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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年7月29日 (日)

日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す

http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201207280683.html
日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す

「原発の即時全廃」を掲げる日本版「緑の党」が28日、東京都内で設立総会を開き、結党した。環境や参加民主主義を旗印に欧州などで躍進する緑の党とも連携。全国に広がる脱原発を求める声を背景に、次の衆院選比例区に候補者を擁立し、国政進出を目指す。

 緑の党の母体になったのは、約70人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。28日、みどりの未来を解散して党を立ち上げた。みどりの未来から引き継いだ会員数は約1千人。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Greens Japan」に決めた。

 共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議(33)は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも10人を擁立する方針だ。

 原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが2月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072902000073.html

「即時原発ゼロ」宣言 緑の党結成

2012年7月29日 朝刊


 脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基本政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。

 党の共同代表には須黒奈緒杉並区議、中山均新潟市議ら四人を選出した。

 須黒氏は「再生可能エネルギーで雇用を生み、即時原発ゼロを目指す」と宣言。

 中山氏は「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、国政選挙などで脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを強調した。

 緑の党は参院選で、比例代表五~七人、都市部の選挙区で三~五人、計十人以上の候補者を擁立し、複数の当選を目指す。候補者は予備選挙を行って決める方針で、早ければ十一月ごろ、一次公認候補を発表する。

 また、衆院選が年内に行われると想定。参院選に向けた準備と位置付けて「脱原発」を掲げる市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックで候補者擁立を検討する。

 政策面では(1)福島第一原発事故を収束させ「原子力ムラ」を解体する(2)開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を実現する(3)持続可能なエネルギー社会へシフトする-などを柱とする基本政策を決めた。

 また、消費税増税については、現時点での引き上げは否定。どうしても引き上げが必要な場合には、低所得者対策や中小企業対策を前提とする。

 緑の党は環境政策に強い影響力を持つ欧州諸国の「緑の党」をモデルとしている。二十八日の結成総会にはドイツ、オーストラリア、インドの「緑の党」の幹部も出席、連携を確認した。

 緑の党の設立準備を中心になって進めてきた、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」は、緑の党の結成をもって解散した。

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