無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 民主「脱原発」曖昧に エネ政策 中間報告 | トップページ | 尖閣、国が購入方針 政権、都に伝達 地権者側とも交渉 »

2012年7月 7日 (土)

集団的自衛権 首相が議論解禁 再選へ新たな課題設定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000096-san-pol

集団的自衛権 首相が議論解禁 再選へ新たな課題設定

産経新聞 7月7日(土)7時55分配信

 野田佳彦首相は集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈の見直しを求める国家戦略会議「フロンティア分科会」の報告書について、「ポスト消費税」の中長期的な課題とする。消費税増税法案への大量造反で足元が揺らぐ中、政権の求心力を維持するためにも野党時代の持論でもあった集団的自衛権行使の容認問題に取り組む姿勢を示したといえる。(加納宏幸)

 ◆人事で下地作り

 「多少、やんちゃでもいいから思い切った提案をお願いしていたが、本当に多彩な議論があった。日本が誇りと希望のある国になるための国造りを実現する」

 首相は笑顔で報告書を受け取った。

 首相は就任後、集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈変更について議論は歓迎しながらも「現時点では考えていない」と、持論を封印してきた。

 周辺によると「9月の代表選再選後には本格検討する用意がある」という。容認論者の森本敏氏を防衛相に起用したのもその下地作りといえる。

 「消費税政局」の中、首相は党代表選が行われる9月以降について口を閉ざしているが、再選後をにらみじわりと動き始めている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する民主党経済連携プロジェクトチームを5日に再開させたのは、その一環だ。しかし、党内には「選挙を考えれば、消費税ではなく農業団体に受けのいい『TPP反対』を旗印に離党した方が得策」(農村部出身の若手)と考える議員も少なくない。首相が参加表明を強行すれば、さらなる分裂を招くだろう。

 ◆米長参院議員も離党

 6日には鳩山由紀夫元首相側近の米長晴信参院議員が離党届を提出し、参院の離党者は13人目となった。消費税増税法案の衆院採決で造反した鳩山氏らの動きによっては、内閣不信任決議案が提出された場合、可決される可能性がある。

 造反組に融和的な姿勢を示す輿石東幹事長への党内の不満も首相の首を絞めかねない。輿石氏が5日、党員資格停止処分となる鳩山氏について「(衆院選で)公認にならないことはあり得ない」と述べたことは、首相支持議員の反発を買った。首相に近い長老は「言わなきゃいいのに。戦後最低の与党幹事長だ」と吐き捨てた。

 「8月危機」を乗り切り、集団的自衛権行使など重要課題に本腰を入れて取り組むためにも、党の態勢立て直しが急務といえる。

http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY201207060738.html
集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言

野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会(座長・大西隆東大教授)は6日、野田佳彦首相に2050年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。

 首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる(経済政策の)日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。9月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。

 報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。

« 民主「脱原発」曖昧に エネ政策 中間報告 | トップページ | 尖閣、国が購入方針 政権、都に伝達 地権者側とも交渉 »

集団的自衛権」カテゴリの記事