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2012年6月23日 (土)

毎日社説:原子力基本法 「安全保障目的」は不要

http://mainichi.jp/opinion/news/20120623k0000m070110000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120623k0000m070110000c2.html

社説:原子力基本法 「安全保障目的」は不要

毎日新聞 2012年06月23日 02時32分

 原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。

 真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか−−などなど、さまざまな臆測を呼んでいる。

 日本は非核三原則を国是とし、歴代政権は核開発の可能性を否定してきた。基本法は原子力の研究、開発、利用を「平和の目的に限り」とし、「民主・自主・公開」の原則を掲げている。「国の安全保障」をうたう狙いはこうした方針の転換ではないか、との疑念を生みかねない。

 藤村修官房長官は「平和利用の原則は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と強調した。当然である。だが、そうであれば、誤解を招く表現は避けなければならない。「安全保障」部分の削除を求める。

 問題の表現は、20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に盛り込まれた。当初の政府案にはなかったが、民自公3党の協議で議員立法で成立を図ることになり、自民党の主張によって加えられた。法案の国会提出から実質4日間のスピード審議である。「安全保障」目的について議論が尽くされたとは言えない。規制委設置のための法律、しかもその付則によって基本法を改正するやり方にも、大いに疑問がある。

そもそも「国の安全保障」と言う場合、「軍事力を中心とする国家の防衛」というのが伝統的な解釈である。そして、原子力の開発が核兵器につながりかねないという事情がある。だからこそ、原子力利用では、平和目的を掲げ、軍事とは一線を画すことに意味があった。

 審議で提案者の自民党議員は「安全保障」とは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを指すと答弁した。しかし、安全保障と保障措置とは意味が異なる。保障措置などを意味するならそう明記すればよい。

 自民党内には、日本が高い核技術を維持し、核開発可能な能力を示すことが潜在的な抑止力になると主張し、原子力と安全保障を結びつける考え方が根強く存在する。韓国が「真意と今後の影響を注視する」と反応したのも、こうしたことが背景にある。

 「我が国の安全保障に資する」との表現は、08年の宇宙基本法にも盛り込まれた。そして、20日には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)法から「平和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。

 消費増税政局に紛れ、安全保障にかかわる法律が十分な議論もなく成立することに危惧を覚える。

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