オスプレイ配備で政府批判=前原氏「野田首相は民意軽視」
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オスプレイ配備で政府批判=前原氏「野田首相は民意軽視」
民主党の前原誠司政調会長は17日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備計画について、「首相も官房長官も沖縄、山口の皆さんの民意を軽く考えているのではないか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのか。見通しは甘いと言わざるを得ない」と述べ、配備延期を米側に求めない政府の対応を批判した。
オスプレイの墜落事故が相次いだことに関し、前原氏は「安全性が確保されないものを、米国が言ってきただけで導入し、万が一事故が起きたとき、日米同盟は極めて大きく傷つく」と懸念を表明。「日米安保を堅持、強化すべきだからこそ、責任を持って米国と話をしてほしい」と述べ、現行の配備計画の見直しに向け米国と再交渉するよう政府に求めた。
また、前原氏は政調部門会議でオスプレイ配備をめぐる党としての提言を早期にまとめる考えを示した上で、「政府には重く受け止めてもらいたい」と語った。
野田佳彦首相と藤村修官房長官ら関係閣僚は17日午前、当初の予定通り、24日にも米軍岩国基地(山口県岩国市)にオスプレイが搬入されるとの日程を確認。首相は16日の民放テレビ番組で「配備自体は米政府の基本方針。同盟関係にあるとはいえ、(日本から)どうしろ、こうしろという話ではない」と述べていた。
これに関し、国民新党の下地幹郎幹事長は17日の記者会見で「日米同盟は日本が何でも言える関係でなければならない。米国が決めたからどうしようもないという発言は良くない」と批判した。(2012/07/17-20:01)
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