「安全神話」固執に原因＝政府事故調が最終報告－東電福島第１原発事故

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012072300398
「安全神話」固執に原因＝政府事故調が最終報告－東電福島第１原発事故

　東京電力福島第１原発事故を調査してきた政府の事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授）は２３日、「東電と国は原発で過酷事故が起きないという安全神話にとらわれ、危険を現実のものと考えなかったことに根源的問題がある」などとする最終報告書を公表した。同日、野田佳彦首相に提出する。
　昨年６月に発足した事故調は、１２月に中間報告書を公表。最終報告書はこれと一体をなし、本文約４５０ページ。中間報告後、菅直人前首相ら政治家からも聴取を重ねた。聴取は７７２人、計１４７９時間に上ったが、報告書は「全容が解明できたとは言えない」として、政府が事実解明の努力を続けるよう求めた。
　報告書は、津波が到達する前に地震で原子炉の主要機器が大きく破損した可能性について、独自の解析結果を基に否定した。
　その上で、津波到達後の１～３号機の注水作業などに不手際があったとし、「過酷な事態を想定した教育・訓練が十分なされておらず、知識があっても生かされなかった」とした。事故原因の究明についても「再発防止に役立てようとする姿勢が不十分」と東電を批判した。
　首相官邸の現場介入に対しては「現場を混乱させ、重要な判断を誤る結果を生むことにつながりかねず、弊害の方が大きい」と指摘。清水正孝東電社長（当時）の申し入れを発端とする撤退問題では「疑いは残るが、東電として全員撤退を考えていたとは認められない」とした。
　住民避難では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）を有効に活用すれば、「より適切に避難のタイミングや方向を選択できた可能性があった」とした。（2012/07/23-13:52）