原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告

http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html
原発事故は「人災」と断定　国会事故調が最終報告

　東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

　報告書は６４１ページ。事故調は延べ１１６７人に９００時間以上の聴取を行い、関係先から約２千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した１３点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

　報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

http://mainichi.jp/select/news/20120706k0000m010051000c.html

国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書公表

　東京電力福島第１原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会（国会事故調、黒川清委員長）は５日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。

　報告書は６４１ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜（とりこ）』になっていた」とした。

　その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。