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2012年6月 5日 (火)

「文民統制上、問題」=民間人防衛相に疑問の声-内閣改造

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060400919
「文民統制上、問題」=民間人防衛相に疑問の声-内閣改造

 民間人として初めて防衛相に就任した森本敏氏の人事をめぐり、文民の政治家による軍隊の統制を意味する「シビリアンコントロール(文民統制)」の原則に照らして問題ではないかとの指摘が4日、与野党から相次いだ。森本氏自身も職務遂行に決意を示しながらも、国会議員でないことは「ハンディ」と認めざるを得なかった。
 野田佳彦首相は4日の記者会見で「森本氏は安全保障に関するわが国の第一人者」として問題ないとの考えを示し、森本氏にも文民統制との関係について「全く心配していない」と伝えた。藤村修官房長官も会見で「自衛隊の最高指揮監督権は首相にある」と強調。「1952年、旧防衛庁の前身である保安庁の長官に民間から木村篤太郎氏が起用された例がある」と語った。
 首相から人事の相談を受けた民主党の輿石東幹事長も、会見で「画期的なことだ。首相も相当考えての登用だなと思った」と評価した。
 しかし、民間人起用は1954年の防衛庁発足以降例がない。野党は「政治家でない以上、責任を取れない」(自民党の石破茂元防衛相)、「強い違和感を覚える」(公明党の山口那津男代表)などと口々に批判。民主党の一川保夫参院幹事長も「シビリアンコントロールからすると、あれでいいのかなという感じはする」と疑問を呈した。
 一方、防衛省内の反応は一様ではない。制服組幹部は首相の真意について「自衛隊の最高指揮官として防衛に責任を持つ覚悟を決めたのだろう」と前向きに受け止めた。ただ、海上警備行動や弾道ミサイルの破壊措置命令は、防衛相が発令すると自衛隊法で規定されている。背広組の幹部は「人が死ぬかもしれない重い命令の責任を民間人が本当に持てるのか」と懸念を隠さなかった。(2012/06/05-00:15)

http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201206040117.html

防衛相、民間から初の起用 森本敏・拓殖大院教授

 野田佳彦首相は4日の内閣改造で、田中直紀防衛相の後任に、森本敏・拓殖大大学院教授(安全保障論)を起用することを決めた。防衛省によると、防衛担当閣僚を民間人から起用するのは前身の防衛庁時代も含めて初めて。森本氏は71歳。防衛大学校理工学部電気工学科を卒業後、防衛庁防衛局を経て1979年に外務省に入省。在米日本大使館や外務省情報調査局安全保障政策室などを経て、2000年に拓殖大教授に就任
。09年に防衛相補佐官に起用されたこともある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00607.htm

首相「安全保障の第一人者」防衛相起用の森本氏

 野田首相は4日午後、首相官邸で記者会見し、内閣改造の狙いについて、「社会保障と税の一体改革を含め諸懸案を前進させるため、内閣の機能強化という視点で改造を行った」と、述べた。

 森本敏・拓殖大教授の防衛相起用については、「安全保障に関する我が国の第一人者の一人だ。北朝鮮問題を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中、我が国の平和と安全を守るために大いに力を発揮してもらえるものと確信している。情報発信にも万全を期してもらえると期待している」と語った。

 消費税率引き上げ関連法案は、「今国会中に成立させる。6月21日というお尻を見据えて、それまでに衆院で採決する。そのために最大限努力する」と述べ、会期末までに衆院で採決する方針を強調した。

 また、今後進める与野党協議の進め方について、「野党第1党の自民党と協議して成案を得ることが一番重要だ」と指摘。「全部の野党が集まってそこでみんなで協議したらまとまらない。そういう手法をとることは毛頭考えているわけはない」と語った。

 解散総選挙については、「やりとげなければいけないことをしっかりやり抜いた後に民意を問う」と、明言を避けた。
(2012年6月4日14時47分  読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00607.htm

自衛官から外務省に、自民ともパイプ…森本氏

 防衛相への就任が決まった森本敏拓殖大教授は、自衛官出身で外務省勤務の経験もあり、外交・安全保障の現場を肌で知る専門家だ。

 1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争を通じて論客として知られるようになり、テレビ番組などで引っ張りだこになったこともある。

 森本氏は65年に防衛庁(現防衛省)に入り、航空自衛隊で部隊勤務に就いた。自衛官を退官後、外務省に入省し、情報調査局安全保障政策室長を務めた。

 民間では、野村総合研究所主席研究員などを経験した。日米同盟や在日米軍基地などに関する著作も多く、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題では、同県名護市辺野古に移設する政府案を支持している。

 自民党との関係も深い。麻生内閣の2009年には、防衛省の不祥事を受けた体制刷新で新設された防衛相補佐官に起用された。安倍内閣でも、米国家安全保障会議(NSC)の日本版創設を議論した政府の有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」に参加した。
(2012年6月4日13時19分  読売新聞)

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