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2012年7月18日 (水)

尖閣国有化 統治強化へ活用計画 政府、港整備や資源探査を想定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000089-san-pol
尖閣国有化 統治強化へ活用計画 政府、港整備や資源探査を想定

産経新聞 7月18日(水)7時55分配信
尖閣国有化 統治強化へ活用計画 政府、港整備や資源探査を想定
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尖閣諸島(写真:産経新聞)

 沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めたことが17日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。国有化に反発し漁業資源の囲い込みなど対抗策を強めるとみられる中国をにらみ、日本政府として実効統治の強化策を打ち出す必要があると判断。外務省は国有化の正当性を国際社会に訴える検討作業にも着手した。

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣購入計画を発表したのは4月17日で、政府が石原氏に国有化方針を伝達したのは7月6日。政府高官は、政府の意思表示までに3カ月かけた理由について「準備に時間を要した」と説明する。

 別の政府高官は「国有化を伝える前に対処方針を固める必要があった」と強調した。対処方針の柱と位置づけるのが尖閣活用計画だ。

 野田佳彦首相は16日のフジテレビ番組で尖閣の国有化方針に関し、「都の今の計画などを踏まえ、どう対応するか考えている」と述べた。尖閣の活用計画を策定する上で、石原氏の意向を踏まえる考えを示唆したとみられる。

 都は小笠原諸島で固有植物を食い荒らすヤギを駆除し、沖ノ鳥島では漁場をつくる魚礁の設置に成功している。自然保護や海洋開発の実績を念頭に、石原氏は6月、都議会での所信表明で「豊穣(ほうじょう)な海」「豊かな自然」をキーワードに尖閣の活用策を検討する方針を表明した。

 政府はこうした都の意向と連動させる形で、尖閣の活用計画を検討。(1)豊かな自然の保護と漁業振興(2)エネルギーや資源などの探査(3)経済・社会活動の基盤となる港など公共施設の整備-などを想定している。

 尖閣活用計画は中国への対抗策ともなる。石原氏の購入方針表明を受け、中国国家海洋局は4月25日、尖閣周辺の漁業資源利用の強化などを盛り込んだ海洋管理計画を発表。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)など伝統的漁業資源区を回復」と特記している。

 これは、中国が外交折衝や軍事活動で国際社会の支持を引き寄せる手段として重視する「世論戦」の一環といえ、尖閣国有化方針に対抗し、今後さらに活発化させる可能性が高い。

 外務省による検討作業は「中国の主張に正当性がないことを効果的に訴える」(同省関係者)方策を練ることに主眼を置いている。

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