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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年7月11日 (水)

産経 【主張】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200006-n3.htm

【主張】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ
2012.7.11 03:20 (1/3ページ)[主張]

 保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。

 野田佳彦首相は、9日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。

 自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。

 それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。

 安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成20年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。

 自衛隊が日本を狙った北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことはできても、米国を狙ったミサイルの迎撃は、集団的自衛権の行使にあたるため認められないという憲法解釈があるためだ。

 日米が共同行動中に攻撃された米軍艦船を防護し、反撃することも現行の解釈ではできない。

生死を共にする同盟国が目の前で攻撃を受けたら助けるのは当たり前だが、それさえできないのが現実なのである。

 首相が6月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、学者として集団的自衛権行使を主張してきた。森本氏は「この問題は日米同盟の中身、質をどう向上するかの問題に行きつく」と語った。

 政府は、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)中、宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を提出予定だ。改正しなければ国際協力の現場で仲間を見捨てるようなことになりかねない。

 民主党や政府内にも根強い慎重論がある中で、野田首相がいかに憲法解釈変更を決断できるか。そのことが問われている。

 自民党も集団的自衛権を限定的に認める法案などをまとめている。党派を超えた課題の実現には協力するのが当然だ。

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