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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年6月 1日 (金)

9条改正めぐり賛否=各党が見解、集団的自衛権も論議-衆院憲法審

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012053100768
9条改正めぐり賛否=各党が見解、集団的自衛権も論議-衆院憲法審

 衆院憲法審査会は31日、国会内で「戦争の放棄」を定めた憲法9条の改正などについて議論した。自民党の中谷元氏は「国家の自衛権は国連憲章で認められている」と述べ、9条改正を通じて集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張。これに対し、公明、共産、社民各党は「平和憲法はアジア諸国の共通財産だ」(共産党の笠井亮氏)などと改正への慎重論を展開した。
 民主党は憲法改正に関する党内論議がまとまっておらず、逢坂誠二氏が「(9条は)平和国家日本を示すものとして今後も引き継ぐべきだ」とした2005年の憲法提言を紹介するにとどめた。 
 集団的自衛権は友好国に対する武力攻撃を実力で阻止する権利で、日本では憲法解釈により行使が禁じられている。これに関し、みんなの党の柿沢未途氏は「自衛権を明確化するために何らかの立法措置が必要」と表明。新党きづなの渡辺浩一郎氏も「自衛のための軍を憲法に示せばいい」と改正に前向きな姿勢を示した。
 公明党の赤松正雄氏は「改憲の必要はなく、平和憲法の理念を世界に広める責任がある」と反論。社民党の照屋寛徳氏も「条文を変更してはならない。現実を9条に近づける努力が国会議員の使命だ」として自衛隊を縮小すべきだと提言した。
 憲法審査会は各章ごとに改正の必要性を精査。9条のみで構成される第2章は憲法改正論議の最大の焦点と位置付けられる。(2012/05/31-17:44)

http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m010077000c.html
衆院憲法審査会:9条改正、各党割れる

毎日新聞 2012年05月31日 21時30分(最終更新 05月31日 23時23分)

 衆院憲法審査会は31日、現行憲法を各章ごとに議論する2回目の審査を行った。この日は第9条だけで構成される第2章「戦争の放棄」がテーマで、与野党7党が意見を表明。第1党の民主党は改正の賛否を明らかにせず、自民党と新党きづなが自衛隊を「軍」として明記するよう訴え、みんなの党も改正の検討が必要とした。一方、公明、共産、社民の3党は改正に反対した。

 民主党を代表した逢坂誠二氏は、05年に党のまとめた「憲法提言」を紹介し、「自衛権の行使などに歯止めをかけることが憲法の役割」と述べるにとどめた。しかし、自由討議の際、同党の篠原孝氏が「自衛のための軍隊は持てると明記すべきだ」と9条改正に言及し、党内意見の隔たりが浮き彫りになった。

 自民党は4月発表の改憲草案を引きながら「自衛隊を『国防軍』に位置付け、集団的自衛権の行使を認める」と主張。新党きづなも同調した。みんなの党は「防衛に関する法的正統性が内閣法制局の憲法解釈に基づくことは好ましくない」として、9条改正か、安全保障基本法の制定を目指すべきだとした。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060102000092.html
9条改正 各党違い鮮明 衆院憲法審

2012年6月1日 朝刊


 衆院憲法審査会が三十一日に行った憲法第二章「戦争の放棄」の九条に関する審議。九条改正をめぐる各党の主張は、改憲派と護憲派で大きく分かれ、双方が混在する民主党は党内の温度差をそのまま持ち込んだ。

 四月に保守色の濃い独自の改憲案を発表した自民党は九条を改正し、自衛隊を「国防軍」として明確に位置付けた上で、集団的自衛権の行使も認めるよう主張。公明、共産、社民各党は九条を堅持すべきだと表明した。

 民主党の逢坂誠二氏は党代表者としての意見表明で、二〇〇五年に党が公表した憲法提言を紹介。自衛権を明記し、国連主導の多国籍軍などへの自衛隊参加を容認していることを説明した。

 ただ、海外での武力行使を認めるかどうかは意見がまとまらず、提言でも触れていない。このため、民主党の委員からは「個別的自衛権と集団的自衛権を分けて考える意味があるのか」(緒方林太郎氏)との疑問や「集団的自衛権の不行使の原則を盛り込んだ平和基本法を設け、九条の精神を守っていくべきだ」(近藤昭一氏)との護憲論が交錯した。

 衆院憲法審査会は改憲を前提としないことを条件に、一週間に一回のペースで各章ごとの審査を行う方針を決め、五月二十四日には第一章の「天皇」(一~八条)をテーマに、天皇を「元首」と明記するかどうかなどについて議論。

 次回は第三章「国民の権利及び義務」(一〇~四○条)がテーマになる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/stt12053121130009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/stt12053121130009-n2.htm

憲法論議 周回遅れの民主党 曖昧発言に終始 「震災への便乗的論理」反発議員も
2012.5.31 21:13 (1/2ページ)[憲法・法律]

 「戦争の放棄」をテーマにした31日の衆院憲法審査会の論点整理で、民主党は前回の第1章「天皇」に関する議論に続き曖昧で抽象的な発言に終始した。民主党は平成17年に「憲法提言」をまとめているが、これにも公然と反旗を翻す所属議員が後を絶たず、憲法論議では完全に他党の「周回遅れ」となっている。(内藤慎二)

 「自衛権に関する曖昧かつご都合主義的な憲法解釈を認めず、国際法の枠組みに対応したより厳格な制約された自衛権を明確に…」

 審査会で民主党の逢坂誠二氏は、淡々と党の憲法提言を読み上げた。党憲法調査会長の中野寛成元国家公安委員長が5月発行の党広報誌で「最も権威を持った民主党としての決定だ」と自賛したものだ。

 とはいえ、憲法提言には「天皇」や「自衛隊」などの位置付けは明記されていない。憲法改正案を取りまとめるなど旗幟(きし)を鮮明にしている他党からすれば当たり障りがない内容だが、この程度のものにも民主党では異論が噴出している。

 「(憲法提言は)あくまで提言で、党の公式なスタンスではないはずだ」

 5月30日の民主党第1回憲法提言勉強会では、平岡秀夫前法相がこう言い放った。

平岡氏はさらに「最近は右寄りの議員が増えている。それに引きずられていいのか」とも述べ、改憲論議そのものを牽制(けんせい)。勉強会自体、全所属議員に案内を送ったにもかかわらず出席者は20人に満たず、関心の薄さを浮き彫りにした。

 民主党内では、憲法提言の位置付けだけでなくその内容も、いまさらのように批判にさらされている。

 憲法提言は東日本大震災のような大規模自然災害などを念頭にこう定める。

 「国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組みを明確にしておく」

 ごく当たり前の内容だが、今野東(こんの・あづま)参院議員は5月30日の参院憲法審査会で「憲法に非常事態条項を盛り込むべきだという結論を導くのは(震災への)便乗的論理だ」と発言。前川清成参院議員は「大震災にこじつけて火事場泥棒的に憲法改正をもくろんでいる」とまで言い切った。

 他党が着実に憲法論議を積み重ねていこうとする中、民主党だけがどこか場違いな存在と化している。

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