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2012年6月18日 (月)

森本敏・新大臣に聞く 「防衛力強化が使命」/日米同盟 質・分野とも拡充 普天間 辺野古移設が唯一の策

http://www.asagumo-news.com/news.html

森本敏・新大臣に聞く 「防衛力強化が使命」/日米同盟 質・分野とも拡充 普天間 辺野古移設が唯一の策

 共同インタビューで普天間飛行場の移設について「一歩でも前へ進めたい」と語る森本防衛相(6月8日、防衛省で)

 野田再改造内閣で第11代防衛相に就任した森本敏・新大臣は6月8日、朝雲新聞社など報道各社の共同インタビューに臨み、「防衛力の強化・拡充が私の重要な使命。万全の防衛態勢にしていきたい」と述べるとともに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、日米で合意した名護市辺野古への移設が「唯一有効な解決策」との認識を示し、在任中、一歩でも前に進ませたいとの意欲を示した。また、北東アジアの情勢は不安定・不確実要因が多いとして、北朝鮮、中国の情勢を引き続き注視する必要があると述べた。
「危機管理体制確実なものに」

 ――防衛大臣としての最優先課題と、これだけはやっておきたい政策は。
 森本防衛大臣 野田総理の指示を踏まえ、取り組みたい政策の重要な柱は3点。第1は、防衛政策を進めること。日本の防衛力の強化・拡充は私の重要な使命と考えている。東アジア情勢は厳しい環境にある。新防衛大綱、新中期防に則り、いわゆる動的防衛力構築による防衛力強化に取り組みたい。
 海賊対処や人道支援など海外における国際平和協力活動ならびに諸外国との防衛交流にも取り組む。防衛協力の拡充によって、より強固できちっとした抑止力を持つ万全の防衛態勢にしていきたい。
 第2は、総理も強い関心を持っている日米同盟の深化に努める。日米同盟の分野を広げるだけではなく、質的な協力も拡充していく。深化を進めるに際して、最も重要なのは、普天間の問題を前に進めることだ。在日米軍の安定的運用を図るために、ホストネーションサポートを含め、いろいろな協力をしていくことが重要だ。日米同盟協力と日本の防衛力があいまって、抑止力と何かあった時の対処能力がよりきちっとしたものになるよう必要な政策を進めていきたい。
 第3は我々の社会にあるリスクへの対応。安全で安心できる社会や、より豊かな生活に必要となる日本の危機管理体制を確実なものにしたい。

 ――普天間問題をどのように進めていくのか。
 森本大臣 危険な状況にある普天間飛行場を、その中にあるヘリ部隊を移転させて日本側に返還するという日米合意が結ばれたのは1996年4月。日米両国政府がこの問題に取り組んできたが、いろいろな経緯があり、現在は難しい状況だ。その間、現在の普天間の部隊の代替施設として辺野古崎周辺への移設が、日米間で何度も明確に合意している。私は辺野古移設が唯一の有効な解決策という考えでいる。これを実現するためにどのような努力ができるか考えたい。
沖縄の方々を中心に、この解決策については大変懸念し、反対があるが、在任中、この問題の解決に向け一歩でも前に進ませたい。日米間の約束事は大変重い。合意実現が図れるよう努力したい。

 ――辺野古移設は難しい状況にあるが、民主党の政治家でない大臣として、どうやって元に戻すのか。具体的方策はあるのか。
 森本大臣 沖縄の皆様の安全性に問題ある普天間飛行場の返還合意をできるだけ速やかに実現するために理解と協力を得ることに努める。困難なことは十二分に理解している。

 ――2年前のシンポジウムで普天間問題が動くのは普天間で事故が起きたときか、普天間にオスプレイが入ってくる時だと言っていたが。
 森本大臣 オスプレイ配備は、長い年月にわたり米国が使ってきたCH46ヘリを新しい型式に換装するプログラム。開発途上から何度も事故を起こしてきたことに鑑み、地元の方々は大変心配し、懸念も持っている。オスプレイが安全に部隊に配備されるのみならず、実際に部隊として運用する際、飛行の安全、環境などに米国が真剣に取り組み、沖縄の方々の心配が取り除かれるよう協力していくのは我々の重要な仕事の一つだ。
 あらゆるシステム、日常生活でもそうだが、120%常に安全という世界に我々は住んでいない。リスクを考えながら実現を図るということは、沖縄問題を考えている人が等しく共通に思っている意識。
 普天間の飛行場を早く日本側に返還することによって、ありうべき危険性が排除されるという風に考えることもありうるわけだから、そういうきっかけになればと思い発言した。危険性の高い飛行場の返還を一日も早く実現してほしいと願っての発言だ。
安保環境 深刻な状況続く 中国の海洋進出 注視したい対外政策

 ――先の記者会見で、米海兵隊が沖縄県にいなければ抑止力にならない、ということはないと言ったが、海兵隊は沖縄にいる必要はないのか。
 森本大臣 海兵隊というものの本質的な性格に起因する問題だ。海兵隊は、部隊としては陸海空軍と少し違う。現在の海兵隊の運用は、司令部と戦闘部隊と後方部隊以外に飛行部隊が不可欠だ。すべての要素をバラバラに置くのではなく、全体をパッケージとして運用することが海兵隊の機能を最も有効にする。全体が一定地域内に配備され、常に訓練が行われ、常に柔軟に対応できる態勢にあることが望ましい。それが沖縄でなければ日本の抑止力にならないというのは軍事的にはいかがなものか、という海兵隊の持っている軍としての機能に立脚して説明しただけだ。その他の地域にそっくりもっていくのが現実政治の中で難しい状態にあるので、日米間で長い間協議をし、検討し、たどりついた日米合意を実現することが、唯一有効な解決策である、という考えに私は立ち至った。

 ――嘉手納以南の米軍施設の統合計画を年内にまとめることになっているが、進ちょく状況は。
 森本大臣 米軍の沖縄集中により、沖縄の方々が受けている負担を軽減するため、嘉手納以南の土地返還は、是非とも進めなくてはいけない。先の日米安全保障協議委員会(SCC=2プラス2)でも、本年末までに統合計画について検討を進め、解決策を見いだすことで合意している。日米間で協議しているが、中身については話をできる段階にない。日米間の約束事を実行できるよう日本としてもいろいろな努力をしている。

 ――日本を取り巻く安全保障環境についての所見を。
 森本大臣 冷戦が終わり、平和が訪れると思ったが必ずしもそうはならず、国際社会全体を見渡すと東アジアの安全保障環境には厳しいものがある。特に日本を取り巻く北東アジアは、不安定、不確実な要因が多い。
 北朝鮮は昨年末、指導者交代という事態を迎えたが、新しいリーダーが北朝鮮をどのような方向にもっていくのか、全てはまだ見えていない。ただ、核開発、弾道ミサイルの開発は間断なく進んでいる。国際社会の強い抑制にもかかわらず北朝鮮は実際にミサイルを発射した。国際社会、国連、日本、米国も自制を求めて随分努力したが、功を奏さなかった。日本にとって深刻な状況が引き続き起こりうると考えている。
 中国が全て脅威であるとは考えておらず、アジア太平洋地域の安定要因として進んでほしい。国際ルールを守り、国際社会安定のための役割を果たしてほしいという思いは日本だけでなく諸外国が共通に持っている。それにもかかわらず、中国は近年、軍の近代化に努め、海洋に進出する状況が続き、むしろ広がっている。アジア太平洋諸国の多くの国の共通の懸念となっている。
 中国のリーダーが今年末までに代わるということだが、中国は党の中でも政府でも一人のリーダーにより次の日から政策が急に変わることは今までなかった。リーダーが代わることによりどのような対外政策の変更が行われるのか、注意深く見ていく必要がある。

 ――集団的自衛権について。
 森本大臣 自衛権は、国連憲章第51条に国連のすべての締約国に対して等しく認められている個別的自衛権並びに集団的自衛の権利のこと。日本はサンフラシスコ講和条約で、国連に入っていなかった段階で、既に個別的自衛権も集団的自衛権も共に保有することが認められているが、憲法解釈上、その行使が許されていないとの解釈を今まで政府が持っている。
 どのようなシナリオ下で集団的自衛権なるものが行使されるかはその時の状況によって変わる。行使することの利点、欠点や、日本の安全保障にとって良いか悪いかを一概に断定できるものではない。極めて複雑な千変万化する環境の中で、集団的自衛権なるものを行使することが、日本の安全保障や国益にどのような意味を持つかを考えないといけない。

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