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2012年7月 8日 (日)

尖閣:政府「都経由で購入」検討 中国、台湾は反発

http://mainichi.jp/select/news/20120708k0000m010104000c.html

尖閣:政府「都経由で購入」検討 中国、台湾は反発

 野田佳彦首相は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を固め、地権者との購入交渉に入った。地権者は直接国には売却しない考えを示しているため、既に購入の方針を表明している東京都から国が購入する2段階での国有化も検討する。尖閣諸島の領有権を主張する中国、台湾は強く反発している。

 首相は7日、視察先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいのかという観点から、所有者とも連絡を取りながら、総合的に検討している」と述べ、地権者と既に交渉に入っていることを認めた。

 同時に「尖閣は歴史上も、国際法的にみても我が国固有の領土であることは間違いない。有効に支配しており、領土問題、領有権の問題は存在していない」と強調し、国有化しても問題ないとの認識を示した。

 政府が国有化する方針なのは、尖閣諸島のうち魚釣島(うおつりじま)、北小島、南小島の3島で、いずれも埼玉県内に住む男性が地権者となっている。政府は年度ごとに賃貸契約を結んでおり、来年3月末には今年度分の賃貸契約が切れることから、秋ごろまでの交渉妥結を目指している。

http://mainichi.jp/select/news/20120708k0000e010124000c.html

尖閣国有化の方針:中国にらみ次善の策

 野田佳彦首相が、東京都の石原慎太郎知事に背中を強く押される形で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に動いた。政権浮揚の思惑があるが、中国への挑発的な言動を繰り返す知事ではなく国が関与することで日中関係への悪影響を抑えようとする判断も働いた。しかし、地権者側は国への政治不信などから売却に慎重で、知事も首相官邸の動きに「粗雑だ」と反発する。中国や台湾は国有化方針を強く批判した。

◇首相、政権浮揚思惑も

 首相が石原知事の尖閣購入案を初めて聞いたのは、3月9日の官邸での会談だった。知事とも旧知の長島昭久首相補佐官が同席。知事は(1)まず都が購入(2)その後、国に売却する−−との2段階での国有化を提案した。しかし、消費増税問題に忙殺されていた首相の関心は低く、側近によると首相は色よい返事をしなかったという。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120708k0000m070094000c.html

社説:国の尖閣購入 手続きは静かに淡々と

毎日新聞 2012年07月08日 02時32分

 東京都が民間人の地権者と買い取り交渉を進めている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、野田佳彦首相は国有化に踏み切る方針を固めた。私たちは「領土の保全は国の仕事であり、都が出てくるのは筋違いだ」と主張してきた。その点からは、都が購入するより国が所有する方が道理にかなっているだろう。手続きは静かに淡々と進めるべきだ。

 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、中国も領有権を主張して日中間の火ダネとなっている。こうした中、石原慎太郎都知事が今年4月の米国での講演で「東京が尖閣諸島を守る」と購入計画を明らかにしたことで、島の管理のあり方が焦点に浮上していた。

 尖閣諸島のうち魚釣島、南小島、北小島の3島は政府が地権者から借りて賃料を毎年支払っているが、領土保全の観点からは安定的とは言いがたい。このためかつては政府も国有化を検討したが、地権者と話が折り合わなかった経緯がある。

 石原氏の問題提起は所有形態をめぐる不安定な状況を解消し、日本の実効支配を崩そうとする中国から尖閣諸島を守る、というものだった。都にはすでに13億円を超える寄付金が集まっており、年度内にも購入契約を結ぶ方向となっている。

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