無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 森本敏・新大臣に聞く 「防衛力強化が使命」/日米同盟 質・分野とも拡充 普天間 辺野古移設が唯一の策 | トップページ | オスプレイ:東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画 »

2012年6月19日 (火)

【東京】「立地県に配慮欠く」行為か 「原発」是非問う都民投票案否決

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120619/CK2012061902000102.html

【東京】「立地県に配慮欠く」行為か 「原発」是非問う都民投票案否決

2012年6月19日

 都民の意思表示は原発立地県への配慮に欠ける行為なのか。原発稼働の是非を問う都民投票条例案は都議会総務委員会で十八日、否決された。案に反対した自民、公明両会派が理由に挙げた一つに、東京電力の原発を抱える福島、新潟両県の人々の意見を聴かずに、都民が原発稼働に賛否を示すのは配慮に欠けるとの理屈がある。 (浜口武司)

 最大の電力消費地である都は、確かに原発の恩恵をこうむってきた。原発という「迷惑施設」を原発立地地域に押しつけ、電力という果実だけを享受してきたのは事実だ。「都会の人間が、今更、原発が要る、要らないを言うのは都合が良すぎる」との批判も、傾聴に値する。

 しかし、福島第一原発事故で、多くの人が古里を追われた現実を見てきた今、原発を再稼働させるべきか、させないべきかを真剣に考えることが、立地地域の人々を軽視することになるだろうか。

 もし、再び福島第一のような事故が起これば、その地域の人々は古里を失う恐れが非常に高い。だからこそ、都民一人一人が原発を動かす意味をあらためて考えることも大切だ。動かすなら立地地域の人々に頭を下げてお願いし、動かさないなら電力が足りない不便や電気料金の値上がりも我慢する。その覚悟を示すことにもつながる。

 地元経済へ与える原発の影響が大きいことも事実だろう。都民投票の結果、原発立地地域の人々が雇用を失うような事態は避けねばならない。

 ただし、投票条例の趣旨は「知事と都議会は投票の結果を尊重し、東電や政府と協議し、都民の意思が反映されるよう努めなければならない」というものだ。仮に、原発稼働に反対という結果が出たなら、立地地域の経済振興や雇用確保も同時に求めればいい。都民投票が立地地域への配慮に欠けるという理屈は、どこか短絡的に過ぎると感じる。 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061990071450.html

32万の声切り捨て 原発都民投票否決

2012年6月19日 07時14分
写真

 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は十八日、自民、公明の反対多数で否決した。民主と生活者ネットの共同修正案は可否同数となり、委員長が裁決した。東京電力福島第一原発事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで二件目。

 都議会(議員数百二十四人)は、石原慎太郎知事を支持する自公など与党勢力と、民主など野党勢力が六十二人と同数だが、採決に参加しない議長を民主が出しているため、二十日の本会議でも反対が過半数を占め否決される見通し。

 条例制定を直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発が立地する静岡県での住民投票を目指して既に署名集めを開始。新潟県でも近く始める予定で、舞台は原発立地県に移る。

 公明はこれまで態度表明を控えてきたが、十八日の総務委で初めて「都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない」などと反対意見を明らかにした。

 総務委は市民グループが作成した原案のほか、共同修正案、共産の修正案を審議。共同修正案の採決では、共産も賛成に回り、可否同数となったが、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決された。

 原案の採決では、民主が党議拘束を外したため、一人が反対に回り、賛成六人に対し、反対八人で否決。共産の修正案に賛成したのは共産、ネットの二人だけだった。

 条例案には石原知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が専門的な知見を踏まえ、冷静に判断すべきだ」などと反対を表明していた。

 二十日の本会議では原案否決の委員長報告があり、原案の採決のみが行われる。民主は党議拘束をかけない方針で、原案が永住外国人を含む十六歳以上を投票資格者としていることなどから、反対に回る議員もいるとみられる。

 市民グループは昨年十二月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の2%を大きく上回る三十二万三千七十六筆の有効署名を集め、五月に条例制定を直接請求していた。

◆都議会各会派の意見

<民主>

 三十二万を超える都民が条例を提出した熱意と行動に大いに敬意を表する。その思いを受け止め真剣に議論するため、請求代表者から理由を直接聞くなど精力的に調査検討を重ねた。都民の意思表明の場があってしかるべきだ。原発稼働の是非は国に第一義的な責任がある。福島県など原発立地地域や地元住民の多岐にわたる問題があることも考慮すべきだ。投票結果の反映方法などで必要な修正をし、都民投票の実現を求める。

<自民>

 都民が快適な生活を享受できるのは、原発立地地域が葛藤を経て原発を受け入れ、電力を送ってくれたから。敬意と感謝を忘れてはならない。電気を頼る東京が、立地地域の存立に甚大な影響を与える判断をするのは慎むべきだ。多岐にわたる課題の最適な解決策を編み出すには、国民的討議を経て、国が全体を俯瞰(ふかん)したエネルギー戦略を構えることが最も重要だ。都民限定の住民投票で、原発問題に決着はつかない。

<公明>

 都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない。比較多数で都民意思とすることも合理性を欠く。原発稼働の是非は東電管内の他県や全国にも影響を及ぼすもの。電力消費地を東京都に限定すべきではない。原発稼働は国のエネルギー戦略など多様で複合的に考慮すべきだ。公明党は原発に依存しない社会を目指し、新しい原発着工を認めないなどして次世代に安全安心を引き継ぐ。

<共産>

 条例案は多くの署名が寄せられ提出されたもので、最大限尊重されるべきだ。原発事故は歴代政府が警告を無視して原発を推進してきた結果で、多くの都民がもはや国に任せられないと判断するのは当然だ。エネルギー政策は国家課題との理由で知事は都民投票を否定しているが、東京都も新しいエネルギー政策を発信しており、反対する理由は成り立たない。都民投票は間接民主制を補完する重要な手段で、拒否は許されない。

<ネット>

 知事は原発稼働は国家の安危に関わるから国の責任で判断すべきだと条例に反対しているが、3・11以降すべてが大きく変わり、これまでの価値観の延長では済まない。国家の安危に関わることが起きているから、都民が立ち上がり議論しようとしている。無関心に電力を享受してきた責任を自覚し、今後のエネルギー政策を自分たちで考えたいという都民の意思を重く受け止め、民主主義を成熟させる条例制定を強く求めたい。

(東京新聞)


« 森本敏・新大臣に聞く 「防衛力強化が使命」/日米同盟 質・分野とも拡充 普天間 辺野古移設が唯一の策 | トップページ | オスプレイ:東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画 »

民衆の運動」カテゴリの記事