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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年6月13日 (水)

原発都民投票 厚い壁 都議会自民「条例反対」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000104.html

原発都民投票 厚い壁 都議会自民「条例反対」


 原発稼働の是非を問う東京都民投票の条例制定について、都議会自民党は十二日、「今回のような事態に住民投票は適切でない」と反対する意向を初めて明らかにした。条例制定には石原慎太郎知事が反対を表明している。自民が反対に回ったことで、同じ知事与党で条例制定に慎重な公明次第で条例案は否決されることになる。 

 本会議の代表質問で自民の鈴木晶雅(あきまさ)政調会長が明らかにした。

 鈴木氏は電力需給について「安定供給を確保し、夏のブラックアウト(停電)は避けなければいけない。さらに電力不足の長期化は産業空洞化を加速させる」と指摘。「複雑多岐な難題を解決するには政治が責任を持って複合的に判断する必要がある」と述べ、住民投票は「適切な手段でない」と明言した。

 条例制定には、最大会派の民主党は既に、原案修正の上で賛成する意向を表明。この日の代表質問では大塚隆朗総務会長が「三十二万を超える都民が求める意思表示の場はあってしかるべきだ」と述べ、修正案について、あらためて石原知事に意見を尋ねた。

 これに対し、石原知事は、原発稼働の是非は国が専門的な知見も踏まえ、理性的、冷静に判断すべきと答弁。住民投票について「観念的に原発の是非だけを問い、その結果が錦の御旗がごとく力を持つならば、立地地域の人々もないがしろにするばかりか、国を滅ぼす危険なことになりかねないと思う」と反対の意向を繰り返した。

 条例案には、民主のほか、共産党と生活者ネットが賛成する方針を示しているが、議長を民主から出しているため、過半数に届いていない。

 自民の宮崎章幹事長は鈴木政調会長の質問後、取材に「今回の代表質問が会派としての最終的な意見ではない。総務委員会での議論を踏まえ、十五日に自分が判断する」と話した。

 <都民投票条例案> 新潟、福島両県にある東京電力の原発稼働に賛成か、反対か、都民の意思を明確にするのが目的。住民投票が実現した場合、知事と都議会は結果を尊重して東電や国と協議し、都民の意思が正しく反映されるよう努めなければいけない。原案では、投票資格者を永住外国人を含む16歳以上と規定していたが、民主の修正案は日本国籍を持つ20歳以上とした。条例案を付託された総務委員会は14、15両日に審議し、18日に採決の予定。20日の本会議で委員長が結果を報告する。

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