国や自治体はこの想定に基づいた防災対策を迫られる。

【表でみる】津波避難:車利用による死者数、地形によって大きな差

 死者数が最悪となる場合、23万人が津波、8万2000人が建物倒壊、1万人が火災で死亡する。都府県別では静岡県の10万9000人が最多。負傷者は62万3000人で、建物の下敷きになるなど要救助者は33万人に上る。

 建物の耐震化率が現状の79%から100%になった場合、建物倒壊による死者は約8割減少。迅速に避難した場合の津波による死者も、そうでない場合と比べて最大で8割減る。

 一方、最も被害が小さい場合でも、死者は東日本大震災を大きく上回る3万2000人、全壊・焼失棟数は94万棟。中央防災会議が03年に出した東海・東南海・南海の3連動地震の想定は死者2万4700人、全壊棟数94万200棟だった。【池田知広、八田浩輔、鳥井真平】

「日本社会は保守化」=関係改善の意向も-韓国外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082900754
「日本社会は保守化」=関係改善の意向も-韓国外相

 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は29日、ソウルでシンポジウムに出席し、最近の竹島(韓国名・独島)問題などによる日韓関係の悪化に関し「日本社会が保守的になり、領土問題で攻撃的になっている」と表明した。一方で、関係改善を目指す意向も示した。聯合ニュースが伝えた。
 金外相は「独島問題で、日本が以前は受動的だったが、今年になって少し変わった」と指摘。「日中間の経済規模が逆転するなど、日本経済が20年間停滞する中で、社会が保守化、右傾化した」と分析し、「日本で過去の知識人の影響力がなくなっているのではないかと憂慮している」と語った。 
 一方で、歴史・領土問題とその他の懸案を分離して対応する考えを示し、「日本との関係をうまくやっていくという立場に変わりはない」と強調。「今後、事態を沈静化させながら、再びよい関係に持って行く努力を行う。それなりに日本との関係改善の計画はあるが、(そういう)雰囲気にならなければならない」と述べ、時間を置いて関係回復を図りたい意向を示した。(2012/08/29-17:08)

<原子力政策大綱>原子力委だけでの策定を検討

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120829-00000042-mai-soci

<原子力政策大綱>原子力委だけでの策定を検討

毎日新聞 8月29日(水)15時1分配信

 原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」の改定を巡り、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長含め5人)が、審議途中で中断している有識者会議「新大綱策定会議」を再開させず、原子力委員だけで新大綱を取りまとめる方向で検討していることが分かった。委員の任期が満了する12月までに十分な審議時間が取れないことを主な理由にあげている。策定会議には原子力政策に批判的な有識者も含まれており、核燃料サイクル政策を巡る「秘密会議」問題で原子力委の公正性が疑問視される中、中止はさらなる批判を招きそうだ。

 新大綱策定会議は近藤委員長を議長に10年12月、原発立地自治体の首長や財界関係者のほか、原子力政策に批判的な識者を含む計26人で発足した(現在は27人)。東京電力福島第1原発事故による中断後、昨年9月に再開し、1年後の今年9月をめどに新大綱をまとめる予定だった。

 ところが、核燃サイクル政策を議論する原子力委の小委員会が原発推進側だけを集めた「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題が発覚。策定会議メンバーから原子力委の議事運営自体に批判が噴出し、5月29日の会合を最後に審議が中断された。その際、近藤委員長は、電力会社や研究機関など推進組織を代表する委員を策定会議の正式メンバーから外し、人選をやり直すことを明言していた。

 一転、策定会議の中止を検討している理由について、近藤委員長は毎日新聞の取材に対し▽将来の原発比率や核燃サイクル政策を決める政府の「エネルギー・環境会議」の決定が遅れており、原子力委員の任期満了までに審議時間が足りない▽大綱に必要な主要論点は5月までの会議で各委員の意見を聞いた--ことなどを挙げた。ただし、公正さを保つため、新大綱策定後に有識者の評価を受けることも検討しているという。

 策定会議委員の浅岡美恵弁護士は「福島第1原発事故で原子力委員会の役割そのものが問われている中、秘密会議問題で信頼を失っている現原子力委員が、将来にわたる政策決定の中核を担うべきではない。原子力に批判的な委員がいない状況では、この間の国民的な議論が反映される保証もない」と批判している。【阿部周一】

 ◇原子力政策大綱

 内閣府原子力委員会が今後10年間程度の原子力政策の基本方針を定めるもので、約5年ごとに改定、閣議決定される。改定にあたっては従来、広く意見を聞くため原子力委の下に有識者会議「新大綱策定会議」を設置し、議論を踏まえてきた。05年に策定された現在の大綱は原発比率を30~40%以上とし、原発の使用済み核燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線継続も盛り込んだ。

離島防衛に水陸両用車導入へ…島奪還能力必要と

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120828-OYT1T00045.htm
離島防衛に水陸両用車導入へ…島奪還能力必要と

陸自に導入方針の水陸両用強襲車と同型の米海兵隊車両=AP

 防衛省は27日、尖閣諸島を含む南西諸島の防衛力を強化するため、離島の上陸作戦に使う水陸両用強襲車を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。

 2013年度予算案の概算要求に4両分、約25億円を盛り込む。

 導入するのは、米海兵隊が採用している「AAV7」。自衛隊はこれまで「専守防衛」の観点から、洋上から陸地に上陸する能力を持たなかったが、離島に敵の上陸を許した場合に備え、迅速に洋上から隊員や物資を送り込み、島を奪還する能力の取得が必要と判断した。今後、米海兵隊と訓練を重ねる。

 防衛省はさらに、沖縄県南西部の先島諸島に陸自の実戦部隊を常駐させるため、配備場所を選定する調査費約1億円も要求する。
(2012年8月29日10時29分  読売新聞)

尖閣「争い認め対話で解決を」=大使車襲撃は遺憾-中日友好協会長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082900408
尖閣「争い認め対話で解決を」=大使車襲撃は遺憾-中日友好協会長

 【北京時事】中国の前国務委員で中日友好協会の唐家セン会長は29日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる問題について「争いがあることを認めて、対話と交渉によって解決すべきだ」と日本側に対応を訴えた。日中国交正常化40周年を記念して北京で開かれたシンポジウムの講演で語った。
 唐氏は「中日関係を破壊しようとする一部の人たちのたくらみを認めれば、両国間の平和と安定は保てない」と述べ、東京都の尖閣諸島買い取り計画をけん制。「一部の極端な論調によって両国の民意が拉致されるような事態を避けなければならない」と危機感を示し、政治的な信頼関係を増進し、国民感情の改善を図ることの重要性を強調した。
 丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件については「大変無礼な振る舞いで、決して愛国者ではなく、『害国者』の行動だ」と遺憾の意を表明。捜査が続いていることを指摘した。
 開幕式であいさつした丹羽大使は「日中間で意見の相違や摩擦は避けられないが、個別の問題を両国関係の大局に影響させないことが必要だ」と強調した。 
 シンポは中国社会科学院が主催し、日中の政府関係者や研究者ら約200人が出席した。(2012/08/29-12:30)

節電8週間 関電「原発なしでも余力」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012082902000117.html

節電8週間 関電「原発なしでも余力」

2012年8月29日 朝刊

 政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測(二千九百八十七万キロワット)を10%下回った。 

 関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発3、4号機(福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット)を再稼働させたが、広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

 本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。

 それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三~二十六日、最大需要の更新はなかった。二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。

 関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発3、4号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

 関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力1号機(兵庫県相生市、出力三十八万キロワット)を休止していたという。

 大飯原発3、4号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる。
◆再稼働根拠崩れる 関電供給力維持

 世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発3、4号機の再稼働の根拠が揺らいできた。関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。

 関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、15%の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯3、4号機の再稼働を容認した。

 ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ10%も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。

 関電は九月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の九月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。関電管内で過去十年間、九月に最大需要を記録したのは〇三年の一度だけしかない。

 関電の試算では、今月十七日時点で管内の節電効果は一〇年夏比で11%に達し、目標の10%を上回る。

 大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授(環境経済学)は「大飯の再稼働がなければ、市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。

「原発ゼロ、国益にかなわない」 経済同友会が意見書

http://www.asahi.com/business/update/0808/TKY201208080473.html?ref=reca
「原発ゼロ、国益にかなわない」 経済同友会が意見書

 経済同友会は8日、政府が示した原発依存の割合の3選択肢について、意見書をまとめた。中長期的には依存度を一定水準まで下げる「縮・原発」が望ましいとしつつ、2030年に原発を0%とする案は「採るべき道筋ではない」と否定した。15%案と20~25%案には言及しなかったが、原発の必要性は打ち出した。

 長谷川閑史代表幹事は記者会見で「日本が原発をやめようにも、海外には原発があり増設もされる。より安全性の高い原発の建設に貢献する必要があり、いまの段階で原発ゼロを選ぶのは国益にかなわない」と述べた。

 政府は8月末までに結論を出す方針だが、同友会は決定を急がないように要望。経済や国民生活の観点から、いまは「原発ゼロ」が難しいと国民に納得してもらう努力をするよう迫った。

原発ゼロ、簡単に言えぬ=野田首相「安保絡む」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082801040
原発ゼロ、簡単に言えぬ=野田首相「安保絡む」

 野田佳彦首相は28日夜、都内の焼き鳥店で衆院当選1回議員15人と会食した。原発依存度を将来ゼロにすべきだとの意見が出たのに対し、首相は「安全保障の問題が絡むので、簡単に原発ゼロとは言えない」と否定的な見解を示した。
 また、先に自民党の谷垣禎一総裁と会談した際、衆院解散時期をめぐって密約を交わしたのではないかとの見方があることについては「密約はしていない」と重ねて強調。その上で「やるべきことを淡々とやっていく」と述べ、9月の党代表選での再選に意欲をにじませた。(2012/08/28-23:37)

2012年8月28日 (火)

琉球新報社説 :水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか2012年8月28日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196210-storytopic-11.html
社説 :水陸両用車導入 専守防衛を捨てるのか2012年8月28日

 憲法の平和理念と国是の専守防衛をかなぐり捨てるような動きが続いている。自衛隊に攻撃的装備を導入する計画が突然浮上した。
 防衛省は2013年度予算で、米海兵隊による「殴り込み攻撃」の主軸を担う水陸両用車を陸上自衛隊に導入する方針を固めた。
 海洋進出を強める中国をにらみ、南西諸島防衛に向けた「動的防衛力」を強める狙いがある。自衛隊の攻撃力向上につなげる思惑もうかがえる。
 島しょ防衛の中核と位置付ける陸自西部方面隊普通科連隊(長崎県佐世保市)への配備が想定されている。新年度の予算編成を前に、尖閣、竹島をめぐる中国、韓国との対立を政治利用して、装備拡充を図る危うい動きだ。
 中国を念頭に置いた島しょ防衛強化を掲げて装備を競い合えば、中国側も対抗せざるを得なくなる。
 それで何が生み出されるのか。
 軍備強化が過熱し、東シナ海での不毛な緊張を高める可能性が高くなる。それは日中双方に不利益しか生まない。近視眼的な水陸両用車の導入はやめるべきだ。
 確認しておこう。重機関銃などを備えた水陸両用車は、沖合の強襲揚陸艦や海岸線の基地から出発して敵を攻撃、撃退する装備だ。海岸から上陸し、凹凸のある地形でも戦車のように移動する。
 在沖海兵隊の水陸両用車は、キャンプ・シュワブの海岸などで頻繁に訓練し、国道を横切るなど基地外も通行している。地域住民にとって威圧感が大きい装備だ。
 イラク戦争にも投入され、ファルージャの反米勢力の大量殺りくにも加わった。バリケードの破壊や市街戦での歩兵の盾、前線への物資輸送にも用いられている。
 こうした攻撃性の強い兵器の導入が、国会での議論もなく、自衛隊制服組と防衛官僚が主導し、なし崩し的に進むことがあってはならない。繰り返すが、専守防衛を逸脱している。
 野田政権になってから、平和憲法の理念を軽視する事態が相次いでいる。
 政府は武器輸出三原則を緩和する動きを見せ、原子力基本法改正では「安全保障に資する」と、軍事転用の可能性を示唆した。
 さらに首相は集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈をめぐり、「議論すべきだ」と発言している。
 水陸両用車の導入はこうした危険な流れの一環と見ていい。非民主的で国民不在も甚だしい。

3カ月で生活保護者43人が孤独死 札幌市

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120828/trd12082817500022-n1.htm

3カ月で生活保護者43人が孤独死 札幌市
2012.8.28 17:50

 札幌市内で4~6月、1人暮らしの生活保護受給者43人が、誰にも知られず自宅で「孤独死」していたことが28日、札幌市のまとめで分かった。

 生活保護を受給しケースワーカーの定期訪問を受けていても1人暮らしの場合、急な体調の変化などに周囲が気付くことの難しさを示した調査結果。札幌市は「年100人以上が孤独死している可能性がある。地域全体で見守ることが重要」としている。

 市によると、死亡のため保護費の支給を打ち切った人のうち、親族がすぐに気づき手続きしたケースを除いた数。性別や年齢、死因は分析していないが、高齢者が多い。

 43人のうち、37人は家賃滞納で様子を見に行った大家らが発見し、6人はケースワーカーや民生委員らが気付いた。

河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」-韓国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800762
河野談話見直し論を批判=「過去の謝罪、無効に」-韓国

 【ソウル時事】韓国外交通商省報道官は28日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり、野田佳彦首相が強制連行を示す文書はないと発言したことや、「心からのおわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話の見直しに松原仁国家公安委員長が言及したことに関し「極めて不適切な発言」とし、「過去の日本政府の謝罪や反省を無効化する行為とみるしかない」と批判した。
 報道官は「被害者自身が証拠だ」と述べ、野田首相らの発言は「理解できない主張で、本当に残念だ」と指摘。「日本政府が、『河野談話』を通じて認めた強制連行の事実を受け入れ、過去を直視した上で、謙虚な姿勢で被害者が納得できる誠意ある措置を取ることを求める。その反対に向かう行為は決してあってはならない」と語った。 
 また、「慰安婦問題は普遍的な人権問題であり、国際社会の問題だ」として、国連人権理事会でこれまで、慰安婦問題に関し日本政府の法的責任を認め、謝罪と賠償を求めた報告書が何度も採択された例を挙げた。(2012/08/28-17:53)

尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012082800517
尖閣問題で「対日3条件」=現状維持へ「上陸・調査・開発」拒否-中国政府

 【北京時事】中国政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐり、日本政府に対して(1)上陸させない(2)(資源・環境)調査をしない(3)開発しない(建造物を造らない)-の3条件を策定し、現状維持を求めていく方針を内部決定したことが分かった。対日問題を担当する複数の中国政府筋が28日までに明らかにした。
 同筋は、反中派として警戒する石原慎太郎東京都知事の主導で都が尖閣諸島を購入した場合、「現状維持は難しく、中日関係は最悪の状態になる」と懸念。「国有化したとしても現状を維持してほしい」として、野田政権が表明している国有化を事実上黙認する一定の柔軟姿勢も示唆している。
 ただ、日本政府が国有化を正式決定した際には、中国外務省は特に国内向けとして強い反対声明を出す予定。一方、現時点では、国有化決定だけの場合、日本との他の交流などに影響を与える「強硬対抗措置」を控え、3条件が守られなかった際に強硬措置を本格化させる方針だという。 
 これに対し、尖閣諸島で領土問題は存在しない立場を取る日本政府は、中国側が3条件を提案してきても、こうした条件に基づいた外交交渉の受け入れを拒否する方針とみられる。
 中国政府は、藤村修官房長官らが表明している尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」という日本政府の立場を重視。日本政府が27日、尖閣諸島購入に向けた東京都の上陸申請を認めないと、都に文書で伝えたことを評価している。
 一方、都は近く尖閣海域で洋上調査を行う方針で、石原知事は10月にも再調査を行い、自らも同行する意向を表明。中国側は、都職員らが19日に尖閣諸島を訪れた地方議員ら10人と同様に上陸を強行する可能性も懸念しているもようだ。(2012/08/28-14:58)

安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082800480000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082800480000-n2.htm

安倍元首相「橋下氏は戦いの同志」 次期衆院選、政界再編の第一歩
2012.8.28 00:44 (1/2ページ)[自民党]

 自民党の安倍晋三元首相は27日、産経新聞のインタビューに応じ、次期衆院選について「政界再編の第一歩と位置づけなければならない。混乱を避けては再編はできない」と述べた。その上で再編のカギを握る大阪市の橋下徹市長率いる大阪維新の会に関し、「違いはあるが、違いを見つけるよりも骨格が同じかどうか、貫く精神が共有できるかどうかだ。橋下氏は戦いにおける同志だと認識している」と表明した。

 次期衆院選とその後の政界再編に向け、橋下氏との連携、協力を深めていく考えを示したとみられる。橋下氏と共有できる具体的な政策の柱については、(1)教育改革(2)憲法改正(3)慰安婦問題をはじめとする歴史認識分野-などを挙げた。

 特に慰安婦問題に関し、橋下氏が「強制連行を直接示すような資料はない」とした平成19年の安倍内閣の閣議決定を引用し、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話について「証拠に基づかない内容で最悪」と批判したことを「大変勇気ある発言だった」と評価した。

 再び自民党が政権の座に就いた場合は「(教科書で周辺諸国への配慮を約束した)宮沢喜一官房長官談話、河野談話、(アジア諸国に心からのおわびを表明した)村山富市首相談話、全ての談話の見直しをする必要がある。新たな政府見解を出すべきだろう」との考えを明らかにした。

 自民党内の衆院選後は民主、公明両党と大連立するべきだとの意見については「民主党は官公労、日教組が支持基盤となっている。私にとって教育再生はとても大事な柱だが、民主党と一緒ではそれは結局、後退する」と強く否定した。

 9月下旬に予定される自民党総裁選に出馬するかに関しては、「戦後体制から脱却するために何をなすべきかずっと考えてきた。私が果たして自民党のリーダーとしてふさわしいかどうかが命題だ」と述べるにとどめた。

脱原発 負担は覚悟 意見公募 集計結果

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082890070203.html

脱原発 負担は覚悟 意見公募 集計結果

 二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント(意見公募)の集計結果が二十七日、公表された。有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢(0%、15%、20~25%)のうち、原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件(87%)を占めた。さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が39%に上り、脱原発に向けた国民の覚悟が示された。

 原発ゼロを支持した人のうち61%(複数回答)が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」(42・7%)、「核廃棄物は将来世代に負担を残す」(28・9%)との理由が続いた。

 一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している15%案の支持はわずか1%にとどまり、原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。

 20~25%案を支持したのは8%。このうち、41・9%が「(発電の)コストが上がり、経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。

 男女別では、女性の90・5%が原発ゼロを支持し、男性の84・2%を上回った。生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、今回もその傾向が反映されたとみられる。

 また、そもそも原発をどうするかについては84%が「不要」と表明。「必要」は9%にとどまった。原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては58%は言及がなかったが、39%が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。

 核燃料サイクル政策については、29%が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。

 国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」(小林伝司大阪大教授)として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。

 専門家会合は二十八日にも開かれる。

(東京新聞)

2012年8月27日 (月)

都の尖閣上陸申請、不許可へ…中国刺激を懸念か

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120827-OYT1T00494.htm
都の尖閣上陸申請、不許可へ…中国刺激を懸念か

 政府は27日、東京都が政府に提出した尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市)の上陸申請について、上陸を許可しない方針を固めた。

 複数の政府関係者が認めた。これに関連し、藤村官房長官は27日午前の記者会見で、「今日中にも(都に)回答できるように手続きを取っている」と述べた。

 政府は従来、同島など尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のため、政府関係者以外の上陸を認めていない。22日に受理した都の申請書には、島の地権者の上陸同意書が添付されていなかった。

 政府内では当初、尖閣諸島の国有化実現のため、魚釣島などの購入を計画している都との関係に配慮し、上陸申請を認めるべきだとの声があった。しかし、香港の活動家らによる同島への不法上陸事件が発生したことから、「今、都の上陸を認めると、中国を刺激する」と懸念し、許可しないことにした模様だ。
(2012年8月27日12時50分  読売新聞)

野田首相、慰安婦と竹島は別問題=松原氏「河野談話見直し提起も」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082700215
野田首相、慰安婦と竹島は別問題=松原氏「河野談話見直し提起も」

 野田佳彦首相は27日午前の参院予算委員会で、韓国の李明博大統領が竹島に上陸した背景に旧日本軍の従軍慰安婦問題に対する日本政府の対応への不満があったとの見方について、「本来、結び付く話ではない。領土の問題は領土の問題だ」と指摘、「そんなことを理由に上陸したのなら、なおさらおかしな話だ」と不快感を示した。
 首相は慰安婦問題について「(日韓請求権協定が締結された)1965年に法的には決着がついている」と強調。この問題で「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話に関し「強制連行した事実を文書では確認できないし、日本側の証言はなかったが、いわゆる従軍慰安婦への聞き取りを含めて談話ができた」と説明した上で、「歴代政権が踏襲しており、わが政権としても基本的には踏襲する」と述べた。
 ただ、松原仁国家公安委員長は河野談話について「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかったことも踏まえ、閣僚間で議論すべきだと提案することを考えたい」と述べ、見直しの提起を検討する考えを示した。いずれも新党「国民の生活が第一」の外山斎氏への答弁。 (2012/08/27-11:11)

オスプレイ「南西諸島防衛に有用」 首相、衆院予算委で

http://www.asahi.com/politics/update/0827/TKY201208270126.html
オスプレイ「南西諸島防衛に有用」 首相、衆院予算委で

 野田佳彦首相は27日の参院予算委員会で、沖縄に配備予定の米新型輸送機オスプレイについて「有用性もしっかり訴えないといけない。こういう厳しい状況で、南西方面の防衛力、抑止力を考え、沖縄とコミュニケーションをしていくことも大事だ」と述べた。

 中国海軍は南西諸島の海域から太平洋に進出。また、中国政府は沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張している。首相の答弁は、沖縄の在日米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備が中国側の動きへの牽制(けんせい)になるとしたうえで、こうした観点からも沖縄配備に理解を得たい考えを示したものだ。

 日米の外交当局は22日、米国が日本を防衛する日米安保条約の適用対象に尖閣諸島が含まれることを確認している。ただ、首相は「オスプレイは、安全性を日本なりにしっかり検証したうえでないと飛行運用させない」とも答弁した。

 首相はまた、尖閣諸島や島根県の竹島について「我が国固有の領土だと、教育の現場で子どもたちに伝えていかなければならない。大人ですら知らない人もいる。国民にきちっと事実関係を伝えていく」と述べ、日本政府の立場を国民に周知する考えを強調した。

2012年8月25日 (土)

安倍元首相、維新との連携に意欲「改革に必要」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T00379.htm
安倍元首相、維新との連携に意欲「改革に必要」

 自民党の安倍元首相は25日午前の読売テレビ番組で、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」との連携に強い意欲を示した。

 安倍氏は憲法改正を挙げ、「(維新とは憲法改正の)骨格部分で一致している。彼らが発信すると国民的な話題になり、彼らの力は大きな改革には必要だ」と強調した。

 「次の衆院選だけではできないので、来年の参院選を視野にそういう勢力を作っていく」と指摘し、政界再編もにらみ、衆参両院で改正に必要な議席数の確保を目指すとした。ただ、自民党離党と維新への参加は「基本的に考えていない」と否定した。

 9月の党総裁選に出馬するかどうかについては、「一度首相を務めてとても大きな挫折を経験し、国民に大変なご迷惑をかけた。ゆっくり考えていきたい」と明言を避けた。
(2012年8月25日11時25分  読売新聞)

オスプレイ、来月中旬「普天間」に 安全再確認表明へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120825-00000002-ryu-oki

オスプレイ、来月中旬「普天間」に 安全再確認表明へ

琉球新報 8月25日(土)10時0分配信

 【東京】米軍岩国基地に一時駐機する米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が早くて9月中旬にも米軍普天間飛行場へ移動する見通しであることが24日、分かった。関係者が明らかにした。同月9日にはオスプレイ配備に反対する県民大会が開催される。大会開催後間もない配備強行に県内から反発の声が上がるのは必至だ。
 防衛省はモロッコでの墜落事故に関する分析評価チームの検証結果を週明けに公表する予定。CV22オスプレイが6月にフロリダで起こした墜落事故調査結果についても30日に日本側に説明される見込みで、防衛、外務、国土交通の3省の専門家らでつくる分析評価チームが分析作業を約1週間かけて行い、検証結果を9月上旬に公表する。
 フロリダの事故の検証結果とともに、MV22オスプレイの安全性についても再確認したと表明する見通し。同時に、普天間飛行場の場周経路見直しや低空飛行訓練などオスプレイの運用や安全管理を協議している日米合同委員会の合意事項も公表される。配備先の沖縄や一時駐機する山口県岩国市など地元に検証結果などを説明した後、試験飛行を岩国基地で始める。試験飛行後、9月中旬にも普天間飛行場に移動する。

2012年8月24日 (金)

原子力規制委人事案を閣議決定 政府、当初案を変えず

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012082401001290.html

原子力規制委人事案を閣議決定 政府、当初案を変えず

2012年8月24日 10時47分

 政府は24日、原子力の安全規制を一元的に担う新組織「原子力規制委員会」の初代委員長に田中俊一前原子力委員会委員長代理を、委員に中村佳代子日本アイソトープ協会主査ら4人をそれぞれ充てる人事案を閣議決定した。人事案は既に衆参両院議院運営委員会に提示済みで、国会同意を得るための正式な手続き。

 人事案には与野党などから反対の声が上がっているが、政府は当初案を変えなかった。

 細野原発事故担当相は閣議後の記者会見で「できるだけ早く立ち上げたい」と述べ、国会による速やかな同意を重ねて求めた。
(共同)

2012年8月22日 (水)

<内部被ばく>自家栽培の野菜食べ 福島の男性2人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120822-00000048-mai-soci

<内部被ばく>自家栽培の野菜食べ 福島の男性2人

毎日新聞 8月22日(水)15時1分配信

 市場に流通しない自家栽培の野菜を食べた福島県の70代男性2人が、比較的高い1万ベクレル超の放射性物質を取り込む内部被ばくをしていたことが、東京大医科学研究所の調査で分かった。うち1人は約2万ベクレルに達したが、これによる被ばく線量は年0.85ミリシーベルトで、国が設けた食品からの被ばく限度(年1ミリシーベルト)は下回った。調べた坪倉正治医師は「健康被害が出るレベルではないが、自家栽培の野菜などを食べる場合は検査してほしい」と話す。

 2人の男性は、同県川俣町と二本松市在住。今年7~8月、内部被ばく量を測定する装置「ホールボディーカウンター」を使い、体内の放射性セシウム(134と137)の量を調べた。その結果、川俣町の男性からは1万9507ベクレル、その妻からは7724ベクレルが検出された。二本松市の男性の内部被ばく量は1万1191ベクレル、妻は6771ベクレルだった。いずれも東京電力福島第1原発事故で放出された放射性セシウムを食品から取り込んだとみられる。

 川俣町の夫婦は、同県浪江町の原木で自家用に栽培したシイタケや自宅近くで採ったタケノコ、干し柿などを毎日食べており、シイタケからは14万ベクレルを超す放射性物質が検出された。二本松市の夫婦は、この夫婦からもらった野菜を食べていたという。【河内敏康】

原発ゼロ、最多の46.7%=「安全重視」で増加-政府の討論型世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012082200284
原発ゼロ、最多の46.7%=「安全重視」で増加-政府の討論型世論調査

 新たなエネルギー政策の策定に向け、討論型世論調査を実施した政府の実行委員会(委員長・曽根泰教慶大大学院教授)は22日、調査結果を公表した。政府が提示した2030年の原発依存度の選択肢は「0%」の支持が46.7%と最も多く、「15%」は15.4%、「20~25%」は13.0%だった。
 政府は、討論型世論調査や全国各地で行った意見聴取会などを踏まえ、エネルギー政策の方向性を示す「革新的エネルギー・環境戦略」を策定する。8月中に策定するとしているが、9月以降にずれ込む可能性が高まっている。
 今回の調査では初めに電話による質問を行い、回答者約6800人から募った285人が討論会に参加。討論会前後の2回のアンケートを加え計3回質問し、意見の変化を分析した。原発依存度の各選択肢について「強く反対」を0とし、「強く賛成」の10までの11段階で評価を求めた。
 6以上の評価をその選択肢の支持と見なした場合、3回の調査のすべてで「0%」の支持が最も多かった。電話調査の段階では32.6%だったが、討論会後の調査では14.1ポイント上昇し、46.7%となった。実行委は「安全性の確保」を重視する人が増え、0%支持が増加したと分析している。(2012/08/22-12:24)

2012年8月21日 (火)

安倍元首相との連携に期待 大阪維新幹事長「価値観合っている」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/stt12082113470005-n1.htm

安倍元首相との連携に期待 大阪維新幹事長「価値観合っている」
2012.8.21 13:46

 大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は21日、自民党の安倍晋三元首相について「考え方、方向性は一致している。価値観が合っている」と述べ、次期衆院選での連携に期待感を示した。

 橋下徹大阪市長率いる維新の会が次期衆院選に向け発足した政治塾の講師として招かれている竹中平蔵慶応大教授、財務省出身の高橋洋一氏が安倍内閣の政策ブレーンだったことを挙げ「われわれと政策的にも近い」と指摘した。

 ただ「総理大臣と自民党総裁まで経験した人だ。離党してくれとは言えない」とも述べ、維新の会から安倍氏に離党を求める考えはないとの認識を示した。大阪市内で記者団の質問に答えた。

脅迫、連行の証拠ない=従軍慰安婦問題で-橋下大阪市長

時代劇のお白砂で、悪者はしばしば「そういうなら証拠を出せ」「そうだ、そうだ、出してみろ」と合唱するよね。そういうとき、たいてい、遠山の金さんが諸肌を脱いで「てやんでぃ、この桜吹雪が見えねえか」とやるんだけどね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082100418
脅迫、連行の証拠ない=従軍慰安婦問題で-橋下大阪市長

 大阪市の橋下徹市長は21日、旧日本軍の従軍慰安婦問題について「慰安婦が軍に暴行、脅迫を受けて連れて来られたという確たる証拠はない。もしそういうものがあったというなら、韓国の皆さんにも(証拠を)出してもらいたい」と述べた。その上で「韓国の言い分を今この段階で全部否定しているわけではない」と語った。市役所内で記者団の質問に答えた。
 橋下市長は、竹島問題に関して「従軍慰安婦という課題が根っこにある」と指摘、従軍慰安婦問題も影響しているとの見方を示した。 
 市長はまた、尖閣諸島と竹島をめぐる日本と中国、韓国との対立について「日本の主張はきちんとやるべきところはやらなければいけない」とした上で、「相手方の主張をしっかりと理解しないで、何か対立したときの解決方法を導き出すことはできない」と述べ、中韓両国との関係など近現代史教育の必要性を強調した。(2012/08/21-18:14)

野党7会派 規制委人事案採決で申し入れ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120821/k10014429041000.html

野党7会派 規制委人事案採決で申し入れ
8月21日 16時19分

国民の生活が第一など、参議院野党7会派は、参議院議院運営委員会の鶴保委員長に対して、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、政府側が候補者の十分な情報の公開などを行うまで、参議院本会議で採決を行わないよう申し入れました。

申し入れたのは、国民の生活が第一、みんなの党、共産党、社民党、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主の、参議院野党7会派の国会対策委員長らです。
この中で、国民の生活が第一の主濱参議院国会対策委員長は、政府が国会に提示した「原子力規制委員会」の人事案について、少なくとも3人の候補者が、「過去3年間に、同一の原子力事業者などから一定額以上の報酬などを受け取っていた者は就任できない」などとする政府の指針に反している疑いがあると指摘しました。
そして、政府側が、指針で定めた原子力事業者などの解釈を明確に説明し、候補者の十分な情報の公開を行うまで、参議院本会議で人事案の採決を行わないよう申し入れました。
これに対して、鶴保氏は「申し入れの趣旨については一定の理解ができる」と述べました。
国民の生活が第一などは、20日、衆議院でも同様の申し入れを行っています。

沖縄タイムス社説: [尖閣・日本人上陸]対立の連鎖を断ち切れ

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-21_37991

[尖閣・日本人上陸]対立の連鎖を断ち切れ

   

2012年8月21日 09時25分
(3時間48分前に更新)

 香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に不法上陸し強制送還されたことに対抗するように、今度は日本の地方議員ら10人が魚釣島に上陸した。

 香港と、広東省や浙江省、四川省など中国の20都市以上で大規模な反日デモが吹き荒れ、日本車や日本料理店が壊されるなど被害が出た。

 日中両政府の対応はこれまでのところおおむね冷静である。ただ、両国とも国内では「弱腰外交」と批判する勢力を抱えており、強硬路線に転換する可能性がないとはいえない。両政府は対立をエスカレートさせないよう全力を注ぐべきだ。

 尖閣諸島をめぐっては1978年、当時の鄧小平副首相が「棚上げ論」を提案し、日本政府も穏便な実効支配を続けたが、中国が92年に「領海法」で尖閣諸島を自国の領土と規定してから、状況は変わった。「棚上げ論」は姿を消し、日本政府が「領有権問題は存在しない」と繰り返すだけではもう限界にきている。尖閣について中国政府と話し合いを始める時ではないか。

 本来なら外交の出番のはずだが、野田内閣は政権基盤そのものが脆弱(ぜいじゃく)な上に中国首脳との信頼関係も構築されていない。民間人初の駐中国大使として鳴り物入りで起用された丹羽宇一郎氏を交代する人事が内示されたのは、民主党政権の対中外交の混迷を象徴している。

 地元漁業者の操業の安全確保と八重山の住民の不安を解消するため海上保安庁の機能や権限を再検討してもらいたい。同時に信頼醸成のため相互交流を政府レベルでも、民間レベルでも強化してほしい。両国が協力して共通の利益を探る道があるはずだ。

 ただ、現実の日中両国の相手国に対する国民感情は悪化する一方である。

 内閣府が毎年実施している「外交に関する世論調査」がある。日本人の対中感情は最新の2011年10月の結果では「親しみを感じない」71・4%に対して「親しみを感じる」はわずか26・3%。

 1980年代は「親しみを感じる」は70%前後と高止まりで推移していたが、中国漁船衝突事件があった2010年には「感じない」が77・8%、「感じる」の20・0%を大きく上回っている。

 中国は天安門事件後、愛国主義教育を徹底し、それが「抗日」「反日」と結び付いた。中国共産党機関紙系の環球時報のウェブサイトの世論調査で、尖閣問題で中国が軍事行動を含めた手段を講じることの賛否を聞いたところ、90・8%が「賛成」と回答している。「ネット世論」とはいえ、驚くべき数字である。

 沖縄には「意地ぬ出(い)じらあ手引(てぃーふぃ)き、手ぬ出じらあ意地引き」という有名なことわざがある。「怒りが出たら手を引っこめよ、手が出そうになったら怒りを抑えよ」という意味である。

 日中両国は明治以降、終戦の1945年まで日清戦争、日中戦争を戦い、戦後も72年の日中国交正常化に至るまで冷戦の下で対立状態が続いた。この歴史を踏まえ、いまこそ「日中不戦の誓い」を確認したい。

天皇陛下の謝罪に重ねて言及=日本の反発は不当-韓国外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012082100341
天皇陛下の謝罪に重ねて言及=日本の反発は不当-韓国外相

 【ソウル時事】韓国の金星煥外交通商相は21日、国会の外交通商統一委員会での答弁で、李明博大統領が天皇陛下に謝罪を求める発言をしたことに関連し、「当然、(韓国に)来れば、謝罪すべき部分があれば謝罪しなければならないのは間違いない」と述べた。また、昭和天皇に戦争責任はあるとの認識を示した。
 金氏は、天皇陛下をめぐる大統領発言に関し、「日本に公式に提起したのではなく、聴衆の質問に答える過程での原則的な発言だ」と説明。「外交通商省が日本に伝えたわけではないことに対し、日本が問題提起するのは不当だ」と強調し、発言の背景について日本に説明したと述べた。
 また、竹島(韓国名・独島)問題をめぐる日本の国際司法裁判所(ICJ)への提訴方針に関しては、「日本が今望んでいるのは、独島を紛争地域化することで、ICJ提訴もそういう効果を狙っているものだ」と指摘。李大統領の竹島訪問により日本が提訴するのは「十分予想していたことだ」と述べ、「一顧の価値もない」と改めて拒否する考えを示した。
 その上で、「紛争地域化の戦略に巻き込まれないというのが対応の基本だ」としながらも、韓国領土であることを説明する資料を充実させ、国際社会に対する広報活動に力を入れると強調した。 (2012/08/21-12:46)

2012年8月20日 (月)

「火花落ちれば聖戦、掃討」米韓軍事演習に北

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120820-00000440-yom-int

「火花落ちれば聖戦、掃討」米韓軍事演習に北

読売新聞 8月20日(月)13時26分配信

 【ソウル=門間順平】朝鮮半島有事に備えた米韓合同の定期軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダム・ガーディアン」が20日、韓国各地で始まった。

 北朝鮮は反発を強めており、米韓当局は厳戒態勢を敷いている。

 米韓連合軍司令部によると、演習は米韓両軍の連携と指揮命令系統の確認が目的で、31日までの期間中、3万人以上の米軍兵力が参加する。聯合ニュースによると、韓国軍からは約5万6000人が動員される。

 朝鮮中央通信によると、19日には北朝鮮の関係4団体が演習を前に共同声明を発表し、「我々の領土と領海に一つの火花、一発の砲弾でも落ちれば、全民族的な聖戦で侵略者を掃討し勝利を必ず収める」と警告した。

最終更新:8月20日(月)13時26分

読売新聞

【亡国の領土政策】泥縄の領域警備 活動家上陸で尻に火 迫る最悪のシナリオ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120820/plc12082000240000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120820/plc12082000240000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120820/plc12082000240000-n3.htm

【亡国の領土政策】泥縄の領域警備 活動家上陸で尻に火 迫る最悪のシナリオ
2012.8.20 00:23
尖閣諸島の魚釣島。手前を飛んでいるのは海上自衛隊のP-3C哨戒機。日本の「固有の領土」だが、中国や台湾は領有権を主張している=平成23年10月(鈴木健児撮影)

尖閣諸島の魚釣島。手前を飛んでいるのは海上自衛隊のP-3C哨戒機。日本の「固有の領土」だが、中国や台湾は領有権を主張している=平成23年10月(鈴木健児撮影)

 尖閣諸島・魚釣島沖での疎開船遭難事件の慰霊祭が終わった直後のことだった。

 「これから上陸します」

 政治団体「頑張れ日本! 全国行動委員会」幹事長の水島総氏(63)の一言をきっかけに、魚釣島の付近に残っていた船から次々と人が海に飛び込み、島に上陸した。

 「島から離れなさい」

 第11管区海上保安本部の巡視船からはスピーカーで警告が繰り返された。

 日本の領土に日本人が上陸したことがニュースになること自体、本来奇妙な話だが、日本政府は慰霊祭に際し、「平穏かつ安定的な維持・管理」を理由に上陸申請を不許可としていた。

 日本国内からは「香港の活動家が上陸した後なので気持ちとしては分からなくはない」(前原誠司民主党政調会長)との声も出るなか、佐々江賢一郎外務次官に電話で抗議してきたのが中国の程永華駐日大使だ。

 「全く受け入れられない。そもそも今回の動向は香港の活動家による上陸事件が背景にある」

 佐々江氏はこう反論し、逆に再発防止策をとるよう程大使に求めた。

 ただ、日本政府も島を守るための対応が遅れてきた。香港の活動家らが今月15日に不法上陸した際には海上保安庁の10隻の艦艇が出動したが1隻の抗議船による上陸を許した。

 「『なぜ上陸させた』なんて言う人がいるが上陸させないと逮捕できない。ベストのやり方だった」

 野田佳彦首相の側近はこう強調したが、日本固有の領土で中国国旗や台湾の旗をおおっぴらに振らせたことの言い訳にはならない。

 東海大の山田吉彦教授は19日のフジテレビ番組「新報道2001」で「(日本が島に)拠点をつくらなければ秋には来るかもしれない(中国の)大漁船団に備えるにはあまりに脆弱(ぜいじゃく)だ」と指摘した。すでにその前例はあるのだ。


 中国は南シナ海で、漁船団を展開している。フィリピンでは同国が排他的経済水域(EEZ)内にあると主張するミスチーフ礁で、最初は漁民の避難小屋から始まって、現在は海洋監視船が常駐するなど中国の実効支配が進んでいる。

 中国当局は尖閣周辺海域での出漁を認めていないものの、今後これを解禁し、数百隻規模を送り込んでくることも予想される。

 政府内で昨年秘密裏に検討された「尖閣占領シナリオ」でも、漁民を装った中国の海上民兵が尖閣に上陸するケースが挙げられた。シナリオでは中国が対応をエスカレートし、大型・高速化が進んでいる海洋調査船、さらには海軍艦艇を投入する事態に発展することもありうるとしている。

 尖閣諸島はもとより、北方領土へのメドベージェフ・ロシア首相、島根県・竹島への李明博・韓国大統領の上陸という事態を前にしても、民主党政権による「泥縄式」の外交・安保政策は相変わらずだ。唐突に浮上した「領域警備法」制定の大合唱がその一例だ。

 「国連海洋法条約で決められたことについて、国内法整備でできていない面もある。必要なものにしっかりと取り組みたい」

 前原氏は19日のテレビ朝日番組で、同条約に基づく領域警備法整備の必要性を強調した。長島昭久首相補佐官も同日のフジテレビ番組で「シームレス(継ぎ目なし)に、エスカレートする事態に合わせることを、法改正を含めてやらなければいけない。離島防衛、領域警備には国を挙げて取り組む」と述べた。


 平時から自衛隊が海保や警察を支援して不法な「領海侵犯」を排除する領域警備の必要性は何度も唱えられてきたが歴代政権は手つかずのままにしてきた。

 活動家の上陸でようやく尻に火がついたようだが、事態の進展の速さは法整備を待ってくれない。首相が「政治判断」の必要性に気付いても遅い。自衛隊幹部の一人は警鐘を鳴らす。

 「いったん占領された離島を奪還するには、敵の10倍の犠牲を強いられる」

 このまま「亡国の領土政策」を続ければ、最悪のシナリオが現実となる。

 (領土問題取材班)

2012年8月19日 (日)

山口外務副大臣、領土侵害に罰則強化を=長島補佐官「自衛隊活用も」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081900089
山口外務副大臣、領土侵害に罰則強化を=長島補佐官「自衛隊活用も」

 山口壮外務副大臣は19日、NHKの番組に出演し、沖縄県・尖閣諸島に香港の活動家が上陸した事件について「領域の保全は当然のことだ。与野党で誰も反対しないのではないか」と述べ、領土侵害に対する罰則強化の法整備を急ぐ考えを示した。活動家が10月の再上陸を目指していることに関しては「次は断固として防ぐ。海上保安庁の体制強化も行う」と強調した。
 また長島昭久首相補佐官は、フジテレビの番組で、「自衛隊も含めて、警察力の使い方もいろんなバリエーションで考えていかなければならない」と述べ、領海警備のための自衛隊の活用も視野に入れるべきだとの認識を示した。 (2012/08/19-15:37)

産経【主張】アーミテージ報告 同盟強化へ日本は奮起を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903150002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120819/plc12081903150002-n2.htm

産経【主張】アーミテージ報告 同盟強化へ日本は奮起を
2012.8.19 03:14 (1/2ページ)[主張]

 アーミテージ元米国務副長官ら超党派の知日派による新たな報告は、中国や北朝鮮の脅威の高まりを直視し、日米同盟の危機を克服するために日本の奮起を促したことが最大の特徴といえる。

 とりわけアジア太平洋の安定に不可欠な同盟が日本の混迷により「危機に瀕(ひん)している」との厳しい指摘を深刻に受け止めたい。

 現実に北方領土、尖閣諸島、竹島などで日本の弱さにつけ込む動きが急増している。日本が自らの潜在力をフルに発揮し、「より強固で対等な同盟」を目指すよう改めて求めている点も、極めて妥当というべきだ。

 日本の平和と安全を確保するためにも、野田佳彦政権は報告を真剣に受け止め、同盟の強化充実に全力を注いでもらいたい。

 アーミテージ氏とナイ・ハーバード大学教授の共同執筆による報告は2000年、07年に続く第3弾だ。米国の政権交代期に発表され、対日政策の勧告・提言書の性格も併せ持っている。

 今回特筆すべきは、日本の政権交代後の同盟が重大な岐路に立たされ、1990年代を想起させる「漂流」や「危機」を訴えたことだ。民主党政権下で同盟の空洞化が進み、抑止の実効性が失われてきたことを指す。中国の急速な軍拡とその意図について前回、前々回の報告にはなかった強い警戒感を示したことも特徴的だ。

具体的提言として、報告は「集団的自衛権の行使容認」という従来の宿題に加え、中国の海洋進出に対抗するための日米相互運用・共同対処能力の向上、南シナ海での共同監視活動などを挙げた

 

エネルギー安全保障では日本の原発再稼働と安全性の向上を推奨し、通商面では環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への日本の参加を求めた。日韓の歴史問題では、日米韓の再結束のために米政府が積極的な外交努力を果たすよう提言している。

 いずれも有意義といえるが、報告で何よりも問われているのは日本の意思だ。脅威が高まりつつあるとき、一方が頼りにならなければ同盟の存在意義は失われる。

 日本が世界の一流国の責務を認識して一層の同盟強化へ向かうのか、それとも二流国への転落に甘んじるかの「決断を下すときだ」と報告が率直に問いかけているのは重い。野田政権が真っ先に自らに問うべきもそこにある。

<無人偵察機>16年度以降、日本も導入 中国警戒監視で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120819-00000005-mai-pol

<無人偵察機>16年度以降、日本も導入 中国警戒監視で

米軍の無人偵察機「グローバルホーク」=カリフォルニア州のエドワーズ米空軍基地で2010年10月、大治朋子撮影

 政府は18日、米国の高高度滞空型無人偵察機グローバルホークを、次期中期防衛力整備計画(16~20年度)期間中に導入する方向で検討に入った。海洋活動を活発化させている中国に対する警戒監視を強化する狙い。3機と情報解析装置1基を数百億円かけて導入し、米軍と共同運用することを検討している。

 グローバルホークは運用高度1万5000~1万9000メートルの高高度から、搭載センサーで広範囲にわたり地上を監視・偵察することができる。滞空時間は約35時間、航続距離は約2万2000キロに及び、有人機よりも遠方まで情報収集に行けるメリットがある。米空軍はイラク戦争などで使用。日本周辺ではグアムに3機配備している。

 防衛省は有人機のP3C哨戒機やRF4E偵察機で日本周辺の警戒監視を行っているが、近年、中国が海軍艦艇部隊による太平洋への進出を常態化させるなど活動を活発化しており、「P3Cなど現在の態勢では追いつかなくなりつつある」(同省幹部)のが現状という。中国も無人機の飛行訓練を行っており、日本も高性能の無人機を導入する必要があると判断した。

 日米両政府は今月3日、ワシントンで森本敏防衛相とパネッタ国防長官が会談し、無人機を含め共同の警戒監視活動について検討を深めることで合意した。日本政府は10年度から高高度滞空型無人機の運用に関する調査を実施しているが、現中期防(11~15年度)に導入計画はないため、当面は米軍のグローバルホークが収集した情報の共有に向けて協議を進める。導入後はグアムに配備し、米軍と連携して運用する方向だ。【朝日弘行】

2012年8月18日 (土)

ガイドラインは「War Manual」(戦争マニュアル)だ。朝雲

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2012/8/16付

 日米両政府はこのほど、激変する日本やアジア太平洋の安全保障環境にあわせ、策定から10年以上が経過した「日米防衛協力のための指針」を見直す方向で合意した。
 想像をはるかに超える中国の軍事力強化、脅威の顕在化を目の当たりにすれば、見直しは当然だろう。ところで、この指針の英語表記が「War Manual」(戦争マニュアル)だということをご存じだろうか。
 朝鮮半島などで想定される武力衝突に備え、米軍に対する日本国内の港湾や空港の提供、自衛隊と米軍の役割を定めた文書であり、米国が「War」という冠を付けて呼ぶのもうなずける。戦争や有事という文言を使わず、「防衛協力の指針」と名付けた日本とは大違いだ。
 なぜか――。それは戦後、日本は先の大戦について「悪かったのは暴走した軍と一部の政治家」と総括し、失敗の歴史を検証することを怠り、戦争を想起させるという理由から、軍隊や軍事、国防という言葉の使用を忌み嫌ってきたからだ。
 その結果、国民の意識からも国防や軍事の大切さが抜け落ちてしまった。今年も67回目の終戦の日を迎えた。国策を誤らず、平和と繁栄を維持するため、8月15日は戦没者を追悼し、現下の国際情勢と向き合う日でありたい。
 「天下雖安忘戦必危」(天下安らかなりといえども、戦いを忘れれば必ず危うし)――。中国の古代兵法書の言葉は、まさに、今の日本への警告のメッセージである。

日米が初の島嶼防衛共同訓練 21日から、動的防衛力具現化

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120817/plc12081722560026-n1.htm

日米が初の島嶼防衛共同訓練 21日から、動的防衛力具現化
2012.8.17 22:55

 尖閣諸島周辺の情勢が緊迫感を増す中、陸上自衛隊は21日から9月26日の37日間の日程で、米第3海兵遠征軍(3MEF)が米グアム島やテニアン島で実施する島嶼防衛に関する実動訓練に参加する。対中国軍を念頭に、日米両政府が目指す「動的防衛協力」を具現化する動きだ。日本政府としては、実戦的な日米共同訓練で対中国抑止力の向上を図りたい考えだ。

 陸自からは西部方面隊の15旅団(那覇市)と普通科連隊(長崎県佐世保市)など隊員約40人が参加する。

 今回の訓練は「特定の国を想定したものではない」というのが防衛省の公式見解だ。しかし、ある防衛省幹部は「事実上、尖閣諸島に中国軍が侵攻し、奪還する事態を想定しているのは明らかだ」と指摘する。

 訓練は、両島の海域から揚陸艦やヘリコプター、ボートを使った空海からの上陸や敵部隊の襲撃、非戦闘員の救助などが内容。陸自はこれまで3MEFや1MEF(米カリフォルニア州)と共同訓練を積み重ねているが、実際に島嶼部を訓練場にする訓練は今回が初めてだ。防衛省幹部は「島には独特の地形があり、より実戦に則した訓練になる」と期待を寄せる。

 日米両政府は今年4月、在日米軍再編見直しに関する共同文書で「動的防衛協力の強化」を掲げ、日米共同演習を拡大する措置を盛り込んだ。今回の共同訓練は、この合意を受けた初の実例となる。

 今回の共同訓練は、香港の活動家による15日の尖閣不法上陸事件以前に3MEFが提案した。別の防衛省幹部が「米側も早期に日米の動的防衛協力に着手したい考えだ」と指摘するように、急速なスピードで海洋覇権国家を目指す中国を前に、日米の動的防衛協力の構築が急務になっている。

2012年8月17日 (金)

雑記(251)事務所の前の果物など

事務所の前の土手には、梨やブドウや、イチジクがある。おそらく実生のものだと思う。
イチジクは誰かが熟するのを待ちきれずもいでしまうし、梨は樹高が高すぎて、手が届かないうちに、風などで落ちてしまう。下の写真で線路の上に丸い梨の実が2~3個ついているのがわかるでしょうか。ブドウは梨の木の天敵で、絡まって梨の勢いを失わせる。いろいろ、あります。(高田)

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<次期衆院選>反原発で統一候補擁立へ 「緑の党」など

http://news.nicovideo.jp/watch/nw341264
<次期衆院選>反原発で統一候補擁立へ 「緑の党」など
毎日新聞

 脱原発を掲げ「緑」をキーワードとする市民団体が次期衆院選の比例代表東京ブロックに統一候補を擁立する方針を固めた。東京電力福島第1原発事故で脱原発を求める声が高まり、首相官邸前で毎週、大規模なデモが行われている現状を追い風に、既成政党離れの目立つ有権者の支持を期待している。

【写真特集】原発:再稼働、平和的に抗議を…ネットでの呼びかけで続々

 統一候補擁立の中心になるのは、7月末に結成された「緑の党」と、宗教学者の中沢新一氏が代表を務める脱原発の運動体「グリーンアクティブ」。

 緑の党は、地方議員や市民らでつくった団体「みどりの未来」が前身で、来夏参院選での国政進出を目指して準備を進めてきた。約90カ国の緑の党が参加する「グローバル・グリーンズ」にも加盟している。グリーンアクティブは今年2月に発足し、中沢氏のほか、作家のいとうせいこう氏、社会学者の宮台真司氏、歌手の加藤登紀子氏らが発起人や賛同人に名を連ねる。

 両団体は、次期衆院選へ向け注目を集める「大阪維新の会」に対しては「新自由主義的な側面が強い」として一線を画す立場。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)参加や、現状での消費増税にも反対している。

 緑の党の共同代表を務める東京都杉並区の須黒奈緒区議は「脱原発の思いを持ちながら、民主党に失望し、新自由主義的な政策には賛成できないという人の受け皿を目指す」と語る。既成政党では「国民の生活が第一」などとも主張が重なるが、須黒氏は「個々の政策は違う」と連携には慎重な立場だ。

 次期衆院選では、ほかの市民団体にも協力を呼びかけて新たに政治団体を結成し、脱原発に絞った統一候補4人を擁立する方針。政治団体名について中沢氏は「略称として投票用紙に『脱原発』と書けるようにしたい」と話している。

 過去の国政選挙では、中村敦夫元参院議員が代表を務めた「みどりの会議」が、04年参院選比例代表で約90万票を獲得した例がある。この時は当選ラインの約107万票に届かなかったが、今回は2〜3人の当選を目標に掲げる。すでに候補者選考を始めており、脱原発で活動している著名人や地方議員、環境団体メンバーなどを想定している。

 衆院選の比例代表では候補者1人当たり600万円の供託金が必要。選挙運動資金と合わせて計4000万円の費用を見込み、個人を中心にした緊急カンパを実施する。【堀井恵里子】

 ★緑の党 環境政策を前面に打ち出し、市民運動から発展していることなどが特徴の政党。欧州を中心に国政にも進出し、ドイツやフランスなどでは連立政権に参加した時期もある。東京電力福島第1原発事故を受け、ドイツの州議会選挙では反原発を掲げる緑の党が躍進、ドイツ政府が22年までに全原発を停止する方針を復活させる一因になった。

「軍用機に100%の安全性…ナンセンス」オスプレイ墜落、米調査ひと区切り

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/amr12081709150002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120817/amr12081709150002-n2.htm

「軍用機に100%の安全性…ナンセンス」オスプレイ墜落、米調査ひと区切り
2012.8.17 09:11

 【ワシントン=佐々木類】モロッコでの米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの墜落事故について、オバマ米政権はパイロットの操縦ミスと結論付ける調査結果をまとめた。フロリダ州で墜落した特殊作戦用の空軍CV22オスプレイの調査報告が残っているが、米側としては今回、日本国内で運用するMV22の調査結果を日本側に伝えたことで、一区切りついたとの立場だ。

 海兵隊の事故調査委員会は、モロッコの墜落事故に関して、現場検証と関係者からの事情聴取を進めた結果、操縦士がスピード不足のまま垂直飛行から水平飛行に移ろうとしてバランスを崩し、墜落したとの見方を強めていた。

 MV22の操縦マニュアルでは、水平飛行の速度が40ノット(時速約74キロ)になるまでは、垂直に上を向いている両翼端のプロペラの角度を75度以上傾けてはいけない決まりになっている。

 モロッコ事故発生時のプロペラの角度は明らかではない。しかし少なくとも、40ノットのスピードが出ていない状態で追い風も受け、「重心が機体前方に移り揚力を失って失速した」(米専門家)とみられる。

操縦ミスとの結論を出した米側に対し、これから分析評価チームが安全性を検証する日本側は、「(操縦ミスかどうかは)日本で評価したい」(神風英男防衛政務官)と結論を保留している。

 米軍は事故について、死者や200万ドル(約1億6千万円)以上の損害が出た事故をクラスA、より軽微な事故を順番にクラスB、Cとランク付けしている。

 米当局が明らかにしたMV22のクラスAの事故率は1・93で、海兵隊の平均事故率2・45を下回る発生率だ。ただ、クラスB、Cの事故率は平均を上回る。

 オスプレイの性能と運用に詳しい米大手シンクタンク「ウッドロー・ウィルソンセンター」のウィトル上級研究員は、「軍用機に百パーセントの安全を求める方がナンセンス。オスプレイを配備せず、(現在、米軍普天間飛行場に配備中の)老朽化したヘリCH46が墜落したら、それこそ大変だ」と指摘している。

領土で攻勢許す民主政権=日米にきしみ、見透かす中韓

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600837
領土で攻勢許す民主政権=日米にきしみ、見透かす中韓

 領土をめぐる中国や韓国、ロシアの「攻勢」に、民主党政権はなすすべがない。韓国大統領による初の竹島訪問に続き、香港民間団体の活動家が尖閣諸島に上陸。中韓両政府の対日強硬姿勢の延長線上にある挑発行為と言え、民主党政権が掲げた「アジア外交強化」が破綻しつつあることは否めない。きしむ日米同盟関係を見透かして、周辺国が既成事実を積み上げようとしている格好だ。
 「政権交代以降の3年間で韓国、中国、ロシアとの関係は最悪の状態になっている。同盟国の米国との信頼関係も崩れつつある」。竹島や尖閣の問題を受けて自民党が16日、急きょ開いた会合で茂木敏充政調会長がこう切り出すと、出席者からは民主党外交への批判が相次いだ。
 同党は2009年衆院選マニフェスト(政権公約)で、中韓との関係強化を前提に「東アジア共同体の構築を目指し、アジア外交を強化する」と打ち出し、「米国外し」との印象を与えたことで米側の反発を買った。沖縄の米軍普天間飛行場移設問題でも既存の日米合意を一方的に見直そうとして信頼関係を損ね、修復は進んでいない。
 この間、民主党政権では首相が2度交代しただけでなく、外相、防衛相ともに4人が務め、外交・安全保障の不安定さを印象付けた。野党時代からの党内対立を背景に外交・安保の原則が確立されているとは言えず、場当たり的な対応が日米同盟を弱体化させ、結果として「中韓ロの侮りを招いている」(外交筋)との批判は根強い。
 韓国の李明博大統領は日本政府の中止要請を振り切って10日に竹島訪問を強行。中国は7月の野田佳彦首相の尖閣国有化表明以降、漁業監視船を尖閣周辺の日本領海内に繰り返し侵入させた。15日に尖閣に上陸した香港活動家の背後には、中国政府の意向があるとも指摘される。ロシアも7月にメドベージェフ首相が北方領土の国後島を訪れ、日本政府の抗議にひるむ様子もない。
 周辺国が強硬姿勢をあからさまにする転機になったのが、10年9月に尖閣周辺海域で起きた中国漁船衝突事件だ。海上保安庁は巡視船に体当たりさせた中国人船長をいったんは公務執行妨害で逮捕・送検したものの、沖縄地検は「日中関係を考慮した」として起訴せずに釈放。「即時無条件釈放」を求めた中国の圧力に屈する形になったことで、「日本は押せば折れる」と受け取られた。
 野田政権は天皇陛下に謝罪を求めた李大統領発言に抗議し、尖閣に不法上陸した香港活動家に対しても「厳正に対処」することで、「弱腰」との評価を返上しようと躍起だ。政権奪還を目指す自民党も「配慮に重きを置いた外交を反省を込めて見直す」(安倍晋三元首相)と意気込むが、日本外交の立て直しは容易ではない。(2012/08/16-20:10)

2012年8月16日 (木)

民主政権の外交問題視=谷垣自民総裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600425
民主政権の外交問題視=谷垣自民総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は16日、党本部で開かれた外交部会などの合同会議であいさつし、香港の活動家らの尖閣諸島上陸や李明博韓国大統領の天皇陛下への謝罪要求について「毅然(きぜん)たる態度で(中韓両国に)抗議する必要がある」と強調した。また、民主党政権の外交対応を問題視し、「われわれがきちんと点検し、外交を立て直していく必要がある」と語った。
 谷垣氏は「2年前の政府の対応に極めて問題があったのではないか」と述べ、2010年の中国漁船衝突事件後の政府対応を批判。日韓関係についても「連携、パイプは十分だったのか。政府が誤ったメッセージを発していなかったか」と述べた。 (2012/08/16-13:23)

「挑発行為」自制求める=米報道官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600091
「挑発行為」自制求める=米報道官

 【ワシントン時事】米国務省のヌーランド報道官は15日の記者会見で、沖縄県警が尖閣諸島に上陸した香港の活動家らを逮捕した事件について「日中両国が平和的手段によって問題の解決を図るよう期待する。いかなる挑発行為も問題解決に資さない」と強調し、日中双方に自制を促した。
 同報道官はこの中で、「米国はどちらの主張も支持しない」と改めて強調。また、香港の活動家の尖閣諸島上陸が「挑発行為」かどうかについては「これらの圧力や強引な行動は、双方が着席して解決を見いだすための環境づくりに有用ではない」と指摘した。(2012/08/16-08:25)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081600616
米、東アジアの緊張に苦慮=仲介外交促す声強まる-海洋安保に懸念も

 【ワシントン時事】米政府が領有権争いなどで緊張する東アジアへの対応に苦慮している。特に竹島をめぐる最近の日本と韓国の関係悪化は、中国の東・南シナ海への進出を警戒するオバマ政権の海洋安保戦略を揺るがしかねない。専門家らからは米政府に対し、「仲介に向けて外交努力をすべきだ」と行動を促す声が強まっている。
 最近の東アジアの緊張は、アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家が15日に発表した報告書「日米同盟・アジア安定の支柱」にも如実に反映されていた。
 報告書の発表会で、日韓関係の改善の必要性が強調されたほか、出席者からは「尖閣問題で米国は日本を防衛するのか」との質問も出された。報告書も「日本は歴史問題を直視することが重要だ」と踏み込んでいる。
 米国が懸念しているのは、東アジアでの領有権争いの激化が、中国を含む6カ国・地域が領有権を主張する南シナ海・南沙諸島にまで波及し、「国益」(クリントン国務長官)と位置付ける航行の自由が維持できない事態だ。15日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙は1面に写真と地図を載せて「緊張高まるアジアの島」を報じた。
 米政府はこれまで、尖閣諸島には日米安全保障条約第5条が適用されると明言。しかし、日中の領有権争いに関しては、竹島問題と同様に「いずれの主張も支持しない」立場を堅持している。
 国務省のヌーランド報道官は15日の記者会見で、日中両国が尖閣問題を平和的に解決できる道筋はあるのかと聞かれ、「そのように希望している」と答えるのが精いっぱいだった。
 米国家安全保障会議(NSC)アジア部長を務めたビクター・チャ・ジョージタウン大教授は取材に対し、「日米韓3カ国会合を直ちに開き、その結束を中国に示すべきだ」と指摘した。(2012/08/16-16:12)

「第3次アーミテージ報告」 日米同盟、新たな役割と任務拡大求める

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081600110000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081600110000-n2.htm

「第3次アーミテージ報告」 日米同盟、新たな役割と任務拡大求める
2012.8.16 00:10 (1/2ページ)

 【ワシントン=佐々木類】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは15日、日米同盟に関する新たな報告書を発表した。中国の台頭などをふまえ、日本は一流国家であり続けたいのか、二流国家で満足するのか、「重大な転機」にあると評した。また、自衛隊による将来の集団的自衛権行使容認を念頭に、米軍との共同対処を含めた日本の新たな役割の検討と任務の見直しを求めている。

 今回の報告は、2000年と07年に続く第3弾。来年1月に発足する米新政権が民主、共和両党のどちらになろうと、日米同盟に関する一貫した政策の遂行を求める目的でまとめられた。

 報告は序論で、日米両国は、中国の台頭と、そのパートナーで核武装した北朝鮮の脅威に直面しているとの認識を表明した。

 また、日韓の緊張緩和のために米国として外交努力をすべきだとした上で、日本に対しても韓国との歴史問題に向き合うよう求めるなど、日米韓の関係強化が不可欠だとしている。

 「新たな同盟戦略」という項目では、日本列島と台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線を越え、米空母打撃群の「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を進める中国海軍に対し、米軍の「統合エアシーバトル(空海戦闘、ASB)」と自衛隊の「動的防衛力」構想で対抗すべきとした。

 特に日本は、近隣諸国から差し迫った脅威を受けており、尖閣諸島を事実上の「核心的利益」と位置付け、海軍を増強している中国軍との偶発的な衝突に備え、米軍と自衛隊の相互運用能力を高めるべきだと強調した。

 また、原油の多くを中東に依存する日本はアラビア海の海賊対策を続け、シーレーン防衛と南シナ海での航行の自由の確保を目指すべきだと強調した。

 東日本大震災後の“トモダチ作戦”では共同作戦が奏功したが、日本は依然として有事に集団的自衛権を行使できず、共同対処の大きな障害となっているとした。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では、時間と政治エネルギーを浪費したと指摘。過去にとらわれず、将来の安全保障を考えることで打開策を見つけるべきだとした。

 報告には、アーミテージ氏やナイ元国防次官補、グリーン元国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らが参加した。

アーミテージ・リポート3

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日韓悪化、中国の進出助長=アーミテージ氏が警告

 【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官は15日、韓国の李明博大統領による竹島訪問をきっかけとした日韓関係の悪化に関し、「尖閣諸島や(南シナ海の)西沙諸島、南沙諸島への中国の進出を助長することを懸念している」と述べ、中国が海洋権益確保に向けた動きを一段と強めかねないとの認識を示して警告を発した。ワシントン市内で記者団に語った。
 アーミテージ氏はまた、「日韓両国とも立派な民主主義国家であり、この問題をきっかけに戦争を始めることはない。日韓関係自体には懸念していない」と述べた。(2012/08/16-09:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500982
米超党派グループの対日政策提言要旨

 【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
 【序文】
 中国の台頭や北朝鮮の核開発に的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。
 日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。
 【エネルギー安全保障】
 原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
 米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス(LNG)輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
 【経済・貿易】
 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
 【隣国との関係】
 日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。
 日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた3カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
 日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。
 【新たな安保戦略】
 日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
 サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
 米軍普天間飛行場移設問題は、(日米同盟の)将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。(2012/08/15-23:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500981
中国にらみ日本に再起促す=エネルギーなど多角的提言-対日政策提言

 【ワシントン時事】米知日派の代表格であるアーミテージ元国務副長官らがまとめた政策提言は、日米同盟をアジア安定の支柱と位置付け、日本に「一流国」としての再起を強く促した。中国の台頭や北朝鮮核問題などに対処する上で、「より強力で平等な同盟が求められている」とし、エネルギー安保、経済・貿易、安保戦略について多角的な提言を行っている。
 過去2回の政策提言は、集団的自衛権の行使など日本が軍事面でより積極的な役割を担うことに重点が置かれた。今回は東京電力福島第1原発事故の影響で日本に悲観論が強まっていることを意識し、原子力や経済・貿易分野で日本が指導的地位を維持することに力点を置いた提言が盛り込まれたのが特徴だ。
 最初に「エネルギー安保」に触れ、「原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素」とし、原子力発電において再び指導力を発揮するよう促している。原発分野で日本が衰退すれば、日本の国力低下につながる。中国やロシアが原発分野で影響力を強めることも、米国は懸念している。
 また、ぎくしゃくする日韓関係に懸念を表明、緊張緩和に向け米政府に外交努力を促し、歴史問題に関する日米韓の非公式協議を提言した。中国の軍備拡大や海洋進出、北朝鮮の核問題に対処する上で、日米韓の協調は極めて重要であり、日韓関係を改善するため米国の仲介を求めたものだ。(2012/08/15-23:26)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500980
原発安全、エネルギー安保で協力=日韓関係改善へ努力促す-対日政策提言・米

 【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官ら超党派の外交・安全保障専門家グループは15日、米国の対日政策や日本側の取り組みについて提言した報告書「日米同盟・アジア安定の支柱」を発表した。報告書は日本の原発再稼働の動きを評価し、原発の安全確保やエネルギー安保に関する協力拡大を提唱。李明博韓国大統領の竹島訪問で冷却した日韓関係では、日本に「歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ」と促し、関係改善が急務との認識を示した。
 報告書は序文で「日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている」と強調。少子高齢化などの問題を乗り越え、「一流国家」であり続けるよう期待感を表明した。
 エネルギー安保に関しては、「原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる」と指摘。経済成長にもつながるとして、原発の安全確保などで日米が主導的な役割を果たすべきだと訴えた。(2012/08/15-23:25)

2012年8月15日 (水)

琉球新報社説/終戦の日/平和憲法に立ち返れ 領土で自制し、不戦実践を2012年8月15日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195692-storytopic-11.html

琉球新報社説/終戦の日/平和憲法に立ち返れ 領土で自制し、不戦実践を2012年8月15日
 アジア・大平洋戦争の終結から67年を迎えた。戦争の悲惨さを語り継ぎ、平和を築く取り組みの大切さをかみしめねばならない。
 だが、日本の平和憲法に背を向けて先送りしてきた課題が噴き出し、国民不在の政治、対米従属外交の深化も相まって、ことしの節目の日はきな臭さが漂う。
 沖縄では、米軍普天間飛行場への海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの配備問題が、県民に危険を及ぼす切迫した問題として影を落としている。

「平成の黒船」
 オスプレイ問題は「平成の黒船」の様相を呈してはいまいか。
 日米安保体制は、沖縄に過重な米軍基地を押し付ける不平等、不公正な政治により成り立ってきた。
 今回は、オスプレイが全国各地で低空飛行訓練を実施する計画が表面化し、危険機種配備に対する危機感が現実のものとなって、国民の反対が瞬く間に強まった。
 自国民の安全を二の次にして米国の意向に従う政府の姿勢を厳しく批判する世論の台頭である。
 戦争の負の遺産といえる沖縄への基地集中の弊害をただす方向に作用させるためにも、沖縄から、本土から配備阻止に向けたうねりを強めたい。
 それは米国一辺倒の思考から脱し、不戦を実践する新たな足取りと言っていいだろう。
 終戦の日を前に、韓国の李明博大統領が日本政府の強い中止要請を押し切り、竹島への上陸を、歴代大統領で初めて強行した。
 実弟の逮捕など、醜聞にまみれる中、李大統領が竹島問題を利用し、権力基盤強化を狙ったとの見方もあるが、「従軍慰安婦」問題をめぐり、日本に補償を求める国内世論の高まりを反映した動きだろう。
 一方、尖閣諸島をめぐる中国と日本の対立も解けない。石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入を表明し、慌てた政府は国有化する方針を掲げて追随した。
 中国は神経をとがらせ、領海侵犯寸前の挑発的行為を繰り返している。日中国交40周年の祝賀と友好ムードはすっかりかすんだ。
 ロシアのメドベージェフ首相も7月に北方領土の国後島を訪れ、自国の領土と主張し、対日関係が悪化している。
 領土ナショナリズムをあおり、政治的に利用することは外交関係をこじらせるだけであり、韓中露の3国には強く自制を求めたい。日本国内でも偏狭な排外主義的な空気が強まることに警戒が必要だ。日本政府は外交による平和的解決の基本線を崩してはならない。

国民主権に反する
 懸念される事態が続いている。
 政府は憲法理念と密接な武器三原則を大幅緩和し、英国と共同開発に乗り出す姿勢を見せている。
 武器禁輸は、戦争放棄や戦力不保持をうたう憲法9条を具現化し、平和外交の根幹を支える理念だ。それをかなぐり捨てるのか。
 また、原子力基本法の一部改正に際し、その目的にこっそり「安全保障に資する」との文言を加え、軍事転用に含みを残した。
 さらに野田首相は7月、集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈に関し「さまざまなレベルで議論されるべきだ」と、議論を加速すべきだと発言した。
 こうした動きに対し国会の論議も、国民的議論もほとんどない。日本が進めてきた平和外交と矛盾し、国民主権にも反する。
 自民党政権時に民主党が反対していた安保に関する政策を逆に強化した形で実行に移す動きは危う過ぎる。
 米国のアジア戦略の拠点を担い続けた日本は、「慰安婦」問題など、近隣諸国との歴史問題を決着させてこなかった。今、最難関の領土問題に直面する中、これ以上軍事的動きに傾斜してはならない。
 ぎすぎすした近隣諸国との関係を改善し、真の平和構築を目指すには、国際社会での役割を見つめ直し、不戦を誓う平和憲法の理念に立ち返ることが欠かせない。

韓国大統領、異例の慰安婦問題言及…竹島は触れず

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120815-OYT1T00477.htm
韓国大統領、異例の慰安婦問題言及…竹島は触れず

 【ソウル=中川孝之】韓国の李(イ)明博(ミョンバク)大統領は、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の15日午前、ソウルで演説し、いわゆる従軍慰安婦問題について日本政府に「責任ある措置を求める」と語った。

 韓国大統領が光復節に個別の歴史問題に踏み込んで言及するのは異例で、政権末期の李大統領が今後も歴史問題で日本と争う姿勢を鮮明にした形だ。

 李大統領は演説で、「日本は我々と価値を共有する友邦だ」としつつも「歴史に絡まった鎖が未来に向かう足取りを遅らせている」と述べ、従軍慰安婦問題を提起。「2国間の次元を超えた戦時の女性人権問題であり、人類の普遍的価値に反する行為」と主張した。

 李大統領は一方で、日韓が領有権を争う竹島問題に触れなかった。李大統領は10日の竹島上陸で同島支配の意思を内外に誇示したが、日本の強い反発を招き、韓国内でも「問題を国際紛争化させた」との批判が出ている。韓国大統領府高官は、李大統領が竹島に触れなかったのは、「既に(上陸という)行動で立場を表明したからだ」としている。

 李大統領は昨年12月の日韓首脳会議以降、日本政府による慰安婦問題の解決を強硬に求め、その後の日本側の対応への不満が今回の竹島上陸の背景にあったと説明している。

 李大統領は14日、天皇陛下の訪韓の条件に朝鮮の独立運動家らへの謝罪を要求するなど、対日批判を強めている。15日の日本の一部閣僚らによる靖国神社の私的参拝に対しても強く反発するとみられる。

 対北朝鮮関係については、北朝鮮が「変化を模索しなければならない状況になった。我々はこの変化の推移を注意深く見守る」と指摘。「北朝鮮住民の人道的状況に留意しつつ、対話の門を開いている」と、金正恩第1書記に改めて対話を呼びかけた。
(2012年8月15日11時56分  読売新聞)

維新台頭に警戒感=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500608
維新台頭に警戒感=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は15日、地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選向けの公約案に、憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施を明記していることに関し、「維新の会が躍進すれば憲法改正ができる状況がつくられてしまう」と警戒感を示した。「社民党は平和をつくる勢力の結集軸になりたい」とも強調した。都内で記者団の質問に答えた。 (2012/08/15-15:42)

連携視野、維新と接触=安倍元首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120815-00000113-jij-pol

連携視野、維新と接触=安倍元首相

時事通信 8月15日(水)18時55分配信

 自民党の安倍晋三元首相は15日、地域政党「大阪維新の会」について「日本を変えるパワーを持っている。教育問題でも憲法改正でも、彼らの力を生かしていく道を考えていきたい。そういう観点から何回か話をした」と述べ、連携を視野に維新関係者と複数回会談したことを明らかにした。
 会談内容に関しては「いかに政策を実現していくかをいろいろ議論した」と述べるにとどめ、合流の可能性などには言及しなかった。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081502000235.html

無所属4人が合流検討 維新 安倍氏に参加要請

2012年8月15日 夕刊


 衆院会派「改革無所属の会」の国会議員四人が、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」への合流を検討していることが十五日、分かった。すでに維新の会幹部にこうした意向を伝えている。維新の会幹部が自民党の安倍晋三元首相に、第三極勢力への参加を強く要請していたことも、関係者への取材で分かった。

 次期衆院選での国政進出を目指す維新の会は、政党要件を満たすため、既成政党を離党した国会議員の受け入れを検討している。ただ、政策の方向性や資質を見極めるため、合流希望の国会議員に対しては、何らかの選抜を実施する構えだ。

 「改革無所属の会」は民主党を離党した木内孝胤(東京9区)、中島政希(比例北関東)、横粂勝仁(比例南関東)、中津川博郷(比例東京)の四氏が参加。メンバーは七月、維新の会幹部と会談している。

 参加者の一人は「会派として維新の会との合流を目指す方向で一致している」と明言。別の一人も「そういう方向で進めばいい」と期待感を示した。

 九月の自民党総裁選出馬に意欲を示す安倍氏は、現時点では維新の会への合流には否定的だ。

 政党として認められるには、所属国会議員が五人以上などの要件を満たす必要がある。維新の会は衆院選で小選挙区と比例代表の重複立候補ができないなど制約を抱え、国政進出に向け政党化を検討している。

 維新の会への合流をめぐっては民主党の松野頼久元官房副長官、自民党の松浪健太衆院議員らも前向きだ。

閣僚の参拝、対日批判を抑制=「尖閣」も関係悪化を回避-中国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081500599
閣僚の参拝、対日批判を抑制=「尖閣」も関係悪化を回避-中国

 【北京時事】中国外務省の秦剛報道局長は15日、羽田雄一郎国土交通相と松原仁国家公安委員長が終戦記念日に靖国神社を参拝したことについて「われわれは、日本側が侵略の歴史を直視し、反省したいという約束を切実に守り、実際の行動で中日関係の大局を維持するよう希望する」との談話を発表した。中国政府としては尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題も噴出する中、靖国問題で一定の不快感を示したものの、対日関係の決定的悪化を回避するため対日批判を抑制した形となった。 
 秦局長は談話で「靖国神社問題の実質は、日本が過去の軍国主義による侵略の歴史を正しく認識し、対応するかどうかであり、中国を含めたアジアの被害国の国民感情を十分に尊重するかどうかという問題だ」と指摘。その上で「日本が歴史の教訓をくみ取り、アジアの国民と手を携えて未来に向かうかどうかの主導権は日本自らの手の中にある」と日本側の対応を促した。
 複数の中国政府筋によると、両国にとって対立の焦点である尖閣問題に関して石原慎太郎都知事による買い取り表明や野田政権の国有化方針を受け、中国政府内で対日方針をめぐり「強硬派」と「現実派」で意見が分かれた。しかし、秋に共産党大会を控え、対外環境の安定を優先する中、日本政府としての次の方針が決まらない現時点で日本との決定的対立を避ける方針を固めたという。
 このため閣僚の靖国参拝に関しても、日中関係安定の大局を損なわないよう談話も抑えたトーンとなったとみられる。(2012/08/15-15:34)

2012年8月14日 (火)

天皇訪韓には「謝罪が必要」=李大統領

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081400560
天皇訪韓には「謝罪が必要」=李大統領

 【ソウル時事】韓国の李明博大統領は14日、天皇陛下の訪韓の可能性について、実現するには独立運動家への謝罪が必要との考えを示した。(2012/08/14-15:49)

http://www.asahi.com/international/update/0814/TKY201208140296.html
「天皇訪韓、謝罪するなら来なさい」 韓国の李大統領

 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領は14日、「(天皇も)訪韓したがっているが、独立運動で亡くなった方々を訪ねて心から謝るなら来なさいと言った。『痛惜の念』なんて言葉一つ持ってなら、来る必要はない」と述べた。

 中部の忠清北道・清原で開かれた教員を対象としたセミナーで語った。大統領府が明らかにした。

 李大統領は10日に現役大統領として初めて、日韓がともに領有権を主張する竹島に上陸。その後も日本に厳しい発言を続けている。(ソウル=箱田哲也)


http://sankei.jp.msn.com/world/news/120814/kor12081416580001-n1.htm

「心からの謝罪求める」と天皇訪問で韓国大統領 支持率上げる思惑か
2012.8.14 16:58

 韓国の李明博大統領は14日、天皇陛下の韓国訪問に関し「独立運動で亡くなった方たちに、心から謝罪するのであれば訪問するように(日本側に)伝えた」と述べた。忠清北道で行われた教育関連行事のあいさつの中で語った。

 日本の植民地支配からの解放を祝う「光復節」(15日)を前に高まった国民の歴史意識を刺激し、支持率向上につなげる思惑がありそうだ。

 李大統領は植民地支配を念頭に「加害者(日本)は忘れられるが被害者(韓国)は忘れられない」と指摘。「痛惜の念という言葉を言いに来るのであれば(天皇陛下は)来る必要はない」と述べた。(共同)

ソマリア沖:海賊対策に民間警備員 政府が法整備検討

http://mainichi.jp/select/news/20120814k0000e010198000c.html

ソマリア沖:海賊対策に民間警備員 政府が法整備検討

 政府はアフリカ・ソマリア沖や周辺海域での海賊対策を強化するため、武装した海外の民間警備会社の警備員が日本船籍に乗船できるよう法整備を行う方向で検討に入った。現在は海賊対処法に基づき、海上自衛隊がソマリア沖のアデン湾に護衛艦などを派遣して民間船舶を護衛している。しかし、海賊行為の発生地域がアラビア海からインド洋まで広がり、自衛隊だけでは対処できないと判断。来年の通常国会への関連法案提出を目指している。

 ソマリア沖の海賊対策を巡り、政府は自公政権時代の09年3月に自衛隊法の海上警備行動を発令し、自衛隊の部隊を派遣。同年6月の海賊対処法成立を受けて、同法に基づく活動に切り替えた。現在は、護衛艦2隻と哨戒機2機をアデン湾に派遣し、民間船舶の護衛や警戒監視活動をしている。

産経正論・田久保忠衛:■戦後4度目の憲法改正の機会だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081403210006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081403210006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081403210006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120814/plc12081403210006-n4.htm

■戦後4度目の憲法改正の機会だ

 ≪福田恆存が喝破した欺瞞性≫

 昭和50(1975)年5月19日付の「サンケイ新聞」に、福田恆存氏は「憲法の絶対視に異議」と題する一文を書き、「私の知人の間でも、現行憲法のごまかしを認めている者がかなりゐる。が、その大部分はそれを公の場所で言ふべきではない、或(ある)いはまだその時期ではないと言ふ。そればかりではない。公開の席上で憲法について私と論議することさへはばかるのである」と述べた。その10年前に、同氏は「常用憲法論」を月刊誌に発表し、日本国憲法の欺瞞(ぎまん)性を完膚なきまで論破していた。

 政治、経済、外交、防衛、教育などあらゆる面で切なさを感ずる昨今、憲法論議は緩慢ながら、一定の方向性を目指し始めたのではないかと考える。大雑把(おおざっぱ)ながら憲法については、いわゆる改憲派、護憲派、無関心派、日和見派の4つに分類でき、改憲論の中も、96条(衆参両院の3分の2の賛成を得て発議する)の手続きによる改正と少数ながら廃棄の議論に分かれている。それらの是非はともかく、護憲派が追い詰められた揚げ句に見つけた口実の、「内容さえよければいいではないか」の「内容」は大分(だいぶ)怪しくなってきた。


 ≪過去3度も逸したチャンス≫

 世界第2の経済力と軍事力を有し、それを背景に強引な言動で米国や周辺諸国と摩擦を引き起こしている中国、北方領土の不法占拠を改めるどころか、それを梃子(てこ)に揺さぶりをかけてくるロシア、核開発計画をやめず、拉致という国家犯罪にいささかの反省も示さない北朝鮮にどう対応するのか。憲法前文で日本の安全と生存をお任せしたはずの「平和を愛する諸国民」とはどの国か。東日本大震災のような大規模災害、外国の武力攻撃などの緊急事態に際して首相に権限を一時的に集中する定めを憲法に盛らなくていいのか。

 何をどう取り違えたのか、民主党の前川清成参議院議員はこの条項を盛るための改憲論を「火事場泥棒」の表現を使って国会の場で批判したらしい。国民の生命、財産を守り国の独立を真剣に考える人を「火事場泥棒」だとすると、改憲派、日和見派はもちろん、無関心派の中にも、前川議員から犯罪人視されることを名誉に思う向きが増えてくるだろう。護憲を煽(あお)り立ててきた大マスコミには、論調をさりげなく修正するところもすでに出始めている。

改憲にせよ廃憲にせよ、大きな機会は過去に3度あったと思う。最初はサンフランシスコ講和条約の締結で、同時に独立国の憲法をつくればよかった。2度目は70年代の後半から80年代にかけてだ。ソ連の世界的影響力が増大し中ソ対立は先鋭化した。トウ小平氏は公然と日本は軍事力を増大すべきだと述べ、日中関係の緊密化を求めた。79年末にソ連のアフガニスタン侵攻直後に訪日したブラウン米国防長官は「着実で顕著な」防衛力を要求した。米中両国の「ご要望」に応じて少なくとも9条改正はやろうと思えばできたはずだ。

 3度目は91年の湾岸戦争だ。クウェートから撤退しないイラクに対し米国をはじめ28カ国が参戦したが、日本は130億ドルを拠出して責任を逃れた。クウェートがワシントン・ポストに掲げた感謝広告の対象30カ国の中に、日本の名はなかった。日本国憲法が国際社会に全く馴染(なじ)まなくなってしまった事実をこれ以上、赤裸々に示した例はない。にもかかわらず、日本の政治は憲法に手を着ける気配は全くなかった。理由は簡単だ。票にならないからである。以来、21年たったいま、われわれは4度目のチャンスに直面している。

≪目指せ「独立自存の道義国家」≫

 だからこそ、産経新聞の国民の憲法起草委員会は、戦後67年を迎えた日本にとり少なからぬ役目を帯びていると思う。審議は始まって4カ月経過した段階だが、戦後曖昧にされてきた国柄を「立憲君主国」とすることで、大筋の合意が得られた。二千年余の長い歴史でごく短期間の例外はあっても、「権威」としての天皇と「権力」は別であった。他の立憲君主国も、政権が不安定でも、国としてはまとまっている。しかも、日本の天皇は欧州の征服王でも中国の覇王でもなく、祭祀(さいし)王だ。

 戦前、戦闘的自由主義者として左右の全体主義者を批判した河合栄治郎は、広く読まれた著書「学生に与う」の中でこの国柄を「国体の精華」と表現している。紙面で紹介されたように、これからの国家目標を「独立自存の道義国家」とする合意もできた。日本の進路は、現行憲法のように「恒久の平和を念願する」といった軽薄な表現であってはならない。

 外交は他国の不法行為があっても「外交ルートを通じて抗議する」だけで何もできない不能を露呈し、エネルギー、防衛など国の専管であるべき政策はあたかも住民が決定するかのような現状を世界中が嗤(わら)っている。正しい憲法をつくる国民的な動きは、その諸国がわが国に抱く不要な誤解を少しは解く結果になるかもしれない。(たくぼ ただえ)

2012年8月13日 (月)

浜岡再稼働是非を問う県民投票、必要数超す 16万人、選管が審査結果

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/lcl12081316440001-n1.htm

浜岡再稼働是非を問う県民投票、必要数超す 16万人、選管が審査結果
2012.8.13 16:42

 静岡県選挙管理委員会は13日、政府の要請で停止している中部電力浜岡原発(同県御前崎市)の再稼働是非を問う県民投票を求める署名について、16万5127人分が有効と発表した。

 県民投票条例制定の直接請求に必要な署名数は、有権者の50分の1に当たる約6万2千人分。各市町の選管が署名簿を審査した結果、これを大幅に上回ったことが確認された。1週間の縦覧を経て確定する。

 確定後、署名運動に取り組む市民団体「原発県民投票静岡」が今月下旬に、川勝平太知事に条例制定を請求。知事はその後20日以内に条例案を県議会に提出する。ただ川勝氏は「浜岡は再稼働、廃炉の二者択一ではない。廃炉にしても安全性を確保できるわけではなく、マルかバツかの単純な問題ではない」と投票実施に否定的な姿勢を示している。原発県民投票静岡は5月から2カ月間、署名活動を展開。7月23日に17万8240人分の署名簿を全市町の選管に提出した。

国際掃海訓練に海自艦2隻出港 アラビア半島へ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012081302000079.html

国際掃海訓練に海自艦2隻出港 アラビア半島へ

2012年8月13日 朝刊

 核兵器開発などでイランを批判する米国主催で、約二十カ国が参加してアラビア半島周辺海域で行われる国際掃海訓練に参加するため、海上自衛隊の二隻の艦船が十二日、海自横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。

 海自によると、二隻は掃海母艦「うらが」と掃海艦「はちじょう」。計約百七十人が乗り込んでおり、訓練は九月十六日から十二日間の日程で行われる。

 米国にはこの訓練でホルムズ海峡の封鎖をほのめかすなどのイランの強硬姿勢をけん制する意図があるとみられている。

【日本よ】石原慎太郎 総理は尖閣に行ってほしい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/plc12081303080001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/plc12081303080001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/plc12081303080001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120813/plc12081303080001-n4.htm

【日本よ】石原慎太郎 総理は尖閣に行ってほしい
2012.8.13 03:08 (1/4ページ)[日本よ]

 最近の国政に関して笑止千万なことは、韓国の大統領が人気稼ぎに竹島に上陸視察してみせたことに政府筋は大使を呼び戻したりして怒ってみせているが、そんなことは外交手続きのただの形式であって何になるものでもない。ということを政府、特に外務省は知り尽くした上でのただ無難なジェスチュアで、これで政府が何の責任を果たしたことにもなりはしない。相手にしても痛くも痒(かゆ)くもない話だ。

 現今の外務省なる役所には国家を代表して自らの国の利益を守るという気概が一向に感じられない。来日したトウ小平に尖閣問題は後世の者たちの知恵にゆだねようといわれて狂喜したのは外務省であり、自民党政府もそれに引きずられて今日の体たらくとなったのだ。

 日本の今日の国の役所というのはどう眺めても強固な利益集団で、その基盤には役人個々の保身があり、それが引き金となってやっかいな問題を身を挺(てい)してでも解決するという姿勢が欠落してしまった。その一つの証左に、かつて日米大戦の火蓋が切られた際在アメリカの日本大使館の手違いで開戦の通告が遅れ、真珠湾攻撃は卑劣な行為と見なされる恥をこうむったが、その責任者はなんら咎(とが)められることなく出世のレールに乗って行った。

 もっとも戦後にも気骨のある役人はいて、田中角栄総理が強引に日中国交回復を行い、幾つかの実務協定を約束した際、ソヴィエトロシアの空が一切閉ざされていた当時、シナの上空を通過すればヨーロッパ行きのフライトの時間が大きく短縮される筈の航空協定に関してシナ側が一歩も譲らず、日本にとって一番利益の多いはずの航空協定が田中総理の一存で座礁してしまい、これに激昂した外務省の志のある役人たちは、この一方的な協定に反対していた青嵐会の仲間に田中総理と周恩来の間の密電をすっぱぬいて悔し泣きしていたものだったが。

その後外務次官のある発言についてシナ側が反発し、そのために彼の当然の再任が閉ざされてしまい、あれを契機にことシナに関する外務省の姿勢はアメリカに対する以上に卑屈なものになってしまった。

 日本の政治団体「青年社」が現地の過酷な条件の中で死者まで出して建設してくれた、あの危険な水域の安全保持のための灯台を、海上保安庁の指導も得て二、三改修の後正式な灯台として海図に記載させようとしたら、外務省の「時期尚早」という横槍で、後々二十年近く登録されずにきた。正規な発光物が正規に登録されていないと、荒天の際にはむしろ危険なものとなりことは人命にも関わるのに、そう説明しても日本の政府を代表する外務省はシナに気がねしてそれを無視した。さらに国会で有志議員たちが超党派で尖閣の視察を委員会で正式に議決しても政府の横槍で保安庁の船を出させない。

 そして先般のシナの特殊船による保安庁の監視船への意識的な衝突があり、その犯人を政府は一地方検事の裁断として責任転嫁し一夜にして釈放してしまい、犯人の船長はシナでは英雄として迎えられた。

 今年の春先「人民日報」は、尖閣はシナにとって核心的国益でありそれを守るために我々はさらに果敢な行動に出る。そのために必要な機材も準備すると発表した。それを見て私は、政府に代わってでもあの島々を守るために取得し、いくつかのインフラも整備してあの島々を守らねばと決心したのだが。

それに呼応して多大な数の国民からの献金があり、国土の防衛に関する国民の意識の高さをようやく認識したのか政府は突然尖閣諸島は国が購入する意思があると表明しだした。そして政府の走り使い程度の政治家が何の具体策も持たず、持ち主と国との過去の経緯も知らずに電話程度で接触してもどうなるものでもあるまい。

 東京都としてもあの島々をただいたずらに抱え込むつもりなど毛頭ない。しかしもし今回の竹島への韓国大統領の視察に政府として危機感を感じているなら、なぜ総理自身が現実にシナに脅かされている尖閣諸島に上陸視察し国家としての領土に関する意思表示をしないのか。

 それもせずにただ国家の権威をかざして島は国が買ってやるというのでは。まず総理自らが現地に赴いて、石垣の零細な漁民たちのために現地で嵐を避ける漁港を南小島に作ったり、本島ともいうべき魚釣島に有人の、周囲の海の監視施設等を作り、最小限いかなる施設を島に造成し国土を守るかの意思を示すべきだろうに。

 私が国に代わってでもあの島々を買い取って守りたいと表明した後、知己のあるアメリカ政府のかつての高官二人が同じコメントを述べている。元米国防総省日本部長のジム・アワーと元米国務副長官のリチャード・アミテイジだが、先般訪日したヒラリー国務長官も尖閣諸島は日米安保の対象になると明言してはいるが、しかし要は日本の政府自身が本気で国土を守る意思があるのか、ことがさらに白熱化した際、国民の財産を守るために本気で、つまり犠牲を払ってでも国土を守る決意があるのかどうかということだ。

尖閣におけるホットフラッシュが今後どのような形で高まるのかはまだ分からぬが、その抑制のためにも、本当にその気があるなら、一国の最高指導者たる総理大臣が、敗戦後のどさくさに奪われて残念ながら半ば規定化しつつある竹島もさることながら、現に犯されようとしている国土を国民の意思を背負うて、彼の好きな言葉を借りれば、生命を賭してでも守るために、まず彼自身が尖閣の島々を訪れ、あれらの島々を具体的にどうやって守り抜くかを表明すべきではないか。

 野田総理、国民を代表してあの島に行って見てほしい。

維新の会:民、自、みんなの議員5人 合流へ協議

http://mainichi.jp/select/news/20120813k0000e010212000c.html

維新の会:民、自、みんなの議員5人 合流へ協議

毎日新聞 2012年08月13日 10時35分(最終更新 08月13日 10時46分)

 大阪維新の会代表の橋下徹・大阪市長が11日、民主、自民、みんなの3党の国会議員5人と大阪市内で会談し、維新への合流について協議していたことが分かった。維新は政党化に必要な国会議員5人以上を確保して次期衆院選に臨む方針で、今後、現職国会議員の取り込みを活発化させるとみられる。

 関係者によると、出席したのは衆院議員が民主の松野頼久氏(熊本1区)と石関貴史氏(群馬2区)、自民の松浪健太氏(比例近畿)、参院議員がみんなの小熊慎司氏(比例)と上野宏史氏(同)。解散をにらんだ具体的な合流スケジュールについても協議したとみられる。現在、維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約100人が所属しているが国会議員はおらず、法的には政党でない「政治団体」。小選挙区と比例代表との重複立候補が認められないなどデメリットが大きいため、維新は次期衆院選前の政党化を目指している。

衆院比例の投票先「維新」16%…読売世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120812-OYT1T00765.htm
衆院比例の投票先「維新」16%…読売世論調査

 読売新聞社の全国世論調査で、次期衆院比例選の投票先について政党・政治団体名を挙げて聞くと、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が16%となり、トップの自民21%に次いだ。

 民主は11%で3番目だった。維新は地元の近畿以外でも支持を集め、その勢いは全国に広がっている。

 衆院ブロック別(回答数の少ないブロックはまとめた)にみると、維新を挙げた人は近畿ではトップの29%だった。「北関東」「南関東」「東京」「北陸信越・東海」「中国・四国」「九州」では自民に次ぐ2番目。「北海道・東北」では自民、民主に次ぐ3番目だった。

 今年2月調査以降、無党派層は50%を超える状況が続いている。維新への期待感の広がりは、既成政党に対する国民の強い不満が表れたものとみられる。
(2012年8月12日23時21分  読売新聞)

尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120813-00000052-san-pol

尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示

産経新聞 8月13日(月)7時55分配信

 東京都と政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが12日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。

 野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然(きぜん)と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。

 この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。

 挑発の形態としては、7月に農業省漁業局所属の漁業監視船3隻が領海に侵入したように、軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。

 漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。

 日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。

 自衛隊の動きは大別すれば2つある。公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」(防衛省幹部)と指摘される。

 整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。

 中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。

2012年8月12日 (日)

避難者依然16万人 震災、原発事故から1年5カ月

http://www.minpo.jp/news/detail/201208123023

避難者依然16万人 震災、原発事故から1年5カ月

 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生から11日で1年5カ月になった。震災、原発事故に伴う避難者は依然、県内外で計約16万人に上る。
 避難区域の再編協議は進み、南相馬、田村、楢葉、川内、飯舘の5市町村が新区域に移行した。財物賠償基準が固まったことで9月には大熊町、年内には富岡町が再編される見通し。川俣町、葛尾村でも動きが活発化している。一方、浪江、双葉両町は賠償基準に納得しておらず、行方は不透明だ。
 汚染廃棄物の中間貯蔵施設の設置をめぐっては、環境省が19日にも県、双葉郡との会議を開く方向で調整している。

( 2012/08/12 09:58 カテゴリー:主要 )

尖閣で「決戦」避ける=中国指導部が一致-香港誌

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081100379
尖閣で「決戦」避ける=中国指導部が一致-香港誌

 【香港時事】香港誌・亜洲週刊の最新号は、中国指導部がこのほど、尖閣諸島の領有権問題について、どうしてもやむを得ない事態に至らない限り武力による「決戦」は絶対に避けるべきだとの認識で一致したと報じた。
 指導部は河北省の避暑地・北戴河で尖閣問題を協議。中国経済の発展を妨げないようにするという原則を確認した上で、日本側との「闘争」は続けるが、焦り過ぎず、経済的手段により日本をけん制するとの方針を決めた。この方針は既に中国外務省内部で伝達されたという。 
 また、同誌によると、これに関連して、中国外務省報道局長や駐仏大使などを歴任した同省外交政策諮問委員の呉建民氏は「世界には多くの矛盾があるが、軍事的解決は強権政治であり、21世紀の今は受け入れられないだろう」と語った。(2012/08/11-19:00)

2012年8月11日 (土)

増税成立の夜も「再稼働反対」 官邸前で抗議行動

http://www.asahi.com/politics/update/0811/TKY201208100755.html
増税成立の夜も「再稼働反対」 官邸前で抗議行動

 毎週金曜日の夜に東京・永田町の首相官邸周辺で続いている原発再稼働に反対する抗議行動に、10日も多くの人が集まった。国会で消費増税法が成立した日と重なったが、参加者らは従来通り、訴えを「脱原発」に絞って政権に迫った。

 午後6時、主催する「首都圏反原発連合」(反原連)が、いつものように「反原発、脱原発に関係ないスピーチはお控えください」と参加者に呼びかけて抗議行動が始まった。途中、消費増税法成立を受けて野田佳彦首相が官邸内で記者会見をした時間も「再稼働反対」「(原子力規制委員会の)人事案反対」と連呼した。

 参加者が急増するにつれ「官邸前」は政治不信を突きつける舞台になりつつある。ツイッター上では「消費税もTPPも反対しろ」と求めるつぶやきの声も。官邸前行動に10回以上参加しているという東京都練馬区のコピーライターの女性(51)は「消費税はもちろん重要だが、原発は直接命に関わる問題。自分の中で優先順位は一番です」と話した。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012081102000115.html

消費増税 成立 デモの若者「政府信用できない」

2012年8月11日 朝刊

首相官邸前で行われるデモで脱原発を叫ぶ若者たち=10日、東京・永田町で
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 消費税増税法が成立した十日、首相官邸前では、金曜日恒例の脱原発を求める抗議行動があった。原発も増税も私たちの将来の生活に直結する。増税分は社会保障に必ず使うと首相は言っているが、原発再稼働のようにまた裏切るのではないか。抗議行動に集まった若者たちからは疑問の声が相次いだ。 (中山高志)

 「次世代につけを回さないため増税するというなら、政府はまず最大のつけである原発をやめるべきだ」。高校生桐山凜太郎さん(17)=東京都豊島区=は話す。手には、暴力的ではない意思の表明であることを示す白い風船。周辺では人びとが歩道を埋め尽くし、熱気と湿気が入り交じる。

 桐山さんは映画監督を目指しており、デモをテーマにした作品をつくっているという。原発について友だちと話すことも増えた。「目的も示さないまま原発を再稼働させるような政府の言うことを、増税でも信じることはできない」と懐疑的だ。

 清瀬市の農業根本拓也さん(20)は次の衆院選が初めての選挙になる。「増税で僕らの将来の不安を解消すると言っても、信用できないですね。民主党は、マニフェストで約束しながら、やらないことばかりだったし」。大政党は信用できないため「まずは小さな政党の言うことから勉強して投票したい」という。

 一緒にいた父親で会社員の清孝さん(61)も「政府は新しく新幹線の建設を認めようとするなど公共事業にお金をかけようとしているが、本当に若い世代のために使ってくれるのか」と心配する。

 葛飾区の女性派遣会社社員(35)は「最初に消費税増税の話が出た時も、福祉目的とか言っていたが、いつの間にかどこかにいってしまった。今回もそうなるのでは」と不信感を募らせた。

 東京電力福島第一原発事故をきっかけに、政治について関心を強めた。デモにも参加し、国会議員に自分の意見をメールやファクスなどで送るようになった。「言いたいことは、きちんと言葉にしないといけないと感じるようになりました」

 杉並区の中学校女性教員(27)も「増税で本当に私たちの将来を守ってくれるのか」と首をひねる。「次の選挙では、誰が原発にノーと言ってくれるか、誰が増税分のお金をきちんと使ってくれるか、しっかり調べて投票したい」と語気を強めた。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-11/2012081101_04_1.html
大飯とめろ/官邸前行動

 民主・自民・公明による消費税増税法案の強行をめぐって国会周辺に抗議の声がひろがった10日、首相官邸前や国会、霞が関一帯で9万人(主催者発表)による「大飯原発を停止せよ」「原子力規制委員会人事案を撤回せよ」の訴えがこだましました。

 「原発推進総理を続投させんな!」と書いたゼッケンを身につけた男性(32)=東京都台東区=は「なぜ野田首相が不信任じゃないのか、私たち国民の気持ちとあまりにもかけ離れている。(不信任案)否決ときいたときは怒りで震えました。原発再稼働をすすめようとする政治のすべてが許せない」と憤りをあらわにしました。

 行動をよびかけたのは。首都圏反原発連合(反原連)の有志。夏休みということもあり、子どもを連れた家族の姿が目立ちました。反原連は、誰でも安心して参加できる行動にするため、国会議事堂正門前に恒例のファミリーブロックを設営しました。

 2歳の娘をのせたベビーカーを押す女性(29)=東京都渋谷区=は「原発は再稼働し消費税も上げるし電気料金値上げも認めて、しかも原子力規制委員会の人事案まで原発推進のための詐欺みたいな内容。歴史に残る最悪の首相だと思います」と話しました。

 小学4年の娘とともに参加した女性(41)=さいたま市=は「首相はどれだけ原発で国民を痛めつければ気がすむのか。すぐに再稼働をとめて福島の人たちに十分な援助をしてほしい」と話しました。

 日本共産党の志位和夫委員長も参加しました。この日も全国各地で呼応し、数十カ所で再稼働反対の行動が取り組まれました。

原発廃止派、6割超=5割が再稼働反対-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012081100068

原発廃止派、6割超=5割が再稼働反対-時事世論調査

 今後の原子力発電の在り方に関する時事通信社の世論調査で、6割を超える人が原発を廃止すべきだと考えていることが分かった。定期点検で停止中の原発の再稼働にも5割が反対だった。再稼働賛成は増加傾向にあるが、依然、多くの国民が政府の原発政策に反対している実態が浮かんだ。
 調査は面接方式で、7月6~16日、全国の成人男女4000人を対象に実施。0~10点で段階評価し、5点を「どちらでもない」とする方法で、1211人から回答を得た。
 今後の原発の在り方については、17.8%が「速やかに廃止」(0点)を選択するなど、4点以下の「廃止派」が62.6%に上った。一方、6点以上の「継続推進派」は9.7%だった。在り方の調査は2011年5月に開始し、9回目だが、全体の傾向に大きな変動はなかった。(2012/08/11-05:33)

2012年8月10日 (金)

民主議員6人が反対=離党は否定―消費増税

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120810-00000131-jij-pol

民主議員6人が反対=離党は否定―消費増税

時事通信 8月10日(金)18時5分配信

 10日の参院本会議で行われた消費増税関連法案の採決で、民主党の当選1回の6人が反対票を投じた。6人とも離党は否定している。造反者への対応について、輿石東幹事長は国会内で記者団に「これからだ」と語った。民主党の参院勢力は、第2会派の自民党に1議席差まで迫られており、民主党執行部は厳しい処分はしないとみられる。
 反対した有田芳生氏(比例代表)は国会内で記者団に「多くの人たちの意見は、今の段階での消費増税は勘弁してくれということだ」と語った。
 有田氏以外に反対したのは、植松恵美子氏(香川選挙区)、大久保潔重氏(長崎選挙区)、田城郁氏(比例代表)、徳永エリ氏(北海道選挙区)、水戸将史氏(神奈川選挙区)。

廃炉の署名23万人超す 茨城・東海第2原発

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012081001002283.html

廃炉の署名23万人超す 茨城・東海第2原発

2012年8月10日 11時23分

 日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)の再稼働中止と廃炉を求め署名活動している市民団体の代表者らは10日、約6万人分の署名を橋本昌県知事宛てに県庁で提出した。昨年11月から続く提出の4回目で、総数は約23万7千人分。

 脱原発を訴える県内の19団体が、街頭や戸別訪問、インターネットで署名活動を続けていた。

 提出後、団体側が事前に提出した要望書を基に県の担当者と意見交換。要望書は「県民が納得のいく避難計画が策定できない場合は、再稼働を承認すべきでない」とし、県原子力安全対策委員会と県民の対話集会の開催も求めている。
(共同)

羽田雄一郎国土交通相靖国参拝、「適宜判断」 松原拉致担当相が含み

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081011210010-n1.htm

靖国参拝「適宜判断」 松原拉致担当相が含み
2012.8.10 11:20
羽田雄一郎国土交通相

 羽田雄一郎国土交通相は10日午前の記者会見で、15日の終戦記念日の靖国神社参拝について「閣僚としてではなく私的に参拝したい」と述べた。松原仁拉致問題担当相も「20年以上にわたり毎年8月15日に参拝しており、今年も適宜判断していきたい」と参拝に含みを残した。羽田、松原両氏が参拝すれば、民主党政権発足後、閣僚としては初めてとなる。

 藤村修官房長官は会見で「野田佳彦首相や閣僚が靖国神社に公式参拝することは国際関係を含め総合的に考慮し、引き続き自粛していく」と述べ、15日を含め首相・閣僚の靖国参拝は行わないとの考えを明らかにした。

 また、藤村氏は「首相は昨年9月の就任会見で内閣としての考えをはっきり述べており、十分に承知されている」と自粛方針は内閣全体で共有しているとの認識を示しており、羽田、松原両氏の対応が注目される。

 滝実法相、川端達夫総務相、小宮山洋子厚生労働相、中川正春防災担当相は、いずれも参拝しない考えを明らかにした。

2012年8月 8日 (水)

自民の対応「理解できない」=消費増税法案で-経済同友会・長谷川代表幹事

消費税が大変だと、ばかりに、経団連の米倉会長も、同友会の長谷川代表も、一斉に政府擁護に回っている。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
自民の対応「理解できない」=消費増税法案で-経済同友会・長谷川代表幹事

 経済同友会の長谷川閑史代表幹事は8日、自民党が消費増税関連法案の参院採決に応じる条件として衆院解散を求めていることについて「日本にとって最重要の法案を犠牲にしてまで解散を求めるのは理解できない。政争の具に使っていると判断されてもしょうがない」と批判した。都内で開いた記者会見で語った。
 長谷川代表幹事は、同法案が成立しなかった場合は「(金融市場で)相当ネガティブな反応があることも覚悟しなければいけない」と強調、財政再建の遅れが金利上昇につながりかねないとの懸念を示した。その上で「本当に国家の将来を考えるなら、どんなことがあっても(法案を)通すべきだ」と訴えた。(2012/08/08-16:09)

反原発団体と首相面会延期、政府・与野党批判で

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T00248.htm
反原発団体と首相面会延期、政府・与野党批判で

 野田首相が、原子力発電所再稼働反対を訴えて首相官邸前で抗議デモを続ける市民団体代表らとの面会を調整していることに、7日、政府内や与野党から批判が噴き出した。

 面会は8日に実現する方向で調整していたが、国会日程を理由に延期された。

 首相官邸を取り囲んだ大規模デモでは、1960年の日米安全保障条約改定時が有名だ。

 一時は10万人規模のデモ隊が国会周辺に繰り出したが、当時の岸信介首相は60年5月28日の記者会見で「現在のデモは『声ある声』だが、私はむしろ『声なき声』に耳を傾けたい」と語り、デモ隊に動じることなく条約承認に取り組んだ。

 岸氏と対照的な野田首相の対応に、閣僚として真っ向から異を唱えたのは枝野経済産業相だ。

 民主党の前原政調会長も7日の記者会見で面会に懸念を示した。自民党の茂木政調会長は「目先のパフォーマンス」と断じた。

 面会の判断基準があいまいであることを批判する声も少なくない。

 福島県出身の民主党所属国会議員6人は4月19日、即時の原発再稼働反対を申し入れるため、首相に面会を求めたが、いまだに実現していない。申し入れ人の増子輝彦参院議員は「デモ代表の前に福島県民に選ばれた我々に会うのが筋だ」と指摘した。
(2012年8月8日07時46分  読売新聞)

民主党綱領、改正案に「天皇制」明記

自民党や、みんあ、たち日などの改憲案が復古的なものだったことと、歩調を合わせたわけではあるまいに。この空気の流れが怖いな。要、注意だ。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T00287.htm

民主新党綱領案、エネルギー構造の抜本転換明記

 民主党の綱領検討委員会(委員長・直嶋正行元経済産業相)は党綱領案を取りまとめ、7日の党常任幹事会に提示した。1998年の結党時に定めた「私たちの基本理念」を修正する形でまとめられた。

 綱領案には、菅前首相らが脱原発の主張を強めていることを踏まえ、「エネルギー構造の抜本的転換」を進めると明記。鳩山元首相が首相時代に導入した「新しい公共」の理念を新たに盛り込んだほか、現行の基本理念にある「友愛」の言葉も残し、党内融和への配慮が目立つ内容となった。

 外交・安全保障では「日本の安全と国土を総合的に守り、地球的な諸課題に積極的な役割を担う」とし、具体論に踏み込まなかった。憲法についても、「『国民主権・基本的人権の尊重・平和主義』という憲法の基本精神をさらに具現化する」とした基本理念の文言を踏襲するにとどめた。
(2012年8月8日09時17分  読売新聞)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0702E_X00C12A8PP8000/

民主党綱領、改正案に「天皇制」明記

 民主党は7日の常任幹事会で、党綱領の改正案を報告した。「自立と共生の社会」を目指すとしたうえで、エネルギー政策については「構造の抜本的転換を推進する」と明記。世論に配慮し、脱原発依存の姿勢を明確にした。先にまとめた原案に「天皇制」の文言を加え、保守色もにじませた。8日の両院議員総会に示し、来年1月の党大会での決定を目指す。

アーミテージ氏ら、対日政策提言へ=大統領選後にらみ超党派専門家-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080800142
アーミテージ氏ら、対日政策提言へ=大統領選後にらみ超党派専門家-米

 【ワシントン時事】米有力シンクタンク「戦略国際問題研究所」(CSIS)は7日、知日派のリチャード・アーミテージ元国務副長官とジョセフ・ナイ・ハーバード大教授ら超党派の外交・安全保障専門家グループによる日米関係や対アジア戦略に関する提言を15日に公表すると発表した。
 アーミテージ、ナイ両氏は2000年と07年にも、日米同盟の強化を柱とした報告書「アーミテージ・リポート」を発表しており、今回が3回目となる。11月の大統領選後をにらみ、選挙結果にかかわらず米政権の対外政策の指針とさせるのが狙いとみられる。
 今回の提言は「日米同盟・アジア安定の支え」と題した。中国の急速な軍拡や海洋進出の動きなどを踏まえ、アジア太平洋地域の安全保障に日本が一層の役割を果たすことなどを求める見通しだ。 
 共和党系のアーミテージ氏はブッシュ前政権で国務副長官。民主党系のナイ氏はクリントン政権で国防次官補を務め、冷戦後の日米安保体制の「再定義」を主導した。(2012/08/08-07:10)

2012年8月 7日 (火)

広島原爆の日 福島から避難 国民投票呼び掛け

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080790070041.html

広島原爆の日 福島から避難 国民投票呼び掛け

2012年8月7日 07時00分

原爆ドームの前で原発国民投票を求めて署名活動をする衣山弘人さん=6日、広島市で(久野功撮影)
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 原爆投下から六十七年の「原爆の日」を迎えた広島。六日朝、原爆ドーム前では、原発の賛否を問う国民投票実現に署名を呼び掛ける衣山(きぬやま)弘人さん(54)の姿があった。東京電力福島第一原発事故で、福島県南相馬市から広島市内に避難した。「核」により日常を突然奪われた痛みを共有するこの場所に立ち続け、集めた署名の数は一万五千余に上る。 (森本智之)

 「福島からの避難者ですが」。真っ黒に日焼けした顔で、平和記念式典の参列者や観光客らに話しかける。「今までは政治に任せすぎなところがあった。これからは立ち止まってわれわれの頭で考えないと」。周囲ではセミの声とともに、脱原発を求める市民団体の掛け声が響く。

 福島第一原発から十八キロ北で、雑貨販売を営んでいた。原発事故後、妻と小学生の二人の息子、母とともに山形、新潟、福井などを転々とし、二週間後に広島市へたどり着いた。「広島なら放射能のことで子どもがいじめられることはない」との思いもあった。署名活動を始めたのは、昨年の平和記念式典に出席したことがきっかけだった。

 今もまだ心身の傷に苦しみながら平和を訴え続ける被爆者たち。政治に振り回され、ある日突然人生を奪われた無念さは自分と同じ、と感じた。

 九月、初めてドームの前に立った。観光客の群れからぽつんと離れ、東北なまりの呼び掛けに足を止める人はなかった。

 「そんなんじゃダメよ。自分をさらけ出さんと誰も立ち止まっちゃくれんよ」。周辺でボランティアガイドを続ける三登(みと)浩成さん(66)から声を掛けられた。翌日、手作りの「福島県南相馬市 衣山弘人」と書いた名札を手渡された。

 三登さんは母親の胎内で被爆した。父と母は被爆体験に苦しみ、自ら語ることはしなかった。だから伝えることは自分の責任だと思っている。観光客に自分の被爆者手帳を見せ、両親の話をする。案内した人は八年で十六万人を超えた。

 ドームの前で、衣山さんと三登さんは一緒に立つようになった。「自分にとっては毎日が八月六日」と粘り強く核廃絶を訴える三登さんの姿が衣山さんの心を強くした。

 この間、東京都や大阪市でたくさんの署名が集まりながら、議会はあっさり住民投票条例案を否決。政府も、事故の検証が不十分なのに再稼働へとかじを切った。政治への圧倒的な不信感の中、国民投票しかないとの思いは強くなる一方だ。

 広島で迎える二度目の原爆の日。「国民投票がすぐに実現しなくてもあきらめない。とことん、じっくり向き合う」

<原発国民投票> 現在の法律では国民投票は憲法改正を国会が提案した時に限られる。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」(事務局・東京)は、これまでに約15万人弱の署名を集め、来年の「3・11」までの国民投票法の整備と早期の投票実現を国に求めている。地方自治体に対しても住民投票条例制定を求めて運動しており、東京都で約32万人、大阪市で約5万5000人の署名を集めたがいずれも議会で否決された。

(東京新聞)

2012年8月 6日 (月)

民主 党綱領の原案を提示へ

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120806/k10014095471000.html

民主 党綱領の原案を提示へ

民主党の綱領検討委員会は、「国民一人一人に『居場所と出番』を保障する自立と共生の社会」を目指すことなどを柱とした、党の綱領の原案を取りまとめ、8日の両院議員総会で示すことになりました。

民主党は、党の綱領に代わるものとして、平成10年の第1回党大会で決定した基本理念を掲げてきましたが、政権交代を目標とするなど、現状と合わなくなってきたことから、綱領検討委員会で議論を進め、原案を取りまとめました。
それによりますと、「『官』のみでなく地域の幅広い主体が連携して公共を担うという『新しい公共』の考え方に基づき、国民一人一人に『居場所と出番』を保障する自立と共生の社会」の実現を目指すとしています。
そのための具体的な方針として、東日本大震災からの復興や、原発事故の克服に最優先で取り組み、防災・減災対策とエネルギー構造の転換を推進することをはじめ、市場の活性化を通じた経済再生や、格差の是正、地域主権、行政改革と政治改革の実現などを挙げています。
さらに原案では、鳩山元総理大臣が掲げる「『友愛』の精神に基づいた国際関係を確立する」などと、歴代の代表が唱えた政策の継続性を強調する内容にもなっています。
綱領検討委員会は、この原案を、8日の両院議員総会で示すことにしています。

18歳以上、国民投票先行 民主方針、自民と足並み

この党のご都合主義は酷い。ちょっと、すぐにはわかりにくい七面倒くさい話になるが、もともと、改憲手続き法の趣旨に反して、宿題が未達成のまま憲法審査会を始動させたのが法律違反なのだ。くわえて、今度は、自分たちが法に違反しておいて、法を自らにあわせてかえようとするなど、言語同断ではないか。こんあことを許せるだろうか。(高田)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120806062.html

18歳以上、国民投票先行 民主方針、自民と足並み
産経新聞2012年8月6日(月)08:02

 民主党は5日までに、憲法改正手続きを定めた国民投票法に盛り込まれた投票年齢と、成人・選挙権年齢の18歳への同時引き下げについて、投票年齢のみを先行する方針を固めた。同党幹部が明らかにした。先行引き下げは自民党も主張しており、国民投票法の早期運用に不可欠な課題の解消に向け、二大政党の足並みがそろった格好だ。

 国民投票法では18歳以上の国民が投票権を有すると規定されている。ただ、同法付則では「3つの宿題」の一つとして、20歳以上としている成人・選挙権年齢の18歳への引き下げのための法的措置を講じることを求めた。法律が整備されるまでは20歳以上が投票権を有することになっている。

 政府内では公職選挙法を所管する総務省が同時引き下げを主張する一方で、民法を所管する法務省は消費者被害拡大の恐れがあるとして難色を示すなど調整がついていなかった。

 民主党は国民投票の運用を妨げている課題の早期解決を重視し、国民投票法の投票年齢だけを先行して18歳以上に規定することにした。自民党も3日の憲法改正推進本部で公選法や民法の引き下げは「検討条項」と位置付け、先送りすべきだとの見解をまとめた。

 各党は近く衆院憲法審査会幹事懇談会にそれぞれの案を持ち寄り、法改正も視野に協議を本格化させる。民主、自民両党の幹部は「国民投票法が機能する環境作りが大事だ」との認識で一致しており、国民投票法の投票年齢先行で調整を進めたい考えだ。

 ■国民投票法付則にある3つの宿題

 (1)国民投票法の投票年齢を18歳以上に規定することに伴い公職選挙法の投票年齢や民法の成年(成人)年齢なども同様に引き下げるための法制上の措置を講じる。同様に引き下げるまでは国民投票法の投票年齢を満20歳以上に据え置く。

 (2)憲法改正に関する公務員の賛否の勧誘や意見表明が制限されないよう、政治的行為の制限を定める国家公務員法や地方公務員法などについて必要な法的措置を講じる。

 (3)国民投票の対象を憲法改正以外に拡大できるかの是非について、必要な措置を講じる。

「オスプレイNO」全国で 配備反対

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-08-06_37361

「オスプレイNO」全国で 配備反対

オスプレイの配備反対を訴え、デモ行進に出発する参加者=5日、東京都千代田区

2012年8月6日 09時43分
(3時間30分前に更新)

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備に反対する県民大会を予定していた5日、東京や山口県岩国市などでは大会に連動した集会やデモがあり、配備反対の声を上げ続けることを確認した。

集会・デモに1000人結集
東京

 【東京】オスプレイの沖縄への配備に反対する「10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会」が5日、都内で開かれた。主催は沖縄・一坪反戦地主会東京ブロックなど。集会後のデモ行進も含めて約千人(主催者発表)が集まり、オスプレイの危険性や日米両政府の姿勢を批判し、配備反対を訴えた。

 集会で東京大学大学院の高橋哲哉教授は、沖縄の基地問題は福島の原発事故と同様、一部の地域の犠牲で他の利益が成り立つ「犠牲のシステム」と指摘。配備は憲法違反で「沈黙は沖縄差別を容認することだ。国民の安全を無視した政権に反対の声を上げ続けよう」と呼び掛けた。

 社民党の福島みずほ党首は「防衛相が1回試験的に乗っただけで安全が担保できるのか。オスプレイは米に持って帰れと運動したい」、東京沖縄県人会の島袋徹事務局長は同会の配備反対姿勢を表明。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長らも電話で配備反対運動への協力を呼び掛けた。

 デモ行進は約50分間、中野区のエイサー団「あしびなーず」を先頭に、「オスプレイはいらない」「押し付け反対」と訴え、練り歩いた。

 国際基督教大学4年で中城村出身の新垣美樹さん(21)は6月に米国留学から帰国したばかりで「沖縄の米軍基地に反対の声が大きいことは米国でほとんど知られていない」とインターネット上の会員制交流サイトで情報を発信する予定。

 埼玉県から夫婦で参加した泉谷厚さん(71)、五十鈴さん(68)は「オスプレイが訓練で全国を飛ぶと分かり、やっと問題視する動きが広がってきた」と反対の活動を続ける考えだ。

市民ら200人 反対で連帯
岩国

 オスプレイが搬入された米軍岩国基地がある山口県岩国市で5日、オスプレイの搬入と普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備に反対する集会が開かれた。集会は台風の影響で延期になった沖縄県民大会に合わせて計画され、参加者は「沖縄と連帯してオスプレイに反対しよう」と声を張り上げた。

 集会は労働組合や地元市民団体が主催し、約200人が駆け付けた。参加者からは「森本防衛相のオスプレイ試乗は、反対の声を無視したパフォーマンスだ」「機体を米国に持ち帰らせよう」といった声が相次いだ。集会後、「NO OSPREY」などと書かれた横断幕を手に、市の中心部をデモ行進した。

 岩国市の市民団体代表、岡村寛さん(68)は「オスプレイの搬入は、岩国から全国に被害をまき散らす第一歩になってしまった。全国に反対の声を広げていきたい」と話した。

赤リボンで訴え 沖縄市の大城さん
仙台

 仙台市で5日あったHIV・エイズの予防啓発イベントに、赤いリボンをつけた大城彗之さん(26)、沖縄市、大学院生=が唄三線で参加し、オスプレイの配備反対を訴えた。大城さんは「『沖縄は受け入れないぞ』と意思表示することが大事だ」と強調した。イベントには那覇市のエイサーチームも参加した。

 赤いリボンはもともと、エイズを理解・支援する運動の象徴として活用されている。大城さんは、イベントのシンポジウム後、ライブに登場。「レッドリボン」が、沖縄でオスプレイ反対を示す色として使われていると説明し、「艦砲ぬ喰(く)ぇーぬくさ」などを演奏。基地へ抗議する意思を伝えた。

 「沖縄は歌や踊りだけではないと伝えたかった」という大城さん。台風による開催延期で県民大会の参加も可能となり、「黙っていると認めたことになってしまう」と意気込んでいる。

音楽で盛り上げ
4人組バンド「ジンタらムータ」

 【東京】4人組バンド「ジンタらムータ」が同日、「えんどうの花」や「安里屋ユンタ」を演奏してデモ行進に参加した。首相官邸前で毎週、原発再稼働反対の集会に参加するプロのミュージシャンらで、リーダーの大熊ワタルさん(52)=小金井市、写真右から2人目=は「オスプレイも原発も一部に負担を強いて、何となく済ませている。だめなものはだめ」と言い続けようと訴えた。

 大熊さんのクラリネットのほかバンドはチンドン太鼓、ギター、アコーディオンで構成。8年ほど前に活動を始め、市民団体の集会にも参加している。

 沖縄で基地負担の軽減を訴える集会に参加したことがある大熊さんは、「原発再稼働反対の集会も次第に規模が大きくなり、政府も無視できなくなっている」とし、米軍基地やオスプレイの問題でも反対運動の広がりを期待した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195216-storytopic-3.html

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「オスプレイ配備反対」心一つ 東京で1000人集会2012年8月6日  このエントリーを含む delicious  Yahoo!ブックマークに登録

オスプレイ配備に向け、拳を上げる「10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会」の参加者=5日午後、千代田区の日本教育会館
オスプレイの沖縄配備を反対を訴える「10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会」のデモ行進=5日午後

 【東京】米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備を受け「10万人沖縄県民大会に呼応する8・5首都圏集会」が5日午後、東京都千代田区の日本教育会館で行われ、約千人(主催者発表)が参加した。主催は沖縄・一坪反戦地主会関東ブロックなど首都圏の28市民団体・個人。大会終了後、神保町付近をデモ行進し、オスプレイの安全性ばかりを強調して配備押し付けを強行する日米両政府の姿勢を強く批判し、配備中止に向け心を一つにした。5日の県民大会は台風接近で延期されたが同集会は予定通り開催した。
 大会で東京沖縄県人会(渡久山長輝会長、会員約500人)の島袋徹事務局長は「普天間飛行場の固定化やオスプレイ配備に強く反対する」としたアピール文を読み上げ「同じ意見を表明する諸団体の行動を支持する。一緒に頑張ろう」と強調した。
 東京大学大学院の高橋哲哉教授は「全国で原発再稼働への反対運動は盛り上がってきたがオスプレイは人ごとという意識がある。反対の声を上げないと、沖縄差別を容認することになる」と問題提起した。
 首都圏で東村高江区のヘリパッド建設反対運動を進めている「ゆんたく高江」の浦野薫さんはオスプレイと同サイズ(幅25・8メートル、長さ17・5メートル)の布を客席に広げ、巨大さと危険性をあらためて訴えた。第4次厚木爆音訴訟原告団の藤田榮治団長は「日本政府は安全性の確認を待つのでなく、米国に持ち帰れと言うべきだ」と批判した。
 社民党の福島瑞穂党首は、森本敏防衛相が米国でオスプレイに試乗したことに触れ「なぜ試乗しただけで安全が担保できるのか。ふざけるなと言いたい」とばっさり。
 沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は沖縄から電話で参加し「県民大会の延期は断腸の思いだが、無謀な沖縄配備を断念させる、さらに大きな大会として成功させたい」と決意を語った。

【広島原爆忌】韓国、日本の核武装警戒 首相の非核三原則言及を重点報道

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120806/kor12080612360001-n1.htm

【広島原爆忌】韓国、日本の核武装警戒 首相の非核三原則言及を重点報道
2012.8.6 12:34 [韓国]

 韓国の聯合ニュースは6日、広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式を、野田佳彦首相があいさつで非核三原則の堅持を表明したことに重点を置いて伝えた。

 韓国では、日本の原子力基本法改正で同法の目的に「安全保障に資する」との文言が加わったことで、日本の核武装を警戒する声が上がっている。

 また野田首相が集団的自衛権の行使容認に向けた議論に意欲を示していることにも、平和憲法の精神を骨抜きにする意図があるとの批判が出ており、聯合ニュースは、首相が式典で憲法を順守すると表明したことも伝えた。(共同)

北朝鮮外相が中国に抗議 北の核保有反対すべき報道で「言い争い」

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120806/kor12080612320000-n1.htm

北朝鮮外相が中国に抗議 北の核保有反対すべき報道で「言い争い」
2012.8.6 12:31

 聯合ニュースは6日、北京の消息筋の話として、北朝鮮の朴宜春外相が7月11日にプノンペンで中国の楊潔●(=簾の广を厂に、兼を虎に)外相と会談した際、北朝鮮の核保有に反対すべきだとする中国メディアの報道を問題視して大声で抗議し「言い争いの場になった」と報じた。

 朴外相が持ち出したのは中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報が掲載した社説で、北朝鮮が核保有を憲法に明示したことに中国が反対の立場を示すよう主張する内容。朴氏は中国指導部も同紙と同じ立場なのかと会談で中国側に迫ったという。

 中国側は、南シナ海の領有権争いで北朝鮮が中国寄りの立場を取るよう会談で求めようとしたが、朴氏の抗議で話を切り出せなかったという。(共同)

2012年8月 5日 (日)

産経【主張】日米防衛相会談 対中共同行動を強めたい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120805/plc12080503210001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120805/plc12080503210001-n2.htm

産経【主張】日米防衛相会談 対中共同行動を強めたい
2012.8.5 03:21 (1/2ページ)[主張]

 訪米した森本敏防衛相はパネッタ国防長官との会談で、住民の安全に配慮しつつ新型輸送機MV22オスプレイの配備を進める方向で一致するとともに、中国の軍事的台頭を踏まえ「日米防衛協力のための指針」の再改定に向けた見直し協議に入る方針で合意した。

 両相が防衛協力指針の見直しで一致したのは、中国の強引な海洋進出や尖閣諸島周辺の挑発的行動を念頭に置いた判断で、極めて妥当といえる。中国の軍拡により日本周辺の安全保障環境は急速に悪化しつつあり、指針の見直しやオスプレイ配備が求められるのもそのためだ。

 とりわけオスプレイの導入は、沖縄を拠点とする米海兵隊の能力や日米同盟の抑止力を高める上で不可欠であり、中国に備える観点からも緊急性が高い。日米が協力して安全性を確保しつつ、配備を着実に進めてもらいたい。

 会談では、パネッタ氏が「オスプレイの安全性には強い自信がある」と強調、10月運用開始という計画の実現に日本政府の協力を求めた。森本氏は訓練飛行などで安全への配慮を要請し、米側も4、6月の墜落事故の調査報告を月内にまとめると約束した。

 一方、パネッタ氏が防衛協力指針の見直しを提起し、森本氏が応じたのは、中国の異様といえる軍拡に伴い、「東アジアの安保環境の急速な変化に対応するため日米防衛協力のあり方の検討が必要」との認識が双方にあるからだ。

 防衛指針は平成9年、朝鮮半島情勢の緊迫化を受けて改定されたが、今日のような中国の台頭は想定しておらず、尖閣沖の漁船衝突や最近の中国公船による領海侵犯の頻発といった事件もなかった。新たな情勢に日米で備えるのは当然であり、速やかに見直し協議を進める必要がある。

 オバマ政権は既に中国への備えを軸とした新国防戦略を発表、日本も4月の日米首脳会談や在日米軍再編見直しを通じて動的防衛力の強化などに着手した。

 だが、より具体的な共同対処行動のあり方などは進んでいない。在沖海兵隊の装備・能力の飛躍的拡大につながるオスプレイ配備でもつまずいているのが現状だ。

 森本氏は今回、オスプレイに試乗し、普天間飛行場の移設推進でも一致した。中国への備えを防衛相だけに任せず、野田佳彦首相が先頭に立って進めてほしい。


http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120804/plc12080423010008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120804/plc12080423010008-n2.htm

「同盟刷新」にオスプレイの壁、日米防衛相会談 首相の危機感薄く
2012.8.4 23:00 (1/2ページ)
3日、ワシントン郊外の国防総省で、日米防衛相会談に臨むパネッタ米国防長官(防衛省提供・共同)

3日、ワシントン郊外の国防総省で、日米防衛相会談に臨むパネッタ米国防長官(防衛省提供・共同)

 森本敏防衛相の訪米は、民主党政権発足後、ぎくしゃくしてきた日米同盟の刷新に向けたスタートラインに立つためだった。「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の見直し合意は成果といえる。とはいえ、オスプレイへの地元の反対は強く、同盟刷新の壁として立ちはだかる現状に変わりはない。

 「非常に内容の濃い会談だった。日米同盟を方向づける重要な約束が話し合えた」。森本氏はパネッタ国防長官との会談後の記者会見で、こう強調した。

 森本氏の想定する同盟刷新のベクトルは、軍事的に台頭する中国をにらんだ抑止力と対処能力の向上に向いている。尖閣諸島を含む南西諸島や周辺海域での有事、不測の事態に備えた協力の強化が根幹だ。

 対中シフトの実現には、米軍普天間飛行場へのオスプレイ配備は欠かせない。

 オスプレイは「沖縄の離島防衛に重要」(パネッタ氏)と位置付けられている。普天間に配備中のヘリコプターCH46が旧式化して運用面の危険性が出てきた事情もある。米海兵隊の分散やグアムの戦略拠点化も、スピードが速く航続距離も長いオスプレイがなければ実現は難しい。

米政府は森本氏のオスプレイ試乗を機に、普天間配備への理解が進むことを期待している。

 「私は何度もオスプレイに乗った。(戦地の)アフガニスタンと同様、ワシントンからニューヨークなど(大都市)の上空も飛んだことがある」

 パネッタ氏は共同記者会見でこう述べ、安全性に自信を示し、10月から普天間で本格運用する計画を堅持する考えを示した。

 野田佳彦首相は森本氏の任命時、「サポートして仕事ができる環境をつくっていきたい」と語ったが、オスプレイ問題では批判の矢面に立たせたままだ。森本氏は帰国後、早期に沖縄を訪ね、試乗の結果を説明して理解を求める意向だが、事態打開の見通しは立っていない。

 「オスプレイをめぐる混乱に中国がほくそ笑んでいる」(自衛隊幹部)ことへの首相の危機感はあまりに乏しい。(ワシントン 佐々木類、半沢尚久)

結論ありきの「安全」演出=オスプレイ配備へ日米合作-地元説得に高い壁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080400390
結論ありきの「安全」演出=オスプレイ配備へ日米合作-地元説得に高い壁

 【ワシントン時事】3日(日本時間4日)の日米防衛相会談とその後に行われた森本敏防衛相の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ試乗は、両政府が協力して同機の安全性をアピールする場となった。しかし、「配備ありき」の姿勢に沖縄など地元が態度を軟化させる可能性は低く、説得のハードルはなお高い。
 ◇絶賛する防衛相
 「飛行は大変快適」「横振れは全くない」「騒音がそれほど被害を受ける印象はない」。試乗後、ワシントン市内で記者団に感想を問われた森本氏は、オスプレイを絶賛するようにまくし立てた。
 森本氏は航空自衛隊在籍当時、戦闘機部隊で整備員を務めていた「エキスパート」(防衛省筋)。自らその経歴に触れた同氏は「安定飛行できることは(地元に)説明できる」と胸を張った。
 これに先立ち、国防総省で行われた防衛相会談では、日本での運用に際し住民の安全に万全を期す方針を確認。直後の共同記者会見でパネッタ米国防長官は「最終的に日本で運用できると期待している」と、計画通り10月に沖縄の普天間飛行場で本格運用に入りたい考えを表明した。
 関係者によると、森本氏の試乗をめぐり、米側は「安全性を示す機会になり、地元の反発も和らぐ」と積極的に協力。普天間に現在配置されているCH46型ヘリコプターとオスプレイの両方を森本氏の前で飛ばし、騒音発生状況の比較までさせた。
 ◇理屈抜きの嫌悪感
 米側が予定通りの日本配備にこだわるのは、老朽化したCH46からオスプレイへの交代を既に世界規模で進めているため。CH46に比べ航続距離や速度が格段に勝るオスプレイは同盟国などへの売却も検討されている。多額の費用と長い年月をかけ開発した同機に「けち」がついてはたまらないという思惑も背景にあるようだ。
 オスプレイはアフガニスタンなど戦地でも日常的に運用されており、米側ではその安全性にほとんど疑問を持たれていないのが実態。しかし、開発・実験段階で相次いだ死亡事故が逐一報道されてきた沖縄では「理屈を超えた嫌悪感」(県幹部)が広がる。
 沖縄県の仲井真弘多知事は森本氏の試乗を控えた3日、那覇市内で「テストパイロットでもないし、(安全性確認に)何か意味があるのか」と冷ややかに語った。
 「老朽化に伴う単なる機種変更なのに、なぜこんなに騒ぎになるのか分からない」。7月下旬、地元の状況を直接説明するためワシントンを訪れた同県の又吉進知事公室長は、こう感想を漏らした米政府当局者に「そういう質問が出ること自体、現実を理解していない」と怒りをぶつけた。
 ◇運用制限に悲観論
 日本政府は地元説得の材料にするため、4、6月に起きた墜落事故の米側調査結果が出るのを受け、専門家による分析チームを派遣して安全性を自ら確認。同時に、両政府の担当者による日米合同委員会の場で、飛行の高度やルートに配慮するよう求めていく方針だ。
 しかし、日米地位協定に基づく在日米軍の活動に大きな制約を設けるのは実際には困難。「日本にできるのは配慮を要請することまで」(防衛省幹部)と悲観的な声が漏れている。(2012/08/04-18:00)

2012年8月 4日 (土)

赤旗主張/12年版「防衛白書」/「動的防衛協力」は有害無益

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-04/2012080402_01_1.html
主張/12年版「防衛白書」/「動的防衛協力」は有害無益
 民主党政権になってから3度目で野田佳彦政権として初の「防衛白書」を防衛省が公表しました。

 白書は、外交などの「非軍事的手段」では「侵略を未然に防止でき」ないとして、軍事力には軍事力でという「軍事対抗主義」をむきだしにしています。アメリカの軍事力による「抑止力」論に固執し、米軍と肩を並べて海外で武力行使する道を突き進もうとしている野田政権の危険性は自民党時代となにも変わりません。これでは憲法9条を生かして、アジア太平洋の平和づくりに貢献するなどできるはずがありません。
「肩を並べて武力行使」へ

 今年の白書の最大の特徴は、米軍と自衛隊の「動的防衛協力」を正面に押し出し、スペースを多く割いていることです。

 5月の日米首脳会談で野田佳彦首相はオバマ米大統領と、日本の「動的防衛力」を使って米国のアジア太平洋重視戦略に貢献するという日米「動的防衛協力」を約束しました。「動的防衛力」とは、アメリカから軍事協力をもっと強めよといわれて、民主党政権が2010年12月の「防衛計画の大綱」で導入した構想です。

 日米「動的防衛協力」は共同訓練、警戒監視・偵察活動、グアムや北マリアナ諸島の基地建設への協力などが内容です。日米韓や日米豪3カ国軍事協力も「動的防衛協力」だと白書は説明しています。自衛隊が米軍のアジア太平洋戦略をささえ、平時から海外で作戦行動すること自体、戦争を放棄した憲法に違反する危険があります。

 見過ごせないのは、「動的防衛協力」が「地域の多様な緊急事態」に対応するとしていることです。緊急事態とは軍事的対決に発展しかねない危険な事態です。緊急事態での支援を約束すれば、自衛隊が偵察活動やグアム基地防衛などでアメリカの戦争に備えた態勢を支えることになります。

 しかもアメリカは武力行使を辞さない国です。アジア太平洋地域でアメリカが武力行使にふみだしたときは、自衛隊がアメリカと肩を並べて武力行使することにもなりかねません。日本が攻撃されていないのに米軍を支援する集団的自衛権の行使は政府の見解でも「憲法違反」です。そうした行動が許されないのは明らかです。

 問題は野田首相が集団的自衛権の行使を認める方向に動き出していることです。首相が議長をつとめる国家戦略会議の分科会報告や、改憲なしに集団的自衛権の一部行使を可能とする自民党の「国家安全保障基本法案」を「一つの考え方だ。国会で良い議論ができればいい」(7月12日)と応じているのはそのあらわれです。

 日本の平和と安全にとって有害無益な企てはやめさせるしかありません。
安保廃棄めざしてこそ

 アジアでも世界でも困難であっても平和的・外交的に問題を解決する努力が重ねられています。日本がやるべきことは、この努力を後押しすることです。日米軍事同盟の侵略的強化はアジアと世界の軍事緊張を高めるだけです。

 「軍事対抗主義」の大もとにある日米安保条約をなくせば、日本から率先して「大軍縮の波」を起こせます。中国や東南アジアの国々に対しても「ともに軍縮に進もう」と平和のイニシアチブを発揮することもできます。

三木睦子さん死去=護憲活動に尽力-故三木元首相夫人

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080300759
三木睦子さん死去=護憲活動に尽力-故三木元首相夫人

 故三木武夫元首相夫人で、護憲活動に尽力した三木睦子(みき・むつこ)さんが7月31日午後0時34分、大腸腫瘍のため都内の病院で死去した。95歳だった。千葉県勝浦市出身。自宅は東京都渋谷区南平台町18の20。葬儀は近親者で済ませた。お別れの献花式は7日午後3時から、港区南青山2の33の20の青山葬儀所で。喪主は長男啓史(ひろふみ)氏。
 三木さんは昭和電工の創業者である森矗昶(のぶてる)氏の次女として生まれ、1940年に三木元首相と結婚。以降、元首相が88年に亡くなるまで、「クリーン三木」と称された夫の政治活動を陰で支えた。同年には、国連婦人会会長や全国発明婦人協会会長を務めた功績から藍綬褒章を受けている。
 元首相の死後は、積極的に表に出て言論活動に従事し、「リベラル」派の象徴的存在として活躍。作家の大江健三郎氏や評論家の故加藤周一氏らとともに、憲法9条堅持を目指す「九条の会」の呼び掛け人になるなど、護憲活動、平和運動に携わった。また、北朝鮮との国交正常化にも取り組み、再三にわたり訪朝。94年には金日成主席(当時)と面会した。2000年に発足した「日朝国交促進国民協会」の副会長も務めた。 (2012/08/03-20:13)


http://www.asahi.com/obituaries/update/0803/TKY201208030376.html
三木睦子さん死去 95歳 三木元首相の妻、護憲に尽力

 故三木武夫元首相夫人で護憲運動や女性の政治参加を進める活動に取り組んだ三木睦子(みき・むつこ)さんが7月31日、大腸腫瘍(しゅよう)のため東京都内の病院で死去した。95歳だった。葬儀は近親者で営まれた。お別れの献花式を7日午後3時から4時30分まで、東京都港区南青山2の33の20の青山葬儀所で行う。喪主は長男啓史(ひろふみ)さん。

 1940年に武夫氏と結婚。74年12月に三木政権が発足すると、首相夫人として政治活動を支えた。88年に元首相が死去してからも、従軍慰安婦の補償問題、護憲にかかわる運動などに積極的にかかわった。04年には作家の大江健三郎さんらとともに、憲法9条を守ろうと訴える「九条の会」を結成。アジア婦人友好会会長、国連婦人会会長なども務めた。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/obituaries/CK2012080402000104.html


三木睦子さん死去 元首相の妻、「九条の会」

2012年8月4日

写真

 故三木武夫元首相夫人で、護憲の立場から積極的に発言した三木睦子(むつこ)さんが七月三十一日午後零時三十四分、大腸腫瘍のため東京都千代田区の三井記念病院で死去した。九十五歳。千葉県出身。葬儀は近親者で八月三日に済ませた。お別れの献花式を七日午後三時から東京都港区南青山二の三三の二〇、青山葬儀所で行う。喪主は長男啓史(ひろふみ)氏。

 一九四〇年に三木氏と結婚。七四年十二月の三木政権発足後は首相夫人として支えた。八八年に三木氏が死去した後も、北朝鮮との国交正常化や護憲を訴え活動した。九五年、民間基金で元従軍慰安婦に補償する「女性のためのアジア平和国民基金」の呼び掛け人となったが、政府が「慰安婦問題は法的に解決済み」と国家賠償を否定したことに落胆し、翌年辞任した。

 大江健三郎、梅原猛両氏らとともに、改憲に反対する「九条の会」呼び掛け人として各地で護憲を訴えた。二〇〇二年には、日朝親善で積極的に活動したとして、北朝鮮から勲章を授与された。

 父は昭和電工創業者の森矗昶(のぶてる)元衆院議員で、森美秀元環境庁長官、森清元総務長官は弟(いずれも故人)。高橋紀世子元参院議員は長女、森英介衆院議員はおい。

    ◇

 九二年には、東京新聞に「この道」を連載した。

防衛省設置法成立見送り=与野党協議不調、日豪に影響も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080301236
防衛省設置法成立見送り=与野党協議不調、日豪に影響も

 与野党は3日、事務次官級の「防衛審議官」新設を柱とする防衛省設置法改正案の今国会成立を見送ることで一致した。衆院安全保障委員会の与野党筆頭理事が法案の修正をめぐり協議。自民党が同審議官の新設に反対して削除を要求したが、民主党は応ぜず、折り合わなかった。同法案には、オーストラリアとの物品役務相互提供協定(ACSA)発効に必要な規定が盛り込まれており、日豪関係への影響を懸念する声も出ている。
 防衛審議官は、米国をはじめ主要国との協議や防衛交流を強化する狙いから、防衛省が新設を決めた。しかし、自民党の一部から「防衛省改革を進めないでポストだけつくることは容認できない」との声が上がり、修正協議も不調に終わった。 
 日豪両政府は2010年にACSAを締結。しかし、同法案が成立していないことから、自衛隊は豪州軍に物資を供与できず、昨年の東日本大震災でも被災地で活動する同国軍を支援できなかった経緯がある。
 同法案は昨年の臨時国会で廃案になったが、政府は今国会で、防衛大学校を卒業しながら自衛隊に入隊しない「任官拒否者」に学費納入を義務付ける規定を新たに盛り込み、提出した。(2012/08/03-22:38)

ガイドライン再改定協議へ=安保環境変化に対応-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
ガイドライン再改定協議へ=安保環境変化に対応-日米

 【ワシントン時事】森本敏防衛相とパネッタ米国防長官は3日午後(日本時間4日未明)の会談で、日本有事や周辺事態などの際の自衛隊と米軍の協力の在り方を定めた「日米防衛協力のための指針(ガイドライン)」の再改定を視野に、協議に入ることで合意した。
 ガイドラインは1978年に策定され、97年に見直しが行われた。その後、中国の軍拡や海洋進出、北朝鮮の核・ミサイル開発など安全保障環境が大きく変化していることを踏まえ、両防衛相は、日米の役割などについて再検討する必要があるとの認識で一致した。森本氏はこの後、記者団に「どういう目的で何を見直すかは、これから詰める」と語った。 
 会談では、無人航空機の活用を含む警戒監視活動やミサイル防衛(MD)、情報保全などの分野で日米協力を強化することも申し合わせた。(2012/08/04-09:49)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000526-san-pol

日米防衛相、ガイドライン見直し合意 「対中」で共同対処強化

産経新聞 8月4日(土)10時47分配信

 【ワシントン=半沢尚久】森本敏防衛相は3日午後(日本時間4日未明)、米ワシントン郊外の国防総省でパネッタ国防長官と会談し、平成9年に改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)を見直す方針で合意した。再改定を視野に検討に入る。前回は朝鮮半島有事を想定して改定したが、今回は中国の海洋進出を踏まえ、「対中」で日米共同対処能力を向上させる狙いがある。

 会談で両氏は「急速に変化する安全保障環境に対応していくため、防衛協力のあり方を検討していくことが重要」との認識で一致。その上で、ガイドラインは改定から10年以上経過しており、「研究・議論していくことが重要だ」として再改定を視野に検討に入る方針で合意した。

 森本氏は会談後、記者団に「どう見直すかは(日米とも)準備ができていない。どういう目的で何を見直すのかはこれから詰める」と述べた。

 前回の改定では朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での日米協力が焦点となった。(1)日米両国が主体的に行う活動での協力(2)米軍に対する日本の支援(3)運用面での日米協力-を規定した。

 その際、朝鮮半島有事を念頭に置き改定作業を進めたが、「対中有事」は想定していなかった。中国はその後、東シナ海で高圧姿勢を強め、海洋権益拡大も進めており、沖縄・尖閣諸島や南西諸島に侵攻する事態が懸念される。それらの有事に加え、海洋での偶発的な衝突など不測事態への備えも重要となる。

 ガイドラインの見直しでは、そうした対中シナリオに基づき日米防衛強力のあり方を検証。包括的に「任務・役割分担・能力」について詰めるが、とりわけ海洋監視や潜水艦探知能力など「情報・監視・偵察(ISR)」の強化に重点を置く。米軍の「対中シフト」で拠点となるグアムなどでの基地共同使用も進める。

 日米両政府は具体的に論点整理ができた段階でガイドラインの再改定に正式合意したい意向だが、整理には少なくとも半年以上かかるとの指摘もある。

石原都知事 新党の月内結成断念 「尖閣購入で手いっぱい」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120804-00000089-san-pol

石原都知事 新党の月内結成断念 「尖閣購入で手いっぱい」

産経新聞 8月4日(土)7時55分配信

 石原慎太郎東京都知事は3日の記者会見で、自らを党首とする新党構想に関し「衆院選はさっさとやってくれたほうがありがたい。こちらは新党よりも尖閣の方で手いっぱいなんだ」と述べ、月内結成を断念する考えを明らかにした。石原氏が都による沖縄県の尖閣諸島購入に最優先で取り組む考えを改めて強調したことで、年内の新党結成も微妙になったとの見方が出ている。

 「石原新党」をめぐっては、新党の母体となる、たちあがれ日本の平沼赳夫代表が7月24日の講演で、11月に衆院選が行われるとの見通しを示した上で「7月から8月早々には石原さんが正式に態度表明して、新しい流れが出てくるのではないか」と述べていた。

 石原氏は記者会見で、平沼氏の発言に対し「彼とそういう話をしたことがない。新党の問題について周りの人が言うのも、ありがた迷惑だ」と不快感を示した。その上で、新党結成について「決めるときは(関係者とも)相談して自分で決めるが、今の政局の動きがどうなるか分からないから」と述べ、現状では判断できる状況にないとの考えを明らかにした。尖閣諸島購入計画については「(自らが)言い出したことだから、放り出すわけにはいかない」と重ねて強調した。

 石原氏はこれまで、次期衆院選前の新党結成と国政復帰に意欲を見せてきた。このため、たちあがれ日本内には「8月中に何か発信することを期待する」(幹部)となお早期の新党結党を望む声が残っている。

 ただ別の党幹部は「尖閣諸島購入の問題だけでなく、長男である石原伸晃自民党幹事長の今後の動向も気にしているようだ」と指摘し、石原氏は新党結成の是非を慎重に判断していくとの見方を示した。

2012年8月 3日 (金)

内閣不信任決議案、7党共同提出へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120803-00000755-yom-pol

内閣不信任決議案、7党共同提出へ

読売新聞 8月3日(金)13時39分配信

 新党「国民の生活が第一」と共産、社民、みんななど、自民、公明両党を除く野党7党は3日午後、党首会談を行い、衆院への内閣不信任決議案の共同提出について協議する。 参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の成立を阻止するのが狙いで、同法案の参院採決前に提出する構えだ。

 不信任案の衆院提出には51人以上が必要で、7党の共同提出となる見通しだ。7党は、「生活」、きづな、共産、社民、みんな、新党改革、新党日本。

 衆院会派「国民の生活が第一・きづな」は3日午前の会議で、不信任案の共同提出に応じる方針を確認した。

 一方、自民、公明両党は、一体改革関連法案の早期採決に政府・民主党が応じない場合、首相問責決議案を参院に提出する方針だ。

最終更新:8月3日(金)13時39分

読売新聞

「尖閣開戦」できない 中国海軍、日本の海保・海自に及ばず

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/chn12080211400003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/chn12080211400003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120802/chn12080211400003-n3.htm

【石平のChina Watch】
「尖閣開戦」できない 中国海軍、日本の海保・海自に及ばず
2012.8.2 11:41 (1/3ページ)[石平のChina Watch]
 試験航行を終え、中国遼寧省大連に帰港した初の空母「ワリャク」(共同)

 試験航行を終え、中国遼寧省大連に帰港した初の空母「ワリャク」(共同)

 尖閣諸島の“領有権問題”をめぐる日中間の緊張が高まる中、中国政府が果たして今後「尖閣奪取」のために武力行使に踏み切る可能性があるのかどうか、との問題が浮上している。

 それに対し、筆者自身の答えはやはり「NO」である。今年秋の共産党大会と来年3月の全国人民大会開催までに政権移譲という国内最優先日程を控え、南シナ海ではベトナムやフィリピンと紛争している最中の中国は、現時点で近隣大国の日本とコトを構える余裕はない。7月31日に中国国防省の報道官が記者会見で尖閣問題について「軍が職責を果たしていく」と述べたことが大きく報道されたが、これは記者から質問をされ「一般論を述べたに過ぎない」と筆者は思う。

 確かに中国政府の中から「武力行使」の声が上がったこともある。同月11日、国家海洋局が所管する「海監総隊」の孫書賢副総隊長が、「もし日本が釣魚島(尖閣諸島の中国名)問題で挑発し続けるなら、一戦も辞さない」と発言したのはその最たる例である。

 しかし彼は軍の関係者でもなければ軍を指導できる党の幹部でもない。たかが「海監総隊」の一副隊長が国家の大事である「開戦」を口にするとは滑稽にも見える光景だ。おそらく中国政府は、そういう人物に恫喝(どうかつ)的な言葉を吐かせて日本側に揺さぶりをかけながら、政府と軍としてはいっさいの責任を負わなくて良い、と考えているのであろう。

その一方、国防大学の教授で軍所属の著名軍事評論家である張召忠氏は同月8日、「尖閣問題で日中間戦争が勃発する可能性は大きくない」と語ったことが注目されている。そして環球時報の電子版である環球網が同19日に伝えたところによると、中国海軍装備技術部長だった鄭明少将は、日中間の「尖閣紛争」に関連して「今の中国海軍は日本の海保、海自の実力に及ばない」と発言したという。

 中国の軍人がそれほど「謙虚」になれるのは珍しいことだが、考えてみればそれは、彼我の実力の差を強調することによって「今は開戦すべきでない」との世論形成を狙った一種の国内工作であると理解すべきであろう。今の時点では戦争なんかやりたくないというのは、どうやら政権の本音のようである。

 それどころか、尖閣問題で自国民を刺激するような大騒ぎを起こしたくない気持ちさえ今の中国政府にはある。中国浙江省寧波市で7月中旬、尖閣諸島の中国領有権を主張する「保釣」(釣魚島防衛)運動活動家20人が漁船をチャーターして尖閣海域に向かおうとしたところ、同市当局に阻止されたことは香港と日本の一部メディアによって報じられているが、中国政府の抱えるジレンマはそこからも見てとることができる。

中国政府はとにかく、尖閣諸島が「自国の領土」だと主張している。しかしそれは今、日本の固有領土として日本の実効支配下にある。武力行使でもしない限り中国側がこの現状を打破することは不可能であるが、「対日開戦」がそう簡単にできそうもないのは前述の通りだ。そうすると、「尖閣問題」で何か大きなトラブルでも起きれば、苦しい立場に立たされるのはむしろ北京政府の方であろう。自国の「領土・核心的利益」である尖閣を「奪還」できない中国政府の無力さが逆に国民の前で露呈してしまうからである。

 したがって今の中国政府は、尖閣への実効支配を強化する日本側の動きに対して、言葉による恫喝や監視船による短時間の領海侵犯などの象徴的な抗議行動以外に、本格的な強硬姿勢はなかなか取りにくい。日本にとってチャンスはまさに今なのである。

【プロフィル】石平

 せき・へい 1962年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。88年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成19年、日本国籍を取得。

雑記(250)暑いのといそがしいのと

このところ、暑いせいか、花をあまりみかけません。それに家の周辺の花々はたいてい録画してしまったり。これは近所の公園と木槿の花。

雑記、ちょっと、不調です。(高田)
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米軍中枢に自衛官常駐 日米調整、海空本部へ初

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012080201001978.html

米軍中枢に自衛官常駐 日米調整、海空本部へ初

2012年8月2日 17時01分

 【ワシントン共同】日米両政府が、ワシントン近郊の米海軍作戦本部と空軍参謀本部(いずれも南部バージニア州)に自衛隊の連絡官を常駐させる方向で調整を進めていることが2日、分かった。米政府関係者が明らかにした。時期は確定していないが、実現すれば米海空両軍の中枢組織への自衛官派遣は初めてとなる。

 大地震などの災害や東アジア有事、海賊対策などに迅速に対応できる態勢づくりを図ることが狙い。米軍としては、海洋進出を活発化させる中国軍を念頭に策定したアジア太平洋重視の国防戦略を受け、日米の連携を緊密化させる狙いがありそうだ。

陸自と米海兵隊、グアム・テニアンで共同訓練へ

http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201208020549.html
陸自と米海兵隊、グアム・テニアンで共同訓練へ
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 陸上自衛隊は2日、米領グアムと米自治領の北マリアナ諸島テニアンで今月下旬から約1カ月間、米海兵隊と共同訓練を実施すると発表した。沖縄に司令部を置く第3海兵遠征軍と共同で島への着上陸訓練をするのは初めてという。

 日米両政府は4月に公表した在日米軍再編見直しの中間報告で、グアムと北マリアナ諸島で共同使用する訓練場の整備に向けた協力をすることで合意。今回の訓練の背景には、この計画の具体化と防衛省が打ち出した南西諸島の防衛態勢強化を見据えた狙いがある。

2012年8月 2日 (木)

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120801-OYT1T01302.htm
原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、記者会見し、党の基本政策を発表した。

 「第3極」勢力の連携を意識し、10年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。

 小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の2大政党と対決していく考えを強調した。

 基本政策は、〈1〉原発ゼロ〈2〉消費増税阻止〈3〉地域主権――の3項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。

 原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。
(2012年8月1日23時49分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012080202000098.html
原発ゼロ10年後めど 小沢新党が重点政策発表

2012年8月2日 朝刊

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は一日、党本部で記者会見し、十年後をめどに「原発ゼロ」を目指すことを目玉にした重点政策を発表した。先週決定した「脱原発」「反消費税増税」「地域主権」の三本柱を「三つの緊急課題」と位置付け、それぞれ肉付けした。次期衆院選の主要政策にする。

 「原発ゼロ」は三本柱の一番目に掲げ、省エネ技術の改良と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスを利用した火力発電の導入、地域分散型エネルギーの促進により「エネルギー政策の大転換」を目指す方針を示した。ただ、原発ゼロを実現した場合のエネルギー構成比は示さなかった。

 消費税増税では、小沢代表は「デフレ不況下での増税は、中小企業、農林漁業など弱い人たちの暮らしを直撃するので、断固阻止・廃止する」と強調。二〇〇九年衆院選の民主党マニフェストでも掲げた特別会計改革や天下りの全面禁止に触れ「増税に頼らず、予算のつくり方を根本から見直す」と訴えた。

 地域主権では「地方に大胆に権限と財源を移し、国の補助金と政策経費計約四十兆円を原則、自主財源として地方に交付する」と説明した。

 新党内に反対論が強い環太平洋連携協定(TPP)の参加問題は、それほど緊急課題ではないとして重点政策に盛り込まなかった。小沢代表は「自由貿易の原則に反対ではない」と述べる一方で「野田政権の日米関係では、TPPに参加すれば米国に取り込まれる懸念を持っている」とも指摘。外交・安全保障など他の政策と合わせ、有権者の意見も募って党として議論し、九月八日の通常国会会期末までに方向性を出す考えを示した。

二院制維持が大勢=みんなは一院制主張-衆院憲法審

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080200461
二院制維持が大勢=みんなは一院制主張-衆院憲法審

 衆院憲法審査会は2日、憲法第4章の「国会」について審議し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」の現状を踏まえ、二院制の在り方をめぐって意見が交わされた。民主党と新党「国民の生活が第一」は二院制維持を念頭に、衆参両院の役割分担を明確にすべきだと主張。公明、共産、社民各党も堅持を求めた。
 自民党の柴山昌彦氏は、同党の改憲草案には二院制維持が盛り込まれているが、党内には一院制への移行を求める声があることを説明した。
 一方、みんなの党の柿沢未途氏は「衆参対等統合による一院制国会を目指すべきだ」との考えを示した。国民新党と統一会派を組む無所属の平山泰朗氏も「一院制採用が安定政権をつくることになる」と語った。 (2012/08/02-11:10)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/stt12080223330008-n1.htm

憲法論議の舞台が民主執行部批判の舞台に
2012.8.2 23:33
 憲法第4章について議論が行われた衆院憲法審査会=2日午前

 憲法第4章について議論が行われた衆院憲法審査会=2日午前

 憲法第4章「国会」の審査が行われた2日の衆院憲法審査会では、意思決定の在り方など政党の規律を憲法に盛り込むべきか否かも議論となった。ここで最も熱心な主張を展開したのが民主党と新党「国民の生活が第一」の委員。他党席からは「民主党の会議をやっているみたいだ」との声も漏れた。

 口火を切ったのは、消費税増税関連法案の採決で造反し民主党を除籍され、小沢一郎氏らと「国民の生活が第一」を結成した木村剛司氏。「意思決定手続きを明確にすることは公党として有権者の信頼を得るための最低条件だ」と主張し、民主党執行部が正しい手続きを踏まずに採決を強行したと暗に批判した。

 民主党の篠原孝氏も「党議拘束に違反したから党員資格停止、除籍などとやっているのは日本だけだ」と執行部批判を展開。憲法論議は思わぬ方向に脱線し、民主党バッシングの様相を呈していた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120802/stt12080222370007-n1.htm

衆院憲法審査会 2カ月ぶり再開も今国会中の論点整理は断念
2012.8.2 22:37

 衆院憲法審査会(会長・民主党の大畠章宏元経済産業相)は2日、第4章「国会」(第41~64条)に関する論点整理を行い、みんなの党と国民新党を除く6党が二院制維持を主張した。審査会は、民主党の分裂騒動などの影響で6月7日を最後に休眠状態が続いており、約2カ月ぶりに活動を再開した形だ。

 ただ、これまで時間を浪費してきたツケは大きく、大畠氏は、当初目標に掲げていた今国会中の論点整理終了を断念した。

 この日の論点整理では、民主党の鷲尾英一郎氏が「決算、行政監視など専門的機能を兼ね備えた参院制度の確立を目指す見直しが必要だ」と述べ、二院制維持を主張。今回が初参加の新党「国民の生活が第一」の木村剛司氏と、公明党の大口善徳氏も両院の役割分担の必要性を強調した。自民党の柴山昌彦氏は、4月に取りまとめた同党の憲法改正草案で二院制維持を決めた経緯を説明した。

 護憲派政党も現状維持を訴えた。社民党の照屋寛徳氏は「参院は行政抑止の役割を重く担っている存在だ」と主張し、共産党の笠井亮氏も二院制維持を念頭に意見を述べた。

 一方、みんなの党の柿沢未途氏は「野党多数の参院が内閣の生殺与奪を握って国会の著しい機能不全が続いている」と二院制の問題点を指摘し、連携を模索する「大阪維新の会」も導入を強く主張する一院制への転換を訴えた。国民新党の平山泰朗氏も一院制導入を主張した。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120802/k10014036181000.html

憲法改正や二院制など各党が意見
8月2日 17時46分

憲法改正の必要があるかどうか、論点を整理する作業を進めている、衆議院の憲法審査会は、2日、「国会」を規定した第4章について議論を行い、二院制の是非や衆参両院の役割などを巡って各党が意見を表明しました。

この中で、▽民主党の鷲尾英一郎氏は「二院制を維持しつつ、衆参両院の役割分担を明確にするというのが、基本的立場だが、ねじれ国会で物事が決まりにくい最近の状況の中、党内でも一院制の議論が活発化している」と述べました。
▽自民党の柴山昌彦氏は「決められない政治に対する批判を背景に、一院制を採用すべきだという意見も多くあるが、二院制の持つ慎重審議の効用を重く見るべきだという意見も強く、党としては二院制を維持するとしている」と述べました。
▽国民の生活が第一の木村たけつか氏は「二院制は維持すべきだが、衆参両院それぞれで、国民の代表ということの意味や解釈は異なると考えており、機能分担を明確にすべきだ」と述べました。
▽公明党の大口善徳氏は「抑制と均衡の機能を果たすことや、審議を補完し再考を促すという観点は重要であり、二院制は堅持すべきだ」と述べました。
▽共産党の笠井亮氏は「決められない政治は、衆参がねじれているからではなく、国民の意思に背く政治を進めようとするからだ」と述べました。
▽社民党の照屋寛徳氏は「二院制は、異なる制度の選挙によって、国民の多元的な意思をより国会に反映しており、堅持すべきだ」と述べました。
▽みんなの党の柿澤未途氏は「時代の変化に即応するため、憲法を改正し、衆参を統合した一院制の国会を実現すべきだ」と述べました。
▽国民新党がつくる会派に参加している無所属の平山泰朗氏は「安定政権をつくるため、一院制を前提に憲法改正を目指すべきだ」と述べました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120802/k10014036181000.html

憲法改正や二院制など各党が意見
8月2日 17時46分

憲法改正の必要があるかどうか、論点を整理する作業を進めている、衆議院の憲法審査会は、2日、「国会」を規定した第4章について議論を行い、二院制の是非や衆参両院の役割などを巡って各党が意見を表明しました。

この中で、▽民主党の鷲尾英一郎氏は「二院制を維持しつつ、衆参両院の役割分担を明確にするというのが、基本的立場だが、ねじれ国会で物事が決まりにくい最近の状況の中、党内でも一院制の議論が活発化している」と述べました。
▽自民党の柴山昌彦氏は「決められない政治に対する批判を背景に、一院制を採用すべきだという意見も多くあるが、二院制の持つ慎重審議の効用を重く見るべきだという意見も強く、党としては二院制を維持するとしている」と述べました。
▽国民の生活が第一の木村たけつか氏は「二院制は維持すべきだが、衆参両院それぞれで、国民の代表ということの意味や解釈は異なると考えており、機能分担を明確にすべきだ」と述べました。
▽公明党の大口善徳氏は「抑制と均衡の機能を果たすことや、審議を補完し再考を促すという観点は重要であり、二院制は堅持すべきだ」と述べました。
▽共産党の笠井亮氏は「決められない政治は、衆参がねじれているからではなく、国民の意思に背く政治を進めようとするからだ」と述べました。
▽社民党の照屋寛徳氏は「二院制は、異なる制度の選挙によって、国民の多元的な意思をより国会に反映しており、堅持すべきだ」と述べました。
▽みんなの党の柿澤未途氏は「時代の変化に即応するため、憲法を改正し、衆参を統合した一院制の国会を実現すべきだ」と述べました。
▽国民新党がつくる会派に参加している無所属の平山泰朗氏は「安定政権をつくるため、一院制を前提に憲法改正を目指すべきだ」と述べました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-08-03/2012080302_02_1.html
3党談合は立法機能否定/民意を反映する国会に笠井議員/衆院憲法審査会


 衆院憲法審査会は2日、日本国憲法第4章「国会」に関する検証を行いました。日本共産党の笠井亮議員は、「国民主権原理のもとで代表民主制を採用し、議会制民主主義を実現するために、国会の地位と組織、権能を明らかにしたことに極めて重要な意義がある」とのべました。

 笠井氏は、立法機能で重要なことは「必要な質疑が行われ、その内容が国民に知らされ、国民の声をフィードバックさせながら審議を深め、合意を形成することだ」と指摘。民自公3党の密室談合で消費税増税を押し付けるやり方は、「国会の立法機能を否定するものだ」と批判しました。

 さらに、国会の権能が十分に発揮されるためには「国会が民意を正確、公正に反映した議員で構成されることが不可欠だ」と指摘。“決められない政治”などというが、それは「小選挙区制によって得た虚構の多数で、主権者国民の意思、民意に背く政治をすすめようとするからだ」と強調しました。

 一方、民主党の議員は、ねじれ国会で物事が決まりにくいと称して、両院の役割の「見直し」を主張。自民党の議員も、「一院制を採用すべきとの意見も多い」と述べました。

 法案に対する党議拘束について規制を求める意見にたいし、笠井氏は、「政党の中で議論し努力することだ。憲法や法律に規定がないとできないということではない」と指摘。社民党の議員は、沖縄人民党に対する弾圧事件を挙げ、政党法を作れば、政党に対する介入につながりかねないと批判しました。

2012年8月 1日 (水)

<維新の会>衆院選へ政党化方針 国会議員らと接触

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000064-mai-pol

<維新の会>衆院選へ政党化方針 国会議員らと接触

毎日新聞 8月1日(水)15時1分配信

 橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」が、現職の国会議員5人以上を取り込み、次期衆院選に合わせ政党化を図る方針を固めたことが分かった。政党要件を満たさず衆院選に臨むと選挙活動に制約が多くデメリットが大きいと判断した。「大阪都構想」を可能にする法案の可決・成立後、現職国会議員を含めた候補者擁立に向け選考委員会の作業を始動させる方針。

 政党助成法などは政党の要件を、所属国会議員が5人以上などと規定。維新には大阪府議と大阪・堺両市議計約100人が所属しているが国会議員はおらず、地域政党を名乗るものの法的には政党でなく政治団体と位置づけられている。関係者によると、幹部の間で政党化を目指す方針で大筋一致した。

 すでに複数の維新幹部が、自民党や民主党などの現職国会議員や元議員数十人と接触。現在の所属政党を離党し、維新に参加する可能性があるか見極めていると見られる。

 ある幹部は毎日新聞の取材に「政党化しないで(衆院選を)戦うのはとても無理だ。政党化をしないデメリットの方が大きい」との見解を示した。別の幹部も「ナショナルパーティー(国政政党)をつくる自信はある」と話した。

 維新は、7月31日に衆院で審議入りした都構想法案の可決・成立を妨げないため、国政進出に向けた表立った動きを控えている。関係者によると、衆院解散に備えるため、選考委の人選など国政進出に向けた準備を始めている。

 維新は、300人規模の候補者を全国で擁立し、次期衆院選での過半数獲得を目指している。法案成立後に予定される候補者の公募には、「維新政治塾」の塾生に加え、次期衆院選で掲げる政策集「維新八策」への賛同を条件に塾生以外からも全国から募る。国会議員であっても公募を通じて選考することを原則とする方針だ。

 ◇政党、5人以上が要件

 法律上の政党は、大阪維新の会のような地域政党(法律上は政治団体)に比べ、選挙活動や資金調達の面で有利となる。

 公職選挙法によると、衆院選の場合、政党に限って小選挙区と比例代表との重複立候補が認められている。地域政党は重複立候補ができないうえ、比例代表に候補者を擁立するには、各比例ブロックの定数の5分の1以上の候補者を届け出なければならない。

 ほかにも、政党は国政選挙で、候補者個人のビラに加え政党ビラを作製・配布できる▽衆院小選挙区の候補者が政見放送を利用できる--などの利点がある。政治資金規正法や政党助成法でも、企業・団体献金や政党交付金を受けられる対象は政党だけだ。

 維新代表の橋下徹・大阪市長は5月11日の記者会見で、地域政党の選挙戦について「競争条件が整っておらず、マイナスからのスタートだ」と指摘し、「維新八策」に「地域政党を認める法制度」を盛り込んでいる。

尖閣上陸、政府が容認検討…都が近く申請

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120801-OYT1T00097.htm
尖閣上陸、政府が容認検討…都が近く申請

 政府は31日、東京都から尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸許可申請が出された場合、上陸を認める方向で検討に入った。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は尖閣国有化に向け、都や地権者と交渉中で、申請を却下すれば都との関係が冷え込むおそれがあると判断した。

 東京都の石原慎太郎知事は、尖閣諸島の魚釣島など3島を都で購入する意向を示している。購入には島に上陸して測量し、購入価格を算定する必要がある。都は近く地権者の同意書を添えて政府に上陸許可を申請する。都は申請書に、8月下旬にも測量を実施する計画を明記する方向だ。

 政府は3島の地権者と毎年度、賃貸借契約を結び、政府関係者以外の立ち入りを禁じており、都に上陸許可を出せば例外的な扱いとなる。政府は都からの申請後、都の上陸について地権者の同意があるかどうかや、上陸目的の確認などの審査に一定期間をかけ、慎重に判断する方針だ。また、上陸の際は、政府関係者を同行させることも検討する。
(2012年8月1日03時35分  読売新聞)
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菅氏、脱原発抗議行動メンバーと意見交換

http://www.asahi.com/politics/update/0731/TKY201207310786.html
菅氏、脱原発抗議行動メンバーと意見交換

 民主党の菅直人前首相ら超党派の国会議員約10人は31日、首相官邸前での抗議行動を呼びかけている市民団体のメンバーと国会内で意見交換した。野田佳彦首相との面会要請に対し、菅氏は最近電話で話した首相が「会って話を聞くことはやぶさかではない」と語っていることを明かした。

 参加した13の市民団体・個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーが「デモを呼びかけている責任上、野田首相にも声を届けたい」と求めると、菅氏は首相と電話で話した内容を紹介したうえで「(面会が)実現する可能性はあると思う。段取りについては今後、いろいろな方と相談して進めたい」と述べた。さらに「皆さんの行動は、野田総理にも大きな影響を与えている」という認識も示した。

 同席した江田五月・元参院議長は「ここで一緒に気勢を上げるのが私たちの役目ではないが、脱原発をどうすべきか与党としての政策に仕上

防衛白書に「強烈な不満」=日本は軍備拡充と批判―中国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120801-00000033-jij-int

防衛白書に「強烈な不満」=日本は軍備拡充と批判―中国

時事通信 8月1日(水)5時34分配信

 【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は31日深夜、日本の2012年版防衛白書が、中国軍の急激な軍備増強に関連して「党指導部との関係が複雑化している」などと懸念を示したことを受け談話を発表、「強烈な不満」を表明し、日本側に抗議したことを明らかにした。
 洪副局長は「言われなき非難で、中国の内部問題もいろいろと取り沙汰している」と批判。その上で「近年、日本はさまざまな口実で絶えず軍備を拡充、軍事同盟を強化し、地域の安全保障問題でゴタゴタを巻き起こし、地域諸国や国際社会の関心を呼んだ」と不快感を示した。 

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