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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年7月

2012年7月31日 (火)

[市民デモ]地殻変動が起きている

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-31_37030

[市民デモ]地殻変動が起きている

 「脱原発」を訴える市民デモは勢いを増すばかりだ。東京だけではない。全国各地に波状的に広がっている。

 29日夜もキャンドルを手にした参加者が国会議事堂を取り囲んだ。短文投稿サイトのツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを使った呼び掛けに呼応し、普通の生活者が前面に出てきているのが特徴である。

 16日には作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発10万人集会」が東京・代々木公園で開かれ、主催者発表で約17万人(警察は約7万5千人)が参加した。

 毎週金曜日夜には、首相官邸前で脱原発デモが続いている。3月に始まったころは参加者は数百人といわれたが、野田佳彦首相が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決めた6月を境に、デモの規模が急速にふくらんでいった。

 首相官邸前でこれだけ大規模なデモが行われるのは1960年の「安保闘争」以来といっていいが、違いは明確だ。安保闘争は労組や学生らの組織が主体で、警察官と激しくぶつかり死者も出た。

 これに対し、今度のデモは呼び掛け人らがテーマを脱原発に絞り、「非暴力直接行動」を掲げていることもあり、整然としている。組織に属さない子ども連れの母親や中高年の人たちが自主的に参加しているようだ。

 もはやデモは一過性とみることはできない。深いところで地殻変動が起きていることを予感させるが、いったい何が起きているのか。

 有権者は民主党のマニフェスト(政権公約)に期待を込め、政権交代を選択した。有権者は公約を実現してもらうために一票を投じ議員を選んだはずだ。だが、ふたを開けてみれば民主党政権は公約から離れていくばかり。

 選挙の際に有権者に約束した政権公約はいまや総崩れ状態である。「代表制民主主義」が機能不全に陥っていることを意味し、有権者の失望と閉塞(へいそく)感は深い。

 東京電力福島第1原発事故以来、政府への信頼は地に落ちた。政府は大飯原発の再稼働を安全性をなおざりしたまま見切り発車した。民意を反映していないのである。

 MV22オスプレイの沖縄配備もそうだ。政府は専門家チームを米国に派遣して安全性を確認するというが、森本敏防衛相は、日米両政府とも10月の配備は変更しない、と明言している。「結論ありき」のアリバイづくりである。

 脱原発は戦後日本のエネルギー政策の大転換である。「社会革命」といっても大げさではない。政党が民意を吸収し代弁する機能を失いかけている中で市民デモは、代表制民主主義の在り方を問い直す試みだともいえる。

 日米安保体制の下で代表制民主主義は、沖縄に米軍専用施設の74%を押し付けてきた。普天間移設にせよ、オスプレイ配備にせよ、沖縄の民意が完全に無視されているという意味では沖縄において代表制民主主義は窒息している。

 脱原発デモとオスプレイ配備問題は形骸化する代表制民主主義を鋭く問うている。

静岡県が原発協から脱退意向 再稼働推進の要請書に反発

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/lcl12073022550007-n1.htm

静岡県が原発協から脱退意向 再稼働推進の要請書に反発
2012.7.30 22:54

 静岡県の川勝平太知事は30日、原発が立地するか立地予定の14道県でつくる原子力発電関係団体協議会(会長・三村申吾青森県知事)を脱退する意向を示した。静岡県によると、協議会が8月にも国に提出するエネルギー政策に関する要請書に、原発再稼働を推進するような文言が盛り込まれているため。

 県によると、要請書の文案に「前のめりで原発再稼働を進めようというような表現」や「再稼働ありきの内容」があるといい、静岡県は意見を集約している青森県に内容の修正や提出の撤回を求めている。

 川勝知事は県庁内で記者団の取材に応じ「ある県は再稼働させたい、ある県は廃炉にしたいと主張し、玉虫色の文書になっている。脱退して、そこに加わらない」と説明。「原発に依存する割合は地域で違い、静岡は依存度が低い。原発に依存しないといけない電力会社の管内とは事情が違う」と強調した。

【防衛白書】中国が空母開発を本格化 艦艇の太平洋進出も常態化

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120731/plc12073110000007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120731/plc12073110000007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120731/plc12073110000007-n3.htm

【防衛白書】中国が空母開発を本格化 艦艇の太平洋進出も常態化
2012.7.31 09:58 (1/3ページ)

 森本敏防衛相は31日の閣議で平成24年版防衛白書「日本の防衛」を報告、了承された。中国が実戦投入できる空母保有に向けた研究開発を本格化させ、海軍艦艇の太平洋進出も常態化しつつあると明記。4月に長距離弾道ミサイルの発射に失敗した北朝鮮は同ミサイルを再発射する可能性が高いと分析。ロシアの日本周辺での威嚇飛行や艦艇通過も挙げ、厳しさを増す安全保障環境を詳述した。

 中国について国防費が過去24年間で約30倍に達したと指摘。ウクライナから購入した空母「ワリヤーグ」が昨年8月に初の試験航行を行ったほか、艦載機も開発し、ワリヤーグの実戦転用と国産空母導入に向け、「技術の研究・開発を本格化させている」と記した。

 昨年8月と今年3月の中国公船による沖縄・尖閣諸島周辺での日本領海侵入も明示。日本領空付近で航空機が情報収集活動を活発化させており、「飛行パターンも多様化」と指摘。軍事力の透明性に関し、「意思決定プロセスの透明性も十分確保されていない」と断じた。

 北朝鮮については、金正恩第1書記の権力基盤構築は軍の掌握が中心で、新体制は一定の軌道に乗っていると分析。今年4月の軍事パレードで披露した新型ミサイルは「長射程の弾道ミサイルの可能性がある」との見方を示した。

 ロシアに関しては、プーチン氏が5月に大統領に復帰したが、国民の反発などで政権運営は「楽観的なものではない」とした。昨年から急増している爆撃機の長距離飛行や海軍艦艇の大規模訓練など日本周辺での軍事活動に関する記述を拡充した。

中国が空母開発を本格化 艦艇の太平洋進出も常態化
2012.7.31 09:58 (3/3ページ)

 民主化の取り組みが活発化し、各国の経済制裁緩和表明が相次いだミャンマーも初めて個別に解説した。

 日本の防衛政策では、次期主力戦闘機(FX)に最新鋭ステルス戦闘機F35ライトニング2を選定した過程を説明。国際共同開発を可能にする武器輸出三原則の緩和措置も強調した。

 日米安保体制は、アジア太平洋地域を重視する米国の新戦略を特記。今年4月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)共同発表で在日米軍再編を見直し、沖縄海兵隊の即応部隊をハワイ、グアムに分散させることにした抑止力上の意義などをアピールした。

 海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイはコラムで能力と沖縄への配備方針に触れただけだった。

防衛白書の要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100260
中国の「不透明性」に警鐘=防衛白書

 2012年版防衛白書は、軍事面における中国の不透明性に強く警鐘を鳴らしたのが特徴だ。共産党指導部と軍の力関係の変化に関する白書の記述について、防衛省幹部は「党の絶対的指導が揺らいでいる。今後の出方がよく分からない中で、情報をきちんと分析することは危機管理上必要だ」と語った。
 中国の12年度の国防予算は約6503億元(約7兆8037億円)で昨年度当初から約11.4%増加。過去5年間で2倍以上、過去24年間で約30倍の規模に膨れ上がり、公表額は実際の軍事支出の一部にすぎないとも指摘される。
 白書は軍事面だけでなく、国家指導体制の先行きの不透明さも指摘。格差拡大、環境汚染、高齢化などの問題を挙げ、「政権運営を不安定化させかねない要因が拡大する傾向にある」と分析した。
 沖縄県の尖閣諸島周辺ではこの1年間だけで、11年8月、12年3月、7月と、中国の漁業監視船などによる領海侵入が相次いだ。政府は10年末に策定した新たな防衛計画の大綱で、自衛隊配備の空白地域となっている南西地域の防衛力強化を打ち出したが、こうした中国の海洋進出や不透明な軍事拡大にどう備えるかが日本にとって急務となっている。(2012/07/31-08:50)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100257
中国、軍の影響力増大も=尖閣周辺の活動警戒-12年版防衛白書

 森本敏防衛相は31日午前の閣議で、2012年版防衛白書を報告した。急激な軍備増強を進める中国軍の動きについて「党指導部との関係が複雑化し、対外政策決定における影響力が変化しているとの見方もある」として、共産党指導部の絶対的指導の下にあるとされてきた軍の影響力が、相対的に増大している可能性を指摘した。
 白書はこれまで中国の軍事に関する意思決定の不透明さに触れてきたが、権力構造の変化に言及するのは初めて。その根拠として、国家主権や海洋権益など安全保障上の課題をめぐり「軍が態度を表明する場面が近年増加している」との指摘があることを挙げた。一方で党の意思決定に対する軍の関与は限定的との見方も紹介。防衛省幹部は「軍経験のある幹部が党の中枢にいた時代と異なり、意思決定が複雑で分かりにくくなっている」としている。
 中国の漁業監視船などによる尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の日本領海への侵入が相次いでいることに関しては、「監視活動を強化する動き」と警戒感を示した。
 北朝鮮情勢では、金正恩労働党第1書記による新体制を「国家行事や現地指導が整斉と行われており、一定の軌道に乗っていると考えられる」と分析。
 韓国に関しては、近年、積極的な武器輸出を図り、12年の輸出規模で世界10位以内を目指していることを紹介。日韓両国が領有権を主張する竹島について、05年版以降続く「わが国固有の領土」との表現を踏襲した。(2012/07/31-08:48)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012073100258

防衛白書の要旨

 31日の閣議で報告された2012年版防衛白書の要旨は次の通り。
 第1部 わが国を取り巻く安全保障環境
 【わが国周辺の安全保障環境】わが国固有の領土である北方領土や竹島の領土問題が依然として未解決。
 【米国】12年1月、オバマ政権は新たな国防戦略指針を公表。安全保障戦略の重点をアジア太平洋地域に移し、同地域で同盟国との関係を強化。
 【北朝鮮】金正恩氏を中心とする新体制が短期間で整えられた。国家行事や現地指導が整斉と行われており、新体制は一定の軌道に乗っていると考えられる。
 【韓国】近年、防衛装備品の輸出を積極的に図っており、12年の輸出規模世界10位以内、15年の世界8位以内が目標。
 【中国】周辺諸国と利害が対立する問題をめぐり、高圧的とも指摘される対応を示すなど、今後の方向性に不安を抱かせる面もある。格差拡大、物価上昇、環境汚染、将来的には高齢化の問題など、政権運営を不安定化させかねない要因が拡大する傾向にある。
 共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方や、対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方もある。国家主権や海洋権益など安全保障上の課題に、軍が態度を表明する場面が近年増加しているとの指摘がある。一方、党の意思決定における軍の関与は限定的との指摘もある。
 海洋活動を活発化させ、わが国近海で監視活動を強化する動きが確認されている。中国海軍の艦艇部隊による太平洋の進出も常態化しつつある。近年、各国の政府機関などへのサイバー攻撃が相次いで確認されており、人民解放軍との関連も指摘されている。
 【サイバー空間をめぐる動向】わが国で防衛装備品を製造する民間企業や立法府などへのサイバー攻撃が発生。サイバー空間における脅威の動向を引き続き注視する必要がある。
 【国際テロリズムの動向】アルカイダの中枢は弱体化しているが、関連組織が北アフリカや中東を拠点に勢力を増大させているとの指摘もある。
 第2部 わが国の防衛政策の基本と動的防衛力
 【12年度の防衛力整備】動的防衛力構築に向け、効果的かつ効率的な防衛力整備を着実に実施。
 第3部 わが国の防衛に関する諸施策
 【沖縄における在日米軍の駐留】在日米軍施設・区域が沖縄に集中する現状は、県民にとって大変大きな負担。負担を少しでも軽減するため最大限の努力をしている。(2012/07/31-08:48)

2012年7月30日 (月)

ねじれ解消へ「同日選を」=成田内閣参与

成田は細川内閣の主席秘書官で、今回、野田内閣の官房参与になった人物。新たに、「ねじれ解消改憲論」の登場だ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
ねじれ解消へ「同日選を」=成田内閣参与

 成田憲彦内閣官房参与は30日、日本記者クラブで講演し、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状況を解消するには、衆参同日選挙の実施が望ましいとの考えを示した。
 成田氏は「一番抜本的なのは(衆院の権限をより強める)憲法改正だ」とした上で、憲法改正が伴わない方法として「同日選をするのが一つの解決策」と主張。「参院選は米国の中間選挙と同じく、政権に対する評価が中間的に下される。与党が負ける現実的な効果を生み、ねじれが起きやすくなっている」と語った。 
 また、「参院をうんと多党化させた方がいい。政策ごとの多数派が形成しやすくなる」として、参院を比例代表重視の選挙制度に改めるよう求めた。(2012/07/30-17:56)

朝日社説:国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう

http://www.asahi.com/paper/editorial.html
朝日社説:国会を包囲する人々―民主主義を鍛え直そう

 夕暮れの国会議事堂を、無数の灯(ともしび)が取り囲んだ。

 きのう、市民グループの呼びかけであった「国会大包囲」。脱原発を求める人々が、キャンドルやペンライトを手に「再稼働反対」を連呼した。

 ここ数カ月、毎週金曜の夕方には、首相官邸と国会の前でも何万という人々が抗議の声をあげている。

 1960年の安保闘争から半世紀。これほどの大群衆が、政治に「ノー」を突きつけたことはなかった。

 「もの言わぬ国民」による異議申し立て。3・11と福島原発事故がもたらした驚くべき変化である。

■原発再稼働で拡大

 官邸前の抗議行動は、3月末に300人ほどで始まった。それが、6月に政府が大飯原発の再稼働を決めた前後から、みるみる膨らんだ。

 「大包囲」に来た高知県四万十市の自営業の女性(60)は、再稼働を表明した野田首相の記者会見に憤る。「国民の安心のために決断したという言葉が許せない。正直に金もうけのためといえばいいのに」

 再稼働を急ぐ政府や電力会社は「本当のこと」を語っていない――。話を聞いた参加者にほぼ共通する思いだ。

 まず、「安全だ」という説明が信じられない。

 当然だろう。事故原因も判然とせず、大飯では活断層の存在も疑われている。首相が「事故を防止できる体制は整っている」と力んでも、真に受ける人がどれほどいるのか。

 「電気が足りなくなる」という説明にも疑問の目を向ける。

 足りない、足りないと言いながら、昨冬もこの夏も余裕があるではないか。再稼働の本当の理由は、電力会社の経営を守るためではないのか。

 参加者の中には、原発ゼロを実現するにはある程度時間がかかると考える人もいる。

 もし首相が「脱原発」の立場を明確にし、危険度の高い原発から順次廃炉にする行程を示していたら、ここまで怒りが燃え広がることはなかったのではないか。

■根強い体制不信

 ただ、問題は野田政権のふるまいだけにとどまらない。抗議の根っこにあるのは、間接民主主義のあり方に対する強い不信感である。

 兵庫県姫路市の女性(77)は「民主主義は民の声を聴く政治のはず。声が届かないのはファッショだ」と語った。

 こんな声は抗議の場のあちこちで聴かれる。

 有権者が、選挙で選んだ自分たちの代表(議員)を通じて政策を実現する。その間接民主主義の回路が機能せず、自分たちの声が政治に届かない。

 そんないらだちが、人々を直接民主主義的な行動に駆り立てているのではないか。

 そして、これを決定づけたのが原発事故だった。

 これは天災ではなく、電力会社や政府による人災だ。メルトダウンの事実も、放射性物質の飛散情報もすぐに公表しなかった。そんな政府の情報をもとに報道するメディアも信用できない――。

 政治不信にとどまらず、新聞やテレビまで「体制側」とみなして批判の目を向ける。それほど不信の根は深い。

■補完しあう関係築け

 直接民主主義の流れは、今後も強まるだろう。

 安保闘争のような大規模な政治行動は、高度経済成長とともに70年代以降、影を潜めた。

 いまは右肩下がりの時代。手にしていたはずの豊かさも、安全までも、ポロポロとこぼれ落ちる。さまざまなテーマで、政治の責任を追及する声がやむことはあるまい。

 そんなとき、官邸の壁を隔て、「体制」と「民衆」が相互不信に凝り固まって対峙(たいじ)していては何も生まれない。

 直接民主主義は、選挙と選挙の間の民意を映す方法としては有効だ。しかし、その声を政策に落とし込むのはあくまでも政党や政治家の役割である。

 国民との間の詰まったパイプを修繕し、新しい回路をつくることで相互補完の関係を築く。

 一連の抗議行動を呼びかけた市民グループのリーダーの一人は「大規模な抗議行動で、数を可視化することで議員が動き出した」と語る。

 抗議の人波が膨れあがるのにあわせて、与野党の議員が行動に加わるようになった。地方議員らが「原発の即時全廃」を掲げて「緑の党」を立ち上げた。

 中には選挙目当ての便乗組もいるだろうが、人々の声が政治を動かしつつあるのは確かだ。

 抗議行動の主催者らは、官邸側に面会を申し入れているという。この際、老壮青の参加者も招き入れて、首相みずから話し合ってはどうか。

 それを手始めに、不信に動かされる「負の民主主義」を、信頼と対話に基づく「正の民主主義」に鍛え直していくのだ。

【一筆多論】五嶋清 「官邸門外の変」か

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/stt12073007480000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120730/stt12073007480000-n2.htm

【一筆多論】五嶋清 「官邸門外の変」か

 民主党議員の動きを見ていると、思わず笑ってしまうことが多いのだが、今回は飲んでいたコーヒーを本当に噴き出しそうになった。7月20日、民主党政権の初代首相だった鳩山由紀夫氏が首相官邸前で実施された関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)再稼働に反対する抗議デモに姿を見せたからだ。これは珍事である。

 毎週金曜日に首相官邸の正門前の交差点の周辺などで行われてきた再稼働反対を唱える抗議行動の是非について、ここで論じたいわけではない。政治家のあり方を考える上で、そこに与党所属の元首相が参加したことで覚えた強い違和感について、言っておきたいのだ。

 野田政権は6月16日、大飯原発3、4号機の再稼働を正式決定した。これに反対する民主党議員がとった行動は、大まかに分けて3種類ある。(1)政府決定に従い、持論を引っ込めて沈黙する(2)持論を曲げず、離党する(3)持論を曲げず、党内にとどまってなおも騒ぎ続ける。

 鳩山氏が選んだのは3番目の選択肢だった。その日、鳩山氏はデモ参加者に向かって、こんなふうに呼びかけた。

 「総理を経験した、官邸にいた者としてみなさま方の声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさなければならないと思ってやって参りました」

そう言って、鳩山氏は首相官邸に入り、藤村修官房長官に再稼働反対派の声を伝えたのだった。愚の骨頂である。

 鳩山氏を擁護する民主党議員は「鳩山氏が金曜に官邸前に行ったのは政治家として自然な行動。(デモに集まった)多くの人の声を聞こうというのが民主主義」と強弁するが、冗談はやめてほしい。デモ参加者の主張が正論かどうかは別として、デモの真ん中に突っ込んでいって参加者の声を聞かなければ国民の声を拾えないというほどの鈍感なら議員失格である。

 まして、鳩山氏は与党議員だ。一般国民と違って政治的信念を実現する具体的な方法をいろいろ持ち合わせている。たとえば、国会や与党・民主党内で持論を唱え、賛同者を増やし、民主主義的に政策を実現へと導くことである。官邸前に登場する暇があったら、さっさと国会や民主党内で動くべきだった。それができないのなら、黙って野田佳彦首相の方針に従うか、どうしても我慢できなければ離党するしかない。

 民主党では、こうした奇矯な行動は官邸前の鳩山氏だけにとどまらない。同党の岡崎トミ子元国家公安委員長は2003年2月にソウルの日本大使館前で反日デモに参加した。

 日本の国会議員が反日行動に協力し、民主党政権の元首相が民主党政権に対する官邸前デモに参加する。後ろから味方に矢を放つのは、もはや民主党の伝統芸となっている。

 「桜田門外の変」を持ち出すのは大げさだが、言葉遊びとして言えば、鳩山氏の行動は、変な行動という意味で「官邸門外の変」。再稼働に反対して民主党を離党した数人の議員の方がよほど筋が通っている。(論説委員)

脱原発デモ、国会包囲=「金より子どもの未来を」-ろうそくに灯ともし、訴え・東京

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072900276
脱原発デモ、国会包囲=「金より子どもの未来を」-ろうそくに灯ともし、訴え・東京

 原発再稼働を進める政府や黙認する政治に抗議するため、「7.29脱原発 国会大包囲」と名付けられたデモが29日、東京都内で行われ、多数の市民が参加した。「今のお金より子どもが希望を持てる未来を」。参加者らは同日夜、国会議事堂を包囲し、ろうそくに灯をともしながら脱原発を訴えた。主催者の市民グループ「首都圏反原発連合」によると、参加者は約20万人。警察当局は1万数千人としている。
 29日昼すぎの千代田区の日比谷公園。集合場所には既に、若者や親子、高齢者ら幅広い年齢層が集まっていた。30度を超える気温の中、帽子をかぶったり日傘をさしたりする人の姿も目立った。
 午後4時すぎから始まったデモの人波は東京電力本社前や経済産業省前を通り、国会議事堂に。灯をともしたろうそくやペンライトを掲げ、「原発要らない」「再稼働反対」と繰り返し叫んだ。
 長男(4)を連れて来た世田谷区の会社員、林秀樹さん(45)は原発再稼働を「やり方、手順がでたらめ」と批判。「原発廃止によって電気料金が値上がりしても、構わない。事故を起こすよりは安いでしょ」と指摘した。
 「野田(佳彦)首相は許せない」と怒りをあらわにするのは千葉県流山市の無職、藤井和代さん(61)。脱原発デモに初参加という。首相の選挙区の同県船橋市に住んでいたことがあり、「以前、野田さんと握手してしまったが、あんな人だとは思わなかった」と再稼働を決めた首相を酷評した。(2012/07/29-22:48)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012073090070424.html

脱原発の灯 国会包囲 

 東京電力福島第一原発事故を受けた抗議行動「脱原発 国会大包囲」が二十九日夜、東京・永田町で行われた。参加者はろうそくやペンライトを手に「原発反対」「子どもを守れ」などと訴えた。 

 首相官邸前での抗議を呼び掛けてきたネットワーク「首都圏反原発連合」の主催。参加者は、東電本店前やJR新橋駅周辺をデモ行進した後、移動。人波は国会議事堂を取り囲み、集会のあった正門前は一時、歩道からあふれ道路を埋め尽くした。

 参加人数は主催者発表で二十万人。警視庁関係者は一万二千五百人程度としている。

 これに先立ち、同日午後三時半から東京・日比谷公園で行われた集会では、作家の落合恵子さんが「この猛暑でも電力は不足していない。原発をゼロにし、再稼働も輸出も止めましょう」と呼び掛けた。

(東京新聞)


http://www.asahi.com/national/update/0729/TKY201207290270.html
国会を取り囲む「脱原発」の灯 歩道沿い1.5キロ

 「脱原発」を訴える抗議行動「7・29脱原発 国会大包囲」が29日、東京・永田町周辺であった。デモ行進のほか、ろうそくやペンライトなどを手に国会議事堂を取り囲み、「原発いらない」などと声を上げた。

 首相官邸前で「脱原発」を訴える抗議行動が3月に始まって4カ月。この抗議を主催してきた市民グループの連携組織「首都圏反原発連合」がさらなる圧力を政治にかけようと呼びかけた。

 参加者は夕方、国会議事堂周辺の約1.5キロの歩道沿いに並び、脱原発への思いを象徴するろうそくなどに明かりをともした。国会正面前の車道に一部の参加者がなだれこみ、騒然とする場面もあった。

 国会包囲に先立ち、炎天下の日比谷公園で開かれた集会では、首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさんが「官邸前抗議は社会現象になるまで膨らんできた。デモと国会を囲んで、私たちの意思を国に突きつけたい」とあいさつ。

 俳優の山本太郎さんは「みんな怒りが爆発しそうで、今の事態を変えようとこの場所にいる。次の選挙は絶対に変えてやろうぜ」と声を張り上げ、作家の落合恵子さんは「キャンドルの炎は消えるが、私たちの怒りを消すことはできない。本当の民主主義をみせてやろう」と呼びかけた。

2012年7月29日 (日)

集団的自衛権の行使容認へ/自民が野田内閣と共鳴/海外での武力介入に道

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-29/2012072902_02_1.html
2012年7月29日(日)
集団的自衛権の行使容認へ/自民が野田内閣と共鳴/海外での武力介入に道

 自民党が国家安全保障基本法(概要)をまとめ(6日)、その中で集団的自衛権の行使をはじめ、幅広く海外での武力行使を容認する方向を打ち出しています。野田佳彦首相が国家戦略会議フロンティア分科会の提言を受け、集団的自衛権の行使を容認する方向への転換を示唆していることと響き合っています。

 自民の法案概要は第10条で「我が国、あるいは我が国と密接な関係にある他国に対する、外部からの武力攻撃が発生した事態」に自衛権を行使すると明記。日本が攻撃されていない場合でも武力行使を可能とする、いわゆる集団的自衛権の行使を容認するものです。

 自民党の閣僚経験者の一人は、「民主党政権のもとで日米の信頼関係がめちゃくちゃになった。今度の法案で、日米安保をもう一度明確に位置付け、その中で双務性を明確にする」と述べます。日本が攻撃を受けたときだけでなく、アメリカが攻撃を受けたときにも共同で軍事行動をとるということです。

 いま集団的自衛権行使の論議が強まる背景について、元政府高官の一人は、「太平洋に出てこようとする中国の潜水艦など海洋戦力を、米海軍と日本の海上自衛隊が協力して抑え込むという戦略が動いている。(自民の法案作りは)その動きに対応したもので、民主党政権が進める動的防衛協力や南西諸島への自衛隊配備と同じだ」と指摘します。

 自民党内には、憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を容認することには慎重論もありますが、「石破茂元防衛相はじめ積極派が押し切った」(関係者)といいます。

 また、自民党案には「駆けつけ警護」など、海外派兵された自衛隊が現地での武力紛争に介入することを認める内容も含まれています。

 法案概要は11条で、国連安保理などが決める「各種の安全保障措置等に参加する場合」を規定。「本条の下位法として国際平和協力法案(いわゆる一般法)を予定」と明記しています。自民党は、この「国際平和協力法案」をすでに国会に提出しており、現在も衆院の議院運営委員会で懸案とされています。

 同法案では安全確保活動、警護活動、船舶検査活動などを自衛隊の任務として規定。警護活動などでは「事態に応じ必要と認められる範囲」で武器使用が認められます。自民党議員の一人は「自衛隊が治安の不安定な南スーダンに派遣されており、急ぐ必要がある」と述べます。

 市民が大勢集まり暴動になりそうな場合や、殺傷力の高い武器を持つ蓋然(がいぜん)性の高い者による暴行などに対しては、「危害」=殺傷が許されます。抗議する市民に銃を向け、アメリカがイラクやアフガニスタンで繰り広げた“掃討作戦”を可能とする構造です。

 民自公3党の事実上の大連立のもと、憲法9条破壊の動きが強まっていることに警戒が必要です。(中祖寅一)

東京【社説】週のはじめに考える 米との事前協議見直せ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072902000104.html

【社説】週のはじめに考える 米との事前協議見直せ

2012年7月29日

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが「配備反対」の大合唱の中、日本に上陸しました。米国との事前協議は何のためにあるのでしょうか。

 十二機のオスプレイは輸送船に載せられ、山口県の岩国基地に運ばれました。今年四月と六月に起きた墜落事故の分析が終わり、安全性が確認されたのちに飛行開始の運びとされています。米政府は沖縄県の普天間飛行場で十月から本格運用を始める考えを変えておらず、はじめから配備ありきの姿勢です。
◆「出撃」を「移動」扱い

 野田佳彦首相は「米政府が決めることで、どうこういえる話じゃない」とまるで人ごと。米国の政策が最優先で、国民の安全は二の次といわんばかりです。

 日米安保条約第六条は米軍による基地利用を認めていますが、一方的な行動をとらないよう安保改定時の一九六〇年、交換公文で「部隊配置の重要な変更」「装備の重要な変更」「戦闘作戦行動のための基地使用」の三項目について事前協議を義務づけています。

 在日米軍の行動をみると「戦闘作戦行動のための基地使用」があったように思えてなりません。例えばベトナム戦争で、東京にある横田基地が大型輸送機の拠点となり、戦車や兵士を空輸していたのは公然の秘密です。新しいところでは、二〇〇四年十月、沖縄から第三一海兵遠征隊がイラク戦争に派遣されました。

 それでも事前協議は、一度も行われていないのです。米軍は戦闘作戦行動をとったのではなく、日本から移動したにすぎないというのが日本政府の見解です。

 第三一海兵遠征隊は五カ月後、五十人が戦死、二百二十一人が負傷して沖縄に戻りました。どうみても戦闘作戦行動であり、出撃先ははるか離れた中東です。日本や極東の平和と安全のための基地利用という安保条約を踏み越えていないでしょうか。
◆危険なオスプレイ配備

 さて、オスプレイです。これも事前協議には該当しないというのが政府見解です。事前協議が必要なのは「核弾頭および中・長距離ミサイルの持ち込みとそれらの基地の建設」のみというのです。

 非核三原則を堅持するわが国において、核兵器や核の運搬手段であるミサイルの持ち込みは拒否しかありません。そこで核搭載艦の寄港・通過は事前協議の対象外とする「核密約」が結ばれました。「装備の重要な変更」をめぐる事前協議は空文化したのです。

 神奈川県の横須賀基地を事実上の母港とする通常型空母「キティホーク」が原子力空母「ジョージ・ワシントン」に交代した際も、事前協議は行われませんでした。通常型空母が三日に一回の割合で燃料補給が必要なのに対し、原子力空母は二十年に一回の燃料棒交換で済みます。

 燃料補給がいらず、しかも燃料タンクが消えたスペースに弾薬や武器を搭載できるため戦闘力が大幅に向上した原子力空母の配備も、政府見解では「装備の重要な変更」には当たらないのです。

 オスプレイは交代するCH46ヘリコプターと比べ、速度で二倍、搭載量で三倍、航続距離で四倍という性能アップと引き換えに、安全性を犠牲にした特殊な航空機とされています。米国は四百五十八機調達する予定で、既に海兵隊には百四十機が配備されています。

 近くに住宅地があるカリフォルニア州のミラマー基地にも四十二機が置かれました。離着陸には住宅地を避けて飛行していますが、普天間飛行場ではそうはいきません。基地を囲むようにして九万人もの宜野湾市民が生活しており、どの方向に飛ぼうとも住宅地を避けることはできないからです。

 米政府からすれば、日本政府には沖縄特別行動委員会(SACO)があった一九九六年に沖縄配備を伝えたのに、いまさら何の騒ぎか、との思いでしょう。国民への説明を先送りしてきた自民党政権と民主党政権の責任は極めて重大です。だからといって、わたしたちが政治の怠慢のツケを払わされたのではたまったものではありません。

 政府は事前協議の「例示」にないことを理由に、米国にオスプレイ配備の見直しや延期を求めないつもりでしょうか。沖縄や低空飛行訓練ルートを抱える自治体に文字通り、命懸けの我慢を強いるつもりでしょうか。
◆対米追従はやめろ

 配備を強行して、事故が起きた場合、日米安保体制そのものが揺らぐおそれがあります。真の友人なら罵倒されても、言うべきことは言う。事前協議とは本来、そういう性質のものだし、そうでないなら見直す必要があります。米国に追従する政治は、もう終わりにしなければなりません。

日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す

http://www.asahi.com/politics/update/0728/TKY201207280683.html
日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す

「原発の即時全廃」を掲げる日本版「緑の党」が28日、東京都内で設立総会を開き、結党した。環境や参加民主主義を旗印に欧州などで躍進する緑の党とも連携。全国に広がる脱原発を求める声を背景に、次の衆院選比例区に候補者を擁立し、国政進出を目指す。

 緑の党の母体になったのは、約70人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。28日、みどりの未来を解散して党を立ち上げた。みどりの未来から引き継いだ会員数は約1千人。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Greens Japan」に決めた。

 共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議(33)は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも10人を擁立する方針だ。

 原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが2月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072902000073.html

「即時原発ゼロ」宣言 緑の党結成

2012年7月29日 朝刊


 脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれた。党の規約、基本政策を正式決定し、来夏の参院選、次期衆院選に向けた選挙準備の方針を決めた。

 党の共同代表には須黒奈緒杉並区議、中山均新潟市議ら四人を選出した。

 須黒氏は「再生可能エネルギーで雇用を生み、即時原発ゼロを目指す」と宣言。

 中山氏は「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、国政選挙などで脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを強調した。

 緑の党は参院選で、比例代表五~七人、都市部の選挙区で三~五人、計十人以上の候補者を擁立し、複数の当選を目指す。候補者は予備選挙を行って決める方針で、早ければ十一月ごろ、一次公認候補を発表する。

 また、衆院選が年内に行われると想定。参院選に向けた準備と位置付けて「脱原発」を掲げる市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックで候補者擁立を検討する。

 政策面では(1)福島第一原発事故を収束させ「原子力ムラ」を解体する(2)開かれた熟議と参加民主主義を経て脱原発を実現する(3)持続可能なエネルギー社会へシフトする-などを柱とする基本政策を決めた。

 また、消費税増税については、現時点での引き上げは否定。どうしても引き上げが必要な場合には、低所得者対策や中小企業対策を前提とする。

 緑の党は環境政策に強い影響力を持つ欧州諸国の「緑の党」をモデルとしている。二十八日の結成総会にはドイツ、オーストラリア、インドの「緑の党」の幹部も出席、連携を確認した。

 緑の党の設立準備を中心になって進めてきた、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」は、緑の党の結成をもって解散した。

2012年7月28日 (土)

7月28日/2012.7.28 03:13 [産経抄](要所に陣取っているのは過激派の活動家や労組員、政党関係者がほとんどだ。)

http://sankei.jp.msn.com/life/news/120728/trd12072803140002-n1.htm
7月28日/2012.7.28 03:13 [産経抄](要所に陣取っているのは過激派の活動家や労組員、政党関係者がほとんどだ。)

 得てして期待されていない方が、選手ものびのびでき、いい結果に結びつくのかもしれない。きのう、ロンドン五輪の男子サッカーで日本が優勝候補のスペインに大金星をあげたが、「レベルが違う」と高をくくっていたスペインのみならず世界の鼻を見事にあかしてくれた。

 ▼日本人でも勝利を信じていたのは少数派だった。新聞もテレビも開幕前に大きくとりあげたのは、同じサッカーでも「なでしこジャパン」ばかり。解説者も負けを前提に「いかに善戦して次の試合に備えるか」といった話ばかりしていた。

 ▼雑草軍団と揶揄(やゆ)されてきた彼らだからこそ、「なにくそ!」と期するものがあったのだろう。決勝ゴールを決めた大津祐樹選手は「奇跡だとは思っていない」と胸を張った。直前まで「進化がない」と酷評されてきた関塚隆監督も「まだ予選を突破したわけではない」と冷静で頼もしい。

 ▼頼もしくなかったのは、短文投稿サイト「ツイッター」だ。ちょうど日本が勝った前後にシステム障害が発生し、勝利の瞬間につぶやけなかった人が続出した。世界では1億4千万人以上が影響を受けたという。

 ▼別に顔も性格もわからない他人と喜びを分かちあわなくても、とは小欄のつぶやきだが、瞬時の「つぶやき」は、人の心をとらえるものらしい。首相官邸前で行われている反原発デモの動員が増えたのも、ツイッターの威力によるところが多いんだとか。

 ▼確かにデモ参加者には、普通の主婦やサラリーマンら“一般人”も少なくないが、要所に陣取っているのは過激派の活動家や労組員、政党関係者がほとんどだ。疑われる方はツイッターに踊らされず、自分の目で確かめることをお勧めしたい。

産経【主張】尖閣防衛 自衛隊活用も考える時だ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120728/plc12072803150004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120728/plc12072803150004-n2.htm

【主張】尖閣防衛 自衛隊活用も考える時だ
2012.7.28 03:15 (1/2ページ)[尖閣諸島問題]

 野田佳彦首相は衆院本会議で、尖閣諸島など日本の領土・領海で外国による不法行為が発生した場合、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)と対応する」と述べ、自衛隊出動を検討する考えを示した。

 中国が奪取を狙う尖閣諸島を守り抜く首相の強い意志の表れと受け止めたい。

 森本敏防衛相は首相発言を受け、海上保安庁や警察だけで対応できない場合、海上警備行動や陸上の治安出動、防衛出動に伴う自衛隊の活動が法的に確保されていることを指摘した。

 海上警備行動は自衛隊法82条に基づき、海上での人命・財産保護や治安維持のために防衛相が命じるもので、海上自衛隊の艦船が出動する。平成11年3月の能登半島沖不審船事件と16年11月の中国原子力潜水艦領海侵犯などに対し発令されている。

 治安出動(同78、81条)は、警察力だけで治安を維持することができない場合に発令される。防衛出動(同76条)は、日本への外部からの武力攻撃が発生、もしくはその危険が迫った場合に首相が自衛隊に出動を命じるものだ。いずれも、発令されたことはない。

 野田政権の尖閣国有化方針に対し、中国は漁業監視船を尖閣周辺の日本領海に侵入させるなど挑発・威嚇行為を繰り返している。中国共産党機関紙の人民日報は、武力衝突の可能性を示唆するコラムを掲載し、尖閣周辺の事態は予断を許さない状況だ。


 官邸を中心に防衛、外務両省、海保、警察両庁など関係省庁間で尖閣諸島への中国の武装漁民上陸や不法占拠などを想定し、自衛隊法の適用や自衛隊の運用方法を早急に準備する必要がある。現状は尖閣の地形調査すら行われておらず、有事における備えや対処などでは極めて不十分な状況だ。

 尖閣諸島が日米安保条約の対象内にあることをクリントン米国務長官らが明言している。沖縄が米国の施政下に置かれていた時期、尖閣諸島の久場島では米軍の射撃演習が行われていた。尖閣周辺での日米合同演習実施についても、両国間で検討してほしい。

 尖閣諸島を外国の不法行為から守るのは、まず海保の巡視船である。海上警察権強化のための海上保安庁法改正案の早期成立に加え、巡視船の増強と海上保安官の増員を重ねて求めたい。

新防衛大網・中期防/衆院本会議 赤嶺議員の質問

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-28/2012072804_02_0.html
新防衛大網・中期防/衆院本会議 赤嶺議員の質問

 日本共産党の赤嶺政賢議員が26日の衆院本会議で、新防衛大綱・中期防衛力整備計画について行った質疑は次の通りです。

 米軍の垂直離着陸機オスプレイが23日、反対の声を押し切り、岩国基地に陸揚げされました。配備を強行した日米両政府に強く抗議するものです。
欠陥機配備やめよ

 オスプレイは、開発過程で4回、量産開始後もアフガニスタン、モロッコ、米フロリダ州で墜落事故を繰り返してきました。エンジン停止時にオートローテーション、プロペラを自動回転させて着陸できないなどさまざまな問題が指摘されてきた欠陥機です。配備するのは普天間基地です。住宅地のど真ん中にある基地に配備する。住民の安全より米軍の運用を優先する姿勢は許されません。アメリカ政府に配備の撤回を求めるべきです。

 重大なことは、日米両政府が4月、普天間基地の大規模補修に合意したことです。米海兵隊は、「移設」完了までの間、滑走路や駐機場などを改修し、オスプレイが100%運用可能な基地にすることを求めてきました。今回の合意は普天間基地をオスプレイ基地に強化・固定化するものです。沖縄本島北部の東村高江区では、沖縄防衛局が住民を排除してオスプレイが使用する着陸帯の整備を強行しています。工事を中止し、基地建設はやめるべきです。普天間基地の即時閉鎖・無条件撤去を強く要求します。

 オスプレイは、沖縄全域にとどまらず、キャンプ富士や岩国基地などを拠点に全国七つの低空飛行訓練ルートで訓練する計画です。日本全土を訓練場にする傍若無人な計画を容認するのですか。

 これらの訓練ルートは、オスプレイ配備のために米軍が実施した環境レビューで明らかにされました。これまで低空飛行訓練が大問題となりながら、政府がその存在を明確にしてこなかったものです。一体いつからどのように設定されているのか、政府はこれを認めてきたのか、全容を明らかにすべきです。

 低空飛行訓練は、防空レーダーをかいくぐって敵地に侵入し、相手のレーダーや対空砲を爆撃することを目的とした軍事訓練です。山あいを縫うように飛行し、ダムや建物を標的に見立てて急接近する危険極まりないものです。米軍機の墜落や木材運搬用のワイヤ切断、衝撃波による土蔵崩壊や窓ガラス破損、爆音による家畜被害が相次いできました。

 日米安保条約・地位協定によれば、米軍による軍事訓練は日本政府が提供した施設・区域内で行うのが原則です。なぜ施設・区域外で軍事訓練ルートを設定できるのか。環境レビューは、これらのルートを使って地上60メートルの超低空で飛行訓練を行うことまで明記しています。住宅密集地300メートル、それ以外は150メートルという日本の航空法の最低安全高度をまったく無視したものです。

 しかも、学校や病院の上空に公然とルートを設定しています。99年の日米合意にさえ違反することは明らかであり、低空飛行訓練は中止し、訓練ルートは廃止すべきです。
軍事的緊張高める

 2010年末に策定された新防衛大綱・中期防衛力整備計画は、自衛隊の海外派兵路線を継続した上、「動的防衛力」と称して陸海空自衛隊の態勢を南西地域にシフトさせる方針を打ち出しました。警戒監視と軍事演習を強化し、国境の与那国島に自衛隊配備しようとしています。

 アメリカの同盟国である韓国とオーストラリア、さらにASEAN(東南アジア諸国連合)諸国との軍事的連携の強化をはかり、ACSA(物品役務相互提供協定)や秘密保護協定、防衛協力覚書の締結をすすめています。周辺諸国との無用な軍事的緊張を高めるだけではありませんか。

 東アジア地域で必要なことは、アメリカ言いなりの軍事対応の拡大ではありません。相互の信頼・協力を拡大し、東シナ海を平和・協力・友好の海とするための外交努力です。憲法9条を持つ日本がその役割を率先して果たすことが求められています。アメリカいいなり・軍事優先の大本にある日米安保条約を正面から問い直すべきことを強調し、質問を終わります。

論説委員・皿木喜久 「声なき声」にも耳傾けたい

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120728/plc12072803150003-n1.htm
論説委員・皿木喜久 「声なき声」にも耳傾けたい
2012.7.28 03:14

 ◆脱原発は安保に匹敵?

 「脱原発」を訴え、原発再稼働に抗議するデモが毎週のように、東京の首相官邸や国会の周辺で行われている。20日は鳩山由紀夫元首相まで参加した。

 といっても主催者が道路使用許可などを申請したデモではない。多くはインターネットの「ツイッター」の呼びかけなどで集まっており、その参加者数も正確には把握できないほどだ。

 それだけに「脱原発」を支持するマスコミや識者からは「これだけの国民が自発的に抗議行動しているのは(昭和35年の)安保闘争以来だ」と、その盛り上がりを強調する声が聞かれる。

 「だから政府はその声に耳を傾け、原発再稼働をやめるべきだ」と言いたいようである。

 だが、どうしても安保闘争に例えて評価したいのなら、あのときのデモや抗議行動がどんな意味を持ち、何をもたらしたのかをまず検証すべきだろう。

 昭和26年に結ばれた日米安全保障条約を改定した新安保条約が日米両国の間で締結されたのは35年1月のことだった。日本が米軍に基地などを提供するだけだったのを、米側に日本を守る義務を負わせたのが改定の主眼だった。

 しかしこれを承認するための国会審議が始まると、野党の社会党を中心に「米国の戦争に日本が巻き込まれる」とする反対運動が起きてくる。

 ◆首相の政治姿勢を攻撃

 特に5月20日未明、自民党が衆院で強行採決すると、国会の外にも抗議行動が広まっていく。6月4日、社会党などの「安保改定阻止国民会議」が全国で第1次「実力行使」を行ったのをはじめ、国会周辺は連日、デモ隊に埋め尽くされた。安保そのものよりも、当時の岸信介首相の政治姿勢の方が糾弾されていったのだ。

 ヤマ場となった6月15日には約7千人の全学連主流派が国会内に突入、東大の女子学生1人が死亡する事態となった。このため承認後の批准書交換のため予定されていたアイゼンハワー米大統領の来日が中止となり、岸政権は窮地に立たされる。

 ところが同月19日、参院では審議できないまま自然承認となり、批准書が交わされるや、抗議運動はまるで潮が引くように収まってしまう。国会周辺は元のように静かさを取り戻した。

 5カ月後の11月に行われた総選挙では、安保改定を推進した自民党が解散時より多い300議席(無所属からの入党者を含む)を獲得して「圧勝」する。

 反対運動をリードした社会党は解散時を上回ったものの、これは同党から分かれた民社党の議席を奪っただけで、前回選挙から20議席以上減らしてしまった。

 ◆国民は抗議運動に反発

 混乱の責任をとった岸の後を継いだ池田勇人内閣が「低姿勢」路線を打ち出し国民の目をそらせたことも要因だった。だが実は「アンポ反対」自体が国民の民意とは遊離していたのである。

 社会学者、竹内洋氏の『革新幻想の戦後史』によると、毎日新聞が国会承認前の35年3月に行った世論調査で36%の人が新安保条約を「よくない」と考え、「よい」の22%を上回っていた。

 ところが7月末には49%が安保の発効を「よい」「やむをえない」とし「よくない」より多くなった。政治ストやデモについては否定的意見の方が多かった。むしろ国民の反発を招いたのだ。

 このことをただ一人見抜いていたのが岸だった。

 強行採決後の記者会見で「私は『声なき声』に耳を傾けなければならない」と述べ、デモには屈しないことを強調した。

 さらに国会突入後にも「都内の野球場や映画館は満員で、銀座通りもいつもと変わりがない」と強気の構えを崩さなかった。

 結局、岸の不退転の決意が安定した日米同盟関係を築いたのである。逆に反対のデモは政治的には何も得ることなく終わった。

 それどころか大きな弊害を残した。この後何十年も続く自民党政権が、まるで「羹(あつもの)にこりた」ように、安保改定の後取り組むべきだった憲法改正をはじめ、「国の守り」に関する議論を先送りし続けたことである。

 原発をめぐっても、日本の経済のため推進すべきだという意見も多い。本紙世論調査では大飯原発の再稼働を4割近くが評価している。だが「脱原発」「反原発」という「大きな声」の前に、そうした声はかき消されがちだ。

 こうした「声なき声」が無視されるようなら、安保闘争同様にエネルギー政策や原発の安全性に関する正面からの議論ができなくなってしまう。ましてや、政府が「大きな声」だけに耳を傾けるなら、将来に禍根を残すだけになるだろう。(さらき よしひさ)

首相タカ派路線に批判 PKO改正案 今国会提出断念

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072802000101.html

首相タカ派路線に批判 PKO改正案 今国会提出断念

2012年7月28日 朝刊

 政府は二十七日、自衛隊による「駆け付け警護」を可能とする国連平和維持活動(PKO)協力法改正案の今国会提出を見送ることを決めた。タカ派色を強める野田佳彦首相の安全保障政策に、与野党から批判が強まっていることが背景にある。 (岩田仲弘)

 首相はPKOに参加する自衛隊の武器使用基準について、宿営地などで一緒に活動する自衛隊員や国連職員だけでなく、それ以外の場所で外国人を含めた民間人らが襲われた場合でも、武器を使って守れる「駆け付け警護」をできるよう、今国会でPKO協力法を改正する方針だった。自衛隊の海外活動を拡大するのが狙いだ。

 しかし、「法の番人」と呼ばれる内閣法制局は、憲法九条が禁じる海外での武力の行使に当たる恐れがあるとして改正に慎重。民主党にも異論が強く、党側から「法案提出を強行した場合に党内の離党予備軍を刺激しかねない」との声が官邸側に伝えられ、最終的に提出の見送りを決めた。藤村修官房長官は二十七日の記者会見で「今国会に(改正案を)提出するのは厳しい」と述べた。

 首相の安保政策をめぐっては、政府の国家戦略会議フロンティア分科会が、同盟国などに武力攻撃があった場合、自国が直接攻撃を受けていなくても応戦できる集団的自衛権の行使容認を提言。これにも「国民の暮らしとかけ離れた議論を投げかけている」(若手)と、民主党内には批判的な空気が強まっている。

 集団的自衛権の行使は政府の憲法解釈で禁じられているが、自民党は容認に積極的。首相が打ち出した沖縄県・尖閣諸島の国有化方針も、自民党が五月末に発表した次期衆院選のマニフェスト案に盛り込まれていて、いずれも自民党の安保政策を丸のみしている。

 こうした姿勢にも、民主党内から「自民党野田派なんて屈辱的な言葉が飛び交っている」(鳩山由紀夫元首相)と批判され、自民党も「唐突だ。(民主)党内で議論してきた形跡がない」(石原伸晃幹事長)と冷たい。

 そもそも、首相が政治生命をかける消費税増税法案は今国会の成立に向けて大詰めを迎えている。増税だけでも国論を二分する大論争を招いているのに、さらに外交・安保論議を巻き起こしそうな動きには、首相を支持する勢力も首をかしげる。

 首相の後見役でもある藤井裕久党税調会長は二十三日に「あまり積極的にいろいろなことを言うべきでない。消費税一本に絞った方がいい」と首相に直接苦言を呈した。

緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072802000107.html

緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す

 脱原発を掲げ、国政進出を目指す日本版「緑の党」の結成総会が二十八日、都内で開かれる。来年夏の参院選に独自候補を立てるほか、次期衆院選では他団体との連携による候補者の擁立を検討している。

 緑の党は環境政策に強い影響力を持つとされる欧州諸国の「緑の党」をモデルとし、一般市民や約七十人の地方議員でつくる団体「みどりの未来」(共同代表・須黒奈緒杉並区議)が母体となり、設立準備を進めてきた。

 「与党の民主党も、最大野党の自民党も原発再稼働に賛成では、有権者は脱原発・再稼働反対を実現するための政治的選択肢を奪われる」とし、国政進出を目指すことにした。他の地方議員組織やNPOなどとの連携を通じて全国的な支持拡大につなげる構想だ。

 結党総会で決定する基本政策では、脱原発のほか再生可能エネルギーの速やかな導入、「原子力ムラ」の解体などを掲げる。公職選挙法などの政党要件を満たしていないため、当面は政治団体として活動する。

 来年の参院選では比例代表に十人程度の立候補を目指すほか、定数の多い都市部の選挙区への候補者擁立を目指す。次期衆院選については「今秋にも衆院解散・総選挙があれば、脱原発が争点になる可能性が高い」として、市民団体や地域政党と連携し、比例東京ブロックへの候補者擁立も検討するという。

脱原発デモ:政党は距離感つかめず

http://mainichi.jp/select/news/20120728k0000m040174000c.html

脱原発デモ:政党は距離感つかめず
 毎週金曜日夕方に、東京・永田町の首相官邸前で行われる原発再稼働への抗議行動に対し、各政党に危機感が高まりつつある。自発的に集まる人々がほとんどで、政党側には意思疎通のパイプがない。矛先が既成政党全体に向かうきざしもあり、「なめたらえらいことになる」(自民党幹部)という声も出ている。

 自民党の谷垣禎一総裁は、26日の記者会見で抗議行動について「不安を表現する道を探している人がたくさんいる。その不安感の根底にあるのは何か。そういう不安を払拭(ふっしょく)するのは、どういう立場にあっても政治の大事な仕事だ」と厳しい表情で語った。

 政府が原発の再稼働を進める方針は揺るがず、自民党も再稼働の必要性を認める立場だ。電力総連出身の民主党参院議員は「原発を止めれば料金も上がる。好き嫌いで語る人に説明しても理解されない」と突き放す。

 しかし、数万人単位の参加が続き、政党側も無視できない状況になり始めている。公明党の井上義久幹事長は27日の記者会見で「国会論戦で考え方を理解してもらうのが基本だ」としながらも、「国民の声のひとつの表れとして真摯(しんし)に受け止める」とつけ加えた。

2012年7月27日 (金)

PKO法改正「提出厳しい」=藤村官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072700270
PKO法改正「提出厳しい」=藤村官房長官

 藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、政府が検討している国連平和維持活動(PKO)協力法改正案について、「法制度、運用の在り方の両面でまだ検討すべき課題があることは事実だ。今国会提出は少々厳しいという認識だ」と述べた。
 同改正案は、PKOに従事する自衛隊員が、離れた場所にいる他国部隊や民間人が襲撃された場合に駆け付けて防護する「駆け付け警護」を認めることが柱。しかし、政府内の調整が難航し、民主党内にも慎重論が根強いことから、政府は今国会提出を断念する方針を既に固めている。 (2012/07/27-10:37)


http://www.asahi.com/politics/update/0727/TKY201207270256.html
PKO改正法案、今国会での提出断念 日程厳しく

 藤村修官房長官は27日の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)協力法改正案について「法制度、運用のあり方の両面で検討すべき課題がある。残された会期を踏まえると今国会提出は厳しい」と述べ、今国会提出は断念せざるを得ないとの認識を示した。

 野田佳彦首相は同改正案で、自衛隊が他国軍や民間人が危険にさらされた場所に駆けつけ、武器を使用する「駆けつけ警護」を可能にすることに意欲的だった。一方、岡田克也副総理らは、消費増税法案の成立前に憲法解釈が絡む重要法案を新たに提出することに慎重論を唱えていた。

尖閣に自衛隊出動も=領海侵入に「毅然対応」-野田首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072700339
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072601001

あくまで理論的可能性=尖閣への自衛隊出動-藤村官房長官

 藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)やその周辺の領海への不法侵入行為に対し、自衛隊を出動させる可能性に触れた野田佳彦首相の国会答弁について、「あくまで理論的可能性として言及したとの理解だ。中国へのけん制といった指摘は当たらない」と述べた。
 藤村長官は「(首相は)答弁の中で中国との戦略的互恵関係を深化させる考えをきちんと表明している」とも語り、日中関係を重視する姿勢を強調した。 
 また、森本敏防衛相は27日の会見で「海上保安庁や警察だけで対応できない場合は、自衛隊の活動が法的に確保されている。従来の方針が変わったわけではない」と指摘した。
 首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島などへの不法侵入に関し「必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」と表明した。(2012/07/27-11:17)

尖閣に自衛隊出動も=領海侵入に「毅然対応」-野田首相

 野田佳彦首相は26日午後の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し、「尖閣諸島を含むわが国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」と表明した。中国の動きをけん制する狙いとみられるが、自衛隊出動に言及したことで中国側が反発を強める可能性もある。楠田大蔵氏(民主)の質問に対する答弁。
 尖閣をめぐっては、東京都の購入計画に続き、首相も国有化する方針を表明。一方、領有権を主張する中国は「核心的利益」と主張し、中国の漁業監視船による領海侵入が続くなど、緊張が高まっている。こうした領海侵入には海上保安庁を中心に対応に当たっているのが現状だ。
 首相は答弁で、尖閣について「わが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いなく、現にこれを有効に支配している」と重ねて強調。その上で「自衛隊も周辺海域の警戒監視活動をしっかりと行っている。引き続き関係省庁が連携して万全の体制で警備に当たる考えだ」と述べた。 
 政府による尖閣国有化方針については「さまざまなレベルでさまざまな接触をし、総合的に検討している」と述べ、東京都や地権者などとの協議を続けていることを明らかにした。(2012/07/26-22:10)

http://www.asahi.com/politics/update/0726/TKY201207260681.html
尖閣問題「自衛隊の活用も」 首相、本会議で答弁

 野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、「尖閣諸島を含め領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然(きぜん)として対応する」と述べた。今月の中国の漁業監視船による領海侵入などを念頭に、通常の警備にあたる海上保安庁に加え、自衛隊による対応に言及した。

 民主党の楠田大蔵氏が「中国に尖閣諸島が不法侵入された場合の自衛隊や政府の対応は」と質問したことに答えた。首相は「危機管理態勢を整え、外交努力を含めそのような事態を未然に防ぐことが重要」とも語った。

 米軍新型輸送機オスプレイについては「沖縄配備はアジア・太平洋地域での日米同盟の抑止力の向上につながり、我が国の安全保障上極めて重要だ」と説明。日本での飛行前に安全性を確認すると述べる一方、配備の意義を強調した。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012072701001435.html

尖閣に自衛隊出動もと防衛相 中国船侵入で

2012年7月27日 10時45分

 森本敏防衛相は27日午前の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国船の領海侵入が相次いでいることに関し「海上保安庁や警察が対応できない場合、自衛隊が活動することは法的に確保されている」と述べ、尖閣への自衛隊出動もあり得るとの見解を示した。

 野田佳彦首相も26日の衆院本会議で「尖閣諸島を含むわが国の領土、領海で不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然と対応する」と述べていた。

 森本氏は「従来の方針が変わったのではない。法的枠組みに照らした、当然の措置だ」と強調した。
(共同)

2012年7月26日 (木)

小選挙区制が望ましい=橋下大阪市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072600466
小選挙区制が望ましい=橋下大阪市長

 大阪市の橋下徹市長は26日の記者会見で、衆院の選挙制度について「基本的には小選挙区で政党間の方向性の対立軸が見える中で、有権者が物事を決めていくということが国の政治のあるべき姿だ」と述べ、小選挙区制が望ましいとの考えを示した。 
 橋下市長はまた、国政で中選挙区制復活の是非が争点に浮上した場合、自身が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の次期衆院選向け公約「維新八策」に小選挙区制の維持を盛り込む方針を明らかにした。(2012/07/26-12:59)

2012年7月25日 (水)

東京 【社説】反原発抗議行動に考える 人々の声が政治を変える

東京新聞の本日の社説です。
他社の社説からみれば、数段優れているが、このちょっとすまし込んだ「冷静さ、礼賛」の視線には違和感を感じる。
大江さんが「私らは侮辱されている」と語り、坂本龍一さんが「たかが電気」と語ったなかに含まれている怒りを、この社説子は
受け止めるべきだ。福島の被災者がいまなお、泣きたい、怒りたい、叫びたい気持ちになっていることを受け止めるべきだ。
「絶望こそ希望である」と引用した武藤類子さんの、怒りと悲しみを社説子はまじめに受け止めよ。
「冷静」や「客観視」が常にいいとは限らない。もっと、もっと、私たちは、叫んでいい、闘っていいんだ。現に、そうしている。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012072502000137.html

【社説】反原発抗議行動に考える 人々の声が政治を変える

2012年7月25日

 毎週金曜日の夕方、首相官邸と国会議事堂前は数万人の群衆で埋め尽くされる。原発再稼働に反対する抗議行動。「人々の声」をどう考えたらいいのか。

 小雨が降って、夏とは思えぬほど冷え込んだ七月二十日。霞が関周辺の路上は夕方から人々が集まり始めた。高齢者や母子連れ、働き盛りの若者たち。身に着けたTシャツや小物、手製のプラカードには反原発運動のシンボルである鮮やかな黄色が目立つ。

 午後六時。スピーカーから「再稼働反対」のシュプレヒコールが鳴り響く。開始の合図だった。
◆淡々と冷静な女性たち

 抗議行動は四月に数百人で始まった。いま街頭に繰り出す人の波は名古屋、京都、大阪、広島など全国に広がっている。七月十六日、東京・代々木公園で開かれた集会・デモには猛暑の中、十七万人(主催者発表)が集まった。

 膨れ上がる参加者の人数とは対照的に、多くの人々は拍子抜けするほど冷静だ。歩道の石垣に腰を下ろしていた中年の女性が言った。「こういう運動で原発が止まるとは思わない。でも、いま声を上げなきゃと思って」。暗がりの中、黙って掲げた手製の電光式プラカードには「NO NUKES(核はごめんだ)」という文字が光る。

 代々木公園で「原発、いますぐやめろ」というコールが響いた。すると、年配の女性は「“やめろ”って言ったって、そう簡単にやめられるもんじゃないわよ」と独り言のようにつぶやいた。

 スピーカーの声はずっと叫んでいた。だが、彼女たちは激せず、あくまで淡々としている。

 日本で大規模な街頭デモが繰り広げられるのは、一九七〇年の安保反対闘争以来である。首相官邸前に限れば、六〇年の安保闘争以来、ほぼ五十年ぶりになる。どこが違うのか。
◆政治の主役は政治家か

 かつてのデモは暴力的な行動を伴った。警察・機動隊の阻止線を突破する。それが目標であり「戦い」だった。

 だが今回は、まったく異なる。官邸周辺を歩き、声を出す。黙ってプラカードを掲げる。白い風船をかざす。風船は新党日本の田中康夫衆院議員が現場で配り始め、シンボルになった。そして午後八時になると整然と帰って行く。

 代々木公園で女の子を連れた母親はこう言った。「私は最近までワーキングプアで、忙しくて声を出す暇もなかった。上のほうで政治やってる人たちは何してるの。市民を中心に考えてほしい。子どもの将来が心配です」

 年配女性は「私たちはもう、どうなってもいいけど、若い人がかわいそう。長いものに巻かれろじゃなくて、個人一人一人が声を出さなければいけない。今日はそう思って来たんです」と応じた。

 官邸や国会議事堂前に集まるのは、こういう人たちである。

 かつて六〇年安保闘争の最中、岸信介首相は「私には“声なき声”が聞こえる」と言って騒然とした国会周辺のデモを無視した。

 いま「声なき声」の人々は声を出し始めた。収束しない福島原発事故の怖さ、今後も長く続く被災者の苦しみ、福島だけでなく首都圏や東北にも広がる放射能汚染。そうした現実を肌で感じて抗議の輪に加わっている。

 人々の街頭行動は原発再稼働だけでなく、政治のあり方をも問うている。政治とは何か。あれこれと考えるより、次の憲法前文を読んだほうが早い。

 「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」

 憲法は国政を「国民の信託による」と記している。だがいつの間にか、人々の間に「政治は政治家や政党がするもの」であるかのような思い込みが広がってしまった。私たち新聞もそうだ。政治面に登場するのは、ほとんどが政治家や政党の話である。

 政治の主役は国民であるはずなのに、代理人にすぎない政治家が主役であるかのような錯覚が広がった。街頭に立つ人々は本末転倒に目を覚まし「再稼働反対」のスローガンに託して、異議申し立てをしているように見える。
◆国民の声が届かぬ官邸

 象徴的な場面があった。七月二十日夕、鳩山由紀夫元首相が官邸前に現れ、こうスピーチした。

 「私はかつて官邸の中にいたが、いつか国民の声が届かなくなっていた。これから官房長官に会って、みなさんの声を伝えます」

 人気取りと批判するのはやさしい。だが、人々が元首相を街頭に引っ張り出したといえないか。主役が代理人を使う。それは本来、政治のあるべき姿でもある。声が届けば、政治は変わる。

国土強靱化「絶対認めぬ」=前原氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072500459
国土強靱化「絶対認めぬ」=前原氏

 民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。 
 前原氏は「大事なことは安定的な社会保障をしっかり提供できるようにすることだ」と指摘。「経済成長につながる分野に予算を集中投下し、民の力を引き出すことが何より重要だ」と強調した。(2012/07/25-13:02)

規制委員長 田中氏起用撤回を 脱原発派議員

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012072502000124.html

規制委員長 田中氏起用撤回を 脱原発派議員

2012年7月25日 朝刊

 脱原発を訴える与野党の衆参国会議員七人らは二十四日、国会内で緊急記者会見を開き、原子力規制委員会の委員長に原子力委員会の前委員長代理・田中俊一氏を起用する政府の人事案の撤回を求めた。

 会見に出席したのは民主党の川内博史、橋本勉、社民党の福島瑞穂、阿部知子、服部良一、吉田忠智、参院会派・みどりの風の谷岡郁子の各氏と、金子勝慶大教授ら有識者や市民団体など。

 橋本氏は「原子力委員長代理だった田中氏は原発推進の中心メンバー。規制と推進の組織を分けるために規制委員会をつくるのに、推進派を規制委員長にするのは矛盾だ」と批判。福島氏は「原発推進をするという政府の宣戦布告だ」と述べた。

 金子氏は「田中氏は原子力ムラの村長で、今もムラに居続けている人。人事案を作った細野豪志環境相は官僚のとりこになりつつある」と懸念を示した。

2012年7月24日 (火)

平沼氏“石原氏中心の新党を”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120724/k10013814241000.html

平沼氏“石原氏中心の新党を”
7月24日 16時5分

たちあがれ日本の平沼代表は東京都内で講演し、次の衆議院選挙はことし11月までに行われるという見通しを示したうえで、それまでに東京都の石原知事を中心とする新党の結成を目指したいという考えを示しました。

この中で平沼代表は次の衆議院選挙について、「8月、9月の解散はない。民主党の代表選挙や自民党の総裁選挙を経て、11月までに解散・総選挙があるのではないか」と述べ、11月までに行われるという見通しを示しました。
そのうえで平沼氏は、東京都の石原知事を中心とする新党構想について、「解散・総選挙までには石原氏に旗幟(きし)を鮮明にしてもらい、第3の波をつくっていきたい。今月か来月早々には、石原氏が正式に態度を表明して新しい流れが出てくるのではないか」と述べ、次の衆議院選挙までに結成を目指したいという考えを示しました。
また平沼氏は大阪市の橋下市長との連携について、「石原氏は仲が良く、連携については任せている。石原氏からは、『橋下氏と何回か話をして、良い雰囲気になっている』という報告を受けている」と述べ、期待感を示しました。

尖閣は日米安保の対象=玄葉外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣は日米安保の対象=玄葉外相

 玄葉光一郎外相は24日午前の参院予算委員会で、中国が領有権を主張している尖閣諸島(沖縄県石垣市)で有事が発生した場合の対応について「日米安保条約の対象になる。私とクリントン米国務長官との間で確認されている」と述べ、米政府の従来方針に変わりはないとの認識を強調した。 
 野田佳彦首相は尖閣の国有化方針について「所管(する省庁)や予算措置の目的の整理を今、政府内で調整している」と説明した。いずれも川上義博氏(民主)への答弁。(2012/07/24-10:41)

2012年7月23日 (月)

橋下市長の掲げる、奇妙な「大阪都」という言葉

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000518-san-pol

橋下市長の掲げる、奇妙な「大阪都」という言葉

 橋下徹大阪市長(43)(大阪維新の会代表)の掲げる「大阪都」構想の実現に向けた法案が、今国会で成立しそうだ。構想は、大阪府と政令指定都市の大阪市、堺市の二重行政を解消することが柱だ。ただし、民主、自民、公明、みんなの党、国民新の5党が合意したこの法案に「大阪府」を「大阪都」へ変更する規定は入っていない。そもそも、「都」は、天皇陛下がふだん住まわれている場所(行政区域)を指す。もし、自治体としての大阪が「都」を名乗るようなことになっていれば、日本の統治のあり方の筋道が立たなくなるところだった。

【フォト】橋下市長、「都」だめなら「州」に

 ■日本の国柄

 いろいろ欠陥がある今の憲法でさえ、国柄について最低限の規定はしている。

 天皇は、名称自体が君主を意味する。行政府の長にすぎない首相は、決して大統領とも行政長官とも呼ばれず、「内閣総理大臣」と規定されている。閣僚は「国務大臣」だ。「君(君主)」と「臣」が対の概念であることは-漢字の知識があれば-容易にわかるだろう。

 このように日本は共和制ではなく、立憲君主国の国柄であることは-学校で教えられなくても-明らかで、統治機構にもそれに応じた用語が使われている。

 ちなみに、宮沢俊義東大名誉教授(憲法学)のように「日本国憲法の天皇を君主であると見ることは理論上むつかしい」(『憲法』)とする説もあったが、日本語の文字の意味すら無視する奇妙な学説が出てくるところが、戦後日本の病んだ部分といえるだろう。

 ■君主の住まう地

 君主国では、君主が普段住まうところ(行政区域)が首都、都であるのが自然だ。行政上、それ以外の重要都市を指す際の言葉ではないし、政府や国会の所在地を指す言葉でもない。もっとも、法律、政令の公布など天皇の国事行為、ご公務が滞れば、日本の国政は進まない仕組みになっており、政府や国会が皇居のそばにあるのは合理的で自然なことだ。

 江戸時代も、政治を任されていた幕府のある江戸は「都」ではなく、あくまで京都が「都」だった。最近では、「首都機能移転」も当初は「首都移転」と言われていたが、やはり指摘が出て「首都機能移転」に改められている。

 もちろん、「都」という字には、都会、大きな町という意味もある。統治機構に関する用語でなければ-大阪が「民都」と呼ばれるように-東京以外の都市に用いても差し支えない。一方、自治体の名称としての「都」は、国柄を尊重するべきである以上、皇居のある東京以外にはふさわしくないのだ。

 ■橋下氏のセンスは

 橋下氏も今は「大阪都」という名称にこだわっていないようだ。与野党5党が法案について大筋合意した翌日の6月29日、「苦労して自治体の形を変えるというなら、東京都と混乱するんで都がだめなんだったら、名前は、本当は一番工夫しないといけないところ。民間の世界だったら、名前をつけるところに莫大(ばくだい)な金をかけて名前をつける。商品名、いろんなキャンペーンの名称だったり、センスないですねえ。このまま、大阪府のままだったら、世界に発信もできないじゃないですか」と、法案を酷評した。

 そのうえで橋下氏は「都がだめだったら州くらいの名前でいい」と語っている。

 世間にアピールするうえで「大阪都」という用語は得だったのだろう。今や愛知県と名古屋市の「中京都」構想まである。

 しかし今後は、国柄を尊重する、国の統治の筋道を踏まえて言葉を発信するセンスも磨いてほしいものだ。国柄を尊重する心があれば、そもそも「大阪都」のような言葉遣いはできないように思われる。 (政治部 榊原智(さとし))

「5人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバー

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120723-00000568-yom-soci

「5人が一度だけ装着」と証言…線量計鉛カバー

読売新聞 7月23日(月)11時52分配信

 東京電力福島第一原発事故の復旧現場で、作業員の被曝(ひばく)線量を低く装うために線量計を鉛カバーで覆っていた問題で、元請け会社「東京エネシス」(東京都港区)は23日、鉛カバーは、下請け会社の役員らが12個作製し、役員ら作業員5人が使用したことを明らかにした。

 一緒に作業した他の4人は使用を拒んだという。

 東京エネシスによると、同社の聞き取り調査に、下請けとして作業を行った建設会社「ビルドアップ」(福島県)の役員が「鉛カバーの作製と装着を指示し、昨年12月1日に一度だけ自分を含む5人の社員がカバーを装着した」と証言。他の社員は装着したことはないと答えた。

 役員は同11月下旬、第一原発周辺にあった高放射能の遮蔽(しゃへい)に使う鉛板(厚さ3~4ミリ)を見つけカバーに加工することを発案。役員と従業員の2人で同月末までに金づちなどを使って「コ」の字形にして12個作り、原発敷地内の移動で使う車のトランクなどに隠していた。

 昨年12月1日の朝、役員は作業拠点の「Jヴィレッジ」(福島県楢葉町)で8人にカバーを使用するように指示。免震棟で防護服に着替えたのち、役員を含め9人で車2台に分乗して作業現場の第一原発に移動した際、役員と、同じ車の計5人が車中でカバーを装着した。別の車の4人は「付けたくない」などと使用しなかった。

 この日の作業は約3時間で、鉛カバーを使用したのは30~40分ほどだったとしている。役員は「使ってみたが、線量に変化がなさそうなのでやめた」と証言。その後、見つかるのが怖くなり、第一原発6号機近くのゴミ捨て場にすべてを捨てたとしている。役員は「悪いことをやっているという認識はあった。大変申し訳ないと思う」と話したという。

「安全神話」固執に原因=政府事故調が最終報告-東電福島第1原発事故

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012072300398
「安全神話」固執に原因=政府事故調が最終報告-東電福島第1原発事故

 東京電力福島第1原発事故を調査してきた政府の事故調査・検証委員会(委員長・畑村洋太郎東京大名誉教授)は23日、「東電と国は原発で過酷事故が起きないという安全神話にとらわれ、危険を現実のものと考えなかったことに根源的問題がある」などとする最終報告書を公表した。同日、野田佳彦首相に提出する。
 昨年6月に発足した事故調は、12月に中間報告書を公表。最終報告書はこれと一体をなし、本文約450ページ。中間報告後、菅直人前首相ら政治家からも聴取を重ねた。聴取は772人、計1479時間に上ったが、報告書は「全容が解明できたとは言えない」として、政府が事実解明の努力を続けるよう求めた。
 報告書は、津波が到達する前に地震で原子炉の主要機器が大きく破損した可能性について、独自の解析結果を基に否定した。
 その上で、津波到達後の1~3号機の注水作業などに不手際があったとし、「過酷な事態を想定した教育・訓練が十分なされておらず、知識があっても生かされなかった」とした。事故原因の究明についても「再発防止に役立てようとする姿勢が不十分」と東電を批判した。
 首相官邸の現場介入に対しては「現場を混乱させ、重要な判断を誤る結果を生むことにつながりかねず、弊害の方が大きい」と指摘。清水正孝東電社長(当時)の申し入れを発端とする撤退問題では「疑いは残るが、東電として全員撤退を考えていたとは認められない」とした。
 住民避難では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)を有効に活用すれば、「より適切に避難のタイミングや方向を選択できた可能性があった」とした。(2012/07/23-13:52)

「消費税一本に絞れ」=藤井氏が首相に苦言

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072300379
「消費税一本に絞れ」=藤井氏が首相に苦言

 民主党の藤井裕久税制調査会長は23日午前、首相官邸で野田佳彦首相と会い、「あまり積極的にいろんなことを言うべきでない。九仞(きゅうじん)の功を一簣(いっき)に虧(か)く。(政権課題を)消費税一本に絞るべきだ」と苦言を呈した。これに対し、首相は「(国会で)聞かれればしょうがない」と答えた。
 「九仞の功を一簣に虧く」とは、最後に油断すると失敗するとの意味。藤井氏の指摘は、首相が集団的自衛権の行使を禁じた憲法解釈の見直しに前向きな発言をしたことを念頭に置いたものだ。(2012/07/23-12:58)

衆院選、「維新の会」との協力に意欲 =増税法案は廃案に追い込む=-みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー-

http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_yoshimi_watanabe_5-01&rel=y&g=phl
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_yoshimi_watanabe_5-02
http://www.jiji.com/jc/v?p=politician-interview_yoshimi_watanabe_5-03

衆院選、「維新の会」との協力に意欲 =増税法案は廃案に追い込む=-みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー-
渡辺喜美5 インタビューに答えるみんなの党・渡辺喜美代表(東京・永田町の衆議院第2議員会館)2012年7月6日 【時事通信社】

 みんなの党の渡辺喜美代表は2012年7月9日までに時事通信のインタビューに応じ、次期衆院選で橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」との選挙協力に意欲を表明するとともに、比例代表の統一名簿をつくって両党の候補者を擁立することも視野に検討する考えを示した。インタビュー要旨は次の通り。

 -増税反対の「小沢新党」(国民の生活が第一)結成の動きをどう見るか。みんなの党と同じように「増税の前にやるべきことがある」と主張しているが。

 民主党は「大きな政府」、みんなの党は「小さな政府」を目指し、根本的に方向性が違う。小沢氏らが「増税反対」と言っても、結局は(予算の)ばらまき一直線だろう。
 問題は、覚悟を持って言ってるのか、その発言に信頼があるかだ。なぜ世論調査で小沢新党に期待しないという人が圧倒的に多いのか。それは、小沢氏がやってきたことが国民の脳裏に焼き付いているからだ。政策の実現が先か、権力の奪取が先か。政策より権力奪取が小沢氏らの目的と国民は見透かしている。だから、「増税の前にやるべきことがある」という主張は正論でも、あまり期待はできない、となる。

 -小沢氏らが消費増税阻止のため、内閣不信任決議案の共同提案を持ち掛けてきた場合は応じるか。

  増税法案を廃案に追い込むため、ありとあらゆる手だては尽くす。不信任案が他党から出てきたら賛成する。棄権はあり得ない。共同提案に応じるかどうかは、その時点で通るのか通らないのかを見極める。自民党、公明党はどうか、民主党の造反派は確保できるのか。それはその時の話だ。

 -自公両党は消費増税で民主党と合意したので、不信任案には賛成できないのではないか。

  小沢氏らが衆院の解散先送りを狙って(不信任案提出に)動くこともあり得る。(小沢氏らは)基本的に解散したくない人たちの集まりだから、(不信任案が可決できる情勢かどうか)慎重に見極める。(続く)

-次期衆院選で「大阪維新の会」とは、どう選挙協力の上で連携しようと考えているのか。

 選挙をどう戦うかはこれからの話だが、常識的に維新の会とみんなの党は、政策、方向性が同じだ。一人しか当選しない小選挙区でつぶし合う必要は全くない。もう一つの常識は、維新の会は西側(地域)で強く、みんなは東側で強い。これもつぶし合うことはない。
  問題は、単なる選挙区のすみ分けでいくか、公認候補を推薦し合う相互承認の形でいくか、比例票をつぶし合わないように統一名簿でいくのか。それはこれからの話だ。「維新八策」の中身を見ると、みんなの党がどこが違うのか、発見できない。重なり合う部分が大半で、重なってないところもあるが、違和感はない。

 -みんなの党のブレーンが橋下市長のブレーンにもなっているからか。

 ブレーンが同じだったらコンテンツ(政策の中身)が同じになるのは至極当然だろう。

 -橋下市長と、たち上がれ日本に近い石原慎太郎都知事とが時々会談しているが、二人の動きは気にならないか。

 全然(気にならない)。たちあがれ日本の政策と維新八策は全然違う。どういう大義名分でくっつくのか分からない。たちあがれ日本は自民党の補完勢力だ。石原知事はそれでいいと思っているのかもしれないが、維新の会は自民党の補完勢力になると終わってしまう。そうなると世論は離れてしまうだろう。(続く)

-衆院解散・総選挙の時期の見通しは。

 最後は力関係になるだろう。つまり、自民党が野田政権に協力するか否かだ。自民、公明両党が命運を握っている。成功すれば、9月の民主党代表選、自民党総裁選の前に、選挙で勝った方が首相になる「大連立」の約束ができるかもしれない。その場合は今国会末、8月下旬から9月初めの解散だろう。
 一方、自民党の中にも解散したくない人たちがいる。民主党の前原誠司政調会長が2012年度補正予算を秋に一緒につくりましょうと(自公両党に)言っている。増税前取りで、公共事業をたくさん入れた来年度予算も一緒につくりましょうという話にもなる。そういう路線が強くなれば、解散は先送りされ、来年になるだろう。

 -解散・総選挙後は民主でも自民でもない「第3極」がキャスチングボートを握る展開になるとみるか。

 野田・民主党は今や第2自民党だ。(首相は)自民党と全く同じことを言っている。官僚腹話術でしゃべらされているだけだ。「小沢新党」は、昔の田中派、竹下派と一緒の旧体質で旧式自民党。(民主党分裂は)第2自民党と旧式自民党に分かれただけの話だから、民主党は(いずれ)なくなる。自民党に担がれた社会党がその後(社民党に代わり)なくなったように、自民党に担がれた野田・民主党はなくなる。次の選挙はここまで来たらキャスチングボート狙いではなく、「第一極」狙いだ。

「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm
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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n4.htm

「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否

 16日夜から17日午前にかけて行われた陸上自衛隊第1師団(東京都練馬区)の連絡要員の自衛隊員が23区に徒歩で出向き、被害状況や出動要請の有無などを確認する統合防災演習で、自衛隊側が23区に「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請していたにもかかわらず、11区が拒否していたことが22日までの産経新聞の調べで分かった。区職員の立ち会いも要請していたが、7区の防災担当者は立ち会わなかった。要請を拒否した区には「区民に迷彩服を見せたくなかった」と明かした担当者もいた。(三枝玄太郎)

 隊員の立ち入りを認めなかったのは、千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北の11区。大半は「自衛隊から要請がなかった」と断った理由を説明した。

 防災担当職員が立ち会わなかったのは千代田▽中央▽港▽墨田▽世田谷▽渋谷▽中野の7区。各区とも「要請がなかった」と口をそろえる。千代田区の担当者は「いつ来て、いつ帰ったかは分からない」という。

 しかし、自衛隊は口頭で23区に(1)庁舎内に立ち入らせ、通信訓練を行う朝まで待機させてほしい(2)庁舎の駐車場を使わせてほしい(3)防災担当の職員に立ち会ってほしい-の3項目を要請していた。

 自衛隊の担当者は「区によって要請の中身は変えていない。お願いする立場なので強くは言わなかったし、文書は出さなかったが、確かに要請した」と話す。

 陸上自衛隊第1師団第1普通科連隊の石井一将連隊長は16日、記者団に対し、全面的な協力を得られたのは7区で、残りは「休日で人がいない。庁舎内の立ち入りを断られた区もあった」と明かした。

庁舎使用を認めた区担当者は「区民のためになる」「有意義だ」などと話していたが、3項目すべての要請を拒否したある区の担当者は「区民との接触を避けてほしい」「迷彩服姿を庁舎内で見せないでほしい」と申し入れたという。

 16日午後7時。「市街地での災害訓練反対!」「基地へ戻れ」という反対派のシュプレヒコールと、「自衛隊頑張れ」という励ましが交差するなか、陸自第1師団の隊員は練馬駐屯地を2人1組で出発した。

 最も遠い大田区に向かった隊員は17日午前3時50分、大田区役所に到着。大田区側は課長1人が対応したが、区庁舎内には入らなかった。2人を訓練終了後、練馬駐屯地まで乗せて帰る予定の自衛隊車両も、区庁舎から約300メートル離れた大田区消費者生活センターの駐車場で待機した。

 通信訓練の際には自衛隊員は大田区庁舎の中に入り、防災担当部長は区庁舎内で隊員を休憩させるなどしたが、17日未明には立ち入らせなかった。

 世田谷区には自衛隊員2人が16日午後10時~午後11時の間に到着したとみられる。世田谷区の防災担当職員が立ち会っていないため、到着時間は不明確だ。渋谷区、中野区なども(1)(2)(3)すべて実現しなかった。

 江戸川区では約3キロ離れた公園の駐車場で、江東区に着いた隊員は木場公園に泊めた車両で夜を明かした。文京、品川区は庁舎の駐車場に止めた車中泊だった。

 なぜ区側は夜通し歩いてきた自衛隊員に冷たい対応をしたのか。

例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対!」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。

 こうした「外圧」は23区のうち12区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月12日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は「訓練前に23区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。

 自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。

 ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。

 もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は16日深夜まで職員6人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」

 訓練の意義はほとんどの区が認めた。

 台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。


 自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の6区。庁舎内の会議室などで待機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。

 石井連隊長の「協力してくれた」という7区は、以上の台東区など6区と墨田区を指すものとみられる。

 17日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。

「敵地侵攻想定」低空飛行=沖縄から東北まで-訓練3割は夜間、未明・オスプレイ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072300017
「敵地侵攻想定」低空飛行=沖縄から東北まで-訓練3割は夜間、未明・オスプレイ

 米海兵隊は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備後、北朝鮮有事などを念頭に、敵地侵攻を想定した「低空飛行訓練」を日本本土で実施する。海兵隊は公表した沖縄県と本州、四国、九州での6ルートに加え、広島県など中国地方でも低空の戦術飛行訓練をする方針。全体の3割は夜間から未明に行われる。
 海兵隊は月2、3回、オスプレイ2~6機を沖縄県から、岩国基地(山口県岩国市)とキャンプ富士(静岡県御殿場市)に展開させ、その際に飛行訓練を実施する。飛行高度は約150メートル以上で、速度は時速約220~460キロ。
 米軍の環境審査報告書などによると、飛行ルートは色の呼称を使って区別し、(1)沖縄本島北部と奄美諸島(パープル)(2)福岡、熊本、大分、宮崎県付近(イエロー)(3)四国と紀伊半島付近(オレンジ)(4)群馬、長野、新潟県付近(ブルー)(5)山形、秋田、青森県付近(ピンク)(6)福島、宮城、岩手、青森県付近(グリーン)-のルートが公表されている。
 これらのルートは、岩国基地に配備されている戦闘攻撃機のFA18ホーネットやAV8Bハリアーが既に飛行している。オスプレイ配備で、運用回数は平均21%増える。
 このほか、本土飛来の際に給油拠点となる岩国基地から広島や岡山県の中国山地上空を飛ぶ「ブラウン」と呼ばれるルートでも、飛行訓練をする見通しだ。米海兵隊は、ブラウンルートでの飛行を否定していない。
 海兵隊によると、1ルートの年間訓練飛行回数は55回程度で、6ルートで計330回。全体の28%は午後7~10時、4%は午後10時~翌午前7時に実施するとみられる。
 在沖縄海兵隊は取材に対し「日本でのオスプレイの低空飛行訓練は地域社会への影響を最小限にするよう継続的に検証し、最高の安全手順を順守して実施する」としている。(2012/07/23-04:46)

2012年7月22日 (日)

夏の椿事!? 共産党「赤旗」に“敵対”中核派が登場

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120722/stt12072212000001-n1.htm
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【高木桂一の『ここだけ』の話】
夏の椿事!? 共産党「赤旗」に“敵対”中核派が登場
2012.7.22 12:00 (1/6ページ)[高木桂一の『ここだけ』の話]
7月15日付「赤旗」日曜版では、首相官邸前での反原発デモに参加する中核派の活動家、富田翔子氏がコメント、写真付きで紹介された。写真で富田氏の後方に白いジャケット姿で立っているのは、中核派である全日本学生自治会総連合(全学連)の斉藤郁真委員長。斉藤氏は写真でのみの登場した

7月15日付「赤旗」日曜版では、首相官邸前での反原発デモに参加する中核派の活動家、富田翔子氏がコメント、写真付きで紹介された。写真で富田氏の後方に白いジャケット姿で立っているのは、中核派である全日本学生自治会総連合(全学連)の斉藤郁真委員長。斉藤氏は写真でのみの登場した

 日本共産党が機関誌「しんぶん赤旗」で、敵対関係にある「中核派」(革命的共産主義者同盟全国委員会)メンバーの“勇姿”を写真付きで紹介するという椿事があった。公安関係者は「信じられないことだ」とビックリだが、一体何が起きたのか…。

「リズミカルにコールする富田さん」

 問題の記事は7月15日付「赤旗」日曜版の16面に掲載された。「原発ノー アピール自分流 伝えたいからにぎやかに!」という特集で、ここ数カ月、金曜夜の恒例となった首相官邸前での「原発再稼働反対」大規模デモへの参加者それぞれの「訴えるスタイル」を紹介する内容だ。

 しかしあろうことか、その中に日本共産党が革マル派とともに「反社会的暴力・殺人者集団」と厳しく糾弾してきた中核派の活動家が含まれていたのだから驚きだ。

 記事に登場した「太鼓のリズム音に合わせ、リズミカルにコールする富田翔子さん」はアーティストの顔ももつが、“正体”は中核派の反原発運動の前線たる「すべての原発いますぐなくそう全国会議(NAZEN)」の事務局次長である。中核派の拠点だった法政大学に対する警察当局の「弾圧」への抗議活動でも先頭に立っている“有名人”なのだ。

「赤旗」は富田氏を「3歳の女の子のお母さん。脱原発の缶バッジやメッセージTシャツで自分をデコレーション。全身から真剣な思いが伝わってきます」と写真付きで紹介し、こんな彼女のコメントまで掲載した。

 「原発事故以来、数え切れないほどデモに参加しています。デコレーションしたり、踊ったりしてにぎやかにデモをするのは“伝えたい”から。いま動かなければ、将来、娘に顔向けできません」

 そして、写真で富田氏の後方にしっかり写っているのは、全日本学生自治会総連合(全学連)の斉藤郁真委員長(法政大学文化連盟委員長)だ。「赤旗」紙面では斉藤氏の氏名や肩書きには触れられず、コメントもないが、まぎれもなく中核派の活動家だ。

 公安当局がその動向をマークする中核派の文字通り“中核”とされるメンバー2人が日本共産党の機関誌に初登場とあいなったわけだ。

「反社会的な暴力・殺人者集団」

 ちなみに、日本共産党の「革マル派」や「中核派」についての公式な立場、見解は以下の通りである。

 《「革マル派」とか「中核派」などと名乗る団体は、凄惨(せいさん)な「内ゲバ」事件などをおこしてきた反社会的な暴力・殺人者集団であり、日本共産党とはまったく関係がありません。


 最近の彼らの言動をみると、国際的な無差別テロを賛美し、テロリストへの支持・連帯という主張をさけんでいます。

 2001年にアメリカでおこった3千人近くの人命を奪った9・11同時多発テロについて、「画歴史的行為」(「革マル派」機関紙「解放」01年9月24日号)などとほめたたえ、テロ勢力との「連帯」までかかげてきました。

 日本共産党にたいしては、「テロ根絶」の主張について、口ぎたない悪口を投げつけてきました。

 彼らは、「革命」や「共産主義」などの言葉をかかげています。しかし、実際の役割は、国民の要求実現のたたかいと政治革新のとりくみを、暴力によって混乱させ、妨害することにあります。

 国民の期待と支持が日本共産党に集まることを恐れる支配勢力は、「共産主義」を掲げ、暴力行為をおこなう集団を、日本共産党とかかわりがあるかのように、反共宣伝に利用してきました。

 それは、反共右翼や警察がこうした集団に資金を提供してきたことや、警察が彼らの暴力行為を本気で取り締まろうとせず、「泳がせ」政策をとってきたことにも表れています。

 日本共産党は、彼らの暴力行為を、一貫してきびしく糾弾してきました。


 これらの集団が、「改憲阻止」などのスローガンをかかげて、憲法を守る人たちの運動の内部に入り込む策動をしていますが、民主勢力のなかでは、「統一行動の妨害団体」として、「共闘にくわえない」となっています。》(2010年3月27日、党ホームページ掲載)

 最終的に共産主義にするという点では日本共産党と中核派は同じだが、共産党は穏健主義で「ちゃんと選挙で共産主義に」と訴えているのに対し、中核派は「クーデターで政権をとって共産主義にする」と主張しているのだ。警察庁の「警察白書」は革マル派、中核派を「極左暴力集団」と呼んでいる。

素性に気づかず…

 日本共産党がここまで敵対する中核派の活動家を「赤旗」が取り上げる前代未聞の出来事に、ネット上では早速、「日本共産党と革命的共産主義者同盟全国委員会の熱い連帯に万歳!万歳!万々歳!!!」と皮肉った書き込みがされた。

 むろん日本共産党が中核派を「容認」したわけではないが、「赤旗」はなぜ、中核派2人を紙面に登場させたのか。打ち明けるのは赤旗関係者だ。

 「取材して書いた記者も編集幹部も2人の素性に気づかなかったのようだ。私も後で知って驚いた」

つまり、編集局内のチェック体制のずさんさが要因だったとみられるが、公安関係者はこう指摘する。

 「赤旗記者が、一般人ならともかく市民団体を名乗っている中核派の有名人の区別がつかないとは一昔前なら考えられないことだ。赤旗記者の採用条件はかつて『党歴3年以上』だったが、現在は年齢・党歴の制限はない。中核派のことも知らないような記者もいるように、最近の若い記者の質も落ちているのではないか」

党内では問題にならず?

 だが赤旗記者の「質」の問題だけではないだろう。「赤旗のゲラ刷りは日刊紙、日曜版を問わず、志位和夫委員長ら上層部も必ず目を通す」(共産党関係者)というから、党指導部の目も節穴だったということになる。日本共産党広報部の説明はこうだ。

 「反原発で中核派と共闘しているわけではない。中核派は様々な組織、フロントを通じて活動に参加しており、一般人とは見分けがつかない。中核派だからといって排除していては、我が党の反原発運動自体が成り立たなくなる」

 というわけで、今回の椿事はなぜか党内では問題になっていないようだ。

折しも15日に党創立90年の節目を迎え、じり貧の党勢巻き返しに向け気勢を上げたばかり。翌16日、東京・代々木公園に主催者発表で17万人(警視庁発表は約7万5千人)を集めた「さようなら原発10万人集会」の際には、ヘリコプターをチャーターして空撮し、赤旗初の「号外」を2万5千部発行した。

 「反原発」で活路を見いだそうと盛り上がっている矢先のことだ。中核派メンバーを赤旗紙上で紹介してしまったことは、ほおかぶりするか、とるに足りない話だと決め込むしかないのかもしれない。

 ただ、反原発の方向性は同じだとはいえ“過失”で中核派メンバーを持ち上げたことが、「大失態」であることは間違いない。これを教訓として「赤旗」が今後、中核派の活動を肯定的に取り上げることはなかろう。(政治部編集委員)

東日本大震災500日 福島第1原発 被曝隠し 9人が鉛カバー使用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000070-san-soci
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120722-00000069-san-soci

東日本大震災500日 福島第1原発 被曝隠し 9人が鉛カバー使用

産経新聞 7月22日(日)7時55分配信

 ■社長「1度だけと聞いた」

 東京電力福島第1原発の復旧作業現場で、線量計を鉛製のカバーで覆い、作業員の被曝(ひばく)を少なく見せ掛けていた疑惑が発覚した。被曝隠しを行っていたとされる建設会社「ビルドアップ」(福島県)の和田孝社長は21日、産経新聞の取材に対し、「(鉛カバーをつけるよう強要した役員から)現場で1度だけ9人が鉛カバーを使用したと聞いた」と説明。役員は「申し訳ないことをしてしまった」と話しているという。

 和田社長によると、同社は昨年11月に工事を受注し、同月下旬に、役員や作業員数人で1~4号機付近の作業現場の下見を実施。その際に放射線量が上がっていることを示す警報付き線量計(APD)の警報音が鳴ったため、役員は空間線量が高いと考え「鉛のカバーのイメージが頭の中に浮かんだ」という。

 12月の作業日の前日、役員は作業員に対しAPDに鉛カバーを装着して作業をするよう指示。3人の作業員は拒んだために現場を外され、しぶしぶ承知した作業員と役員の計9人が鉛カバーをつけ、現場に入った。

 作業場所は1号機の西側の高台付近で、約3時間にわたり、資材の運搬や工事の下準備を実施。役員は、和田社長に「鉛カバーを使ったのはこのときだけ」と説明しているという。

 一方、ビ社の元請けにあたる東電グループの東京エネシス(東京)は、「現場付近は毎時1ミリシーベルトを超えることはほとんどなく、原発内の他の現場に比べ線量の低い場所が多かった」と説明した。今後、当時のビ社の作業員の被曝線量の報告を調べるとともに、計画上の線量や他の下請け業者の作業員の被曝線量との差異も調査するという。


東日本大震災500日 福島第1 線量計に鉛カバー 被曝隠し、作業員に強要

産経新聞 7月22日(日)7時55分配信

 東京電力福島第1原発事故の収束作業を請け負った福島県内の建設会社の役員が昨年12月、作業員が個別に装着する警報付き線量計(APD)を、鉛板のカバーで覆うよう強要していたことが21日、関係者などへの取材で分かった。原発作業員の被曝(ひばく)限度は年間50ミリシーベルトと定められており、遮蔽(しゃへい)効果が高いとされる鉛で被曝線量を低く偽装しようとしたとみられる。厚生労働省は労働安全衛生法違反の疑いもあるとみて調査を始め、福島労働局などは同日、第1原発内の関係先を立ち入り検査した。

 関係者などによると、装着を強要していたのは、東電グループの東京エネシス(東京)の下請け企業「ビルドアップ」(福島県)の50代の役員。昨年12月上旬、作業員宿舎で約10人の作業員に鉛板で作ったカバーを示し、翌日の作業で装着するAPDをカバーで覆うよう求めた。役員は現場作業にも従事しており、自分だけが装着し極端に被曝線量が低くなることで偽装が発覚するのを恐れたとみられる。同社の和田孝社長は、カバーを9人が使用したことを認めたが、使ったのは1度だけと説明した。

 ビ社は昨年11月下旬から今年3月まで、第1原発内で汚染水を処理する設備の配管が凍結しないようホースに保温材を取り付ける作業を請け負っていた。第1原発では、作業員が作業開始時に東電側からAPDを渡され、作業が終わったら返却する。東電はAPDを基に、作業員ごとの1日の作業時間、被曝線量を管理している。

石破、百地両氏が憲法改正訴え

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120721/plc12072116260013-n1.htm

石破、百地両氏が憲法改正訴え
2012.7.21 16:25

 自民党の石破茂前政調会長と、日大教授で産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会委員を務める百地章氏は21日、横浜市内で開かれた「自主憲法制定フォーラム」(日本青年会議所主催)に出席し、大規模自然災害などが発生した際の対応を盛り込んだ「非常事態条項」の憲法明記や、憲法改正要件の緩和などを訴えた。

 石破氏は、現行憲法に非常事態条項がない要因について「現行憲法が制定されたときの日本は独立国家ではなく、非常事態を宣言するのはマッカーサーだった。そのような憲法がここまで来ているのはおかしい」と強調した。

 百地氏は、憲法改正の発議に衆参両院議員の3分の2以上の賛同が必要な現状に関して「世界的にも極めて厳しい。国民の過半数が改正に賛成しても、国会のわずか3分の1が主権者の意思を踏みにじることが可能だ」と指摘し、速やかな改正の必要性を説いた。

産経:新たな「国民の憲法」のために 起草委の議論を振り返る(2-2)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072008480007-n1.htm
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新たな「国民の憲法」のために 起草委の議論を振り返る(2-2)
2012.7.20 08:34 (1/5ページ)
「国民の憲法」起草委員会の議論はこれまで8回に及び、白熱した討議が続いている。左から大原康男国学院大学教授、西修駒沢大学名誉教授、田久保忠衛杏林大学名誉教授、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授、百地章日本大学教授(鈴木健児撮影)

「国民の憲法」起草委員会の議論はこれまで8回に及び、白熱した討議が続いている。左から大原康男国学院大学教授、西修駒沢大学名誉教授、田久保忠衛杏林大学名誉教授、佐瀬昌盛防衛大学校名誉教授、百地章日本大学教授(鈴木健児撮影)

 ≪前文いかにあるべきか≫

良き伝統を未来につなぐ

 5月10日の第4回と同月24日の第5回会合では、前文のあり方を議論した。

 百地氏は、今年4月に自民党が発表した「憲法改正草案」や、たちあがれ日本の「自主憲法大綱案」など新しい憲法づくりに取り組む諸団体の前文案を紹介。明治憲法の特徴も解説した。

継ぎはぎの詫び証文

 西氏は、現行憲法前文の成立過程を説明。憲法草案をつくったGHQで前文を担当した民政局のアルフレッド・ハッシー海軍中佐のメモなどを基に、現行の前文には米国の憲法やリンカーン16代大統領の演説、独立宣言、テヘラン宣言、大西洋憲章、マッカーサー・ノートに類似する表現が確認されるとし、「いろいろな歴史的文書の継ぎはぎだ」と強調した。西氏はドイツや中国など諸外国憲法の前文の特色も解説した。

 西氏はさらに、憲法に盛り込むべき国家像、理念像をビジュアル化した独自の「憲法の家」構想を紹介。過去から受け継いだ独自の文化や伝統を土台に、「自律した個人」が家族や地域社会という共同体を構成して支え合い、地方自治体と国家が社会秩序を維持し、国の独立を守り、未来へとダイナミックに進んでいくという縦軸と、国際社会との協調や自然環境との共生を目指すという横軸を憲法は備えるべきだとした。

 そのうえで、「学界などでは国家権力を規制するのが憲法だと言われてきたが、国家は国民の生命と財産を守る一方で、国民は国家や社会に対して応分の協力をするという関係を前文には盛り込むべき」だとした。

自信と誇り取り戻せ

 こうした報告を受けて、前文の必要性などについて検討された。

 百地氏は「明治憲法下の道徳規範だった教育勅語や修身教育が戦後なくなって、現行憲法があらゆる価値の根源であるかのような風潮が醸し出された。その中に自虐史観もある。その反省に立って、『日本の伝統的な価値観』と『新しい価値観』を盛り込み、日本人が自信と誇りを取り戻すことのできる前文が必要だ」と強調した。

 佐瀬氏も「『政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは…各国の責務である』という文言は他国へのお説教だ」と現行憲法前文の問題点を指摘した。

 その結果、委員会が目指す新憲法にも前文は必要であり、(1)先人から受け継いだ歴史ある日本の国柄を将来に受け継ぐこと(2)日本国が天皇を中心に脈々と続いてきた世界に類のない共同体国家であること、日本人のすぐれた特性(3)国の根本原理と国家の目標、国家の目指すべき目標(4)新憲法を打ち出す趣旨(5)国際協調-を盛り込んだまったく新しいものにすることで合意した。

 「先人から受け継いできた日本の国柄」「国家の根本原理」としては、国柄の議論のさいに出された「合議を重んじる政治的伝統」(百地氏)について大原氏が「わが国の基本原理として一貫していた」と指摘。西氏が日本社会の特質として挙げた「重層性」という言葉にも大原氏は「家族、地域共同体、国民共同体としての国家という重層性が日本社会の特性だ」と賛同した。

国の目標に道義明記

 「国家の目標」としては、「独立自存の道義立国を目指す」とすることで合意がなされた。国際社会の中で、日本が道義に則って独立自存を維持していくとともに、国民一人一人が道義を大切にしていくことによって国家を建設することへの自覚を持つ、という二重の趣旨で用いることになった。


 「日本人のすぐれた特性」については、「繊細、勤勉、雄々しさ、穏和、寛容、実直、和の精神」などが検討されたが、「道義」に含めることが可能で、個別に記す必要はないのではないかとの意見も出された。

 「新憲法を打ち出す趣旨」としては、「戦後体制に問題があった」という認識に基づいて新憲法づくりを進めていることを踏まえ、「戦後」とは違った新しい方向での「国づくり」を目指すという趣旨の文言を盛り込むべきだとの意見が大勢を占めた。

 明治憲法や現行憲法との連続性や、両憲法の優れた点、評価できる点についても考慮すべきだとの意見もあった。明治憲法については、百地氏が「民意を国政の基礎におく立憲主義の精神」が評価できるとし、現行憲法では基本的人権の尊重や国民主権について検討していくことにした。

 「国際協調」については、佐瀬氏から、「なんらかの国際規範の尊重」といった趣旨の文言を盛り込むべきだとの提案があった。

 このほか、新しい前文は、格調の高い文章にすること、長さは現行憲法を目安にする方針でも一致した。具体的な文言づくりは、新憲法の各条項を検討したのちに改めて議論することになった。

                   ◇

 ≪天皇どう表記するか≫

「象徴」「元首」詰めの論議

 天皇に関する議論は6月14日、同月28日、7月12日の計3回行われた。主な論点は(1)天皇の地位(2)天皇の行為(3)皇位継承-だった。

 まず、天皇は有史以来、民とともにあって、わが国の安寧を脈々と祈り続ける、世界にも例がない掛け替えのない「ご存在」であり、私たち日本人は先人から受け継いだ歴史ある国柄を未来へと引き継いでいく責任があることがあらためて確認された。

現行憲法の規定にある「象徴」という言葉について大原氏が言葉の語義や由来、定義などを歴史的にひもといた。象徴という言葉はもともと漢語にはない「和製漢語」で、明治の思想家、中江兆民が「symbol(シンボル)」の訳語として用いたのが始まりだったなどと解説。象徴天皇という表現には「象徴とは聖なる言葉で、世俗を超越した存在であることを表現している」などと意義づけた。

 西氏は「象徴天皇」のオリジナルドラフト(草案)を書いたのがGHQ民政局で「天皇・条約・授権規定に関する委員会」にいたジョージ・A・ネルソン、リチャード・A・プール両氏であると指摘。ネルソン氏が「英国の思想家、ウォルター・バジョット氏の著書『英国憲法論』の影響を受けて象徴という言葉を使った」とインタビューで答えたエピソードを紹介した。

 西氏は“押しつけ”との批判が根強い現行憲法制定過程のなかで、天皇については「積極的役割を規定しようとして象徴という言葉が使われた」と肯定的にとらえ「象徴」の表現をその後採用した世界の憲法例なども報告した。

象徴表現めぐる誤解

 白熱したのは「元首」をめぐる論議だった。

 「天皇はわが国の元首である」という点で起草委の認識は一致したが、現行憲法にない「元首」の文言を憲法に明記すべきか、否か。積極論、消極論が出された。

 消極論は、制定史を踏まえると「象徴」という文言に「国家元首」としての意味がすでに含まれており、正されるべき誤りは「象徴にすぎない」といった認識であるとした。君主の地位の世界的潮流は、政治上の実権から分離され儀礼的、尊厳的な立場を担うもので「日本国憲法は世界の先鞭(せんべん)をつけたといえ、大切にしたい」と象徴規定の意義を強調した。

 「元首たる地位に天皇は現にある。象徴という言葉は今考えると無限大に近い広さと深さを持つ表現で、あえて手をつける必要はない」「天皇を元首と規定することで政治的に巻き込むのはいかがだろうか」といった過去のさまざまな慎重論も紹介され、「天皇は、日本国民統合の象徴であり、外国に対して日本国を代表する」とする表現が提案された。

これに対して積極論の立場からは「象徴」だけでなく「元首」を併記する必要性が次のように主張された。

 「元首と明記されたから直ちに政治的権限が強化されることにはならない」「憲法に規定がないことを理由に『天皇は元首ではない』とする解釈の誤りを正し、混乱を解消するには『元首』明記が必要だ」

 さらに「天皇は元首以上の存在で、あえて元首規定は不要」とする慎重論に対しても「『天皇は元首である』と条文に盛り込まない限り、国民的合意が形成される保証はない」と反論が加えられた。

祭祀や皇位継承は…

 さらに議論は現行憲法に規定された国事行為や祭祀(さいし)、地方巡幸など天皇の営みを法的にどう位置づけるかという点や、皇位継承に関する規定のあり方に及んだ。

 大原氏らから、衆議院の解散や国会の召集、外国元首の接遇など天皇が「国務に直接関わる行為」と祭祀や地方巡幸など「精神的、社会的な統合のための行為」に分けて、整理する案が提起された。

 皇室で有史以来、わが国の平安と安寧を願って営まれてきた祭祀はこれまで皇室の「私的行為」とされてきたが、これらを特に重要な「公的行為」として取り扱うべきだ、とする案が示された。

 一方、現行憲法で「皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する」とした皇位継承の規定についても「男系の子孫」と定める意見が出された。

安全説明足りず「政争の具」=オスプレイ配備で前米国務省日本部長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072100065
安全説明足りず「政争の具」=オスプレイ配備で前米国務省日本部長

 【ニューヨーク時事】米国務省のメア前日本部長は20日、ニューヨークの時事トップセミナーで講演した。この中で垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について、米側から日本に伝達された情報が「国民にきちんと説明されていないところがある」とし、この問題が「国内政治の政争の具になっている」と懸念を示した。
 メア氏は「中型ヘリCH46の後継機はオスプレイしかなく、日本の防衛と極東の安全維持に必要。統計によれば、現在使用されている飛行機より安全だ」と強調した。
 また、中国が東シナ海と南シナ海の覇権を狙っていることを踏まえ、「日本は尖閣諸島の所有権(国有化)を議論するより、中国の脅威にどう対応するかを考えるべきだ」と指摘。次期主力戦闘機(FX)のF35について、「調達に時間がかかり過ぎ、(その間に)中国のステルス機が圧倒的に多くなる」として計画加速化を訴えた。 
 さらに、9月のペルシャ湾などでの機雷除去演習に海上自衛隊の掃海艦が参加することを評価し、「イランがホルムズ海峡を封鎖しようとするなら、日本も掃海活動に参加すべきだ」と語った。(2012/07/21-06:47)

森本大臣“都の尖閣上陸認めるべき”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120721/k10013753341000.html

森本大臣“都の尖閣上陸認めるべき”

森本防衛大臣は、記者団に対し、野田政権が国有化を検討している沖縄の尖閣諸島を巡り、東京都が現地調査のための上陸許可を申請した場合には、基本的に認めるべきだという考えを示しました。

沖縄の尖閣諸島を巡っては、野田政権が、国有化するために国が買い取りたいとしているのに対し、国に先立ち購入を検討してきた東京都が、現地調査を行うために上陸許可を申請する方向で調整に入っていて、藤村官房長官は、申請があった時点で上陸を認めるかどうか慎重に判断する考えを示しています。
これについて、森本防衛大臣は東京都内で記者団に対し、「調査の内容にもよるが、適正な目的の申請であれば、受け入れるのが適切だ。都が『現地を確認してからでないと、議会に説明できない』と言うときに、拒否するのはいかがなものか」と述べ、東京都が上陸許可を申請した場合には、基本的に認めるべきだという考えを示しました。
一方で、森本大臣は、「尖閣諸島に自衛隊を置くことは、必ずしも必要だと思わない。現在も、地域全体で常に警戒監視を行い、必要な場合に必要な措置が取れるような態勢が取られており、その範囲で自衛隊が尖閣を含む領有権を守れるようにしていく」と述べ、尖閣諸島に自衛隊を駐留させることには慎重な考えを示しました。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
尖閣上陸、拒否の理由ない=防衛相

 森本敏防衛相は22日、尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入を目指す東京都が政府への上陸許可申請の準備を進めていることについて、都内で記者団に「正規の手続きを踏んで申請があれば、それを拒否するということはない。許可になるのが普通の考えだ」と述べた。 
 政府は、都から申請があった場合の対応について「総合的に勘案して判断する」(藤村修官房長官)として明言を避けている。防衛相は「防衛省の所掌ではないが、閣僚の一員としての所見だ」と述べた。(2012/07/22-15:31)

2012年7月20日 (金)

尖閣の国有化後、避難港・灯台を整備へ…政府

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T00056.htm
尖閣の国有化後、避難港・灯台を整備へ…政府

 政府は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化が実現した後、島に悪天候時に船舶が停泊する避難港や、安全な航行のための灯台を整備する方針を固めた。

 複数の政府関係者が19日、明らかにした。国で購入後、尖閣を有効活用する方針を明確にすることで、尖閣諸島の購入計画を先行して進める東京都の石原慎太郎知事や、埼玉県在住の地権者の理解を得たい考えだ。

 島を国費で購入するには、活用目的を明確にする必要がある。政府は国有化後の活用方針として、避難港整備と灯台建設に加え、「海洋資源の調査・開発」「希少な動植物の調査・保護」「森林資源の管理・保全」の5項目とする方向だ。東京都や地権者に方針を提示する時期を探っている。
(2012年7月20日11時38分  読売新聞)

オスプレイ配備見送りを=平岡元法相ら

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072000260
オスプレイ配備見送りを=平岡元法相ら

 民主党の護憲派議員を中心とした「リベラルの会」は20日午前、衆院議員会館で役員会を開き、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに関し「事故原因の究明や安全性の再確認、配備先の関係自治体の理解を得るなどの条件整備がされるまで、配備計画を実施しないことを求める」とした緊急提案をまとめた。午後にも政府側に申し入れる。
 役員会であいさつした平岡秀夫元法相(衆院山口2区)は「日米間の協議の場で議論がされないまま搬入が一方的に進められている」と指摘。「沖縄、山口だけの問題ではなく、全国的な問題だ」と訴えた。(2012/07/20-10:52)13:46 2012/07/20

機雷除去訓練に海自派遣へ=ペルシャ湾

日本国憲法第9条1項で「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と明記している。イランから見れば、まさに米軍や自衛隊による訓練に名を借りた「武力威嚇」だ。
「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
機雷除去訓練に海自派遣へ=ペルシャ湾

 森本敏防衛相は20日午前の記者会見で、米国などが9月にペルシャ湾など中東の海域で行う機雷除去の多国間演習に、海上自衛隊が参加すると発表した。掃海母艦と掃海艦各1隻と隊員180人を派遣する。
 演習は9月16~27日に米国の主催で行われ、20カ国以上が参加する。海自は、昨年10月にもペルシャ湾のバーレーン周辺海域で行われた多国間掃海訓練に参加。防衛省は今回も同様の訓練と説明しているが、核開発問題で米欧と対立するイランによるホルムズ海峡封鎖など有事を想定した訓練との見方がある。 
 防衛相は会見で「特定の国を想定したものではない。何があっても対応できるように掃海技量を高めておくことは重要だ」と述べた。(2012/07/20-12:47)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072000030000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072000030000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072000030000-n3.htm


駆けつけ警護は集団的自衛権の試金石 法制局「ワイルドだ」

2012.7.20 00:02 (1/3ページ)

 国連平和維持活動(PKO)に従事している自衛隊が宿営地外で襲われた国際機関職員らを助けに行く「駆けつけ警護」を認めるPKO協力法改正案の今国会提出に内閣法制局が抵抗している。

 法制局は大規模テロ組織など「国に準ずる組織」が存在しない地域のみで認める限定条件をつけるよう求めている。外務、防衛両省からは、改正が実現できるかは、野田佳彦首相が持論とし、検討の必要性を強調した集団的自衛権の行使容認の「試金石」だとの声が出ている。

 「着実に一つ一つわれわれのやれることを広げていくことが大事だ」。民主党の前原誠司政調会長は19日、民主、自民、公明3党による議員連盟「新世紀の安全保障体制を確立する議員の会」でこう主張した。

 自衛隊の海外派遣の常態化に伴い、駆けつけ警護容認を求める声は与野党に広がっている。自民党の中谷元・元防衛庁長官は「国際情勢や時代の変化とともに安全保障政策を改善していくべきだ」と訴えた。

政府は改正案について駆けつけ警護の対象を国連職員や非政府組織(NGO)の民間人などに限定。受け入れ国の要請を受けた上で、市民が襲撃・拉致された場合に武器を使って排除する「即時強制権」を代行することを検討している。

 首相の検討指示を受け、内閣官房と外務、防衛両省は5日に改正案の方向性について合意した。12日の衆院予算委員会では首相が「政府内で最終調整している」と意欲を表明した。

 だが、政府内では水面下の綱引きが続いている。法制局は「国に準ずる組織」が存在しない地域のみに限定すれば「駆けつけ警護は可能だ」(幹部)との見解を提示した。もっとも、国に準ずる組織に関しては「国際法上、確立された定義はない」(法制局)。「『国に準ずる組織がいない地域』を認定できず、駆けつけ警護もできないで終わりかねない」(政府関係者)ため、事実上の反対表明だとみる向きもある。

野田政権が駆けつけ警護実現の先に集団的自衛権の行使容認を見据えていることについて法制局側は否定的だ。

 「集団的自衛権の方がワイルドだ」。法制局幹部はこう言い切る。政府内には、海外での宿営地共同防衛など駆けつけ警護よりもハードルの低い改正案で妥協を図るべきだとの意見も出始めている。

 閣僚の一人はすべては首相の決断にかかっていると語る。「駆けつけ警護を認めず文民も救えないようでは、どうして武力行使につながる集団的自衛権の問題に手をつけられるのか」(杉本康士)

新たな「国民の憲法」のために 起草委の議論を振り返る(2-1)

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http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072008340006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072008340006-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120720/plc12072008340006-n4.htm
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新たな「国民の憲法」のために 起草委の議論を振り返る(2-1)
各党憲法改正案

 産経新聞創刊80周年と正論40周年となる来年に向けて新憲法の要綱づくりを目指す「国民の憲法」起草委員会(田久保忠衛委員長)による議論が続けられている。国家の羅針盤となる新憲法は如何にあるべきか。私たち日本人にふさわしい憲法はどうあるべきなのか。根本から積み上げられた議論は、前文や天皇の規定のあり方にも及んだ。これまでの計8回の議論を詳報する。(憲法取材班)

                   ◇

 ■委員会の顔ぶれ

 委員長

 ・田久保忠衛(たくぼ・ただえ) 杏林大学名誉教授

 委員

 ・佐瀬昌盛(させ・まさもり)  防衛大学校名誉教授

 ・西修(にし・おさむ)     駒沢大学名誉教授

 ・大原康男(おおはら・やすお) 国学院大学教授

 ・百地章(ももち・あきら)   日本大学教授

                   ◇

 ≪改正なぜ必要か≫

 □国家の危機に対応できぬ

 起草委員会は3月26日の第1回と、4月12日の第2回の会合で「なぜ新憲法が必要か」「あるべき国家・憲法観とは」などをテーマに議論を展開した。中国の台頭に伴う国際情勢の変化に対応するには新憲法が不可欠だとの認識でほぼ一致。国家と国民を対立関係で捉える不毛さも指摘され、「国家権力を制限する規範」と位置付けられてきた従来の憲法観からの脱却を求める意見が相次いだ。

野心を隠さぬ周辺国

 田久保氏が強調したのは領土拡大の野心を隠さない周辺国の脅威だ。「中国の膨張は現行憲法の制定時に想定されていなかった。前文に『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持しようと決意した…』と記載してあるが、平和を愛しているのは日本人だけだ」と厳しい国際情勢の現状に対応できない現行憲法の「甘さ」を問題視、「平和のための改憲」を強調した。

田久保氏は「『時には破邪の剣を抜きますよ』という意気込みも必要だ」と続け、戦争の放棄をうたう憲法9条を見直す必要性を強調。また、大規模自然災害や国際テロなどが発生した際の対応を定めた「非常事態条項」が現行憲法に明記されていない点も課題に挙げ、「東日本大震災で国として危機に対処するバックボーン(背骨)が欠けていたことが国民の前に明らかになった」と訴えた。

 西氏は諸外国が改正を通じ、時代に適した憲法を作ってきたと紹介。「日本の建国以来の国民性、国柄を踏まえ、変わらざるもの、変えていいものを仕分けながら、(起草委員として)憲法のありようを考えていきたい」と語った。

 また、「世界のほとんどの憲法には平和条項が設けられている。日本の憲法が唯一ではない」と指摘し、「平和憲法」の独自性を声高に叫んで護憲を訴えてきた勢力を牽制(けんせい)した。

 大原氏は「憲法を神棚に上げておく風潮が戦後日本に蔓延(まんえん)していた」と、日本人独特の憲法観が改正の阻害要因になっていたと分析した。その上で「現行憲法の欠陥を克服し、歴史や文化、伝統に合致した憲法制定に賛同する」と話し、起草委員会設置の意義を語った。

 現行憲法を日本の自主・自立を阻む呪縛、足かせと位置付けたのは百地氏だ。

 「自衛のための軍隊を持っていないことが近隣諸国の軽侮を招き、北方領土、竹島、尖閣諸島での狼藉(ろうぜき)を許している」と言及し、「速やかに憲法を改正し、独立国家にふさわしいものにする必要がある」と問題提起した。

 また、東日本大震災のがれき処理への協力を拒む動きが全国で展開されたことを念頭に「個人を絶対とする戦後価値観の根底には(国民の義務よりも権利についての記述が多い)現行憲法の影響がある」と指摘し、見直しを訴えた。

「同じ敗戦国ながらドイツは完全に自前の憲法を手にしている」。佐瀬氏はドイツ留学の経験をもとに、GHQ(連合国軍総司令部)主導で進んだ現行憲法の制定過程に違和感を示し、国民自らの手で「国のかたち」を練り直す重要性を説いた。

 佐瀬氏の指摘には多くのGHQ関係者から聞き取り調査を行った西氏も同調した。西氏は「対日占領の究極の目的は日本が再び米国、世界平和への脅威とならざる事を確実にすることだった」と説明。日本の自主性を軽んじるこの“米国製憲法”の制定前後には、後に護憲の旗を高々と掲げることになる共産党や旧社会党関係者からも「反対」や「改正」を求める声が続出したと指摘した。

国民はどうすべきか

 「国民に対する国家権力の乱用を抑えるのが憲法だ」。こうした考え方に基づく従来の国家・憲法観にも異論が相次いだ。

 百地氏は「それだけを教えると全体が分からなくなる。国を愛し、国民を守る発想が出てこない」と強調。国家を「単なる個人の集合体にとどまらず、歴史や文化、伝統を共有する国民共同体と捉えるべきだ」と訴えた上で、米国、フランス、ドイツなどの憲法を紹介しながら、「どこの国も歴史の記述が盛り込まれている。独自の国柄を踏まえた憲法があっていい」と指摘した。

 西氏も「国家と国民は対立しているという概念は古い」と百地氏を後押し。「われわれ国民が国家に対してどうすべきかも考えるべきだ」と続け、イタリアやスイスの憲法にならって、国民が国家に負う「責任」や「義務」についても憲法上の議論が必要だとの認識を示した。

                   ◇

 □サンフランシスコ講和条約60周年、各党草案 「国防軍」「非常事態」盛る

 今年がサンフランシスコ講和条約発効60周年の節目に当たることから、政界では憲法記念日を前に自民党が「憲法改正草案」、みんなの党が「憲法改正の基本的考え方」、たちあがれ日本が「自主憲法大綱案」を公表した。


 いずれも天皇を「元首」と位置付け、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明記したのが特徴。どちらも国防や天皇、国旗や国歌など国家の根本をめぐる諸問題を見据え、切り込んでいる。

 たちあがれ日本は天皇の皇位継承の規定についても「男系男子による」と踏み込んで明記した。

 大規模自然災害などが発生した際の対応を盛り込む「緊急事態条項」に関しては、3党とも現行憲法に明記されていないことを問題視し、新たに加える考えを示した。

 現状では衆参各院の3分の2以上の賛成を得て発議し、国民投票の過半数の同意が必要な憲法改正要件は、3党とも緩和する方向で一致している。

 自衛隊の名称は自民党が「国防軍」、たちあがれ日本が「自衛軍」に変更。また、自民党は集団的自衛権の行使を含む自衛権の保持を明記し、たちあがれ日本は「集団的自衛の固有の権利を有し、行使することができる旨を確認する規定を置く」としている。

 参政権については自民党が「日本国籍を有する成年者」、たちあがれ日本が「日本国民のみを対象」と記している。

 みんなの党は国会の一院制(立法議院)、首相公選制、道州制など、連携を模索する橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の関心が高い制度の導入も打ち出している。

 民主党は平成17年に策定した「憲法提言」を「最も権威を持った決定」(中野寛成党憲法調査会長)と位置付け、新たな憲法案はまとめなかった。

                   ◇

 ≪国柄どう示すか≫

 □皇室や国民性など基軸に

 「憲法を権力を規制するものとしてだけとらえるのではなく、前文を見れば国家像が分かるようなものにしたい」(西氏)

 こうした認識で一致した起草委員会は4月26日の第3回会合で、新たな憲法に盛り込む日本の国家像や国柄について議論した。

権力規制だけでなく

 大原氏は、議論の前提として、明治憲法下で国家像や国柄を表すために用いられた「国体」の概念を紹介。「天皇が国体の一番の中心的課題」だったものの、憲法学者の間で多様な解釈が生まれ、「法的な意味と精神的、歴史的な意味に分化して敗戦まで続いた」と解説した。その上で「現憲法の施行から65年になる。国民にとって受け入れやすい表現の方がよい」(佐瀬氏)として、国家像を表す言葉は「国体」ではなく「国柄」を用いることで一致した。

 具体的な国柄の内容については、田久保氏が「日本が他の国と違うのは皇室の存在で、これを無視すると『どういう国なのか』となりかねない」と皇室の重要性を指摘。百地氏は「日本は単なる君主国ではなく、天皇と国民の間に対立、抗争の歴史がない。天皇が国民の幸福と国家の安寧を祈り、国民が天皇を慕う姿が、まさに日本の国柄だ」と天皇と他国の君主との違いを強調した。

 これに対し、大原氏は「歴史的に天皇が直接政治に関わった時期と遠のいた時期のいずれも、合議や衆議で政治が運ばれてきたのが日本の特色だ」と指摘した。百地氏も「天皇は精神的統合の中心であっても、実際の国政は専断を排し衆議を重んじて行われてきた。だから『天皇中心』(というキーワード)だけで(国柄の)イメージが、語られるのはよくない」と同意した。

重層的な共同体例示

 一方、佐瀬氏は「国柄についてはあまり説明せず、誰が見ても日本の国柄だと納得できるものを例示的に挙げるのがよい」と提言。天皇以外の具体例として「伝統を否定せず、歴史的な連続性を尊ぶこと」「人間が自然を征服する発想がなく自然と一緒に仲良くやっていくこと」を挙げた。西氏は「『自律した個人』、家族、地域社会、地方自治体、国家が重層的な共同体を形成していること」を挙げた。

 また、大原氏は「国民性を国柄の例示として挙げるべきだ」と提言。具体的な国民性については「『和』と寛容の精神を持つ」「進取の気性」「多様な価値観の尊重」などさまざまな意見が出た。

オスプレイ事故、5年で58件 米軍資料で判明

http://www.asahi.com/politics/update/0720/TKY201207190736.html
オスプレイ事故、5年で58件 米軍資料で判明

 沖縄への配備が予定される米軍の新型輸送機オスプレイに関連する事故が、量産決定後の2006~11年の5年間に58件起きていたことが米軍の資料で分かった。防衛省は地元自治体に過去の重大事故については説明していたが、全体の件数は明らかにしていなかった。オスプレイは23日にも岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げされる予定で、沖縄県は政府に詳細な説明を求める方針だ。

 事故件数は海兵隊安全部と空軍安全センターがそれぞれ公開した文書やデータベースで明らかになった。

 それによると、米軍は航空機事故を三つに区分。死者や全身障害者が出たり、200万ドル以上の損害が出たりした事故を「クラスA」、重い後遺症が残るか50万ドル以上の損害が出た事故を「クラスB」、軽傷者か5万~50万ドルの損害が出た事故を「クラスC」としている。

 オスプレイには海兵隊型のMV22と空軍型のCV22があり、沖縄の普天間飛行場にはMV22が配備される。海兵隊の資料によるとMV22では06年10月~11年9月に計30件の事故が起きた。Aは飛行中の機体からの出火と乗員の転落事故の2件、Bはエンジンの出火や前脚が折れる事故など6件、Cはエンジン故障や火災、着陸時の衝撃による乗員の負傷など22件だった。

 MV22の事故の中ではエンジンの火災・故障が最も多く7件。次いで前脚の破損が4件を占めた。

国への譲渡に条件=尖閣購入計画で-石原都知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071900821
国への譲渡に条件=尖閣購入計画で-石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は19日の記者会見で、都が購入を目指す尖閣諸島(沖縄県石垣市)を政府が国有化する方針を示したことに関連し、「都が買い取って国に渡すときは条件を付ける」と述べた。知事は具体的条件として、悪天候に備えた日本漁船の避難用の港の整備や、領有権を主張する中国側の上陸を阻止する手だてを講じることなどを挙げた。
 一方、購入に向けた都の上陸調査を政府が認めない場合の対応については「自治体と民間(地権者)の商取引を何の理由があって阻害できるのか。裁判に訴えたって聞きたいね」とけん制。都の上陸に対する地権者の同意は「得られている」と語った。政府への上陸許可の申請時期は「できるだけ早く」と述べるにとどめた。 (2012/07/19-18:35)

2012年7月19日 (木)

共産党90周年:志位委員長、組織強化訴え

http://mainichi.jp/select/news/20120719k0000m010108000c.html

共産党90周年:志位委員長、組織強化訴え

 共産党の志位和夫委員長は18日、党創立90周年を15日に迎えて東京都内で記念講演し、「共産党は国民の苦難を低減し、安全を守ることを立党の精神として活動してきた。日本の社会変革を進めるため、強く大きな党をつくりたい」と述べ、次期衆院選に向けて組織強化などを訴えた。

 志位氏はまた「消費税や原発、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)反対など、さまざまな分野で政治的立場の違いを超え、一致点に基づく共闘が発展している」と強調。消費増税反対や脱原発など政策課題ごとに他党や他党の支持勢力と連携する「一点共闘」を拡大し、党勢回復につなげる考えを示した。

 同党は1922年に結党し、戦前の弾圧の歴史を経るなど日本の政党で最も古い。この10年では、革命色を薄めて「現実・柔軟路線」を定着させたが、09年の政権交代など民主、自民の2大政党が争う中で埋没し、国政選挙で低迷。党員や機関紙読者の減少も深刻で、党勢立て直しの展望は開けていない。

「3・11は天誅」 自民・河村氏が発言 新潟の講演で

http://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201207180638.html
「3・11は天誅」 自民・河村氏が発言 新潟の講演で

 自民党の河村建夫選挙対策局長は18日、新潟市で講演し、「もう一度、国づくりをやり直さないといけないときにきた。その天誅(てんちゅう)ともいうものが3・11の(東日本)大震災だった、という受け止めが、あながち当たっていないことはないと思う」と述べた。

 次期衆院選の立候補予定者の会合で発言した。「天誅」の部分の前には民主党政権の景気対策を、後には震災対応を批判した。

 河村氏は講演後、朝日新聞の取材に「言葉の使い方が悪かったが、被災地に天誅が下ったなどという意味では決してない」と述べ、「国難の時に民主党の震災対策が遅れ、『何をやっているんだ』という天の声があるのではないか、という意味だった」と説明した。

 河村氏はさらに、「私の真意は、民主党政権の景気対策の生ぬるさを批判し、本来、倫理・道徳観に優れ、勤勉な国民の努力が民主党の経済政策に生かされていない現状を強調したものであり、決して被災地ならびに被災された方々へ向けられたものではない」とする談話を発表した。

日米両政府に直接要請へ=オスプレイ配備撤回求め-8月県民大会後・沖縄

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071800777
日米両政府に直接要請へ=オスプレイ配備撤回求め-8月県民大会後・沖縄

 米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄県内への配備に反対する沖縄県民大会実行委員会は18日、幹事会を開き、8月5日の県民大会後の7、8日に代表者が上京し、野田佳彦首相や森本敏防衛相らに配備撤回を直接要請することを決めた。また、代表者が訪米し、米国防総省と国務省への要請も検討することで一致した。
 幹事会では、大会の共同代表に喜納昌春県議会議長や翁長雄志那覇市長ら4人が就任したことも報告された。事務局は、今月末にも搬入が予定される山口県岩国市や、米軍基地を抱える14都道県で構成する渉外知事会のメンバーにも県民大会への参加を呼び掛ける方向で検討に入った。 
 幹事会では、大会への参加の態度を保留している仲井真弘多知事の参加を求める声が相次いだ。
 記者会見した喜納県議会議長は「交渉の当事者である知事は大会に参加すべきだ」と述べた。翁長市長は「わたしたちが大きな枠組みを作れば、必ず参加してくれると確信する」と語り、知事の参加に期待した。(2012/07/18-18:20)

都、尖閣上陸申請へ 調査目的 政府は保留の方向

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120719-00000084-san-pol

都、尖閣上陸申請へ 調査目的 政府は保留の方向

産経新聞 7月19日(木)7時55分配信

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画を進めている東京都が、近く政府に対して上陸許可を申請する方針を固めたことが18日、分かった。地権者の意向を確認した上で申請する見通し。これまで尖閣諸島への上陸を認めてこなかった政府の対応が焦点となるが、政府は申請があった場合、直ちに認めず、当面保留扱いとする方向だ。

 関係者によると、都議会に年内にも購入議案を提出する日程をにらみ、早ければ8月中にも上陸調査を行いたい考えで、船や航路などを詰めた上で、上陸の約1カ月前の申請を目指して準備を進めるとみられる。

 政府は地権者と平成25年3月末までの賃貸借契約を結んでおり、「平穏かつ安定的な維持のため」などとして政府関係者と地権者以外の上陸を認めてこなかった。藤村修官房長官は同日の記者会見で都から申請があった場合「総合的に勘案し内閣において判断する」と述べ、対応を明言していなかった。

 石原慎太郎知事は今月13日の記者会見で「(政府が)許可を下ろさない理由が分からない」と話し、これまでにも「ちゃんと申し込んで、(許可しないなら)どうして行けないんですかと聞けば、政府は立ち往生する」と語っていた。

 政府は尖閣諸島の国有化方針を表明したが、石原知事は先行取得の構えを崩していない。その上で「都が買い取っていつでも国に渡す」と国有化そのものには一定の理解も示している。

 都が購入資金として募っている寄付はすでに13億円を超えている。

 一方、地権者の家族は政府の国有化方針に絡み「選挙を前にしての一部政治家のパフォーマンスではないか。永続的に責任を持った対応をしていただきたい。地権者と石原知事との話し合いを静かに見守っていただきたい」との談話を発表している。

2012年7月18日 (水)

大飯、志賀の再調査指示=原発敷地「活断層」で―保安院

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000099-jij-soci
大飯、志賀の再調査指示=原発敷地「活断層」で―保安院

時事通信 7月18日(水)17時8分配信

 経済産業省原子力安全・保安院は18日、敷地内に活断層がある可能性が指摘された関西電力大飯原発(福井県おおい町)と、北陸電力志賀原発(石川県志賀町)について、再調査を指示することを決めた。 

米公使、前原氏発言に不快感

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071800588
米公使、前原氏発言に不快感

 国民新党の下地幹郎幹事長は18日、都内の米国大使館でトン首席公使と会い、墜落事故が相次いでいる米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイの沖縄配備について、安全性が確認されるまで延期するよう求めた。
 下地氏によると、トン氏は日本の外務、防衛両省が既に配備計画を了承していると主張。配備延期を米側に求めない日本政府の姿勢を民主党の前原誠司政調会長が批判したことについて、「唐突でびっくりしている」と不快感を示した。下地氏が「今の米国の態度は日本国民の理解を得られない」と再考を促したのに対し、トン氏は「上に伝える」と答えた。(2012/07/18-15:24)

原発再稼働反対の集会・デモ…民主党政権揺るがす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-18/2012071801_03_1.html
2012年7月18日(水)
原発再稼働反対の集会・デモ…/2012年7月18日(水)
原発再稼働反対の集会・デモ…民主党政権揺るがす

 全国から17万人が結集して原発再稼働反対、原発ゼロへと大きな国民的意思を示した17日のさようなら原発集会。毎週金曜日に首相官邸前に押し寄せる再稼働反対の人波。「フクシマを返せ」「子どもを守れ」「再稼働反対」―国民の怒りの声は、民主党政権を大きく揺るがせています。

 官邸前行動の参加者の一人は、「行動が一気に盛り上がったのは、野田首相の再稼働宣言の記者会見から。何の保証もないのに『安全だ』といい切り、停電で脅しをかける。これにみんなキレた」と述べます。野田首相が官邸前行動に対し「大きな音だね」と発言をしたことも、参加者や市民の怒りを広げました。

 官邸前デモの代表者らは、きちんと首相官邸に声を届けたいと、7月6日と13日の行動の前に、官邸に対し面会を申し入れ。官邸側は拒否しました。申し入れは、日本共産党の笠井亮、社民党の阿部知子両衆院議員ら原発ゼロの会の議員の仲介で行われました。

 原発問題に取り組む民主党関係者の一人は、「党内でも、首相か官房長官がデモの代表者に対応した方がいいのではないかという声がある。官邸でも、いろいろな意見があり、対応に苦慮している。無視し続けるのは無理がある」と述べます。

 また、「再稼働が決まり、原子炉が動き出してもデモは鎮静化しない。官邸前(の行動)もふくれあがり、さらに中部電力前、関西電力前など全国に広がっている。すさまじい」と言う声もあります。官邸前行動を見た民主党議員の一人は、「この行動はまっすぐ首相官邸、政府に向かってきている。そこが脅威だ」と述べます。17日の集会についても「警察発表で7万5千ということは、実数で15万は集まったということだ。抑えきれない」と驚きの声も上がります。

 民主党は国民の怒りの前に音を立てて解体しつつあります。民主党政権揺るがす

 全国から17万人が結集して原発再稼働反対、原発ゼロへと大きな国民的意思を示した17日のさようなら原発集会。毎週金曜日に首相官邸前に押し寄せる再稼働反対の人波。「フクシマを返せ」「子どもを守れ」「再稼働反対」―国民の怒りの声は、民主党政権を大きく揺るがせています。

 官邸前行動の参加者の一人は、「行動が一気に盛り上がったのは、野田首相の再稼働宣言の記者会見から。何の保証もないのに『安全だ』といい切り、停電で脅しをかける。これにみんなキレた」と述べます。野田首相が官邸前行動に対し「大きな音だね」と発言をしたことも、参加者や市民の怒りを広げました。

 官邸前デモの代表者らは、きちんと首相官邸に声を届けたいと、7月6日と13日の行動の前に、官邸に対し面会を申し入れ。官邸側は拒否しました。申し入れは、日本共産党の笠井亮、社民党の阿部知子両衆院議員ら原発ゼロの会の議員の仲介で行われました。

 原発問題に取り組む民主党関係者の一人は、「党内でも、首相か官房長官がデモの代表者に対応した方がいいのではないかという声がある。官邸でも、いろいろな意見があり、対応に苦慮している。無視し続けるのは無理がある」と述べます。

 また、「再稼働が決まり、原子炉が動き出してもデモは鎮静化しない。官邸前(の行動)もふくれあがり、さらに中部電力前、関西電力前など全国に広がっている。すさまじい」と言う声もあります。官邸前行動を見た民主党議員の一人は、「この行動はまっすぐ首相官邸、政府に向かってきている。そこが脅威だ」と述べます。17日の集会についても「警察発表で7万5千ということは、実数で15万は集まったということだ。抑えきれない」と驚きの声も上がります。

 民主党は国民の怒りの前に音を立てて解体しつつあります。

大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉

http://www.asahi.com/politics/update/0717/TKY201207170765.html
大飯・志賀原発、断層再調査へ 活断層なら停止・廃炉
図:各原発の位置拡大各原発の位置
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 関西電力大飯原発(福井県)の敷地内を走る断層が活断層である可能性が指摘されている問題について、経済産業省原子力安全・保安院は17日、専門家会合を開き、断層の再調査を関電に指示する方針を固めた。定期検査で停止中の北陸電力志賀(しか)原発1号機(石川県)も、原子炉建屋直下の断層が活断層である可能性が高く、北陸電に再調査を指示する方針。

 大飯原発では3号機が、東京電力福島第一原発の事故後、全国の原発で初めて再起動した。保安院は、再調査中は原発停止を求めないが、調査結果次第では停止しての大規模な工事が必要になり、今後の運転に影響するおそれがある。

 原発の重要施設は活断層の上に設置できないという国の基準がある。志賀原発の問題の断層は原子炉建屋直下にあり、活断層と判定されれば廃炉になる公算が大きい。再調査には少なくとも数カ月程度はかかるとみられる。

オスプレイ配備で政府批判=前原氏「野田首相は民意軽視」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071700812
オスプレイ配備で政府批判=前原氏「野田首相は民意軽視」

 民主党の前原誠司政調会長は17日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備計画について、「首相も官房長官も沖縄、山口の皆さんの民意を軽く考えているのではないか。今の配備計画をそのまま押し付けて沖縄の理解を得られるのか。見通しは甘いと言わざるを得ない」と述べ、配備延期を米側に求めない政府の対応を批判した。
 オスプレイの墜落事故が相次いだことに関し、前原氏は「安全性が確保されないものを、米国が言ってきただけで導入し、万が一事故が起きたとき、日米同盟は極めて大きく傷つく」と懸念を表明。「日米安保を堅持、強化すべきだからこそ、責任を持って米国と話をしてほしい」と述べ、現行の配備計画の見直しに向け米国と再交渉するよう政府に求めた。
 また、前原氏は政調部門会議でオスプレイ配備をめぐる党としての提言を早期にまとめる考えを示した上で、「政府には重く受け止めてもらいたい」と語った。 
 野田佳彦首相と藤村修官房長官ら関係閣僚は17日午前、当初の予定通り、24日にも米軍岩国基地(山口県岩国市)にオスプレイが搬入されるとの日程を確認。首相は16日の民放テレビ番組で「配備自体は米政府の基本方針。同盟関係にあるとはいえ、(日本から)どうしろ、こうしろという話ではない」と述べていた。
 これに関し、国民新党の下地幹郎幹事長は17日の記者会見で「日米同盟は日本が何でも言える関係でなければならない。米国が決めたからどうしようもないという発言は良くない」と批判した。(2012/07/17-20:01)

首相、脱原発デモに神経とがらす=「無関心」から反発拡大

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071700839
首相、脱原発デモに神経とがらす=「無関心」から反発拡大

 首相官邸前で毎週金曜日夕方に行われている原発再稼働への抗議デモに、野田佳彦首相が神経質になっている。「消費増税以外は関心が薄い」(民主党幹部)とされる首相。その素っ気なさがデモ参加者の反発に火を付けた。今のところ沈静化するのを見守るしかない状況だが、政権の体力を奪いかねない事態に発展することも否めなくなってきた。
 「国論を二分するテーマになっていると考える。さまざまな声に耳をしっかり傾けていきたい」。首相は16日の民放番組で、関西電力大飯原発(福井県おおい町)再稼働を受け、全国に広がる抗議活動の感想を聞かれ、慎重に言葉を選んだ。
 国民の賛否が割れる政権の主要課題にもかかわらず、首相は6月29日、官邸から公邸に戻る際、抗議デモを「大きな音だね」と、傍らの警護官に語り掛けた。このことが報じられると、デモ参加者は一斉に反発した。
 その後、官邸前デモは1960年の日米安保闘争当時の国会周辺デモをほうふつとさせるような規模に拡大。衆院議員会館の野田事務所にも、消費増税より再稼働に抗議する電話が多くなったという。首相側近は「毎週金曜夜は首相日程に外食を入れづらくなった」とこぼす。
 首相もこうした動きを無視できなくなったのか、国会答弁で「(音と)言った記憶がない」と釈明。また、毎週金曜のデモのたびに記者団に「さまざまな声が届いている」(7月6日)、「多くの声を受け止めていく」(同13日)と、穏当な表現で語ることが多くなった。
 もっとも、首相周辺は「再稼働に賛成と反対の差が縮まっている世論調査もある。60年安保当時の岸信介首相についても、現在では評価する声が圧倒的だ」と指摘。首相が再稼働方針を見直す可能性は極めて低いとみられる。
 藤村修官房長官は17日の記者会見で「原発を(中長期的に)少なくしていくという方向ははっきりさせている」と強調するが、政府が具体策をまとめるのはまだ先。脱原発の抗議運動が収まる気配はなく、29日には国会議事堂をデモ行進が取り囲む「脱原発国会大包囲」が計画されている。民主党内からも「次の選挙に響く」との声が上がり始めた。(2012/07/17-22:05)

ペルシャ湾で掃海演習へ=イラン警戒、海自も参加検討-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071800088
ペルシャ湾で掃海演習へ=イラン警戒、海自も参加検討-米

 【ワシントン時事】米国防総省は17日、ペルシャ湾をはじめとする中東の海域を舞台に、9月16日から27日までの日程で多国間の機雷掃海演習を実施すると発表した。20カ国以上が参加を予定するが、国名は明らかにしていない。日米関係筋は海上自衛隊の参加についても是非を検討中だと明かした。
 演習をめぐっては、核開発問題で米欧と対立を深め、ホルムズ海峡封鎖をちらつかせるイランが、自国を標的にした軍事的挑発だとして反発を強める可能性もある。
 これに対し、中東を管轄する米中央軍司令部は、演習は「過激組織の脅威」に焦点を当てたもので、同海峡で活動することはないと説明。国防総省のリトル報道官も「防御的性格の演習だ」と述べ、シーレーン(海上交通路)の安全確保に向けた各国間の連携強化が目的だと強調した。 
 ただ、米軍はペルシャ湾などでのイランの軍事活動に警戒を強めている。16日には、同湾を航行中の米補給艦が、接近してきた小型漁船に射撃を加える事件が発生。乗っていたインド人1人が死亡した。
 また、17日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、イランの弾道ミサイル攻撃からイスラエルを守るため、米軍がペルシャ湾岸のカタールに日本にも配備済みの早期警戒レーダー(Xバンドレーダー)を配備する予定だと伝えた。(2012/07/18-10:25)

尖閣国有化 統治強化へ活用計画 政府、港整備や資源探査を想定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120718-00000089-san-pol
尖閣国有化 統治強化へ活用計画 政府、港整備や資源探査を想定

産経新聞 7月18日(水)7時55分配信
尖閣国有化 統治強化へ活用計画 政府、港整備や資源探査を想定
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尖閣諸島(写真:産経新聞)

 沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が土地購入後の尖閣の包括的な活用計画を策定する方針を固めたことが17日、分かった。複数の政府高官が明らかにした。国有化に反発し漁業資源の囲い込みなど対抗策を強めるとみられる中国をにらみ、日本政府として実効統治の強化策を打ち出す必要があると判断。外務省は国有化の正当性を国際社会に訴える検討作業にも着手した。

 東京都の石原慎太郎知事が尖閣購入計画を発表したのは4月17日で、政府が石原氏に国有化方針を伝達したのは7月6日。政府高官は、政府の意思表示までに3カ月かけた理由について「準備に時間を要した」と説明する。

 別の政府高官は「国有化を伝える前に対処方針を固める必要があった」と強調した。対処方針の柱と位置づけるのが尖閣活用計画だ。

 野田佳彦首相は16日のフジテレビ番組で尖閣の国有化方針に関し、「都の今の計画などを踏まえ、どう対応するか考えている」と述べた。尖閣の活用計画を策定する上で、石原氏の意向を踏まえる考えを示唆したとみられる。

 都は小笠原諸島で固有植物を食い荒らすヤギを駆除し、沖ノ鳥島では漁場をつくる魚礁の設置に成功している。自然保護や海洋開発の実績を念頭に、石原氏は6月、都議会での所信表明で「豊穣(ほうじょう)な海」「豊かな自然」をキーワードに尖閣の活用策を検討する方針を表明した。

 政府はこうした都の意向と連動させる形で、尖閣の活用計画を検討。(1)豊かな自然の保護と漁業振興(2)エネルギーや資源などの探査(3)経済・社会活動の基盤となる港など公共施設の整備-などを想定している。

 尖閣活用計画は中国への対抗策ともなる。石原氏の購入方針表明を受け、中国国家海洋局は4月25日、尖閣周辺の漁業資源利用の強化などを盛り込んだ海洋管理計画を発表。「釣魚島(尖閣諸島の中国名)など伝統的漁業資源区を回復」と特記している。

 これは、中国が外交折衝や軍事活動で国際社会の支持を引き寄せる手段として重視する「世論戦」の一環といえ、尖閣国有化方針に対抗し、今後さらに活発化させる可能性が高い。

 外務省による検討作業は「中国の主張に正当性がないことを効果的に訴える」(同省関係者)方策を練ることに主眼を置いている。

2012年7月17日 (火)

舟山氏ら4人、新会派結成へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120717-00000119-jij-pol

舟山氏ら4人、新会派結成へ

時事通信 7月17日(火)17時52分配信

 民主党の舟山康江氏ら参院議員3人は17日、記者会見し、離党届を提出したことを明らかにした上で、国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員と4人で新会派「みどりの風」を結成すると発表した。新会派の政策には「原発ゼロ社会」の実現と、反環太平洋連携協定(TPP)、反一体改革を挙げた。 

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071700468

民主の参院3氏が離党意向=原発再稼働に反発か

 民主党の舟山康江氏(山形選挙区)ら参院議員3人が17日、輿石東幹事長に離党の意向を伝えた。同日夕、参院議員会館で記者会見する。野田政権が進める関西電力大飯原発再稼働への反発が離党の理由とみられる。3氏が離党すれば民主党の参院勢力は88人にまで減少する。消費増税関連法案の参院での実質審議入りを18日に控え、野田佳彦首相の求心力が一段と低下するのは確実だ。
 舟山氏のほか離党の意向を伝えたのは、行田邦子(埼玉選挙区)、谷岡郁子(愛知選挙区)両氏。いずれも来年夏に改選を迎える当選1回の議員。記者会見には国民新党を離党した亀井亜紀子参院議員も同席、4人で新たな参院会派の結成を表明する見通し。
 自民、公明両党が消費増税関連法案に賛成することから、民主党から70人規模の反対者が出ても法案は成立する。しかし、舟山氏ら3人に続いて、さらに3人が党を離れれば参院第2会派に転落する。関連法案の参院採決では、民主党議員の造反が予想されることから、首相の政権運営が険しさを増すのは避けられない状況だ。 
 民主党からはこれまで、関連法案への反対などを理由に13人の参院議員が離党している。(2012/07/17-16:05

区役所で陸自宿泊訓練 迷彩服姿に賛否

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071702000091.html

区役所で陸自宿泊訓練 迷彩服姿に賛否

2012年7月17日 朝刊

首都直下地震を想定した宿泊訓練で板橋区役所に入る陸自の隊員=16日夜、東京都板橋区で
写真

 首都直下地震を想定し、陸上自衛隊は十六日夜、東京都内の全二十三区役所への初の展開訓練を行った。十七日朝から、陸上自衛隊練馬駐屯地との通信訓練を行う予定で、七区役所には各二人が宿泊した。迷彩服姿の隊員が区役所に入ることには賛否があり、練馬駐屯地前には約六十人が集まって抗議や支援の声を上げた。

 十六日午前九時ごろマグニチュード(M)7以上の首都直下地震が発生し、車が使えなくなったとの想定。区役所までの徒歩ルートや、区役所での通信環境の確認のため実施した。第一師団第一普通科連隊(練馬区)の二人ずつが二十三区役所を訪れ、このうち宿泊態勢が整った板橋、文京、練馬、葛飾、荒川、足立、台東の七区役所に泊まった。小銃などの武器は携行していなかった。

 隊員らは十六日午後七時ごろ、迷彩服姿で練馬駐屯地を出発。約五キロ離れた板橋区役所には約二時間後に到着し庁内の防災センターに泊まった。

 見守った同区赤塚二、自営業加藤誠さん(65)は「自衛隊はあくまで軍隊。迷彩服のまま市街地を歩き、頼んでもいないのに区役所に来るのは反対だ」と話した。

 親類が岩手県で東日本大震災に遭ったという同区板橋二、自営業渡辺一史さん(43)は「有事の時、命を助けてくれるのは自衛隊。定期的な訓練で自衛隊に慣れることも必要ではないか」と話した。

論説委員長・中静敬一郎 オスプレイが日本を救う日

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071707390007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071707390007-n2.htm

論説委員長・中静敬一郎 オスプレイが日本を救う日
2012.7.17 07:38 (1/2ページ)

 「危険な飛行機」という烙印(らくいん)を一方的に押されている垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、日本の危難を救う「切り札」になりうることをご存じだろうか。

 沖縄・尖閣諸島が占領されるという有事の場合、奪還する能力に乏しい日本は米海兵隊に出動を要請せざるを得ないという極めて情けない事態が起こりうるからだ。

 問題は、「専守防衛」という空虚なスローガンに縛られ、自衛隊が奪還に必要な攻撃力、いわば海上の軍艦から海と空を経由して陸地に乗り込んで作戦を実施する水陸両用戦能力をほとんど持たずにきたことなのである。

 こうした能力の一端を担うのがオスプレイだ。揚陸艦などから空を経由して陸地に海兵隊員や資材を送り込む。しかもこれまでの老朽化が著しいCH46ヘリコプターに比べ、最大速度、搭載量、行動半径などは格段に高い性能を備えている。

 尖閣諸島は沖縄本島の那覇から西南約420キロに位置する。CH46の行動半径140キロに対し、オスプレイは約4倍の600キロだ。尖閣有事には配備予定の普天間飛行場から即応できるのである。


 安全性については開発段階での4回の事故に加え、普天間配備通告目前にモロッコと米フロリダ州で事故を起こした。フロリダの事故は空軍仕様のCV22だ。運用はMV22が人員・物資輸送、CV22は特殊作戦用という違いがある。10万飛行時間あたりの事故件数はCV22で13.47だが、MV22は1.93にとどまり、海兵隊所属のヘリを含む航空機の平均事故率2.45より低い。

 佐々木類特派員によると、MV22は2013年から大統領に随行するスタッフらの移動に使われるという。最大限の安全確保が要求されるワシントン上空での運用に関し、米軍が太鼓判を押したと報じた。もう少し耳を傾けるべきではなかろうか。「オスプレイ恐怖症」で問題は解決しない。直視すべきは奪還能力を欠く自らの非力さである。

首相「しっかり耳傾ける」 相次ぐ脱原発求める抗議活動に

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071702000087.html

首相「しっかり耳傾ける」 相次ぐ脱原発求める抗議活動に

2012年7月17日 朝刊

 野田佳彦首相は十六日、民放テレビ番組で、東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発10万人集会」をはじめ、脱原発を求める抗議活動が全国各地で相次いでいることについて「(原発は)国論を二分するテーマになっている。さまざまな声にしっかりと耳を傾けたい」と述べた。

 首相は「(東京電力福島第一)原発の事故が起きてからまだ一年四カ月なので、複雑な思いを持っている方がたくさんいると思う」とも語った。

前原氏、韓国に集団的自衛権「理解を」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T00343.htm
前原氏、韓国に集団的自衛権「理解を」

 【ソウル=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は16日、ソウル市内のホテルで韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と会談した。

 外交通商相が集団的自衛権を巡る日本政府内の論議に懸念を示し、前原氏は米韓との協力のためだとして理解を求めた。

 前原氏によると、外交通商相は「対日感情があまり良くない」と述べ、その理由として「集団的自衛権の問題」などを挙げた。

 また、外交通商相は、北朝鮮・朝鮮人民軍の李英鎬(リヨンホ)総参謀長が全ての党職務を解任されたとの報道を踏まえ、「両国間の連携強化、情報交換が必要だ」と指摘した。
(2012年7月17日10時11分  読売新聞)

首相「日本からどうこう言う話でない」 オスプレイ配備

http://www.asahi.com/politics/update/0716/TKY201207160273.html
首相「日本からどうこう言う話でない」 オスプレイ配備

写真:フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相。左はキャスターの安藤優子さん=16日午後4時44分、東京都港区、川村直子撮影拡大フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相。左はキャスターの安藤優子さん=16日午後4時44分、東京都港区、川村直子撮影

写真:フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相=16日午後4時47分、東京都港区、川村直子撮影拡大フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相=16日午後4時47分、東京都港区、川村直子撮影

 野田佳彦首相は16日、米軍が沖縄に配備予定の新型輸送機オスプレイについて「配備は米政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ(日本から)どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」と述べ、日本側から見直しや延期は要請できないとの認識を示した。フジテレビのニュース番組に出演して語った。

 首相は「わが国も例えば国土交通省や第三者の知見で安全性を再確認する。そのプロセスを飛ばして飛行運用することはない」と、政府として独自に安全性を検証する考えも示した。

 また、九州地方を襲った豪雨の激甚災害指定について「そういう方向で迅速に対応したい」と語るとともに、自ら被災地を視察する可能性も示した。消費増税法案の成立後に検討している補正予算については「8月(13日)にGDP(国内総生産)4~6月期の速報値が出るので、経済の動向も踏まえて対応したい」と説明。「つくる場合には主要政党に協力をいただく努力は当然すべきだ」として、自民、公明両党に協力を求める考えを示した。

写真:フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相。左はキャスターの安藤優子さん=16日午後4時44分、東京都港区、川村直子撮影拡大フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相。左はキャスターの安藤優子さん=16日午後4時44分、東京都港区、川村直子撮影

写真:フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相=16日午後4時47分、東京都港区、川村直子撮影拡大フジテレビのニュース番組に臨む野田佳彦首相=16日午後4時47分、東京都港区、川村直子撮影

 野田佳彦首相は16日、米軍が沖縄に配備予定の新型輸送機オスプレイについて「配備は米政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ(日本から)どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」と述べ、日本側から見直しや延期は要請できないとの認識を示した。フジテレビのニュース番組に出演して語った。

 首相は「わが国も例えば国土交通省や第三者の知見で安全性を再確認する。そのプロセスを飛ばして飛行運用することはない」と、政府として独自に安全性を検証する考えも示した。

 また、九州地方を襲った豪雨の激甚災害指定について「そういう方向で迅速に対応したい」と語るとともに、自ら被災地を視察する可能性も示した。消費増税法案の成立後に検討している補正予算については「8月(13日)にGDP(国内総生産)4~6月期の速報値が出るので、経済の動向も踏まえて対応したい」と説明。「つくる場合には主要政党に協力をいただく努力は当然すべきだ」として、自民、公明両党に協力を求める考えを示した。

坂本龍一さん「電気のため、なぜ命を」都心で脱原発デモ

http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201207160202.html
坂本龍一さん「電気のため、なぜ命を」都心で脱原発デモ
【動画】さようなら原発10万人集会

写真:「さようなら原発10万人集会」の会場からデモ行進に出発する参加者たち=16日午後1時40分、東京都渋谷区の代々木公園、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影拡大「さようなら原発10万人集会」の会場からデモ行進に出発する参加者たち=16日午後1時40分、東京都渋谷区の代々木公園、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

写真:ステージ上から発言する大江健三郎さん(右手前)=16日午後、東京都渋谷区、関口聡撮影拡大ステージ上から発言する大江健三郎さん(右手前)=16日午後、東京都渋谷区、関口聡撮影

写真:会場の代々木公園には多くの参加者が集まった=16日午後、東京都渋谷区の代々木公園、関口聡撮影、超広角レンズ使用拡大会場の代々木公園には多くの参加者が集まった=16日午後、東京都渋谷区の代々木公園、関口聡撮影、超広角レンズ使用

写真:会場の代々木公園からデモ行進する参加者たち=16日午後1時42分、東京都渋谷区の代々木公園、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影拡大会場の代々木公園からデモ行進する参加者たち=16日午後1時42分、東京都渋谷区の代々木公園、朝日新聞社ヘリから、上田潤撮影

 「脱原発」を訴える大規模な市民集会「さようなら原発10万人集会」が16日午後、東京・代々木公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さん(77)らが呼びかけた署名運動「さようなら原発1000万人アクション」の一環。約17万人(主催者発表)が全国から集まり、原発の再稼働に踏み切った野田政権に方針撤回を迫った。

 「たかが電気のためになんで命を危険にさらさないといけないのでしょうか。子どもを守りましょう。日本の国土を守りましょう」。集会は午後1時、呼びかけ人の一人、音楽家の坂本龍一さん(60)のあいさつで始まった。

 続いて壇上に立った大江さんは、6月15日に約750万人分の署名の大半を野田佳彦首相あてに提出した翌日に野田政権が関西電力大飯原発の再稼働を決めた経緯に触れ、「私らは侮辱の中に生きている。政府のもくろみを打ち倒さなければならないし、それは確実に打ち倒しうる。原発の恐怖と侮辱の外に出て自由に生きることを皆さんを前にして心から信じる。しっかりやり続けましょう」と訴えた。

 「冥土のみやげに皆さんの集まった姿を見たかった」。こう切り出したのは作家の瀬戸内寂聴さん(90)。「政府への言い分があれば、口に出していいし、体に表していい。たとえ空しいと思う時があっても、それにめげないで頑張っていきましょう」

 会場では音楽ライブやトークショーも開催。参加者は午後2時に集会が終わった後、渋谷など繁華街を「再稼働反対」と声を上げながらデモ行進した。

 集会は、原水爆禁止日本国民会議(原水禁)が中心となって開催。労働組合の旗がたくさん掲げられるなか、手作りのプラカードを掲げる参加者も目立った。参加者数は担当者が分担して会場入り口の約10カ所で目測で数えて合計したという。昨年9月に東京・明治公園で開催した集会には6万人ほどが集まったが、今回はその規模を上回り、東京電力福島第一原発事故に関連した集会では最大規模としている。警視庁は公式発表していないが、警察関係者によると、把握した参加者数は約7万5千人だったという。

 東京の集会に呼応し、各地でも集会やデモ行進があった。(澄川卓也)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012071702100019.html

さよなら原発「17万人」集う 酷暑の中 最大規模

2012年7月17日 朝刊

炎天下で開かれた「さようなら原発10万人集会」=16日午後、東京都渋谷区の代々木公園で(河口貞史撮影)
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 東京電力福島第一原発事故を受け、作家の大江健三郎さんらが呼び掛けた「さようなら原発10万人集会」が十六日、東京都渋谷区の代々木公園で開かれた。三連休の最終日で全国から参加者が集まり、関西電力大飯(おおい)原発3号機に続き、4号機でも再稼働を決めた政府への抗議の声に包まれた。

 参加者数は主催者発表で約十七万人で、警視庁関係者によると約七万五千人。主催者によると、反原発を訴える集会としては、昨年九月に東京都新宿区の明治公園で行われた集会を上回り、過去最大規模という。

 公園内のサッカー場に設けられたステージには呼び掛け人の著名人らが登壇。音楽家の坂本龍一さんは「電気のために美しい日本、国の未来である子どもの命を危険にさらすべきではない」と訴えた。参加者はサッカー場を埋め尽くしたほか、野外音楽堂前の広場や公園内の道路などにも広がった。「福島につながろう」「再稼働おことわり」などと書かれたパネルなどを掲げた。

 労組や市民団体など組織による呼び掛けに応じた人だけでなく、インターネットなどで集会を知った市民らも加わった。会場内や最寄り駅を結ぶ歩道などでは一時身動きが取れないほど混雑し、警察官がマイクを使って誘導や警戒に当たった。

 会場から新宿や恵比寿方面など三コースに分かれてパレードが繰り広げられ、会場内でトークや音楽のライブも行われた。

 この日は、東京都心の最高気温が平年より四度近く高い三三度の暑さ。会場の自動販売機の清涼飲料水は午前中でほぼ売り切れ、売店前に水を求めて長い列ができた。大江さんらが「原発ゼロ」を訴えて一千万人を目標に取り組んできた署名は、七月八日現在で約七百八十五万人分に達しているという。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-17/2012071701_01_1.html

原発なくせ17万人/熱気 決断迫る/代々木公園

写真

(写真)「原発ゼロの日本を」「子どもたちを守れ」会場は参加者でうめつくされました=16日午後1時03分、東京・代々木公園(本紙チャーターヘリから)撮影・野間あきら

 原発ゼロを求める国民の意思が東京・代々木公園に結集しました。16日に開かれた「さようなら原発10万人集会」。炎天下、全都道府県から参加した17万人(主催者発表)が、野田内閣に原発からの撤退を迫りました。

 この日の集会は、ノーベル賞作家の大江健三郎さんら著名9氏がよびかけたもの。第1ステージのサッカー場も、第2ステージの野外音楽堂も、約1キロメートルにわたる歩行者天国も人で埋まりました。

 ベビーカーを押す夫妻や家族連れが目立ち、ライブの舞台で若者たちは、「ダツ・ゲンパツ」「イエス・ウィー・キャン」と声をそろえました。

 研究者の夫、4歳と1歳の子どもといっしょに参加した京都市の大学生(24)は、子どもが通う保育園で原発をなくす署名を始めました。「仲間が大勢いてうれしい。この光景を目に焼き付けてがんばる」

 インターネットのツイッターで集会を知ったのは、名古屋市の男性(29)。「先週金曜日に新幹線で東京にきて官邸前の抗議行動にも参加しました。ネットで見るのと本物に参加するのとでは熱量がぜんぜん違う。地元でも集会をやってると教えてもらったので、参加したい」

 約1キログラムもあるハート型の手作りパンに「NO(ノー) NUKES(ニュークス)」(ノー原子力)と書いて首から下げていたのは、埼玉県秩父市でパン屋を営む男性(54)と妻(60)。首相官邸前の抗議行動にも3回参加しました。「原発はいらない。この思いを広げたい」。

 会社の同僚2人を誘って参加した東京都練馬区の男性(27)は、プロペラとモーターと豆電球のついた「自家発電帽子」をかぶっていました。「思い切って自然エネルギーに切り替えていかないと。これだけ大勢の国民が原発なくせと叫んでいるんです。今日だけで終わらせないでもっといろんな形で継続して叫びます」

「松下政経塾内閣」の保守化顕著=尖閣緊張で野田政権を解説・中国紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071600255
「松下政経塾内閣」の保守化顕著=尖閣緊張で野田政権を解説・中国紙

 【北京時事】16日付の中国各紙は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針などをめぐり丹羽宇一郎駐中国大使が一時帰国したことに合わせ、野田政権の対中政策を解説する記事を相次ぎ掲載した。第一財経日報は東京発の記事で、日本が世界第2位の経済大国の座を中国に明け渡す中、日本を復活させようとの政治使命を持つ野田佳彦首相ら「松下政経塾(出身)内閣」による「日本防衛、中国対抗」の行動が顕著だと分析した。
 同紙はさらに、支持率を上げたい野田内閣にとって、尖閣問題などが「民族主義感情と『新中国脅威論』をあおり、国内の矛盾を転嫁する最適の武器となっている」と解説。同紙ではまた、野田政権の「保守化」について、上海国際問題研究所の蔡亮氏が「日本社会の保守化傾向はますます強まり、最近では『新国家主義』が台頭し、日本の対外戦略を主導している」との見方を示した。 
 こうした流れの中で、丹羽大使の一時帰国に関して京華時報は評論で「中国に『抗議』『不満』を表したものと容易に見てとれるが、日本国民に向けても対中強硬の一面を示したものだ」と指摘。一方で同紙は、外交学院の周永生教授の話として、野田政権が丹羽大使の報告を受けたことは「釣魚島問題でこれまでの独断専行の政策から中国側の動向や反応を重視し始めた新たな動き」と捉えた。ただ日本政府が国有化方針を撤回する可能性は「極めて小さい」と予測した。
 このほか、北京青年報は、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長の解説として「日本政府が理性的かつ賢明な態度で中国との外交交渉を行えば、釣魚島問題の緩和につながる」として日本の政治家が知恵を出すよう促した。(2012/07/16-18:35)

尖閣問題「日中関係の安定を」=米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071700068
尖閣問題「日中関係の安定を」=米

 【ワシントン時事】米国務省のベントレル報道部長は16日の記者会見で、中国が領有権を主張する尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化をめぐり、丹羽宇一郎駐中国大使が一時帰国したことに関し、「建設的で安定した日中関係が、地域のすべての関係国にとって有益だ。尖閣問題で米国が明確に望むのは、日中両国が建設的で協力的な関係を保ち続けることだ」と述べた。平和的な問題解決を求める米政府の従来の立場を繰り返したもの。 (2012/07/17-06:24)

2012年7月15日 (日)

外相 尖閣巡る懸念示すねらい

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120715/k10013599421000.html
外相 尖閣巡る懸念示すねらい

玄葉外務大臣は、15日、沖縄の尖閣諸島の問題を巡って「直接話をしたい」として中国駐在の丹羽大使を一時帰国させますが、尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返すなどする中国側の動きに対して重大な懸念を持っていることを示すねらいがあるものとみられます。

玄葉外務大臣は、14日、訪問先のベトナムで記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島の問題を巡って「直接話をしたい」として、中国駐在の丹羽大使を一時帰国させることを明らかにしました。
これを受けて丹羽大使は、15日、北京をたって東京に戻り、玄葉大臣に尖閣諸島を巡る問題を中心に最近の中国の動きを報告するものとみられます。
尖閣諸島を巡っては、▽先週、中国の漁業監視船が2日連続で領海侵犯をしたほか、▽11日にカンボジアで行われた日中外相会談で、中国側が日本政府の尖閣諸島の国有化に向けた動きに強く反発しました。
さらに、▽中国では最近、インターネットなどで、日本を非難する世論が高まりつつあり、丹羽大使はこうした動きについて報告するものとみられます。
玄葉大臣としては、丹羽大使を一時帰国させることで、尖閣諸島を巡る中国側の動きについて日本側が重大な懸念を持っていることを示すねらいがあるものとみられます。

野田首相、保守色前面に=大連立にらみ自民に接近か

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071500079
野田首相、保守色前面に=大連立にらみ自民に接近か

 野田佳彦首相が集団的自衛権の解釈見直しや尖閣諸島国有化に意欲を示し、保守色を前面に打ち出し始めた。政治生命を懸ける消費増税関連法案に成立のめどが立ち、求心力確保に向け新たな政権課題を探っているとみられる。自民党に近い政策を打ち出すことで、将来の大連立や政界再編への布石とする狙いもありそうだ。
 「現時点では今の解釈の下で対応するが、議論はさまざまなレベルで行われてしかるべきだ」。首相は12日の衆院予算委員会で、憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、将来の行使容認に前向きな姿勢を見せた。
 尖閣国有化も首相の意向だ。「挑発」行動を繰り返す中国側に対し、首相は16日の「海の日」を前にしたメッセージで「海洋権益の確保、離島の保全など海洋を取り巻く課題が山積しており、国を挙げて取り組まなければいけない」と訴えた。菅直人前首相が昨年、「離島の保全」には直接言及しなかったのに比べ、首相は毅然(きぜん)とした姿勢をアピールした形だ。
 集団的自衛権の解釈見直しは首相の持論。民主党野田グループの若手は「消費増税法案の成立がほぼ確実になり、(外交・安保政策の)弾込めを始めた」と解説する。首相が掲げる安保政策の多くが自民党の政策と重なることから、同党の防衛相経験者は「野田さんとは一緒にやれるが、今のままの民主党とでは無理だ」と一定の理解を示す。
 ただ、首相のこうした姿勢に対し、民主党内の旧社会党系などには「右傾化」との懸念が少なくない。昨年8月の代表選で首相を推した菅グループ関係者は10日、首相側近と会った際に「党内でしっかり議論すべきだ」とクギを刺した。首相が「タカ派志向」でこのまま突っ走れば、9月の代表選に影響を与える可能性も否定できない。(2012/07/15-14:14)

2012年7月13日 (金)

「半歩も退かない核心的利益」=尖閣問題で武力衝突も示唆-中国共産党機関紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071300870
「半歩も退かない核心的利益」=尖閣問題で武力衝突も示唆-中国共産党機関紙

 【北京時事】13日付の中国共産党機関紙・人民日報は、野田政権による尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針などについて「国家の核心的利益に関する問題であり、中国が半歩すら退くことはあり得ず、後退する空間もない」と絶対に譲歩できない問題と位置付け、日本政府に警告した。
 さらに「釣魚島問題が制御できなくなる危険は絶対にないとは言えない」と武力衝突の可能性を示唆。「日本の政治家は覚悟ができているのか」と挑発した。 
 核心的利益は台湾、チベット、ウイグルなど中国の体制や主権に関わる重大問題を指すが、人民日報は11日付でも尖閣問題を取り上げ、「核心的利益を断固維持する」と強調。日本向けに強硬な論調を展開している。
 一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は13日の定例会見で、中国漁業監視船が尖閣諸島周辺の日本領海内に再び侵入したことに対する12日の日本政府の抗議について「拒絶する」と強調。日本の海上保安庁巡視船が漁業監視船の「公務を邪魔したことに強烈な不満を表明する」と不快感を示した。(2012/07/13-19:38)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071300775
尖閣「自衛隊が行けばいい」=石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は13日の記者会見で、都が購入計画を進めている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「一番必要なのは自衛隊。自衛隊が行けばいい」と述べた。中国が周辺海域で活動を活発化させていることも踏まえ、「日本の領土で日本人が何らかの作業で常駐している。(そういう状況が)必要だと思う」と強調した。
 また、政府が同諸島の国有化の方針を示したことに関連して、「政府は何もやっていない。政府が(国有化を)やると言って人気を得ようたって、国民はそれほどばかじゃない」と語った。(2012/07/13-18:04)

首相、自民へリップサービス?自衛権行使で

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120712-OYT1T01310.htm
首相、自民へリップサービス?自衛権行使で

 野田首相は12日の衆院予算委員会で、「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは、一つの考え方だ」と述べた。

 政府の憲法解釈で禁じられている集団的自衛権の行使を限定的に認める考えに一定の理解を示したものだ。自民党の茂木敏充氏が、同党がまとめた国家安全保障基本法案に対する認識をただしたのに答えた。

 同法案は「自衛権の行使は、必要最小限度とする」との政府見解を踏襲しつつ、その範囲には集団的自衛権の一部も含むとしている。「必要最小限度」は幅のある概念で、状況次第では容認される集団的自衛権の行使もあるという理屈だ。

 自民党が同法案で想定しているのは、〈1〉公海上での米艦の防護〈2〉米国に向かう可能性のある弾道ミサイルの迎撃――などの事例だ。この2類型については、自民党政権時代の2008年、政府の有識者会議が集団的自衛権行使の容認を求める報告書をまとめている。

 これに対し、内閣法制局は「集団的自衛権が『必要最小限度』を超えるというのは、我が国に対する武力攻撃の発生という自衛権発動の要件を満たしていないという趣旨だ」としており、自民党案は憲法解釈の変更になるとの立場だ。

 首相の12日の発言について、政府内では「自民党へのリップサービスだ」(高官)との見方が出ている。
(2012年7月12日22時07分  読売新聞)

尖閣上陸、都に認めぬ方針 野田政権、直接購入目指す

http://www.asahi.com/politics/update/0713/TKY201207130111.html
尖閣上陸、都に認めぬ方針 野田政権、直接購入目指す

 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化を表明している野田政権は12日、東京都が上陸許可を申請しても認めない方針を固めた。購入する意向を示している石原慎太郎都知事は事前調査のための上陸を検討中だが、政権は地権者からの直接購入を目指しており、都の事前調査は不要と判断した。

 政権が国有化を目指すのは、個人が所有する魚釣島と南小島、北小島の3島。「尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理」という目的で、現在は来年3月までの期限で地権者と賃貸契約を結んで島を管理し、原則として政府関係者しか上陸できない。都が島を購入する場合、価格決定には現地調査が原則必要だが、上陸するには国の許可が必要だ。

 石原知事は、尖閣の国有化方針が表面化する前から上陸して調査する意向を示しており、「必要な調査も国に協力させる。(同意も)取り付けている」として、上陸は許可されるとの見通しを示していた。

日米韓共同声明要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071300001
日米韓共同声明要旨

 【プノンペン時事】日米韓外相が12日発表した共同プレス声明の要旨は次の通り。
 1、日米、米韓の同盟、日韓パートナーシップがアジアの平和と安定の維持に不可欠。共通の安全保障上の脅威に対処するため協議を継続
 1、北朝鮮に全ての核兵器と既存の核計画の完全な放棄、弾道ミサイル計画に関連する全ての活動停止を要求
 1、北朝鮮のさらなる核実験やミサイル発射を含む挑発行為には、国際社会が確固として対応
 1、北朝鮮が挑発行為を自制し、非核化に向けた具体的行動を取れば異なる道が開かれる
 1、離散家族の再会や全ての拉致問題の解決を含む人道上の問題に北朝鮮が行動すべきだ
 1、対北朝鮮政策に関し緊密に協議。中国、ロシアとの協力強化を継続
 1、東南アジア諸国連合(ASEAN)と中国の間の行動規範の前進を促す
 1、ミャンマーの前向きな情勢変化を歓迎(2012/07/13-00:00)

2012年7月12日 (木)

集団的自衛権「議論を」=野田首相、衆院予算委で

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071200472
集団的自衛権「議論を」=野田首相、衆院予算委で

 野田佳彦首相は12日午前の衆院予算委員会で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について「現時点では今の解釈の下で対応するが、さまざまなレベルで議論されてしかるべきだ」と強調した。また、憲法を改正せずに一部行使を可能にするとした自民党案について「一つの考え方だ。国会で良い議論ができればいい」と評価した。自民党の茂木敏充政調会長への答弁。
 集団的自衛権をめぐっては、先に国家戦略会議の分科会が政府解釈の見直し検討を首相に提言。首相は9日の予算委で「政府内での議論も詰めていきたい」と、前向きな姿勢を示していた。(2012/07/12-13:14)

http://www.asahi.com/politics/update/0712/TKY201207120226.html
集団的自衛権容認、首相「一つの考え」 衆院予算委
関連トピックス

    野田佳彦

 野田佳彦首相は12日の衆院予算委員会で、自民党がまとめた国家安全保障基本法案に関して「集団的自衛権の一部を必要最小限度の自衛権に含むというのは一つの考えだ」と評価した。集団的自衛権の行使は政府の憲法解釈で禁じられているが、自衛権の対象を広げて行使を認める考え方にも理解を示したものだ。

 自民党の茂木敏充氏の質問に答えた。集団的自衛権について、首相は「現時点ではいまの(憲法)解釈でやる」と述べたうえで、野田政権の有識者会議が憲法解釈の見直しを提言したことに触れ、「自民党の考えもある。国会でいい議論ができれば」と語った。

 改正を検討している国連平和維持活動(PKO)協力法では、首相は「駆けつけ警護の問題も含め最終調整をしている」と答弁。他国軍が攻撃を受けている場所に駆けつけ、武器を使用して助ける「駆けつけ警護」の容認も検討していることを認めた。

枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012071102000233.html

枝野氏「原発割に合わない」 「東電の廃炉費用など沖縄電以外で負担を」

2012年7月11日 夕刊

 枝野幸男経済産業相は十一日都内で講演し、「原発はコストが安いと扱われてきたが、東京電力福島第一原発事故で見られるような廃炉や賠償、除染も考えると全く割に合わない」と述べた。その上で、「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担し、東電の廃炉や事故の賠償に使うべきだ」と持論を展開した。

 沖縄電力を除外した理由は、原発が無いため。「本州より約一割高い電気料金を払ってきており、原子力に起因する賠償その他の費用の負担をお願いするのは不公平だ」と話した。

 また、枝野氏は「私は原発がない方が良いと思うし、一日も早くなくすべきだと思う」と脱原発派であることを強調。その一方で、昨年の東日本大震災時点で原発が日本の電力の約三割を担ってきたことを引き合いに、「明日できるかと言われればできない。中長期的に原発をやめることと、今すぐやめることはイコールではない」と述べ、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に理解を求めた。

 さらに「既存の原発で省エネと再生可能エネルギーの負担を補うのが現実的な手法だ」と話し、一定期間は原発を稼働させていく従来の方針を繰り返した。

新党綱領全文

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071101014
新党綱領全文

 新党「国民の生活が第一」が11日に決めた綱領の全文は次の通り。
 わが党は、2009年の政権交代に対して負託された民意に鑑み、改めて「国民の生活が第一」の原則を貫いて日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新する。そして国民が「自立と共生」の理念の下で安心安全かつ安定した生活を送り、自らの将来に夢と希望を取り戻し、誇り高く暮らせる日々を実現することを目標とする。
 わが党は、われわれが携わる国政とは「国民の厳粛なる信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」(憲法前文)ものであることを真摯(しんし)に受け止め確認する。
 われわれは「正当に選挙された国会における代表者」として政治を主導する権限と責任があること、その政策は国民の利益を増進するものでなくてはならないこと、国民との約束は誠実に順守する必要があることは、まさしく日本国憲法が求めているものであって、われわれが「国民の生活が第一」をもって党是とし、国民の生活が第一を党名とするゆえんである。
 【三つの前提】
 わが党は、自立した個人が自由と公正を規範とするとともに、多様な価値観を持つ他者と互いに認め合う「共生の社会」を目指す。その実践原理である「国民の生活が第一」を追求するに当たっては、三つの前提が確立される必要がある。
 1、国民の主権
 主権者である国民に対し、情報が開かれていなくてはならない。国も官僚も企業も団体も、もはや公共の福祉の名の下に情報を独占し隠蔽(いんぺい)することは許されない。議会制民主主義の虚構化を回避し、「国民の代表者」による真の政治主導を確立することは、国民主導の政治の実現のための必要条件である。
 2、地域主権
 日本の各地域には、連綿と続く歴史があり文化があり暮らしがある。地域が地域としての自立性と公平性を維持しつつ、産業と生活の利便が享受できる街づくり、地域づくりが確保されなくてはならない。そのために必要な国と地方との関係については、統治機構の抜本改革の中で協議を先行させる。
 3、国家としての主権
 いかなる個人もどのような地域も、国家の自立なくして成り立ち得ないのは自明である。同時に、国民の人権が侵され、国土が保全されていないとすれば、国家の威信も守れない。日本が国家としての主権を毀損(きそん)されることがないよう、安全保障のみならず文化・教育・科学技術・経済・金融・外交等々、広範に目配りして真の主権国家を確立する。
 わが党は、諸国家、諸民族、諸文化、さらには自然とも共生する理念の下、世界の平和と持続的繁栄のための諸活動に、性別・年齢・分野を問わず積極的に参加することを求める。平和と繁栄という普遍的な目的への人類史的貢献の発信者としての日本を、すべての国民が名誉と思える時代を築くためである。
(2012/07/11-22:10)

2012年7月11日 (水)

公明・山口代表「上滑りな観念論避けて」 政府のPKO協力法見直し方針に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/stt12071114460008-n1.htm

公明・山口代表「上滑りな観念論避けて」 政府のPKO協力法見直し方針に
2012.7.11 14:45

 公明党の山口那津男代表は11日午前の参院議員総会で、政府が集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈の見直しや国際平和維持活動(PKO)協力法の改正を検討していることに対し、「上滑りな観念論は避けなければならない」と述べた。その上で「イラクやアフガニスタンの問題では特別措置法で対応した。(その経緯や結果を)検証した上で議論に臨むべきだ」と指摘した。

 山口氏は10日の記者会見でも、政府内の集団的自衛権をめぐる解釈見直しの動きについて「今、にわかに(解釈を)変える必要はない。浅薄な議論が繰り返されるようなら厳しく対応していきたい」と批判していた。

産経 【主張】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120711/plc12071103200006-n3.htm

【主張】集団的自衛権 当たり前のこと決断急げ
2012.7.11 03:20 (1/3ページ)[主張]

 保有してはいるが、憲法上、行使はできないとされている集団的自衛権の扱いについて、政府の国家戦略会議の「フロンティア分科会」が、報告書で「全く異なる時代状況下で設けられた政治的・法的制約を見直す」とし、行使を容認する必要性を提起した。

 野田佳彦首相は、9日の衆院予算委員会で「提言も踏まえながら政府内での議論も詰めていきたい」と語った。

 自民党政権時代から「権利は保有しているが行使できない」という憲法解釈は変更されぬままで、日本の安全保障の大きな足かせになってきた。日米安保体制についても、集団的自衛権を行使することで、初めて両国が対等な相互防衛体制を確立できる。

 それだけに野田政権による行使容認の提起を高く評価したい。

 安倍晋三政権下で設けられた「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成20年にまとめた報告書は、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃などの具体例を挙げて政府に実現を求めた。

 自衛隊が日本を狙った北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とすことはできても、米国を狙ったミサイルの迎撃は、集団的自衛権の行使にあたるため認められないという憲法解釈があるためだ。

 日米が共同行動中に攻撃された米軍艦船を防護し、反撃することも現行の解釈ではできない。

生死を共にする同盟国が目の前で攻撃を受けたら助けるのは当たり前だが、それさえできないのが現実なのである。

 首相が6月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、学者として集団的自衛権行使を主張してきた。森本氏は「この問題は日米同盟の中身、質をどう向上するかの問題に行きつく」と語った。

 政府は、自衛隊が国連平和維持活動(PKO)中、宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を提出予定だ。改正しなければ国際協力の現場で仲間を見捨てるようなことになりかねない。

 民主党や政府内にも根強い慎重論がある中で、野田首相がいかに憲法解釈変更を決断できるか。そのことが問われている。

 自民党も集団的自衛権を限定的に認める法案などをまとめている。党派を超えた課題の実現には協力するのが当然だ。

2012年7月10日 (火)

資料: これが「維新八策」改訂版の全容だ!

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/topics/574805/

これが「維新八策」改訂版の全容だ!

配信元:産経新聞

 橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が、国政進出を目指す次期衆院選の公約のベースとなる「維新八策」の改訂版を発表した。消費税の地方税化と地方交付税の廃止、公務員の強固な身分保障の廃止、憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施…。8つのカテゴリーに分けられた諸政策には「国の形のグレートリセット」を目指す橋下維新の思いが詰まっている。改訂版の全容を紹介する。

(1)統治機構の作り直し

【理念・実現のための大きな枠組み】

○中央集権型国家から地方分権型国家へ

○自治体の自立・責任・切磋琢磨

○国の役割を強化し、人的物的資源を集中させるため、国の役割を絞り込む(国防、外交、通貨、マクロ経済政策など)

○内政は地方・都市の自立的経営に任せる

○国の仕事は国の財布で、地方の仕事は地方の財布で

○国と地方の融合型行政から分離型行政へ

○倒産のリスクを背負う自治体運営

【基本方針】

○首相公選制(人気投票的になることを防ぐ方法を措置)

○現在の参院廃止を視野に入れた衆院優位の強化

○首相公選制とバランスの取れた議会制度(は一院制か二院制か?)

○(二院制だとしても現在の参院は廃止)道州制を見据え、地方自治体の首長が議員を兼職する院を模索(国と地方の協議の場の昇華)

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記事本文の続き○条例の上書き権(憲法94条の改正)

○地方財政計画制度・地方交付税制度の廃止

○消費税の地方税化と地方間財政調整制度

○自治体破綻制度の創設

○都市間競争に対応できる多様な大都市制度=大阪都構想

○道州制が最終形

(2)財政・行政改革

【理念】

○役人が普通のビジネス感覚で仕事ができる環境の実現

○簡素、効果的な国会制度、政府組織

○首相が年に100日は海外に行ける国会運営

○持続可能な小さな政府

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

○大阪府・市方式の徹底した行財政改革

○外郭団体、特別会計の徹底見直し

○行政のNPO化

○国会、政府組織の徹底したICT(情報通信技術)化

○国会意思決定プロセスの抜本的見直し

○プライマリーバランス黒字化の目標設定

○社会保障番号制の導入

○歳入庁の創設(税と社会保障の統合)

○国会議員の定数削減と歳費その他の経費の削減

○企業・団体献金の禁止を含む政治資金規正法の抜本改革

○政党交付金の抜本改革

○地域政党を認める法制度

○ICTを駆使した選挙制度

(3)公務員制度改革

【理念】

○公務員を身分から職業へ

○倒産のリスクがない以上、人材流動化制度の強化

○省益のためでなく、国民全体のために働く行政組織

○厳しくとも公の仕事を望むなら公務員に

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

○大阪府・市の公務員制度改革(頑張った者は報われる、能力・実績主義、職位に見合った給料)を国に広げる

○官民給与比較手法(総額比較)の抜本的改正、人事院制度の廃止

○地方公務員も含めた公務員の総人件費削減(公務員共済への追加費用の見直し)

○大阪府・市職員基本条例をさらに発展、法制化

○公務員の強固な身分保障の廃止

○内閣による人事権の一元化

○内閣による公務員の一括採用。社会人中途採用を基本とする

○採用試験の抜本的見直し

○任期付きを原則とするなど、官民の人材流動化を強化

○大胆な政治任用制度

○任期付きの場合には民間に劣らない給与・処遇

○若手時代は官庁間移動を原則とする

○公務員労働組合の選挙活動の総点検

○国家公務員制度に合わせて地方公務員制度も抜本的改革

(4)教育改革

【理念】

○自立する国家、自立する地域を担う個人を育てる

○格差を世代間で固定化させないために、最高の教育を限りなく無償で提供する

○文部科学省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ

○教育行政機関主導から生徒・保護者主導へ

【実現のための大きな枠組み・基本方針】

○教育委員会制度の廃止論を含む抜本的改革(実例-首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視する制度)

○教育行政制度について、自治体の選択制に

○大学、文科省を抜本的に見直し、世界最高水準の高等教育を目指す

○大学入試改革を通じた教育改革

○初等・中等教育環境も世界を見据えた世界標準へ(英語教育、ICT教育)

○大学も含めた「教育バウチャー(クーポン)制度」の導入=教育機関の切磋琢磨を促す

○生徒・保護者による公公間、公私間学校選択の保障

○選択のための学校情報開示の徹底

○初等・中等教育の学校を、校長を長とする普通の組織にする

○公立学校教員の非公務員化

○複線型の中等教育(職業教育の充実)

○障害者教育の充実

○海外留学の支援

○大阪府・市の教育関連条例をさらに発展、法制化

○教職員労働組合の活動の総点検

(5)社会保障制度改革

【理念】

○真の弱者を徹底的に支援

○自立する個人を増やすことにより、支える側を増やす

○個人のチャレンジを促進し、切磋琢磨をサポートする社会保障

○若年層を含む現役世代を活性化させる社会保障

○負の所得税(努力に応じた所得)・ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入=課税後所得の一定額を最低生活保障とみなす=この部分は新たな財源による給付ではない

○持続可能な制度

○世代間・世代内不公平の解消

○受益と負担の明確化

○供給サイドへの税投入よりも、受益サイドへの直接の税投入を重視(社会保障のバウチャー化)→供給サイドを切磋琢磨させ、社会保障の充実を通じて新規事業・雇用を創出

【基本方針】

○自助、共助、公助の役割分担を明確化

○社会保障給付費の合理化・効率化

○(給付費の効率化には限界があるので)高負担社会に備えて(年金の)積み立て制度を導入

○失業対策、生活保護、年金などの社会保障を一元化=生活保護世帯と低所得世帯の不公平の是正

○(1)努力に応じた、(2)現物支給中心の、最低生活保障制度を創設

○所得と資産の合算で最低生活保障

○所得と資産のある個人への社会保障給付制限

○(受益と負担の関係を明らかにするため)提供サービスをフルコストで計算

○社会保険への過度な税投入を是正、保険料の減免で対応

【政策例】

<年金>

○年金一元化、賦課(ふか)方式から積み立て方式(+過去債務清算)に長期的に移行

○年金清算事業団方式による過去債務整理

○債務整理の償還財源は相続資産への課税と超長期の薄く広い税

○高齢者はフローの所得と資産でまずは生活維持(自助)

○ストックを流動化する方法として、リバースモーゲージ市場の確立、譲渡益課税の死亡時清算を制度化

○社会保障番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握

○歳入庁の創設(保険料の税化)

<生活保護>

○高齢者・障害者サポートと現役世代サポートの区分け

○現物支給中心の生活保護費

○支給基準の見直し

○現役世代は就労支援を含む自立支援策の実践の義務化

○有期性(一定期間で再審査)

○勤労収入の上積み制度

○医療扶助の自己負担制の導入

○被保護者を担当する登録医制度

<医療保険・介護保険>

○医療保険の一元化

○公的保険の範囲を見直し、混合診療を完全解禁

○高コスト体質、補助金依存体質の改善

(6)経済政策・雇用政策・税制

<経済政策>

【理念、基本方針】

○実経済政策・金融政策(マクロ経済政策)・社会保障改革・財政再建策のパッケージ

○実経済政策は競争力強化

○国・自治体・都市の競争力強化

○競争力を重視する自由経済

○競争力強化のためのインフラ整備

○産業の淘汰を真正面から受け止める産業構造の転換

○自由貿易圏の拡大

○国民利益のために既得権益と闘う成長戦略(成長を阻害する要因を徹底して取り除く)

○イノベーション促進のための徹底した規制改革

○付加価値創出による内需連関

○供給サイドの競争力強化による質的向上=額(量)だけでなく質の需給ギャップも埋める

○新エネルギー政策を含めた成熟した先進国経済モデルの構築

○TPP参加、FTA拡大

○為替レートに左右されない産業構造

○貿易収支の黒字重視一辺倒から、所得収支、サービス収支の黒字化重視戦略

○高付加価値製造業の国内拠点化

○先進国をリードする脱原発依存体制の構築

<雇用政策>

【理念、基本方針】

○民民、官民人材流動化の強化

○徹底した就労支援と解雇規制の緩和を含む労働市場の流動化(衰退産業から成長産業への人材移動を支援)

○ニーズのない雇用を税で無理矢理創出しない

○社会保障のバウチャー化を通じた新規事業・雇用の創出(再掲)

○国内サービス産業の拡大(=ボリュームゾーンの雇用拡大)

○正規雇用、非正規雇用の格差是正(=同一労働、同一賃金の実現)

○グローバル人材の育成

○外国人人材、女性労働力(→保育政策の充実へ)の活用

<税制>

【理念、基本方針】

○「簡素、公平、中立」から「簡素、公平、活力」の税制へ

○少子高齢化に対応→フロー課税だけでなく資産課税も重視

○フローを制約しない税制(官がお金を集めて使うより、民間でお金を回す仕組み)

○グローバル経済に対応

○成長のための税制

○消費、投資を促す税制

○受益(総支出)と負担(総収入)のバランス

○負の所得税・ベーシックインカム的な考え方を導入(再掲)

○超簡素な税制=フラットタックス化

○所得課税、消費課税、資産課税のバランス

【政策例】

○資産課税(金融資産以外の資産にかかる税は、資産を現金化した場合または死亡時に清算)

○減免、租税特別措置などは原則廃止

○国民総確定申告制

○消費、投資分は最大限控除

○行政を切磋琢磨させるための寄付税制の拡大

○国民総背番号制で所得・資産(フロー・ストック)を完全把握(再掲)

○歳入庁の創設(保険料の税化、再掲)

(7)外交・防衛

【理念、実現のための大きな枠組み】

○世界の平和と繁栄に貢献する外交政策

○日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策の整備

○日米同盟を基軸とし、自由と民主主義を守る国々との連携を強化

○日本の生存に必要な資源を国際協調の下に確保

【政策例】

○日本全体で沖縄負担の軽減を図るさらなるロードマップの作成

○国連PKOなどの国際平和活動への参加を強化

○自由で開かれた経済ネットワークの構築

○豪州、韓国との関係強化

○平等互恵と法の支配を前提とする、中国、ロシアとの戦略的互恵関係の強化

○ロシアとの間で北方領土交渉を推進

○ODAの継続的低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換

○外交安全保障の長期戦略を研究、立案、討議するための外交安全保障会議の創設

○学術や文化交流の積極化と人材育成、外国研究体制の拡充

○外国人への土地売却規制、その他安全保障上の視点からの外国人規制

(8)憲法改正

○憲法改正発議要件(96条)を3分の2から2分の1に

○首相公選制(再掲)

○首相公選制と親和性のある議院制=参院の廃止も視野に入れた抜本的改革・衆院の優位性の強化(再掲)

○地方の条例制定権の自立(上書き権)(「基本法」の範囲内で条例制定)。憲法94条の改正

○憲法9条を変えるか否かの国民投票

尖閣で慰霊祭も…官房長官、国会で国有化明言

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000749-yom-pol

尖閣で慰霊祭も…官房長官、国会で国有化明言

読売新聞 7月10日(火)13時58分配信

 藤村官房長官は10日午前の参院予算委員会で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化について、「国有化の方向で検討していることは事実」と述べた。

 国有化方針を政府首脳が国会で明言したのは初めて。

 藤村氏はまた、太平洋戦争末期に疎開船が米軍の攻撃を受け、尖閣諸島に漂着した「尖閣列島遭難事件」の慰霊祭を同諸島の魚釣島(うおつりじま)で開催することについて、「様々検討していくことになる」と述べた。佐藤正久氏(自民)が「国有化したら慰霊祭は魚釣島で開くべきだ」と質問したのに答えた。

 慰霊祭は1969年、当時の石垣市長や生還者らが魚釣島に慰霊碑を建てて行われたが、その後、現地では開催されていない。石垣市の中山義隆市長は2011年、慰霊祭のため魚釣島への上陸許可を内閣府などに要請したが、認められていない。

東京【社説】尖閣国有化方針 緊張避ける知恵を絞れ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012071002000141.html

東京【社説】尖閣国有化方針 緊張避ける知恵を絞れ

2012年7月10日

 野田佳彦首相が尖閣諸島の国有化方針を表明した。領土保全は政府の仕事であり、東京都よりも国による購入が理にかなう。領有権を主張する中国などとの緊張を避ける知恵の一つと受け止めたい。

 沖縄本島西方に位置する尖閣諸島は主に五つの無人島からなる。政府が国有化を検討しているのは魚釣島、南小島、北小島の三島。現在、政府が所有者と一年ごとに賃借契約を結んでおり、領土保全の点から安定的とは言えない。

 首相は国有化の理由を「平穏かつ安定的に維持管理する観点から」と説明した。

 この三島は今年四月、東京都の石原慎太郎知事が購入を表明し、広く資金を募ったところ寄付金は十三億円以上に達した。年度内にも購入契約を結ぶ方向だという。

 尖閣諸島は「国際法上も歴史的にもわが国固有の領土」であり、現に実効支配を続けている。

 一方、尖閣諸島の領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益保護の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案が増えているのも事実だ。

 多額寄付の背景には対中政策が「弱腰」と映る民主党内閣ではなく、対中強硬路線の石原氏に尖閣問題を託したいとの期待がある。

 領土保全は国の仕事で、外交は政府の専権事項だ。石原氏も当初から「本当は国が買い上げたらいい」と述べている。政府は尖閣国有化に向けて所有者との交渉に誠意を持って臨むべきだ。

 石原氏によれば、所有者は東京都にしか売却しない意向を示している。都が先行して交渉した経緯や国への不信感があるのだろう。石原氏が言うように「取りあえず東京(都)が取得してから、国に渡す」のも次善の策ではないか。

 尖閣国有化の報に中国は反発している。民有でも都所有でも主張は変えないだろう。国有化は不要な挑発行動を抑えることに資すると中国側に説明を尽くすべきだ。

 肝心なのは、日本が尖閣諸島の実効支配を続けると同時に、周辺海域を「緊張の海」にしないことである。領土領海領空を守る毅然(きぜん)とした態度は必要だが、ナショナリズムが絡む領土問題で必要以上に相手国を刺激するのは逆効果だと双方が肝に銘じねばならない。

 田中角栄、周恩来両首相はかつて尖閣問題を棚上げすることで日中国交正常化にこぎ着けた。国交正常化四十周年の節目である今年こそ、外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶ

<橋下市長>一転して野田政権評価 政界再編も期待

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000040-mai-pol

<橋下市長>一転して野田政権評価 政界再編も期待

 大阪市の橋下徹市長は10日、消費増税法案を巡る野田佳彦首相の政権運営について「当初言っていたことを着実に進めている。民主党の支持率は急回復すると思う」と述べ、これまでの政権批判から一転、評価する姿勢を示した。「自民党や民主党の中で、考え方が近い人で再編することを期待する」とも述べており、将来の政界再編を見据え、自民や民主との連携も視野に入れた発言とみられる。

 橋下市長はこれまで「民主党はマニフェストで『4年間増税しない』と言って政権交代した。国民は一体何を信じて投票するのか」と野田政権を批判していた。しかし、この日は「野田首相はすごい。税を上げて、社会保障の議論もしていく。確実に『決める政治』をしている」と手放しで評価。さらに「首相の考えに近い自民党の中堅、若手がいっぱいいる。このまま進めば新しいグループができて、ものすごい支持率が上がると思う」と政界再編を期待した。一方、新党結成を進めている小沢一郎氏については「小沢先生のお考えだから、いろんな考え方で、そういう行動を取られたと思う」と評価を避けた。【原田啓之】

滞る復興 被災地怒り 政府6兆円未消化

この記事、有料なので前書きだけなのが残念。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2012071002000126.html

滞る復興 被災地怒り 政府6兆円未消化

2012年7月10日

 東日本大震災からの復興に関する2011年度の予算で、使い残しにあたる不用額や繰越額が全体の約4割にも上った。政府は、財源不足に陥らないよう多めに編成したと釈明するが、被災地を歩くと、その言葉が、ただの言い訳に聞こえてくる。震災から1年以上たっても、生活再建のスピードは加速しないまま。被災者は「地域を復活させたいという政府の熱意が足りない」と不満を募らせる。(中根政人)

尖閣国有化、説明求める=日中関係悪化を懸念-米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071000134
尖閣国有化、説明求める=日中関係悪化を懸念-米

 【ワシントン時事】米国務省高官は9日、クリントン国務長官が先に訪日した際の日本側との会談で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する野田政権の方針について説明を求め、購入の方針を伝えられたと述べた。この問題をめぐり日中間でやりとりしているかどうか尋ねたところ、接触があったと日本側が話したことも明らかにした。
 尖閣諸島の国有化に関し、米政府が日中関係の悪化を懸念していることを示したと言える。クリントン長官の次の訪問地であるモンゴルに向かう機中で記者団に語った。
 同高官によると、クリントン長官は「(国有化に関して)日本側が実際にどう考えているか明確にしたかった」と指摘。これに対し、日本側は「検討の初期段階にある」と応じるとともに、国有化計画の進展に合わせ米側に状況を伝えると約束したという。
 同高官は「米政府は今後も検討が続く問題だとみている」と述べた。 
 クリントン長官は8日に野田佳彦首相、玄葉光一郎外相と相次いで会談したが、尖閣諸島国有化がどちらの会談で話題に上ったかは不明。日本側の説明では、いずれの会談でもこの問題が取り上げられたことは明らかにされなかった。
 一方、国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本の尖閣諸島国有化方針に関連して「尖閣諸島の領有権問題では特定の立場を取らない」と述べ、日中両国に平和的な解決を求める従来の姿勢を強調した。(2012/07/10-09:06)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071000280

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尖閣国有化「話題にない」=米国務長官との会談-玄葉外相

 玄葉光一郎外相は10日午前、閣議後の記者会見で、クリントン米国務長官が訪日時、尖閣諸島を国有化する野田政権の方針の説明を日本側に求めたと、米国務省高官が明らかにしたことについて、「(野田佳彦)首相との会談も確認したが、全くない。私との会談でも全くそういう話題は出ていない」と全面的に否定した。 
 クリントン長官は8日、アフガニスタンに関する東京会合出席のために来日。首相、外相とそれぞれ会談した。(2012/07/10-10:44)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070900801
尖閣で軍事演習区設置を=空母に「釣魚島」命名も-中国軍少将

 【北京時事】中国人民解放軍の学術団体・中国軍事科学学会副秘書長の羅援少将は9日付の共産党機関紙・人民日報系の中国紙「環球時報」に寄稿し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権誇示に向け、軍事、法律、経済など六つの分野で提案を行った。羅氏はこの中で同諸島付近に軍事演習区などを設置すべきだと訴えた。
 同氏はまた、海洋警備力を強化するため「国家海岸警衛隊」の早期創設の必要性を強調したほか、同諸島周辺での漁業開発を統括する「釣魚島経済開発集団」の設立を主張。さらに新たに建造する空母など代表的な建造物や新装備に「釣魚島」と命名するなど宣伝強化も呼び掛けた。 
 一方、中国外務省の劉為民報道局参事官は9日の定例会見で、野田政権による尖閣諸島国有化方針について「釣魚島の領土・主権を守る中国政府の断固たる立場」を表明するなど日本側に申し入れたと説明。「中国の神聖な領土の売買は決して許さない」と繰り返した。(2012/07/09-18:53)

PKO協力法改正案 今国会に提出 「駆けつけ警護」可能

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120710-00000085-san-pol

PKO協力法改正案 今国会に提出 「駆けつけ警護」可能

産経新聞 7月10日(火)7時55分配信

 ■宿営地外襲撃での武器使用

 政府は9日、国連平和維持活動(PKO)中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

 藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。

 即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。

 改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

 野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は6月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。(1)国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする(2)民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする-の2案を検討した。

 関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」(政府関係者)として、(2)の考え方をもとに法整備を進めることにした。

 駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成20年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。

 東ティモールPKOでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。

【用語解説】駆けつけ警護

 自衛隊の宿営地の外にいる国際機関職員や非政府組織(NGO)の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務。国に準ずる組織が襲撃している場合に関しては、平成15年5月に内閣法制局が参院外交防衛委員会で「憲法9条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」と答弁。自衛隊の武器使用は民間人が宿営地内にいるなど「自己の管理下」に置かれている場合に限定されている。

PKO協力法改正案 今国会に提出 「駆けつけ警護」可能

産経新聞 7月10日(火)7時55分配信

 ■宿営地外襲撃での武器使用

 政府は9日、国連平和維持活動(PKO)中に自衛隊の宿営地外にいる国際機関職員らが襲われた場合に自衛隊が助けに行く「駆けつけ警護」を可能とするPKO協力法改正案を今国会に提出する方針を固めた。テロ組織など「国に準ずる組織」への武器使用は政府の現行解釈で憲法違反の疑いがあるとされているが、改正案では、緊急事態に実力行使する「即時強制」に当たる場合は認める方向で検討する。

 藤村修官房長官は同日の記者会見で改正案について「国会提出も視野に検討中だ。国際機関の職員などが生命の危難を受けたときに自衛隊が何をすべきかは重要な課題だ」と指摘。「現場の自衛官が判断に迷わない明確な枠組みづくりを検討している」とも述べた。

 即時強制とは市民への襲撃、拉致など身体に急迫不正の侵害があった場合、これを実力で排除する行政行為。改正案では、即時強制の範囲内であれば駆けつけ警護の任務終了後に襲撃したのが国に準ずる組織と判明しても憲法違反には当たらないとする見通し。

 改正案では、他国軍隊と共同使用する宿営地が襲撃された場合の武器使用も認める方針だ。

 野田佳彦首相は就任以来、駆けつけ警護容認に意欲を示していた。政府は6月の内閣改造以降から本格的な検討に着手。(1)国に準ずる組織が活動していない地域でのみ駆けつけ警護を可能にする(2)民間人を襲撃しているのが国に準ずる組織の可能性が否定できなくても緊急時であれば可能とする-の2案を検討した。

 関係省庁が調整した結果、テロ組織など国に準ずる組織が活動していない地域を特定することはできないと判断。国に準ずる組織かどうかの判断を現場の自衛官に委ねるのも「過重な負担を強いることになる」(政府関係者)として、(2)の考え方をもとに法整備を進めることにした。

 駆けつけ警護をめぐっては、安倍晋三内閣が設置した「安全保障と防衛力に関する懇談会」が平成20年に容認を求める報告書を提出。現行解釈を「常識に反している」と批判した。

 東ティモールPKOでは、暴動に巻き込まれた日本人を陸自の任務外の「人道的見地による緊急避難」として宿営地に輸送。イラクの復興支援活動では、情報収集の名目で陸自が襲撃現場に急行し、あえて巻き込まれることで警護を可能にすることも検討された。

【用語解説】駆けつけ警護

 自衛隊の宿営地の外にいる国際機関職員や非政府組織(NGO)の民間人らが襲撃された場合に自衛隊が駆けつけて行う任務。国に準ずる組織が襲撃している場合に関しては、平成15年5月に内閣法制局が参院外交防衛委員会で「憲法9条の禁ずる武力の行使に当たる恐れがある」と答弁。自衛隊の武器使用は民間人が宿営地内にいるなど「自己の管理下」に置かれている場合に限定されている。

2012年7月 9日 (月)

慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 韓国紙報道

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120709/amr12070912340000-n1.htm

慰安婦ではなく「日本軍の性奴隷」 クリントン米国務長官が指摘 韓国紙報道
2012.7.9 12:33 [米国]

 9日付の韓国紙、朝鮮日報は、クリントン米国務長官が最近、国務省高官から日韓両国の歴史について報告を受けた際、旧日本軍の従軍慰安婦について「性奴隷」との名称を使うべきだと指摘したと報じた。ソウルの外交筋の話としている。

 慰安婦の名称をめぐっては、韓国の市民団体や国際人権団体などが、実態を反映していないとして「性奴隷」を使うよう求めている。

 高官が報告で「慰安婦」という言葉を使ったのに対し、クリントン氏は「慰安婦という表現は間違っている。強制的な日本軍の性奴隷だった」と述べたという。(共同)

自民 集団的自衛権行使を限定容認

このNHKの報道は遅すぎますね。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120709/k10013439491000.html

自民 集団的自衛権行使を限定容認

自民党は安全保障の基本方針を定めた法案の骨子をまとめ、密接な関係にある国が武力攻撃を受け支援要請があった場合などにも自衛権の行使は可能だとして、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使を限定的に認める方針を打ち出しています。

自民党は、北朝鮮による核開発やミサイル発射など、日本周辺の安全保障環境の変化に対応するため、新たに安全保障の基本方針を定めた法案の骨子をまとめました。
それによりますと、自衛権の行使については、これまでの政府の憲法解釈を踏襲して、必要最小限度とするとしています。
その一方で、安全保障環境の変化によって、どのような事態であれば、必要最小限度の自衛権を行使できるのかは変わってきているとして、密接な関係にある国が武力攻撃を受け、支援要請があった場合などにも認められるとしています。
これは、政府が憲法解釈上、許されないとしている集団的自衛権の行使を限定的に認める方針を打ち出したものです。
これについて、自民党の石破・安全保障調査会長は、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合などを念頭に、日本は撃ち落とす技術開発を進めているとしたうえで、「要請があっても、憲法上、認められていないので撃ち落とさなかった場合、日米同盟はどうなるのか。安全保障環境が大きく変化したなかで、日米同盟の深化を具体的に法律で定める必要がある」と話しています。

「衆院選後、民自連立を」36% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0708/TKY201207080276.html
「衆院選後、民自連立を」36% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞社が7、8日に実施した全国定例世論調査(電話)で、次の衆院選後の政権はどのような形がよいか聞いたところ、「民主と自民の連立政権」が36%で最も多く、「民主と自民以外の政党が中心の政権」が25%で続いた。「自民中心の政権」は17%で、「民主中心の政権」はわずか7%。野田内閣支持率は25%(前回6月26、27日調査は27%)で、不支持率は58%(同56%)だった。

 衆院選の時期については「早く実施すべきだ」43%、「急ぐ必要はない」44%と伯仲。いま投票するなら、として聞いた衆院比例区の投票先は民主は14%(同19%)と下がったが、自民も22%(同22%)と伸び悩んだ。この質問に「答えない・わからない」は47%(同44%)と2010年の参院選以降では最多になった。無党派層が63%と6割以上の高水準を維持している状況と合わせて考えると、有権者が政党選択に悩んでいる様子がうかがえる。

 政権の形について「民主と自民の連立政権」を選んだ人は、民主支持層では51%と半数を超えたが、自民支持層は34%だった。

尖閣、国有化の方針/政府 都知事・地権者と調整

中国に「冷静になれ」という前に、ことを荒立て、話し合いの環境を壊した日本政府にそれを要求すべきではないだろうか。「領土問題は血が騒ぐ」と志位和夫委員長が言った(2010年)といわれるが、この発言にみられるように、共産党の領土問題の主張は危ういところがあるのではないか。「委員長の血が騒」いでは困るのだ。9条を大事にするものの一人として、あえて、異議を述べたい。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-08/2012070801_02_1.html
尖閣、国有化の方針/政府 都知事・地権者と調整

写真(写真)尖閣諸島。魚釣島(手前)と北小島、南小島=2004年11月、穀田恵二衆院議員撮影

 政府は沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する方針を固め、尖閣購入を表明している東京都の石原慎太郎知事や地権者と調整に入りました。ただ、領有権を主張している中国や台湾が強く反発する可能性もあります。

 国有化の対象は、尖閣を構成する5島のうち、民間人が所有する魚釣島、北小島、南小島の3島。政府は3島を賃借していますが、都が購入すれば、賃借契約が切れる来年3月以降、更新は困難になります。こうした状況を踏まえ、長浜博行官房副長官、長島昭久首相補佐官が6日に石原知事を都庁に訪ね、政府方針を説明しました。

 野田佳彦首相は7日、訪問先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持・管理する観点から、所有者と連絡を取り、総合的に検討している」と表明しました。

 尖閣諸島 沖縄県石垣市に属する魚釣島、久場島、大正島などからなる無人島群。1895年1月に日本領に編入、日本が実効支配してきました。中国が領有権を主張し始めたのは1971年から。国際法上、無主の地については、最初に占有した「先占」にもとづく取得および実効支配が認められています。歴史的経過や国際法からみて、日本の領土・領海です。
尖閣の国有化は当然―政府は理を尽くして領有の正当性を説け

 日本共産党は、東京都の尖閣諸島の購入計画について、自治体が国家間の領土紛争に介入することは適切ではない、との立場を表明してきました。

 国はすでに、3島を年間約2450万円で地権者から借り上げています(大正島は1921年から国有地)。国が購入し国有化することは、「平穏かつ安定的に維持、管理する」うえで当然のことです。

 同時に、国有化によって問題が解決するわけではありません。この問題を外交交渉により解決する積極的な対応がいっそう強く求められます。日本政府は中国政府との間で72年の日中国交回復の時に棚上げ論に同調したことをはじめ、最近も領土問題は存在しないという言葉を盾に、外交舞台での議論を避けてきました。

 都による購入はもちろんのこと、国有化でも、中国との間にある尖閣問題が解決するわけではありません。日本政府は尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、中国政府と国際社会に対して、理をつくし堂々と展開する外交こそ強く求められます。

 日本共産党は、中国政府が事態をエスカレートさせたり緊張を高める対応を避け、冷静な言動や対応を取るよう求めるとともに、日中両政府が、問題を話し合いで平和的に解決するよう努力を呼びかけています。

石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120708-OYT1T00511.htm?from=top
石原知事ら主張の尖閣自衛隊配備、政府は慎重

 政府は7日、尖閣諸島の国有化方針に対し中国や台湾がさっそく反発したことについて、中台との論争を避け、冷静に対処する構えだ。

 日本固有の領土である同諸島を巡り、「領土問題」が存在するとの誤解を国内外に与えれば、かえって国益を損なう恐れがあるためだ。

 外務省幹部は7日、「尖閣諸島の国有化は、日本国内の土地をめぐる所有権移転の話であり、外交問題ではない」と強調した。政府は、中台が領有権を主張しても、この立場を繰り返し説明する方針だ。

 領有権争いなど国家間の紛争を解決する手段としては、国連の国際司法裁判所(ICJ)がある。しかし、政府は提訴を検討していない。政府筋は「ICJの活用は領土紛争の存在を認めたことになり、中国の思うつぼだ」と指摘する。ICJは当事国双方の同意がないと裁判が成立しない仕組みのため、仮に中国側が提訴しても、政府は応じない考えだ。

 石原慎太郎都知事に近いたちあがれ日本などが主張する尖閣諸島への自衛隊配備についても、政府は慎重な構えを崩していない。防衛省幹部は「自衛隊を出せば、中国も軍を出してくる。それだけで日本は紛争当事国になってしまう」と指摘する。このため、海上保安庁の巡視船による監視の強化や、日米で離島防衛の共同訓練を行うなどして、中国をけん制する方針だ。
(2012年7月9日09時05分  読売新聞)

尖閣国有化は「火遊び」=「日本の利益損なう」-中国新華社

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070900082
尖閣国有化は「火遊び」=「日本の利益損なう」-中国新華社

 【北京時事】中国国営新華社通信は8日夜、野田政権の尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化方針を受け論評を配信し「中日関係の大局にマイナスの影響を生むのは疑いない」と懸念を示すとともに、「『火遊び』にほかならない」と批判した。
 論評は、野田政権が消費増税などの問題を抱える中、「まず思いついたのは、いかに内部で問題を解決するかではなく、対外的な矛盾をつくり出し国内の矛盾を帳消しにすることだ。このようなやり方は無責任だ」と非難。「国内問題の解決につながらないだけでなく、中日関係の大局や地域の安定に影響し、最終的には日本自身の利益も損なうだろう」と警告した。 
 一方で「今年は国交正常化40周年で、未来を見る上でカギとなる年だ」と強調。尖閣国有化が両国の「節目」に水を差すものとの認識を示した。(2012/07/09-08:22)

2012年7月 8日 (日)

尖閣:政府「都経由で購入」検討 中国、台湾は反発

http://mainichi.jp/select/news/20120708k0000m010104000c.html

尖閣:政府「都経由で購入」検討 中国、台湾は反発

 野田佳彦首相は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を固め、地権者との購入交渉に入った。地権者は直接国には売却しない考えを示しているため、既に購入の方針を表明している東京都から国が購入する2段階での国有化も検討する。尖閣諸島の領有権を主張する中国、台湾は強く反発している。

 首相は7日、視察先の福島県いわき市内で記者団に「平穏かつ安定的に維持管理するにはどうしたらいいのかという観点から、所有者とも連絡を取りながら、総合的に検討している」と述べ、地権者と既に交渉に入っていることを認めた。

 同時に「尖閣は歴史上も、国際法的にみても我が国固有の領土であることは間違いない。有効に支配しており、領土問題、領有権の問題は存在していない」と強調し、国有化しても問題ないとの認識を示した。

 政府が国有化する方針なのは、尖閣諸島のうち魚釣島(うおつりじま)、北小島、南小島の3島で、いずれも埼玉県内に住む男性が地権者となっている。政府は年度ごとに賃貸契約を結んでおり、来年3月末には今年度分の賃貸契約が切れることから、秋ごろまでの交渉妥結を目指している。

http://mainichi.jp/select/news/20120708k0000e010124000c.html

尖閣国有化の方針:中国にらみ次善の策

 野田佳彦首相が、東京都の石原慎太郎知事に背中を強く押される形で尖閣諸島(沖縄県石垣市)の国有化に動いた。政権浮揚の思惑があるが、中国への挑発的な言動を繰り返す知事ではなく国が関与することで日中関係への悪影響を抑えようとする判断も働いた。しかし、地権者側は国への政治不信などから売却に慎重で、知事も首相官邸の動きに「粗雑だ」と反発する。中国や台湾は国有化方針を強く批判した。

◇首相、政権浮揚思惑も

 首相が石原知事の尖閣購入案を初めて聞いたのは、3月9日の官邸での会談だった。知事とも旧知の長島昭久首相補佐官が同席。知事は(1)まず都が購入(2)その後、国に売却する−−との2段階での国有化を提案した。しかし、消費増税問題に忙殺されていた首相の関心は低く、側近によると首相は色よい返事をしなかったという。

http://mainichi.jp/opinion/news/20120708k0000m070094000c.html

社説:国の尖閣購入 手続きは静かに淡々と

毎日新聞 2012年07月08日 02時32分

 東京都が民間人の地権者と買い取り交渉を進めている尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、野田佳彦首相は国有化に踏み切る方針を固めた。私たちは「領土の保全は国の仕事であり、都が出てくるのは筋違いだ」と主張してきた。その点からは、都が購入するより国が所有する方が道理にかなっているだろう。手続きは静かに淡々と進めるべきだ。

 尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だが、中国も領有権を主張して日中間の火ダネとなっている。こうした中、石原慎太郎都知事が今年4月の米国での講演で「東京が尖閣諸島を守る」と購入計画を明らかにしたことで、島の管理のあり方が焦点に浮上していた。

 尖閣諸島のうち魚釣島、南小島、北小島の3島は政府が地権者から借りて賃料を毎年支払っているが、領土保全の観点からは安定的とは言いがたい。このためかつては政府も国有化を検討したが、地権者と話が折り合わなかった経緯がある。

 石原氏の問題提起は所有形態をめぐる不安定な状況を解消し、日本の実効支配を崩そうとする中国から尖閣諸島を守る、というものだった。都にはすでに13億円を超える寄付金が集まっており、年度内にも購入契約を結ぶ方向となっている。

オスプレイ/安全調査に“前科”/10年墜落 「人為ミス」と改ざん圧力

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-07/2012070702_01_1.html
オスプレイ/安全調査に“前科”/10年墜落 「人為ミス」と改ざん圧力

 米政府は、米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイを普天間基地(沖縄県宜野湾市)に配備するため、今月下旬に岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げしようとしています。米政府は、今年4月と6月に起きたオスプレイ墜落事故の最終調査結果で安全性が再確認されるまで日本での飛行は控えるとしていますが、問題は調査の信ぴょう性です。

 オスプレイの安全性をめぐる事故調査の信用度が問われるのは、米軍に“前科”があるからです。

 2010年4月、米空軍のCV22オスプレイがアフガニスタンで墜落し、乗員4人が死亡しました。米軍事専門誌「エアフォース・タイムス」11年1月22日付(電子版)によると、事故調査委員会責任者のハーベル准将は、事故はエンジンの問題、出力低下が原因であると結論付けました。ところが、CV22オスプレイを運用している米空軍特殊作戦軍は、同機の安全性に疑問の声が出るのを避けるため、事故原因をパイロットのミスにするよう要求。同准将は「報告書を書き換えるよう多くの圧力があった」と証言しています。

 米軍は、今年4月にモロッコで起きたMV22オスプレイの墜落事故について、機体に不具合はなかったと断定されているとし、人為的ミスを強くほのめかしています。6月の米フロリダ州でのCV22オスプレイの墜落事故も、継続的な運用を妨げるいかなる情報も発見されていないと強調し、飛行を継続しています。

 両事故の最終調査結果は8月に日本政府に示される見込みだとしていますが、最終的に「安全性」を確認するのは日米両政府です。結論先にありきの報告書になることが十分予想されます。

 とはいえ、オスプレイの欠陥を否定し、安全性を強調する報告書を出したからといって、沖縄県民や日本国民の納得が得られることとは別問題です。逆に、「機体に問題がないのに事故が相次ぐということは、素直に考えれば操縦が難しいということではないか」(「朝日」3日付社説)という疑問が当然起こるからです。

 パイロットのミスで墜落事故が簡単に起こるというのも、オスプレイが欠陥機であることを示す証拠です。

2012年7月 7日 (土)

産経【主張】維新八策 疑問に応える責任がある

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070703080006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070703080006-n2.htm

【主張】維新八策 疑問に応える責任がある
2012.7.7 03:07 (1/2ページ)[主張]

 これで果たして国政を任せられるか。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会による「維新八策」改訂版を読んだ印象だ。

 国政進出を公言する維新の会は2月に次期衆院選公約として骨子をまとめたのに続き、改訂作業を重ねている。まだ全容を精査できる段階ではないが、納得しがたい部分や疑問点を指摘しておきたい。

 国政を担う政党の基本として、維新には何よりも「国づくりの指針」を提示してほしい。今回初めて「憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施」を明記した。

 「主権と領土を自力で守る」という理念実現のため、戦争放棄や戦力不保持などをうたった9条の改正を提起したわけだが、政党として具体的にどこをどう変えるのかを提示すべきである。それをしないまま、改正の是非を国民投票に委ねるのは無責任だ。

 消費税の地方税化と地方交付税の廃止は、地方分権を推進する橋下氏の持論だ。だがその場合、社会保障財源はどこに求めるか。

 社会保障面での最大の疑問は、「ベーシックインカム(最低生活保障)的な考え方を導入」するとしている点だ。最低生活保障は本来、所得や資産と無関係に個人に一律支給する考え方とされる。働いても働かなくても政府が生活の面倒をみるというのでは、社会主義的な政策になってしまう。

さらに「努力に応じた」給付や「現物支給中心」も挙げているが、内容はよく分からない。

 所得にかかわらず全員に給付するには莫大(ばくだい)な財源がいる。年金制度や生活保護改革も列挙しているが、現行の社会保障制度に上乗せするのだろうか。一方、生活保護では支給基準見直しや支給の有期制などを掲げたが、これで歯止めがかかるかには疑問もある。

 エネルギー政策も不透明だ。橋下氏は関西電力大飯原発の再稼働に反対した。改訂版は「脱原発依存」を示す一方で国内産業の育成も打ち出したが、電力がなければ絵に描いたモチだ。安定的な電力確保の具体策はあるのか。

 維新の会には教育改革や公務員改革など評価できる政策も少なくない。産経新聞社とFNNの合同世論調査でも、衆院選で議席獲得を期待する声は63・7%にのぼっている。期待が高いがゆえに、責任も大きい。日本の再生をめざすなら、ポピュリズムに流れずに骨太の政策を練り上げてほしい。


http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120705/waf12070521130036-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120705/waf12070521130036-n2.htm

「9条改正問う国民投票」「日本守る防衛力整備」…改訂「維新八策」を公表
2012.7.5 21:09 (1/2ページ)

 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」は5日、次期衆院選の公約とする「維新八策」の改訂版を公表した。原案で「議論」対象とした憲法9条改正の是非を問う国民投票の実施を明記したほか、公務員の強固な身分制度の廃止、日本の主権と領土を自力で守る防衛力と政策を整備-などを追加。7日に開かれる維新政治塾でテキストとして配布し、公約決定に向けて議論を重ねる。

 改訂版も、原案と同様に統治機構の作り直しなど8項目が柱。行財政改革では「持続可能な小さな政府」を基本理念に、窓口業務などの業務委託を想定した「行政のNPO化」、電子投票制度の導入を挙げた。

 外交・防衛では、比較的解決の可能性が高いとして、ロシアとの北方領土問題交渉を推進。ODAの低下に歯止めをかけ、積極的な対外支援策に転換するとした。経済政策では環太平洋連携協定(TPP)参加、自由貿易協定(FTA)拡大を明記した。

 公務員制度は、官僚組織に民間感覚を取り入れるため、内閣が社会人中途採用を基本に公務員を一括採用。公立学校教員の非公務員化も盛り込んだ。

 社会保障については、生活保護で有期制、勤労収入の上積み制を導入し、被保護者の登録医制度や医療扶助の自己負担導入を提案している。また、「先進国をリードする脱原発依存体制」を構築するほか、地域政党を法的に認める法改正を行い、政党交付金の抜本改革を実施するとした。

官邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加

http://www.asahi.com/special/energy/TKY201207060626.html
邸前「再稼働反対」の波 雨の中、坂本龍一さんも参加

【動画】大飯原発再稼働反対、官邸前で抗議行動

写真:関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者=6日午後7時24分、東京・永田町、福留庸友撮影拡大関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者=6日午後7時24分、東京・永田町、福留庸友撮影

写真:関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者=6日午後7時36分、東京・永田町、長島一浩撮影拡大関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者=6日午後7時36分、東京・永田町、長島一浩撮影

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に反対する大規模な抗議行動が6日夜、首相官邸前で行われた。参加者は主催者発表で約15万人(警視庁調べで約2万1千人)。毎週金曜日に行われており、この日も、インターネットでの呼びかけなどに応じた市民らが「脱原発」などと書かれたプラカードを手に集まった。

 午後6時、小雨の天気にもかかわらず、霞が関から官邸前へと続く歩道を、続々と市民らが埋めていった。「首相は声を聞け」「再稼働反対」。年齢も職業もさまざま人たちがマイクを手に官邸に向かって訴えた。作曲家の坂本龍一さん(60)も駆けつけ、「あきらめずに頑張りましょう」と呼びかけた。

 江東区の女性(62)は、「意思表明できる数少ない手段。野田さんの耳にはかすかにしか聞こえていないかもしれないが、反対を伝えていきたい」と語った。

 官邸前の抗議行動は、市民団体有志が3月に始めた。当初の参加者は約300人だったが、ツイッターなどの呼びかけで回を重ねるごとに増えている。

原発抗議行動、人数どっち? 主催者と警視庁発表に大差

http://www.asahi.com/special/energy/TKY201207060802.html
原発抗議行動、人数どっち? 主催者と警視庁発表に大差

写真:関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者=6日午後7時40分、東京・永田町、長島一浩撮影拡大関西電力大飯原発の再稼働に抗議して、首相官邸前に押し寄せる参加者=6日午後7時40分、東京・永田町、長島一浩撮影

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に抗議する大規模な行動が、6日夜も首相官邸前で行われた。主催者側発表は15万人、警視庁調べでは約2万1千人だった。前回6月29日も主催者発表(15万~18万人)と警視庁調べ(約1万7千人)に差があった。

 主催者によると、午後6時の抗議開始から30分ほどしたところで、数人で手分けして計数器でカウント。その人数を基準に、終了直前ごろに何倍ぐらいに増えたかを目視で測り、参加人数を推定しているという。

 一方、警視庁は、多くの人が集まる集会やデモがあると、後の警備の資料にするため、ふだんから現場で人数を把握している。

尖閣、国が購入方針 政権、都に伝達 地権者側とも交渉

http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201207060791.html
尖閣、国が購入方針 政権、都に伝達 地権者側とも交渉

写真:東シナ海に浮かぶ尖閣諸島(手前から南小島、北小島、魚釣島)拡大東シナ海に浮かぶ尖閣諸島(手前から南小島、北小島、魚釣島)

図:尖閣諸島の地図拡大尖閣諸島の地図

 野田政権は尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を固め、東京都の石原慎太郎知事に6日、尖閣諸島を購入する意向を伝えた。政権幹部はすでに地権者側とも交渉しており、購入を前提に折衝を進めている。政権は年内に国有化にめどをつけたい考えだが、領有権を主張する中国が反発を強める可能性がある。

 野田政権が購入を検討しているのは、魚釣島と南小島、北小島の3島。事務レベルで都側と非公式に交渉してきたが、政府高官が6日、都庁に石原知事を訪ね、3島の国有化を検討していることを伝えた。

 3島はいずれも無人島で、現在は個人が所有している。日本の排他的経済水域(EEZ)の基点になっており、日本政府は「国際法上も歴史的に見ても、我が国固有の領土」(野田佳彦首相)との立場だ。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120707/plc12070709140007-n1.htm

尖閣、政府が国有化方針

 東京都が購入を検討している沖縄の尖閣諸島について、野田政権が国有化する方針を固め、島の地権者と調整していることが7日、関係者への取材で分かった。

 尖閣諸島は沖縄本島の西約400キロの東シナ海に位置し、主に5島と3つの岩礁で構成。明治28(1895)年に日本領土に編入された。

 かつて、かつお節工場などもあったが現在は無人。昭和40年代に周辺海域で石油や天然ガスなど地下資源埋蔵の可能性が指摘され、中国と台湾が領有権を主張し始め、平成22年には中国漁船衝突事件が発生した。

 東京都の石原慎太郎知事は主要な5島のうち、すでに国有化されている大正島をのぞく、魚釣島、北小島、南小島、久場島の購入を表明している。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070702000111.html

集団的自衛権容認盛る 政府 戦略会議分科会が提言

2012年7月7日 朝刊


 中長期的な国家ビジョンを検討している政府の国家戦略会議のフロンティア分科会は六日、集団的自衛権の行使容認を提言する報告書を野田佳彦首相に提出した。政府は、集団的自衛権の行使は憲法で禁じられているとの解釈を堅持してきたが、政府が報告書を基に近くまとめる日本再生戦略に盛り込まれれば、将来的な解釈変更に道を開きかねない。 

 報告書は二〇五〇年の日本のあるべき姿を提言した。安全保障分野では、同盟国などが武力攻撃を受けた場合、応戦する集団的自衛権に関し「解釈など旧来の制度・慣行の見直しを通じて協力手段の拡充を図るべきだ」と明記した。

 野田首相は報告書提出を受け「考え方を日本再生戦略の中に存分に反映させたい。社会全体で国づくりに向けた議論を喚起することにつながることを期待したい」と述べた。首相は就任前、著書で集団的自衛権の行使を主張していたが、今年二月の国会答弁では「政府としては行使できないという解釈をしてきた。現時点でその解釈を変えることは考えていない」と述べている。

集団的自衛権 首相が議論解禁 再選へ新たな課題設定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120707-00000096-san-pol

集団的自衛権 首相が議論解禁 再選へ新たな課題設定

産経新聞 7月7日(土)7時55分配信

 野田佳彦首相は集団的自衛権を行使できないとする憲法解釈の見直しを求める国家戦略会議「フロンティア分科会」の報告書について、「ポスト消費税」の中長期的な課題とする。消費税増税法案への大量造反で足元が揺らぐ中、政権の求心力を維持するためにも野党時代の持論でもあった集団的自衛権行使の容認問題に取り組む姿勢を示したといえる。(加納宏幸)

 ◆人事で下地作り

 「多少、やんちゃでもいいから思い切った提案をお願いしていたが、本当に多彩な議論があった。日本が誇りと希望のある国になるための国造りを実現する」

 首相は笑顔で報告書を受け取った。

 首相は就任後、集団的自衛権行使を禁じる政府の憲法解釈変更について議論は歓迎しながらも「現時点では考えていない」と、持論を封印してきた。

 周辺によると「9月の代表選再選後には本格検討する用意がある」という。容認論者の森本敏氏を防衛相に起用したのもその下地作りといえる。

 「消費税政局」の中、首相は党代表選が行われる9月以降について口を閉ざしているが、再選後をにらみじわりと動き始めている。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に関する民主党経済連携プロジェクトチームを5日に再開させたのは、その一環だ。しかし、党内には「選挙を考えれば、消費税ではなく農業団体に受けのいい『TPP反対』を旗印に離党した方が得策」(農村部出身の若手)と考える議員も少なくない。首相が参加表明を強行すれば、さらなる分裂を招くだろう。

 ◆米長参院議員も離党

 6日には鳩山由紀夫元首相側近の米長晴信参院議員が離党届を提出し、参院の離党者は13人目となった。消費税増税法案の衆院採決で造反した鳩山氏らの動きによっては、内閣不信任決議案が提出された場合、可決される可能性がある。

 造反組に融和的な姿勢を示す輿石東幹事長への党内の不満も首相の首を絞めかねない。輿石氏が5日、党員資格停止処分となる鳩山氏について「(衆院選で)公認にならないことはあり得ない」と述べたことは、首相支持議員の反発を買った。首相に近い長老は「言わなきゃいいのに。戦後最低の与党幹事長だ」と吐き捨てた。

 「8月危機」を乗り切り、集団的自衛権行使など重要課題に本腰を入れて取り組むためにも、党の態勢立て直しが急務といえる。

http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY201207060738.html
集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言

野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会(座長・大西隆東大教授)は6日、野田佳彦首相に2050年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。

 首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる(経済政策の)日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。9月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。

 報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。

2012年7月 6日 (金)

民主「脱原発」曖昧に エネ政策 中間報告

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012070602000097.html

民主「脱原発」曖昧に エネ政策 中間報告

2012年7月6日 朝刊

 民主党政策調査会は五日、福島第一原発事故後のエネルギー政策見直しをめぐる中間報告を了承した。政府が打ち出した「脱原発依存」の方針を曖昧にし、原発の運転継続を容認する内容が随所に盛り込まれた。世論が求める「脱原発」よりも、推進議員の意向に配慮したものといえる。近く政府に提出する。

 中間報告は党のエネルギープロジェクトチーム(大畠章宏座長)がまとめた。

 「脱原発依存」については、明確には言及せず、「原子力発電への依存度をできる限り低減させる」と表現を弱めた。将来的な「原発ゼロ」に向けた考え方についても触れなかった。

 政府方針で「原発は原則四十年で廃炉」としていることについては「四十年運転期間制限の導入を念頭におきつつ、中長期的な視野で検討を進める」と述べるにとどめた。

 また「国際的にわが国の担うべき役割等も視野に入れ、原子力技術の継承を図る」と強調。高速増殖原型炉「もんじゅ」の存続などを念頭に置いたとの見方も出ている。

 一方、原案では「わが国の安全保障に与える影響も視野に入れる」との記述もあったが、「『安全保障』が、核の軍事利用を想起させ誤解される」と異論が出たため「原子力平和利用を前提とする」と書き換えられた。

石原氏「谷垣氏出馬なら出ない」 自民総裁選巡り明言

http://www.asahi.com/politics/update/0706/TKY201207060385.html
石原氏「谷垣氏出馬なら出ない」 自民総裁選巡り明言

 自民党の石原伸晃幹事長(55)は6日のBS朝日の番組収録で、9月の党総裁選について「基本的に谷垣禎一総裁(67)が出るときは、応援したい」と述べ、谷垣氏が立候補すれば自らは出ない考えを明言した。

 谷垣氏は6月初めに「自民党政権に戻すのが私の使命。私が先頭に立つ決意がなければならない」と再選に意欲を示している。石原氏を支援する議員の中には「党ナンバー2として谷垣氏をとことん支えれば、将来の石原氏への党内の信頼感が増す」(中堅議員)といった声もある。

 一方で、石原氏は「解散がなければ、いろいろな方が立候補することになり、私も考えるかもしれない」とも述べ、早期解散を掲げてきた谷垣氏が出馬断念に追い込まれた場合は、立候補する可能性も示唆した。

 自民党総裁選には、ほかに石破茂前政調会長(55)、林芳正政調会長代理(51)、町村信孝元官房長官(67)も立候補の意欲を示している。

集団的自衛権法案を了承=改憲なしで行使可能に-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600793
集団的自衛権法案を了承=改憲なしで行使可能に-自民

 自民党は6日の総務会で、他国への武力攻撃を実力で阻止できる集団的自衛権について、憲法改正によらずに一部行使を可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承した。同党は同法案を次期衆院選公約の柱に位置付けている。政権を奪還した後に提出するとしている。
 集団的自衛権の行使について、かねて政府は「憲法9条が許容する必要最小限度の自衛権の範囲を超え、許されない」と解釈している。このため、党内には「行使に道を開くなら改憲が筋だ」との慎重論もあったが、石破茂前政調会長らが「改憲を待つ時間的余裕はない」と強く主張し、了承を取り付けた。
 概要には、行使の具体的な内容は示していないが、米国に向けて弾道ミサイルが発射された場合に日本が迎撃するケースなどを想定している。 
 概要では「国連憲章に定められた(個別的・集団的)自衛権の行使は必要最小限度とする」と、限定的な行使とすることを明記。国会承認を念頭に「行使は厳格な文民統制の下に行われなければならない」とした。防衛相に国会議員を充てる規定なども盛り込んでいる。(2012/07/06-18:49)

憲法9条改正は間違い=「維新八策」で-石原都知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600852
憲法9条改正は間違い=「維新八策」で-石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は6日の記者会見で、「大阪維新の会」の次期衆院選公約「維新八策」の改訂版に憲法9条改正の是非を問う国民投票実施が明記されていることについて「9条改正は間違いだ。憲法は破棄したらいい」と述べた。
 石原知事は「占領軍が統治のためにつくった法律を独立後も継承している事例は歴史にない。歴史にあるかないかが一番大事な原則だ」と指摘。その上で、維新の会代表の橋下徹大阪市長とは憲法観で「意見が違うみたいだ」と語った。 (2012/07/06-19:06)

軍事大国化を強く警戒=情報保護協定、遠のく-韓国

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600881
軍事大国化を強く警戒=情報保護協定、遠のく-韓国

 【ソウル時事】集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の見直しを促した国家戦略会議分科会の報告書について、韓国メディアは6日、「韓国と中国を侵略した日本の軍国主義DNAが本格的に復活したのではないか」(東亜日報社説)などと強い懸念を示した。最近署名が延期された日韓秘密情報保護協定の締結も一層遠のく見通しだ。
 日韓の外交関係は従軍慰安婦問題などで冷え込んでいる。さらに、日本で先月成立した原子力規制委員会設置法の目的に「わが国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれたことに、韓国では「日本が核武装の道を開いた」との警戒が強まっていた。
 「軍事力強化、右傾化の本心現れる」(東亜日報)、「中国、北朝鮮を口実に『再武装』狙う」(ソウル新聞)-。事前に内容をつかんだ韓国各紙は6日付朝刊の1面トップなどで、報告書を批判的に報じた。
 韓国日報は「不況の長期化、東日本大震災などで苦しい日本の政界が、右傾化に活路を見いだそうとしている」と分析。「中朝をけん制するために米国が日本の軍事的役割を強めようとしている」との見解も伝えた。
 一方、韓国政府は「日本政府の公式的立場というより一つの報告書。日本には専守防衛に賛成する人も多い」(外交通商省副報道官)と指摘。公表しないまま閣議決定したことなどで猛批判を受けた日本との情報保護協定の締結を引き続き目指す意向だが、今回の報告書で協定に反対する世論が高まるのは必至で、韓国政府はさらに苦しい立場に追い込まれそうだ。(2012/07/06-19:27)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600799
集団的自衛権、行使容認を=首相主導の戦略会議提言

 国家戦略会議フロンティア分科会は6日、野田佳彦首相に提出した報告書の中で、集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈について、見直しを検討するよう求めた。首相は「現時点で憲法解釈は変えない」としているが、野党時代には行使容認論を唱えていた。与野党の保守系議員の間にも賛同する意見が多く、その取り扱いは、次期衆院選後にも予想される政界再編をにらみ、安全保障政策の焦点となりそうだ。
 報告書は日米同盟の重要性を指摘した上で、2025年までに進めるべき政策の方向として「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しも検討されるべきだ」と踏み込んだ。
 集団的自衛権に関し、首相は09年の政権交代直前に出版した自著で、「この問題をクリアしない限り、自衛隊を海外に出す話など本来してはいけない」と言い切り、行使容認を主張した。ただ、首相就任後は持論を封印し、国会では従来の政府見解を踏襲する考えを示している。 

 ◇唐突感も

 国家戦略会議は、経済政策を中心に中長期的な国家ビジョンを示そうと、野田政権で設置された。同会議が集団的自衛権の行使容認を打ち出したことには、政権内からも「集団的経済連携の間違いではないか」(政務三役の一人)と戸惑いの声が漏れ、韓国では警戒感が広がっている。
 しかし、議論をリードした外交・安全保障を専門とするメンバーは、首相自らが人選した。首相は2月の分科会で「多少やんちゃな議論になってもいい」と発言しており、内閣官房の担当者は、政府解釈の見直し検討の記述が盛り込まれたことを「織り込み済み」と指摘する。
 首相が6月の内閣改造で起用した森本敏防衛相は、「集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」と強調。玄葉光一郎外相も6日の記者会見で、集団的自衛権に「強い問題意識を持っている」と、将来の解釈見直しの必要性に言及した。
 自民党も同日、行使を一部可能にする国家安全保障基本法案の概要を了承。ただ、民主党は保守系から護憲派までさまざまな議員を抱え、憲法や安保で深い論議を避けてきた経緯がある。同党が行使容認に向けた議論を進めれば、党再分裂につながる可能性も否定できない。(2012/07/06-19:17)

「オリーブの木」に意欲=山岡氏

小沢氏の戦略としてはこれしかないと思うが、これを小沢氏が言っても、なんだかなあ、という感じですね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600594
「オリーブの木」に意欲=山岡氏

 民主党に離党届を出した小沢一郎元代表ら衆院議員37人でつくる会派「国民の生活が第一」が6日、初の代議士会を衆院議員会館で開いた。11日に設立総会を開く「小沢新党」の代表代行に就く山岡賢次前国家公安委員長は「小沢氏に言わせれば『オリーブの木』のような連合を築き、国民の政治を実現していく」と述べ、地域政党などとの連携に意欲を示した。小沢氏は代議士会に姿を見せず、その後の衆院本会議も欠席した。 
 オリーブの木は、1996年にイタリアで統一首相候補を掲げて勝利した中道左派連合の名称。小沢氏は先に、自らに近い議員との懇談の席でオリーブの木に言及している。(2012/07/06-15:19)

朝鮮日報【社説】日本は「解釈改憲」の道を選ぶのか

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/06/2012070600840.html
【社説】日本は「解釈改憲」の道を選ぶのか

 中長期的な国のビジョンを検討している日本政府の分科会が、日本と緊密な関係を有する国が第三国の武力攻撃を受けた場合、これを自国に対する攻撃と見なし、軍事力を行使できるようにすべきだという報告書をまとめたという。日本のメディアが5日に報じた。これは、日本も国連憲章51条が認める「集団的自衛権」を保有しようという主張だ。

 日本は第2次世界大戦が終わった後、戦争を起こした首謀者たちが極東国際軍事裁判にかけられた戦犯国だ。日本は戦後、憲法9条で武力の保有と交戦権を永遠に放棄すると明示した。1968年、憲法のこの条文は「集団的自衛権」を認めるものなのかという解釈上の問題が起こると、日本政府は国会答弁で「日本も国際法上は集団的自衛権を持っているが、憲法を改正しないなら、対応できるのは日本を直接侵略する相手に限られる」という公式の立場を示した。

 そこで与党や右翼勢力は、国際的反発や日本国民の反戦の雰囲気から公式な憲法改正が難しいのなら、憲法解釈を変更することで集団的自衛権を持つ道を開けばいいという「解釈改憲論」を主張した。日本政府も、実質的にはこの勢力の主張に同調してきた。今回、日本政府の分科会が提示した立場も、その延長線上にあるものだ。

 参議院は先月、原子力基本法を34年ぶりに改正する際「国の安全保障に資する」という内容を新たに追加し、核を軍事的に利用できる根拠を整えた。先月末には、経済産業省の下にある原子力安全・保安院が、核兵器に転用可能な高濃縮プルトニウムを長期的に大量確保できる道を開いた。

 日本政府や国会が、軍事大国化や核武装を防ぐ安全装置だった「平和憲法」や非核三原則を骨抜きにする措置を、次々と同時多発的に推進している。日本政府は、こうした諸措置がメディアを通じて報じられると「自分たちは知らなかった」ととぼけながら、一方で既成事実化し、再軍備に向かう道を固めてきた。

 それでも韓国政府は、日本のこうした動きが表面化するたび「日本政府の公式の立場はそうではない」とか「日本の全般的な世論とは隔たりがある」と純真なことを言ってきた。こうも世情を知らないから、韓日軍事情報包括保護協定を韓国国民に伏せたまま推し進め、結局協定署名1時間前に延期するという外交的な恥をさらしてしまった。今や、韓国国民が韓国政府の外交・安全保障政策にまで目を光らせ、監視しなければならなくなっている。

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告

http://www.asahi.com/politics/update/0705/TKY201207050175.html
原発事故は「人災」と断定 国会事故調が最終報告

 東京電力福島第一原発事故を検証する国会事故調査委員会(黒川清委員長)は5日、最終報告書を決定し、衆参両院議長に提出した。東電や規制当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根源的原因」と指摘し、「自然災害でなく人災」と断定。首相官邸の「過剰介入で混乱を招いた」として、菅直人前首相の初動対応を批判した。東電が否定している地震による重要機器損傷の可能性も認め、今後も第三者による検証作業を求めた。

 報告書は641ページ。事故調は延べ1167人に900時間以上の聴取を行い、関係先から約2千件の資料提供を得た。東電や電気事業連合会、文部科学省、原子力安全委員会などから入手した13点は非公開の前提で提供され、公表を見送った。

■地震・津波対策「意図的な先送り」

 報告書は地震、津波対策について、東電や経済産業省原子力安全・保安院などの規制官庁が「意図的な先送りを行った」と踏み込み、「何度も事前に対策を立てるチャンスがあったことに鑑みれば、事故は明らかに人災」と断じた。

http://mainichi.jp/select/news/20120706k0000m010051000c.html

国会事故調:原発事故「明らかに人災」…報告書公表

 東京電力福島第1原発の事故原因などを調べてきた国会の事故調査委員会(国会事故調、黒川清委員長)は5日、根源的な原因は「『自然災害』ではなく明らかに『人災』である」と断定した報告書を公表した。地震・津波対策を立てる機会が過去、何度もあったのに、政府の規制当局と東電が先送りしてきたと批判。その背景に「組織的、制度的問題」があると指摘した。

 報告書は641ページ。衆参両院議長に提出した。事故の根源的な原因として、経済産業省と密接な関係にあった東電が、歴代の規制当局に規制の先送りや基準を軟化するよう強い圧力をかけ、「規制する立場と、される立場の『逆転関係』が起き、規制当局は電気事業者の『虜(とりこ)』になっていた」とした。

 その結果、経産省原子力安全・保安院の「原子力安全についての監視・監督機能が崩壊していた」とし、東電を「自らは矢面に立たず、役所に責任を転嫁する黒幕のような経営体質」と断じた。

2012年7月 5日 (木)

集団的自衛権 行使容認の報告書

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120705/k10013347321000.html

集団的自衛権 行使容認の報告書

野田総理大臣の指示で、中長期的な日本のビジョンを検討している政府の分科会は、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」として政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求める報告書をまとめました。

それによりますと、西暦2050年の日本を「希望と誇りある国」にするため、国民が自分の適性や環境に応じて柔軟性を持ちながら働き、新たな価値を創り出す、「共創の国」を目指すべきだとしています。
具体的には、技術革新が期待できる環境や新エネルギー、海洋鉱物資源の開発などへの民間投資を促進するほか、女性の就業促進を含め、社会人の再教育制度の充実や定年制の廃止など、柔軟な雇用ルールを整備するよう求めています。
また、今後の安全保障政策について、「いっそう能動的な平和主義をとるべきだ」としたうえで、「アメリカなど価値観を共有する国との安全保障協力を深化させるため、協力相手としての日本の価値を高めることも不可欠だ」としています。
そして、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と指摘し、これまでの政府の憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を認めるよう求めています。
野田総理大臣は、6日、提出される報告書に盛り込まれた提言の具体化を、今後、検討していく方針で、集団的自衛権の扱いが焦点になりそうです。

主張/「さようなら原発」/原発ゼロへ、10万人の集会に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-05/2012070501_05_1.html
主張/「さようなら原発」/原発ゼロへ、10万人の集会に

 野田佳彦政権が、福井県にある関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を決定し、再起動の作業が進められていることに、国民の怒りが爆発しています。

 6月29日に行われた首相官邸包囲行動には20万人という空前の人々が参加し、再稼働反対の一点で抗議が行われました。抗議行動は野田首相の地元の千葉県船橋市など各地に広がり、3号機の再起動が強行された1日には大飯原発があるおおい町で1000人近い人々が参加し、抗議行動が展開されました。
ますます広がる抗議の声

 野田政権の原発再稼働の決定は、現在も深刻な事態が続いている東京電力福島原発事故の検証もないままの、新たな「安全神話」の創出そのものであり、原発を再稼働させなければ大規模な停電が国民生活を脅かすという科学的な証明も示さない脅しによるものです。原発にしがみつく電力会社や財界団体の経団連など、原発利益共同体の利益を代弁したものにすぎません。多くの国民がそれを見抜いているからこそ、国民世論を無視した野田政権の暴走に怒りが広がっているのです。

 多くの国民は、自然エネルギー(再生可能エネルギー)の活用で原発に頼らないエネルギー政策への転換を願い、省エネルギーや節電で生活のあり方を見直す努力を惜しまないという人びとも増えています。野田政権の再稼働決定は、こうした国民の意識や行動から大きくかけ離れたものであり、国民からきびしい非難をあびるのは当たり前です。

 野田政権の再稼働決定に対する国民的な怒りと行動の広がりは、大飯原発の再稼働の中止はもちろん、残りの停止中の原発についても“なし崩し”の再稼働を許さず、原発そのものをなくすことを求めています。

 こうしたなか東京・代々木公園で16日、「さようなら原発10万人集会」が開かれることになりました。

 集会は、原発なくせの署名運動をすすめてきた「1千万人市民の会」の大江健三郎さん、瀬戸内寂聴さんら9氏の呼びかけにこたえ、首相官邸前での抗議行動の中心になっている「首都圏反原発連合」や、全労連、民医連などの民主勢力がつくる「原発をなくす全国連絡会」などが力を合わせて開催するものです。原発をめぐってさまざまな反対運動を展開してきた団体・個人が対等・平等の立場で実行委員会をつくっています。

 「原発をなくす全国連絡会」が2日開いた交流集会で日本共産党の志位和夫委員長は、自らも参加した首相官邸前の行動にふれながら、「『原発なくせ』のたたかいが新しい段階に入ったと感じます」とのべ、「運動が発展すればどんな政権も持ちこたえられなくなる」と呼びかけました。

 志位委員長はその立場から、10万人集会の成功に全力をつくすことを表明しました。
地域・職場から総結集を

 「さようなら原発10万人集会」は、新しい段階に入った「原発なくせ」のたたかいを全国的に発展させる機会です。文字通り10万人以上の参加者になるよう、地域・職場・学園で全力をあげましょう。

 日本共産党は「原発なくせ」を掲げるあらゆる運動と政治的立場の違いを超えて共同し、運動の一翼を担って力を尽くす決意です。

たち日、「石原新党」へ本格始動…維新と隔たり

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120705-OYT1T00037.htm
たち日、「石原新党」へ本格始動…維新と隔たり
 たちあがれ日本(平沼代表)は4日、次期衆院選の公約の原案「政策宣言」を発表した。

 同党は、石原慎太郎東京都知事を党首とする「石原新党」の中核になる見通しで、この日の政策発表により、新党に向けた動きを本格化させた形だ。政策宣言は、消費増税や原発再稼働などで石原氏が連携を模索する大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の主張と相いれない内容も多く、調整の難航が予想される。

 たちあがれ日本の藤井孝男参院代表は4日の記者会見で、「石原知事と綿密に打ち合わせたわけではないが、日ごろの意見は伝わっている。当然、新党ができた時の基本として取りまとめた」と述べた。

 実際、石原氏の主張が随所に反映された。憲法や外交・安全保障など「国のかたち」に関する項目にその傾向が顕著で、石原氏が購入計画を進める沖縄・尖閣諸島に関しては、自衛隊の配備を明記した。石原氏の持論である日本の核武装は、党内の慎重論を踏まえて見送ったが、日本周辺に核保有国が多い現状を踏まえて核攻撃への対応策のシミュレーションを行うことを盛り込んだ。こうした保守色の強い内容が、維新の会に受け入れられるか、懸念する声もある。
(2012年7月5日01時26分  読売新聞)
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小沢新党の憲法観注視=社民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070500206
小沢新党の憲法観注視=社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は5日午前の記者会見で、民主党に離党届を出した小沢一郎元代表らが結成する新党との選挙協力に関し「憲法観をしっかり見極めないといけない。憲法はわが党の背骨であり、われわれの条件だ」と述べ、憲法に対する新党の立場を見極めて判断する考えを示した。(2012/07/05-10:47)

2012年7月 4日 (水)

小沢氏との選挙協力に慎重=福島社民党首

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070400811
小沢氏との選挙協力に慎重=福島社民党首

 社民党の福島瑞穂党首は4日の記者会見で、民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表が結成する新党との選挙協力について「判断するのは早い。選挙では『社民党』を打ち出して頑張りたい。選挙協力ありきではない」と述べ、慎重に判断する考えを示した。
 内閣不信任決議案での連携に関しては「消費増税と原発再稼働が問題だというのであれば、共同提出は別にして反対する理由はない」と指摘。国会で統一会派を組むことは否定した。(2012/07/04-18:52)

反原発デモ―音ではなく、声をきけ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
反原発デモ―音ではなく、声をきけ

 関西電力・大飯原発の再稼働に、多くの人々が首相官邸前や原発周辺などに集まって反対の声を上げた。

 官邸前のデモについて野田首相は、「大きな音がしますね」と漏らしたという。

 賛否が分かれる問題では、どちらを選んでも反対の声は上がる。いちいち耳を傾けていたら物事を決めたり、進めたりできない。人々の声を音と表現する背景に、そうした意識があるなら、思い直してもらいたい。

 党派に属さず、これまでデモや集会に参加したこともない。参加者にはそんな普通の生活者が多い。幅広い層が瞬時に呼応して集まり、ゆるやかにつながる。米国や中東でも見られたネット時代ならではの現象だ。

 思いは真剣だ。2歳の子を抱いて福井県おおい町の反対行動に加わった滋賀県の女性(43)は「いてもたってもいられずに来ました」と話した。

 日本ではなりを潜めていた大規模デモや集会が、福島第一原発の事故後に相次いでいる。それは、選挙を通じた間接民主主義が民意をきちんとくみとれない現実を映し出してもいる。

 「誰だって機動隊と向き合いたくなんかありません」と、官邸とおおい両方に行った大学生の女性(19)。「関西電力や首相と直接話す機会があれば、みんなそちらを選びます」

 大阪市と東京都の議会は、原発の是非を問う住民投票の条例案をあっさり否決した。永田町では2大政党がともに再稼働を支える側にいる。そんななか、多くの人々が自分たちの意見が行き場を失わないよう、街頭に集まり、声をあげている。ルールを守れば、デモも集会も民主主義への大事な参加方式だ。

 それを、政治家や省庁が相変わらず「反対のための反対」としか見ないなら、政治や行政への不信は増幅されるだろう。

 原子力政策で国民的論議をめざす野田政権にとって、「音」ではすまない動きが今、目の前で起きている。むしろこの動きを、既存の政治回路ではとらえ切れない声を直接聴く仕組みづくりにつなげるべきである。

 反原発の側も、その動きを実際の政策の変化につなげる試みを強めてはどうだろう。

 「原発停止で電気料金があがっても、これくらいなら受け入れる」「節電をもっと進めるから、リスクの高い原発から廃炉に」といった話を、地域や集会などでもっと積み重ねる。その成果を束ねて、政府や電力会社に異論の声を届ける。

 そうしてこそ、声は、政策への影響力を高められる。

民主分裂余波で国会機能不全 一体改革、成立お盆明けも

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120704089.html
民主分裂余波で国会機能不全 一体改革、成立お盆明けも(産経新聞)

 国会が機能不全に陥っている。小沢一郎元代表らの集団離党をめぐる民主党内のゴタゴタが原因だ。来週前半に始まるとみられていた社会保障・税一体改革関連法案の参院審議入りも大幅に遅れる見込みで、成立が8月のお盆明けにずれ込む可能性も出てきた。早期の衆院解散・総選挙を目指す自民、公明両党の今後の戦略にも影響しそうだ。(水内茂幸)

 「離党した人の都合で国会を止められたのではたまらない」

 自民党の脇雅史参院国対委員長は3日夕、国会内で会談した民主党の池口修次参院国対委員長に怒りと不満をぶちまけた。

 国会は事実上、「小沢待ち」の状態が続いている。新党を結成する小沢氏らが新しい会派届を衆参両院に提出しないと、各委員会の顔ぶれすら決められないからだ。

 脇氏は池口氏に対し、社会保障・税一体改革を審議する参院特別委の設置を決める本会議を6日、法案を審議する本会議を11、13両日にそれぞれ開会するよう主張した。池口氏はこれを丸のみするしかなかった。

 一体改革法案の衆院採決があった先月26日以後、国会は開店休業状態だ。民主党内は、小沢氏らの離党の動きに右往左往した上、消費税増税法案に造反した衆参の委員長や理事を差し替える作業に追われた。参院一体改革特別委の委員長すら3日になってようやく内定したほどだ。

 待ちぼうけをくらった自民党は今、民主党の輿石東(こしいし・あずま)幹事長の発言に新たな警戒心を抱いている。輿石氏が一体改革法案の参院審議に要する時間を「90時間程度」と表明したからだ。

 これだと特別委を連日開催しても「採決に持ち込めるのは最速でも8月10日」(参院自民党国対幹部)。些細(ささい)なハプニングが起きれば採決はお盆を越えてしまう。特例公債法案や衆院選挙制度改革関連法案など後に控える重要法案を、9月8日の延長国会会期末までに成立させられるかは微妙な情勢だ。

 自民、公明両党は、野田佳彦政権への協力を「一体改革法案の成立まで」としてきた。8月上旬に衆院を解散して9月選挙に持ち込むためだったが、一体改革法案の成立が先送りされれば、その構想は崩壊する。

 自民党幹部は輿石氏の発言の真意について「懸案を会期末ぎりぎりまで引っぱることで、なるべく衆院を解散させないようにしている」とみている。

 ■一体改革関連法案をめぐる民主党の処分・措置等一覧(敬称略)

 【衆院議員の処分・措置】

 ▼除籍37人(離党届提出)

 相原史乃、青木愛、東祥三、石井章、石原洋三郎、小沢一郎、大谷啓、大山昌宏、太田和美、岡島一正、岡本英子、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木村剛司、菊池長右エ門、京野公子、熊谷貞俊、黒田雄、小宮山泰子、古賀敬章、瑞慶覧長敏、菅川洋、鈴木克昌、高松和夫、玉城デニー、中野渡詔子、萩原仁、畑浩治、樋高剛、福嶋健一郎、牧義夫、松崎哲久、三宅雪子、村上史好、山岡賢次、横山北斗

 ▼党員資格停止6カ月1人(法案採決で反対)

 鳩山由紀夫

 ▼党員資格停止2カ月18人(法案採決で反対)

 石山敬貴、加藤学、川内博史、熊田篤嗣、小泉俊明、小林興起、階猛、橘秀徳、辻恵、中川治、中津川博郷、橋本勉、初鹿明博、福島伸享、福田衣里子、松野頼久、水野智彦、山田正彦

 ▼常任幹事会による厳重注意12人(採決で3法案とも欠席・棄権)

 石関貴史、石森久嗣、梶原康弘、黄川田徹、篠原孝、空本誠喜、玉置公良、原口一博、福田昭夫、村井宗明、山岡達丸、柳田和己

 ▼幹事長による注意3人(採決で消費税増税法案のみ欠席・棄権)

 小沢鋭仁、橋本清仁、宮崎岳志

 【参院議員】

 ▼離党届受理12人

 佐藤公治、主浜了、谷亮子、外山斎、友近聡朗、中村哲治、はたともこ、姫井由美子、平山幸司、広野允士、藤原良信、森裕子

日本との物品提供協定、協議中止=世論の反発受け韓国-聯合ニュース

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070400017
日本との物品提供協定、協議中止=世論の反発受け韓国-聯合ニュース

 【ソウル時事】聯合ニュースは3日、韓国政府が日本との物品役務相互提供協定(ACSA)締結に向けた協議を中止する方針を決めたと報じた。
 韓国政府は、日本と軍事情報包括保護協定(GSOMIA)とACSAを締結する方向で協議を進めていたが、世論の反発を受け、ACSAについては当面、締結を見送ることを決めていた。(2012/07/04-01:18)

「汚染土東電に返す」 福島・二本松の男性 自宅庭から携え徒歩で東京へ

16日の代々木公園を目指して、関久雄さんは二本松から歩いている。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070390135528.html
社会】
「汚染土東電に返す」 福島・二本松の男性 自宅庭から携え徒歩で東京へ

2012年7月3日 13時56分

ビニール袋に入れた土を見つめる関さん=栃木県下野市で(石井紀代美撮影)
写真

 東京電力福島第一原発の事故に抗議しようと、福島県二本松市のNPO職員関久雄さん(61)が、放射能に汚染された自宅庭の土をリュックサックに背負い、東京を目指して歩いている。東電と経済産業省の職員に手渡すつもりだ。「汚染された土を突き付け、事故の責任を明確に意識させたい」と訴えている。 (石井紀代美)

 「この中に含まれる放射性物質は私たちの物ではない。国と東電に返したい」

 二日、宇都宮市入りした関さんは、ビニール袋に入った少量の土を手に険しい表情で語った。持ち歩いている放射線量測定器をかざすと、毎時〇・二七マイクロシーベルトを示した。

 二十四時間身に付けているとすると、単純計算で、百五十五日間で一般の人の被ばく線量限度である年間一ミリシーベルトに達する計算だ。環境省と文部科学省によると、放射性物質を含んだ土の遺棄は放射性物質汚染対処特別措置法に触れる可能性があるが、携行を取り締まる法律はない。

 関さんのNPOでは廃校を利用し、農業体験や自然との触れあいの場を子どもたちに提供してきた。事故直後、自宅前の土や芝生の放射線量は毎時七~九マイクロシーベルトの高い値に。表土をはぎ取るなど対策を講じたが、今も〇・七マイクロシーベルト前後を計測し、室内でさえ〇・二~〇・三マイクロシーベルトある。

 関さんは過去にも反原発運動の一環で、使用済み核燃料再処理工場(再処理工場)がある青森県六ケ所村から、高速増殖原型炉「もんじゅ」が立つ福井県敦賀市まで、複数の仲間とリレー形式で走った経験がある。汚染された土の上で生活する苦悩を東電と国に理解させるため、庭の土を届けることにした。

 六月上旬に二本松市を出発し、仕事が休みの月曜と火曜を利用して東京に向かった。前回歩いた場所までは知人の運転する車などで歩みを進め、福島県郡山市、須賀川市、栃木県那須町と南下してきた。

 「原発いらない」「こどもを逃がせ」と手書きした段ボールを体にくくり付ける。それを見た通りがかりの車から、支援のクラクションが鳴る。時には、止まって「がんばってください」と言ってくれるドライバーも。出会った人たちに、福島の現状を話した。

 七月十六日に東京・代々木公園で行われるデモ「さようなら原発十万人集会」に間に合わせるため、すべての道のりを歩くことは断念したが、九、十日は「ホットスポット」が多い千葉県我孫子市、松戸市などから東京・浅草まで歩く予定。十七日に東電本店や経産省前で予定されるデモの際、土を手渡すつもりだ。

 「土ぼこりを防ぐマスクを欠かせなくなったし、地面に座って休息することもあり得ない」と関さん。「子どもたちは外で遊ぶ機会が減り、体重が落ちている。そんな状況にあることを、汚染土を手にして痛感してほしい」と力を込めた。

(東京新聞)

原子力基本法:政府「非核三原則は堅持」

http://mainichi.jp/select/news/20120704k0000m010072000c.html

原子力基本法:政府「非核三原則は堅持」

毎日新聞 2012年07月03日 21時18分

 政府は3日、原子力規制委員会設置法の成立により、原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加されたことについて「原子力の研究、開発及び利用は平和目的に限る方針に、何ら影響を及ぼすものではない」とする答弁書を閣議決定した。社民党の服部良一衆院議員の質問主意書に答えた。

 答弁書は、政府が非核三原則を堅持する従来の方針に「変わりはない」とした。また、「原子力の憲法」と呼ばれる基本法が将来的に拡大解釈され、原子力技術の軍事転用につながるとの懸念について、日本の平和利用の方針を「国内外に適切に説明する」とした。

 目的に「安全保障」を追加した理由に関しては、原子力安全規制▽核セキュリティー▽核不拡散の保障措置−−の業務を規制委が一元的に担うことを定めた、と説明した。【笈田直樹】

2012年7月 3日 (火)

今月下旬にも日米防衛相会談=森本氏、オスプレイ試乗も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120703-00000082-jij-int

今月下旬にも日米防衛相会談=森本氏、オスプレイ試乗も

時事通信 7月3日(火)15時5分配信

 【ワシントン時事】日米両政府は2日、森本敏防衛相が今月27日にも訪米し、パネッタ国防長官と会談する方向で調整に入った。海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備や難航する同飛行場移設問題、アジア太平洋地域の米軍再配置などをめぐり意見交換する。複数の日米関係筋が明らかにした。
 森本防衛相とパネッタ長官の会談は初めて。防衛相は墜落事故が相次いだオスプレイの配備に対し、安全性を問題視する沖縄など地元の意向を踏まえ、米国でオスプレイに試乗することも検討している。
 防衛相の訪米は国会日程などを勘案し、8月上旬にずれ込む可能性もあるが、オスプレイが日本に到着し、地元で反対が一段と強まる時期に当たる見通し。防衛相としては、飛行の安全に万全を期すなど地元の懸念に配慮した運用を心掛けることをパネッタ長官から直接確認したい意向だ。

2012年7月 2日 (月)

政府、海賊対処拠点 ジブチに防衛駐在官 アフリカの角、情報キャッチ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120702-00000070-san-pol
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政府、海賊対処拠点 ジブチに防衛駐在官 アフリカの角、情報キャッチ

産経新聞 7月2日(月)7時55分配信
政府、海賊対処拠点 ジブチに防衛駐在官 アフリカの角、情報キャッチ
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ジブチ地図(写真:産経新聞)

 ■海自活動 1年延長方針

 アフリカ・ソマリア沖で海賊対処活動を行う海上自衛隊の拠点があるジブチの日本大使館に、政府が防衛駐在官1人を派遣する方針を固めたことが1日分かった。海賊対処法に基づく海自の活動は24日に期限が切れるが、政府は1年間延長する方針。活動の長期化を見据え、ジブチに拠点を置く各国駐在武官(防衛駐在官に相当)の「情報サークル」に加わることで、中国が資源活動を活発化させるアフリカや、政情が不安定化する中東の情報収集体制を強化する狙いがある。(峯匡孝、杉本康士)

 在ジブチ日本大使館には4月から、防衛省職員が外務省に出向して2等書記官として駐在。ジブチ空港に隣接する自衛隊拠点にも自衛隊の連絡調整官2人が配置されている。ただ、2等書記官は大使館警備担当、連絡調整官も地元政府との調整に当たっており、情報収集業務は行っていない。

 軍事関連情報の収集・共有は各国駐在武官同士で行うのが通例で、ジブチに基地を置く米国やフランス、駐在武官を派遣している中国、ロシアが活発な活動を展開。日本は、アフリカではエジプトとスーダンに1人ずつ防衛駐在官を置いているが、アフリカ、中東の火薬庫とされる「アフリカの角」のジブチ、ソマリア周辺地域に関する情報収集活動は手薄だった。

 防衛省幹部は「アフリカでは地下資源を求める中国がすでに深く入り込んでいる。ジブチに駐在官を派遣することで、日本のアフリカへの関与強化につながる」と指摘する。

 政府は自民党政権下の平成21年3月、自衛隊法に基づく海上警備行動で護衛艦2隻をソマリア沖・アデン湾に派遣し、同年6月からはP3C哨戒機2機を加えた。同月の海賊対処法成立を受け、海上警備行動から活動根拠を切り替え、海賊船から民間船舶を警護する活動を継続している。

 野党時代の民主党は自衛隊派遣の国会事前承認や海上保安庁主体の活動にすることなどを求めて同法に反対していたが、政権交代後は一転して容認。昨年6月には派遣の長期化を見据え、間借りしていた在ジブチ米軍基地「キャンプ・レモニエ」に、自衛隊史上、海外で初となる本格的な活動拠点を整備した。現在、海自隊員を中心に約580人が派遣されている。

 海自が海賊対処活動を行うアデン湾は紅海の入り口に位置し、欧州、中東、アジアを結ぶシーレーン(海上交通路)の死活的な要所。23年の全世界の海賊発生件数439件の54%に当たる237件がアデン湾で起きており、日本船主協会など経済界から海自の活動への期待が強い。海賊対処に加え、国際テロの動向や周辺諸国の軍事情勢を探る上でも、アフリカの角での自衛隊のプレゼンスが不可欠となっている。

2012年7月 1日 (日)

沖縄知事がオスプレイ「拒否」 防衛相との会談で

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012070101000171.html

沖縄知事がオスプレイ「拒否」 防衛相との会談で

2012年7月1日 12時58分

 オスプレイの米軍普天間飛行場配備計画についての会談で、森本防衛相(左)に着席を促す沖縄県の仲井真弘多知事=1日午前、沖縄県庁
写真

 沖縄県の仲井真弘多知事は1日午前、森本敏防衛相と県庁で会談し、米軍による垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)配備計画をめぐり「安全性に疑問があるものは拒否するしかない」と受け入れに反対の姿勢を表明した。防衛省によると、日本政府や地元自治体に配備を拒否できる法的権限はない。ただ地元の強い反発により、野田政権が対応に苦慮するのは必至だ。

 仲井真氏は会談後、記者団に、米国がオスプレイ配備を強行し、事故などが起きた場合は「(県内の米軍の)全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」と述べ、県民感情悪化への強い懸念を示した。
(共同)

「小沢新党」へ参加の可能性がある議員一覧

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120701-OYT1T00190.htm
「小沢新党」へ参加の可能性がある議員一覧

 「小沢新党」への参加の可能性のある民主党の小沢グループ議員=〈 〉内の数字は当選回数。( )内は選挙区。読売新聞調べで判明分。敬称略=

 【衆院=45人】(※注=小沢グループが6月21日、都内のホテルで開いた会合の出席者)

 〈14〉小沢一郎(岩手4)

 〈5〉東祥三(東京15)、山岡賢次(栃木4)、山田正彦(長崎3)

 〈4〉黄川田徹(岩手3)、牧義夫(愛知4)

 〈3〉鈴木克昌(愛知14)、樋高剛(神奈川18)、小宮山泰子(埼玉7)

 〈2〉青木愛(東京12)、太田和美(福島2)、岡島一正(千葉3)、古賀敬章(福岡4)、階猛(岩手1)、辻恵(大阪17)、松崎哲久(埼玉10)、横山北斗(青森1)

 〈1〉相原史乃(比例南関東)、石井章(比例北関東)、石原洋三郎(福島1)、石森久嗣(栃木1)、大谷啓(大阪15)、大山昌宏(比例東海)、岡本英子(神奈川3)、笠原多見子(比例東海)、金子健一(比例南関東)、川島智太郎(比例東京)、菊池長右ェ門(比例東北)、木村剛司(東京14)、京野公子(秋田3)、熊谷貞俊(比例近畿)、黒田雄(千葉2)、菅川洋(比例中国)、瑞慶覧長敏(沖縄4)、高松和夫(比例東北)、橘秀徳(神奈川13)、玉城デニー(沖縄3)、中野渡詔子(比例東北)、萩原仁(大阪2)、畑浩治(岩手2)、福嶋健一郎(熊本2)、水野智彦(比例南関東)、三宅雪子(比例北関東)、村上史好(大阪6)、柳田和己(比例北関東)

 【参院=13人】(※注=小沢グループが6月26日、国会内で開いた会合の出席者)

 〈2〉主浜了(岩手)、森裕子(新潟)、広野允士(比例)

 〈1〉平山幸司(青森)、中村哲治(奈良)、姫井由美子(岡山)、佐藤公治(広島)、友近聡朗(愛媛)、大久保潔重(長崎)、外山斎(宮崎)、藤原良信(比例)、谷亮子(同)、はたともこ(同)
(2012年7月1日10時20分  読売新聞)

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