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2012年7月31日 (火)

防衛白書の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100260
中国の「不透明性」に警鐘=防衛白書

 2012年版防衛白書は、軍事面における中国の不透明性に強く警鐘を鳴らしたのが特徴だ。共産党指導部と軍の力関係の変化に関する白書の記述について、防衛省幹部は「党の絶対的指導が揺らいでいる。今後の出方がよく分からない中で、情報をきちんと分析することは危機管理上必要だ」と語った。
 中国の12年度の国防予算は約6503億元(約7兆8037億円)で昨年度当初から約11.4%増加。過去5年間で2倍以上、過去24年間で約30倍の規模に膨れ上がり、公表額は実際の軍事支出の一部にすぎないとも指摘される。
 白書は軍事面だけでなく、国家指導体制の先行きの不透明さも指摘。格差拡大、環境汚染、高齢化などの問題を挙げ、「政権運営を不安定化させかねない要因が拡大する傾向にある」と分析した。
 沖縄県の尖閣諸島周辺ではこの1年間だけで、11年8月、12年3月、7月と、中国の漁業監視船などによる領海侵入が相次いだ。政府は10年末に策定した新たな防衛計画の大綱で、自衛隊配備の空白地域となっている南西地域の防衛力強化を打ち出したが、こうした中国の海洋進出や不透明な軍事拡大にどう備えるかが日本にとって急務となっている。(2012/07/31-08:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100257
中国、軍の影響力増大も=尖閣周辺の活動警戒-12年版防衛白書

 森本敏防衛相は31日午前の閣議で、2012年版防衛白書を報告した。急激な軍備増強を進める中国軍の動きについて「党指導部との関係が複雑化し、対外政策決定における影響力が変化しているとの見方もある」として、共産党指導部の絶対的指導の下にあるとされてきた軍の影響力が、相対的に増大している可能性を指摘した。
 白書はこれまで中国の軍事に関する意思決定の不透明さに触れてきたが、権力構造の変化に言及するのは初めて。その根拠として、国家主権や海洋権益など安全保障上の課題をめぐり「軍が態度を表明する場面が近年増加している」との指摘があることを挙げた。一方で党の意思決定に対する軍の関与は限定的との見方も紹介。防衛省幹部は「軍経験のある幹部が党の中枢にいた時代と異なり、意思決定が複雑で分かりにくくなっている」としている。
 中国の漁業監視船などによる尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海への侵入が相次いでいることに関しては、「監視活動を強化する動き」と警戒感を示した。
 北朝鮮情勢では、金正恩労働党第1書記による新体制を「国家行事や現地指導が整斉と行われており、一定の軌道に乗っていると考えられる」と分析。
 韓国に関しては、近年、積極的な武器輸出を図り、12年の輸出規模で世界10位以内を目指していることを紹介。日韓両国が領有権を主張する竹島について、05年版以降続く「わが国固有の領土」との表現を踏襲した。(2012/07/31-08:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100258

防衛白書の要旨

 31日の閣議で報告された2012年版防衛白書の要旨は次の通り。
 第1部 わが国を取り巻く安全保障環境
 【わが国周辺の安全保障環境】わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決。
 【米国】12年1月、オバマ政権は新たな国防戦略指針を公表。安全保障戦略の重点をアジア太平洋地域に移し、同地域で同盟国との関係を強化。
 【北朝鮮】金正恩氏を中心とする新体制が短期間で整えられた。国家行事や現地指導が整斉と行われており、新体制は一定の軌道に乗っていると考えられる。
 【韓国】近年、防衛装備品の輸出を積極的に図っており、12年の輸出規模世界10位以内、15年の世界8位以内が目標。
 【中国】周辺諸国と利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる面もある。格差拡大、物価上昇、環境汚染、将来的には高齢化の問題など、政権運営を不安定化させかねない要因が拡大する傾向にある。
 共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方もある。国家主権や海洋権益など安全保障上の課題に、軍が態度を表明する場面が近年増加しているとの指摘がある。一方、党の意思決定における軍の関与は限定的との指摘もある。
 海洋活動を活発化させ、わが国近海で監視活動を強化する動きが確認されている。中国海軍の艦艇部隊による太平洋の進出も常態化しつつある。近年、各国の政府機関などへのサイバー攻撃が相次いで確認されており、人民解放軍との関連も指摘されている。
 【サイバー空間をめぐる動向】わが国で防衛装備品を製造する民間企業や立法府などへのサイバー攻撃が発生。サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視する必要がある。
 【国際テロリズムの動向】アルカイダの中枢は弱体化しているが、関連組織が北アフリカや中東を拠点に勢力を増大させているとの指摘もある。
 第2部 わが国の防衛政策の基本と動的防衛力
 【12年度の防衛力整備】動的防衛力構築に向け、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施。
 第3部 わが国の防衛に関する諸施策
 【沖縄における在日米軍の駐留】在日米軍施設・区域が沖縄に集中する現状は、県民にとって大変大きな負担。負担を少しでも軽減するため最大限の努力をしている。(2012/07/31-08:48)

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