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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年7月 7日 (土)

産経【主張】維新八策 疑問に応える責任がある

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070703080006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070703080006-n2.htm

【主張】維新八策 疑問に応える責任がある
2012.7.7 03:07 (1/2ページ)[主張]

 これで果たして国政を任せられるか。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会による「維新八策」改訂版を読んだ印象だ。

 国政進出を公言する維新の会は2月に次期衆院選公約として骨子をまとめたのに続き、改訂作業を重ねている。まだ全容を精査できる段階ではないが、納得しがたい部分や疑問点を指摘しておきたい。

 国政を担う政党の基本として、維新には何よりも「国づくりの指針」を提示してほしい。今回初めて「憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施」を明記した。

 「主権と領土を自力で守る」という理念実現のため、戦争放棄や戦力不保持などをうたった9条の改正を提起したわけだが、政党として具体的にどこをどう変えるのかを提示すべきである。それをしないまま、改正の是非を国民投票に委ねるのは無責任だ。

 消費税の地方税化と地方交付税の廃止は、地方分権を推進する橋下氏の持論だ。だがその場合、社会保障財源はどこに求めるか。

 社会保障面での最大の疑問は、「ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入」するとしている点だ。最低生活保障は本来、所得や資産と無関係に個人に一律支給する考え方とされる。働いても働かなくても政府が生活の面倒をみるというのでは、社会主義的な政策になってしまう。

さらに「努力に応じた」給付や「現物支給中心」も挙げているが、内容はよく分からない。

 所得にかかわらず全員に給付するには莫大(ばくだい)な財源がいる。年金制度や生活保護改革も列挙しているが、現行の社会保障制度に上乗せするのだろうか。一方、生活保護では支給基準見直しや支給の有期制などを掲げたが、これで歯止めがかかるかには疑問もある。

 エネルギー政策も不透明だ。橋下氏は関西電力大飯原発の再稼働に反対した。改訂版は「脱原発依存」を示す一方で国内産業の育成も打ち出したが、電力がなければ絵に描いたモチだ。安定的な電力確保の具体策はあるのか。

 維新の会には教育改革や公務員改革など評価できる政策も少なくない。産経新聞社とFNNの合同世論調査でも、衆院選で議席獲得を期待する声は63・7%にのぼっている。期待が高いがゆえに、責任も大きい。日本の再生をめざすなら、ポピュリズムに流れずに骨太の政策を練り上げてほしい。


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120705/waf12070521130036-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120705/waf12070521130036-n2.htm

「9条改正問う国民投票」「日本守る防衛力整備」…改訂「維新八策」を公表
2012.7.5 21:09 (1/2ページ)

 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は5日、次期衆院選の公約とする「維新八策」の改訂版を公表した。原案で「議論」対象とした憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施を明記したほか、公務員の強固な身分制度の廃止、日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策を整備-などを追加。7日に開かれる維新政治塾でテキストとして配布し、公約決定に向けて議論を重ねる。

 改訂版も、原案と同様に統治機構の作り直しなど8項目が柱。行財政改革では「持続可能な小さな政府」を基本理念に、窓口業務などの業務委託を想定した「行政のNPO化」、電子投票制度の導入を挙げた。

 外交・防衛では、比較的解決の可能性が高いとして、ロシアとの北方領土問題交渉を推進。ODAの低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換するとした。経済政策では環太平洋連携協定(TPP)参加、自由貿易協定(FTA)拡大を明記した。

 公務員制度は、官僚組織に民間感覚を取り入れるため、内閣が社会人中途採用を基本に公務員を一括採用。公立学校教員の非公務員化も盛り込んだ。

 社会保障については、生活保護で有期制、勤労収入の上積み制を導入し、被保護者の登録医制度や医療扶助の自己負担導入を提案している。また、「先進国をリードする脱原発依存体制」を構築するほか、地域政党を法的に認める法改正を行い、政党交付金の抜本改革を実施するとした。

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