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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年6月20日 (水)

原発稼働の是非問う住民投票条例案を否決 都議会

今井一君たちに期待するのは、強がりと自己の正当化のための総括ではなく、真摯にこの取り組みの総括を出さなくてはならないと思う。その場合、「よくがんばった」とか「この運動に取り組んだことで、脱原発の世論の形成に役立った」などという、筋はずしの総括では駄目だよ。そして、これからは「国民投票ありき」の運動ではなく、真に脱原発を目指し、それを可能にする運動に取り組むべきだと思う。修正案を出しながら、採決で原案にも賛成した党派の態度は理解できない。この運動をめぐって、市民運動の中でどのような議論があったのか、真剣に考えてもらいたかった。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120620/lcl12062014300001-n1.htm

原発稼働の是非問う住民投票条例案を否決 都議会
2012.6.20 14:27

 原発稼働の是非を問う団体が東京都に直接請求した都民投票条例案について、都議会本会議は20日、自民、公明両党などの反対多数で否決した。

 民主党も一部が反対した。条例案は5月、約32万人分の都民の署名とともに直接請求されたが、石原慎太郎知事は「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」と反対する意見書を都議会に提出していた。

 同団体が請求した条例案は大阪市議会でも3月に否決されている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015972481000.html

都議会で原発投票条例案否決

原発稼働の是非を問う住民投票の実施を定めた条例案について、20日、東京都議会の本会議で採決が行われ、反対が賛成を大きく上回り、条例案は否決されました。

この条例案は、原発稼働の是非を問う住民投票を行おうと、東京の市民グループが32万人余りの署名を集めて東京都に制定を求めていたものです。
条例案では、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所など、東京電力の原発の再稼働に賛成か反対か、16歳以上の都民や都内に住む永住権がある外国人による住民投票の実施を定めていました。
この条例案について、20日、東京都議会の本会議で採決が行われました。
採決に先立って各党が討論を行い、このうち民主党は、条例案への賛否を明確にしないうえで「都民が求める意思表示の場があってしかるべきで、適正な都民投票を実現できるよう検討して修正案を出したが、委員会で否決されたことは残念でならない」と述べました。
これに対して、自民党は「原発の稼働の是非は国が国家的なエネルギー戦略における原子力の位置付けを定め、長期的、広域的な観点から判断するべき問題であり、大局的な見地から政治が責任を持って判断すべきだ」と述べ、条例案に反対しました。
そして、採決が行われた結果、自民党や公明党のほか、民主党の19人の議員なども反対に回り、賛成が41票、反対が82票で条例案は否決されました。
同じような条例案は、ことし3月、大阪市議会でも否決されています。
条例案が否決されたことについて、石原知事は「市民グループの思いは心情的には分かるが、物事は複合的、重層的に考えなければ原発の問題は大変なことになる。国がみずからの責任でエネルギー政策についてシミュレーションをして結論を出さないといけない問題だ」と述べ、原発稼働の是非を問うことは住民投票になじまないという考えを改めて示しました。
“否決は非常に残念”

条例の制定を求めていた市民グループの荒木伸子さんは「原発やエネルギーの問題は、私たちの生活に直接関わることで非常に残念です。こうした問題を市民一人一人が考えようとしたにもかかわらず議会がその機会を奪うことはよくないことだと思う。なぜ否決されたのか理由を考えたい」と話していました。

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