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2012年7月28日 (土)

首相タカ派路線に批判 PKO改正案 今国会提出断念

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072802000101.html

首相タカ派路線に批判 PKO改正案 今国会提出断念

2012年7月28日 朝刊

 政府は二十七日、自衛隊による「駆け付け警護」を可能とする国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。タカ派色を強める野田佳彦首相の安全保障政策に、与野党から批判が強まっていることが背景にある。 (岩田仲弘)

 首相はPKOに参加する自衛隊の武器使用基準について、宿営地などで一緒に活動する自衛隊員や国連職員だけでなく、それ以外の場所で外国人を含めた民間人らが襲われた場合でも、武器を使って守れる「駆け付け警護」をできるよう、今国会でPKO協力法を改正する方針だった。自衛隊の海外活動を拡大するのが狙いだ。

 しかし、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局は、憲法九条が禁じる海外での武力の行使に当たる恐れがあるとして改正に慎重。民主党にも異論が強く、党側から「法案提出を強行した場合に党内の離党予備軍を刺激しかねない」との声が官邸側に伝えられ、最終的に提出の見送りを決めた。藤村修官房長官は二十七日の記者会見で「今国会に(改正案を)提出するのは厳しい」と述べた。

 首相の安保政策をめぐっては、政府の国家戦略会議フロンティア分科会が、同盟国などに武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても応戦できる集団的自衛権の行使容認を提言。これにも「国民の暮らしとかけ離れた議論を投げかけている」(若手)と、民主党内には批判的な空気が強まっている。

 集団的自衛権の行使は政府の憲法解釈で禁じられているが、自民党は容認に積極的。首相が打ち出した沖縄県・尖閣諸島の国有化方針も、自民党が五月末に発表した次期衆院選のマニフェスト案に盛り込まれていて、いずれも自民党の安保政策を丸のみしている。

 こうした姿勢にも、民主党内から「自民党野田派なんて屈辱的な言葉が飛び交っている」(鳩山由紀夫元首相)と批判され、自民党も「唐突だ。(民主)党内で議論してきた形跡がない」(石原伸晃幹事長)と冷たい。

 そもそも、首相が政治生命をかける消費税増税法案は今国会の成立に向けて大詰めを迎えている。増税だけでも国論を二分する大論争を招いているのに、さらに外交・安保論議を巻き起こしそうな動きには、首相を支持する勢力も首をかしげる。

 首相の後見役でもある藤井裕久党税調会長は二十三日に「あまり積極的にいろいろなことを言うべきでない。消費税一本に絞った方がいい」と首相に直接苦言を呈した。

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