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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年7月 5日 (木)

集団的自衛権 行使容認の報告書

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/k10013347321000.html

集団的自衛権 行使容認の報告書

野田総理大臣の指示で、中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会は、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」として政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめました。

それによりますと、西暦2050年の日本を「希望と誇りある国」にするため、国民が自分の適性や環境に応じて柔軟性を持ちながら働き、新たな価値を創り出す、「共創の国」を目指すべきだとしています。
具体的には、技術革新が期待できる環境や新エネルギー、海洋鉱物資源の開発などへの民間投資を促進するほか、女性の就業促進を含め、社会人の再教育制度の充実や定年制の廃止など、柔軟な雇用ルールを整備するよう求めています。
また、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」としたうえで、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」としています。
そして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と指摘し、これまでの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めています。
野田総理大臣は、6日、提出される報告書に盛り込まれた提言の具体化を、今後、検討していく方針で、集団的自衛権の扱いが焦点になりそうです。

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