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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年7月 6日 (金)

朝鮮日報【社説】日本は「解釈改憲」の道を選ぶのか

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/06/2012070600840.html
【社説】日本は「解釈改憲」の道を選ぶのか

 中長期的な国のビジョンを検討している日本政府の分科会が、日本と緊密な関係を有する国が第三国の武力攻撃を受けた場合、これを自国に対する攻撃と見なし、軍事力を行使できるようにすべきだという報告書をまとめたという。日本のメディアが5日に報じた。これは、日本も国連憲章51条が認める「集団的自衛権」を保有しようという主張だ。

 日本は第2次世界大戦が終わった後、戦争を起こした首謀者たちが極東国際軍事裁判にかけられた戦犯国だ。日本は戦後、憲法9条で武力の保有と交戦権を永遠に放棄すると明示した。1968年、憲法のこの条文は「集団的自衛権」を認めるものなのかという解釈上の問題が起こると、日本政府は国会答弁で「日本も国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法を改正しないなら、対応できるのは日本を直接侵略する相手に限られる」という公式の立場を示した。

 そこで与党や右翼勢力は、国際的反発や日本国民の反戦の雰囲気から公式な憲法改正が難しいのなら、憲法解釈を変更することで集団的自衛権を持つ道を開けばいいという「解釈改憲論」を主張した。日本政府も、実質的にはこの勢力の主張に同調してきた。今回、日本政府の分科会が提示した立場も、その延長線上にあるものだ。

 参議院は先月、原子力基本法を34年ぶりに改正する際「国の安全保障に資する」という内容を新たに追加し、核を軍事的に利用できる根拠を整えた。先月末には、経済産業省の下にある原子力安全・保安院が、核兵器に転用可能な高濃縮プルトニウムを長期的に大量確保できる道を開いた。

 日本政府や国会が、軍事大国化や核武装を防ぐ安全装置だった「平和憲法」や非核三原則を骨抜きにする措置を、次々と同時多発的に推進している。日本政府は、こうした諸措置がメディアを通じて報じられると「自分たちは知らなかった」ととぼけながら、一方で既成事実化し、再軍備に向かう道を固めてきた。

 それでも韓国政府は、日本のこうした動きが表面化するたび「日本政府の公式の立場はそうではない」とか「日本の全般的な世論とは隔たりがある」と純真なことを言ってきた。こうも世情を知らないから、韓日軍事情報包括保護協定を韓国国民に伏せたまま推し進め、結局協定署名1時間前に延期するという外交的な恥をさらしてしまった。今や、韓国国民が韓国政府の外交・安全保障政策にまで目を光らせ、監視しなければならなくなっている。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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