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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年7月 6日 (金)

軍事大国化を強く警戒=情報保護協定、遠のく-韓国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600881
軍事大国化を強く警戒=情報保護協定、遠のく-韓国

 【ソウル時事】集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを促した国家戦略会議分科会の報告書について、韓国メディアは6日、「韓国と中国を侵略した日本の軍国主義DNAが本格的に復活したのではないか」(東亜日報社説)などと強い懸念を示した。最近署名が延期された日韓秘密情報保護協定の締結も一層遠のく見通しだ。
 日韓の外交関係は従軍慰安婦問題などで冷え込んでいる。さらに、日本で先月成立した原子力規制委員会設置法の目的に「わが国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれたことに、韓国では「日本が核武装の道を開いた」との警戒が強まっていた。
 「軍事力強化、右傾化の本心現れる」(東亜日報)、「中国、北朝鮮を口実に『再武装』狙う」(ソウル新聞)-。事前に内容をつかんだ韓国各紙は6日付朝刊の1面トップなどで、報告書を批判的に報じた。
 韓国日報は「不況の長期化、東日本大震災などで苦しい日本の政界が、右傾化に活路を見いだそうとしている」と分析。「中朝をけん制するために米国が日本の軍事的役割を強めようとしている」との見解も伝えた。
 一方、韓国政府は「日本政府の公式的立場というより一つの報告書。日本には専守防衛に賛成する人も多い」(外交通商省副報道官)と指摘。公表しないまま閣議決定したことなどで猛批判を受けた日本との情報保護協定の締結を引き続き目指す意向だが、今回の報告書で協定に反対する世論が高まるのは必至で、韓国政府はさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。(2012/07/06-19:27)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600799
集団的自衛権、行使容認を=首相主導の戦略会議提言

 国家戦略会議フロンティア分科会は6日、野田佳彦首相に提出した報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、見直しを検討するよう求めた。首相は「現時点で憲法解釈は変えない」としているが、野党時代には行使容認論を唱えていた。与野党の保守系議員の間にも賛同する意見が多く、その取り扱いは、次期衆院選後にも予想される政界再編をにらみ、安全保障政策の焦点となりそうだ。
 報告書は日米同盟の重要性を指摘した上で、2025年までに進めるべき政策の方向として「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しも検討されるべきだ」と踏み込んだ。
 集団的自衛権に関し、首相は09年の政権交代直前に出版した自著で、「この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など本来してはいけない」と言い切り、行使容認を主張した。ただ、首相就任後は持論を封印し、国会では従来の政府見解を踏襲する考えを示している。 

 ◇唐突感も

 国家戦略会議は、経済政策を中心に中長期的な国家ビジョンを示そうと、野田政権で設置された。同会議が集団的自衛権の行使容認を打ち出したことには、政権内からも「集団的経済連携の間違いではないか」(政務三役の一人)と戸惑いの声が漏れ、韓国では警戒感が広がっている。
 しかし、議論をリードした外交・安全保障を専門とするメンバーは、首相自らが人選した。首相は2月の分科会で「多少やんちゃな議論になってもいい」と発言しており、内閣官房の担当者は、政府解釈の見直し検討の記述が盛り込まれたことを「織り込み済み」と指摘する。
 首相が6月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、「集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」と強調。玄葉光一郎外相も6日の記者会見で、集団的自衛権に「強い問題意識を持っている」と、将来の解釈見直しの必要性に言及した。
 自民党も同日、行使を一部可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承。ただ、民主党は保守系から護憲派までさまざまな議員を抱え、憲法や安保で深い論議を避けてきた経緯がある。同党が行使容認に向けた議論を進めれば、党再分裂につながる可能性も否定できない。(2012/07/06-19:17)

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