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2012年7月17日 (火)

「松下政経塾内閣」の保守化顕著=尖閣緊張で野田政権を解説・中国紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071600255
「松下政経塾内閣」の保守化顕著=尖閣緊張で野田政権を解説・中国紙

 【北京時事】16日付の中国各紙は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針などをめぐり丹羽宇一郎駐中国大使が一時帰国したことに合わせ、野田政権の対中政策を解説する記事を相次ぎ掲載した。第一財経日報は東京発の記事で、日本が世界第2位の経済大国の座を中国に明け渡す中、日本を復活させようとの政治使命を持つ野田佳彦首相ら「松下政経塾(出身)内閣」による「日本防衛、中国対抗」の行動が顕著だと分析した。
 同紙はさらに、支持率を上げたい野田内閣にとって、尖閣問題などが「民族主義感情と『新中国脅威論』をあおり、国内の矛盾を転嫁する最適の武器となっている」と解説。同紙ではまた、野田政権の「保守化」について、上海国際問題研究所の蔡亮氏が「日本社会の保守化傾向はますます強まり、最近では『新国家主義』が台頭し、日本の対外戦略を主導している」との見方を示した。 
 こうした流れの中で、丹羽大使の一時帰国に関して京華時報は評論で「中国に『抗議』『不満』を表したものと容易に見てとれるが、日本国民に向けても対中強硬の一面を示したものだ」と指摘。一方で同紙は、外交学院の周永生教授の話として、野田政権が丹羽大使の報告を受けたことは「釣魚島問題でこれまでの独断専行の政策から中国側の動向や反応を重視し始めた新たな動き」と捉えた。ただ日本政府が国有化方針を撤回する可能性は「極めて小さい」と予測した。
 このほか、北京青年報は、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長の解説として「日本政府が理性的かつ賢明な態度で中国との外交交渉を行えば、釣魚島問題の緩和につながる」として日本の政治家が知恵を出すよう促した。(2012/07/16-18:35)

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