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2012年7月19日 (木)

都、尖閣上陸申請へ 調査目的 政府は保留の方向

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000084-san-pol

都、尖閣上陸申請へ 調査目的 政府は保留の方向

産経新聞 7月19日(木)7時55分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進めている東京都が、近く政府に対して上陸許可を申請する方針を固めたことが18日、分かった。地権者の意向を確認した上で申請する見通し。これまで尖閣諸島への上陸を認めてこなかった政府の対応が焦点となるが、政府は申請があった場合、直ちに認めず、当面保留扱いとする方向だ。

 関係者によると、都議会に年内にも購入議案を提出する日程をにらみ、早ければ8月中にも上陸調査を行いたい考えで、船や航路などを詰めた上で、上陸の約1カ月前の申請を目指して準備を進めるとみられる。

 政府は地権者と平成25年3月末までの賃貸借契約を結んでおり、「平穏かつ安定的な維持のため」などとして政府関係者と地権者以外の上陸を認めてこなかった。藤村修官房長官は同日の記者会見で都から申請があった場合「総合的に勘案し内閣において判断する」と述べ、対応を明言していなかった。

 石原慎太郎知事は今月13日の記者会見で「(政府が)許可を下ろさない理由が分からない」と話し、これまでにも「ちゃんと申し込んで、(許可しないなら)どうして行けないんですかと聞けば、政府は立ち往生する」と語っていた。

 政府は尖閣諸島の国有化方針を表明したが、石原知事は先行取得の構えを崩していない。その上で「都が買い取っていつでも国に渡す」と国有化そのものには一定の理解も示している。

 都が購入資金として募っている寄付はすでに13億円を超えている。

 一方、地権者の家族は政府の国有化方針に絡み「選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないか。永続的に責任を持った対応をしていただきたい。地権者と石原知事との話し合いを静かに見守っていただきたい」との談話を発表している。

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