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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年6月

2012年6月30日 (土)

PKO法改正、今国会見送り=武器使用緩和で調整難航-政府

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012063000057
PKO法改正、今国会見送り=武器使用緩和で調整難航-政府

 政府は30日、国連平和維持活動(PKO)での自衛隊の武器使用基準を緩和するPKO協力法改正案について、今国会提出を見送る方針を固めた。より広範な任務遂行のため権限拡大を求める外務省と、これに慎重な防衛省の調整が難航しているためで、今秋の臨時国会への提出を目指す。 
 内閣府が検討する改正案は、他国部隊が襲撃された場合、自衛隊が駆け付けて防護する「駆け付け警護」の条件付き容認が柱。現行法は海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する恐れがあるとして認めていないが、内閣府は、武器使用の対象を「国または国に準ずる組織」以外に限れば可能と判断している。
 ただ、外務省は活動を「国際標準」に合わせるには基準をより緩和する必要があると主張。防衛省は「隊員の危険が増す」として慎重姿勢を崩していない。野田政権は消費増税関連法案への対応が最優先で、PKO法改正の調整にまで手が回らないのが実情で、政府関係者は「消費税政局の決着後に議論を仕切り直す」としている。(2012/06/30-05:39)

さあこれからだ:/33 日隅さんの思い胸に=鎌田實

http://mainichi.jp/feature/news/20120630ddm013070119000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120630ddm013070119000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120630ddm013070119000c3.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120630ddm013070119000c4.html

さあこれからだ:/33 日隅さんの思い胸に=鎌田實

毎日新聞 2012年06月30日 東京朝刊

 悲しい、悲しい、知らせが入った。弁護士の日隅(ひずみ)一雄さんが6月12日、亡くなられた。49歳の若さだった。

 東京電力福島第1原発事故の真相究明に、精力的に取り組んでいたが、事故から2カ月後の昨年5月、進行した胆のうがんが見つかり、余命半年と宣告された。彼は抗がん剤治療を受けながら、政府や東電の記者会見に通い続けた。オレンジ色のパーカを着て執拗(しつよう)に質問を続ける姿は、いつしか「オレンジ」と呼ばれるようになった。

 今年3月、月刊「がんサポート」という雑誌で日隅さんと対談した時、彼はこう言っていた。

 「毎日、記者会見で質問をしたが、政府も東電も、重要なことは何も答えない。ごまかしてウソをつく。マスコミは質問に対してきちんと回答が得られなくても、食い下がらない」

 事故を小さくみせようとする政府と東電。それに反論しないことで、事実上加担していくマスコミ。日隅さんは、記者会見を支配している「空気」に、必死に挑み続けた。

 記者会見でメルトダウン(炉心溶融)の可能性を否定しなかった原子力安全・保安院の担当者が交代させられたのは、なぜか。メルトダウンの可能性があるとの想定のもとに、もっと早く対策を立てていたら、福島県飯舘村や浪江町に避難した人も、炊き出しをして迎えた人たちも、余計な被ばくを防げたはずではないのか。

SPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測システム)の発表が遅れたのは、なぜか。マスコミもそのデータを知った時、取り上げ方が小さかった。そのため、国民の健康を守ることが後手に回る結果になった−−と、日隅さんは痛烈に批判した。

 対談の後、ぼくは日隅さんに声をかけた。「福島でボランティアの講演をする時、ご一緒しませんか」

 「ぜひ、行きたい」

 3カ月後の6月5日、ぼくと日隅さんは、福島県須賀川市の公民館を訪ねた。須賀川市は地震の被害が甚大で、市内の半数の家屋が倒壊している。放射線量は比較的低いが、野菜や果物の風評被害があり、みんな苦しんでいた。

 昼食をとりながらの打ち合わせで市内の状況を聞いた日隅さんは、被災者たちの心の傷に気がついた。彼は、講演のテーマも、講演に使うため用意していた画像も、すべて変えた。日隅さんは「政府や東電の情報隠し」ではなく、胆のうがんで絶望的な状況になったにもかかわらず、どうしてもこの国のあり方を変えたいという強い思いで、政府や東電に食らいついている−−という自らの生き方をテーマに語ったのだ。

 優しい男だなあ、と思った。

 震災で絶望を味わってきた市民の心に、日隅さんの言葉は染み渡った。自分の体のことも正確に知っていたい、原発事故の実態も、同じように正確に知っていたい、と強調した。その言葉には鬼気迫るものがあった。


 講演会の最後に花束を贈った高校生が「生きる勇気をもらいました」と語った。「負けないで生きられそうです」と語る市民もいた。命がけの言葉が、まっすぐに胸に届いたのだ。

 講演の後、日隅さんは「おかげで福島に来ることができました。もうひと働きします」と言った。「今日の対談のテーマ『がんばらないけど、あきらめない』ですね」と声をかけると、ニコッと笑顔を返した。

 それが最後だった。わずか1週間後、日隅さんは帰らぬ人となった。

 訃報を受けて、須賀川市の公民館の掲示板には急きょ、お知らせとともに日隅さんへのお礼の言葉、講演会の写真が貼られた。知らせを聞いた何人もの市民たちが白菊を持って訪れ、掲示板の前に献花したという。

 「この国の民主主義は危ない」。日隅さんの言葉が、いまも耳に響く。

 ミャンマーの民主化運動のリーダー、アウンサンスーチーさんは16日、ノーベル平和賞受賞から21年たって初めて、オスロ市内で演説した。民主主義、平和、人権、自由などの大切さを語ったスーチーさんは「安心して眠りにつき、幸せに目覚めを迎えられる平和な世界をつくるために手を携えよう」と訴えた。

 その演説と同じ日、日本では野田佳彦首相が関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を正式に決めた。民主主義からはほど遠い決定のプロセスだった。

大飯原発の下には活断層があるとの指摘もあるが、きちんとした議論はされていない。免震事務棟がない。フィルター付きのベント(排気)設備がつくのは2015年度。水素爆発を防ぐための処理については、いつなされるかも不明だ。

 事故が起きた時、住民や災害弱者を避難させる防災計画も十分とは言えない。大飯原発に続く道は、半島を縦断する主幹道路1本だけ。これが寸断されたら、どうなるのか。

 原子力委員会の3人の委員は、原発関連の組織から数百万円の寄付を受けている。原発推進派だけを集めた「秘密会議」は20回以上も行われた。相変わらず「原子力ムラ」が幅を利かせ、国民を置き去りにしたまま、大事なことが決まっていく。

 大飯原発の再稼働が、スーチーさんが言う「安心」や「幸せ」を与えてくれるのかは疑問だ。

 ぼくたちの国は、本当に民主主義の国であり、情報公開が行き届いた国なのだろうか。日隅さんの冥福を祈りながら、彼から受け継いだバトンをリレーし続けていかなければいけないと、自分に言い聞かせた。(医師・作家、題字も)=次回は7月14日掲載

大飯再稼働:ネットで集結「反対」…官邸前に人の波

http://mainichi.jp/select/news/20120630k0000m040057000c.html


大飯再稼働:ネットで集結「反対」…官邸前に人の波

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を2日後に控えた29日夕、東京・永田町の首相官邸前で毎週金曜日に行われている再稼働への抗議行動が一気に拡大し、官邸前から霞が関への車道が人で埋め尽くされた。警察の機動隊も出動した。ツイッターやフェイスブックでの呼びかけなどで集まった人々は組織化されておらず、デモ行進はなし。官邸前でひたすら「再稼働反対」と叫ぶのが特徴だ。なぜ、これほど多く集まるのか−−。騒然とする官邸周辺を歩いた。【町田結子、池田知広】

 人が集まり始めたのは午後4時ごろ。「再稼働に断固反対」と書かれたプラカードを手にしている人がいれば、帰宅途中の会社員や手ぶらの家族連れ、お年寄りの姿もある。埼玉県蓮田市の会社員、田中秀行さん(38)は勤務先からスーツ姿で初めて参加。「集会やデモに出たことはないが、もう無関心ではいられない。政治色もなさそうなので抵抗感はなかった」と言う。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-30/2012063001_01_1.html
2012年6月30日(土)
再稼働ノーだ/官邸前 空前


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(写真)首相官邸前の車道を埋めつくし、大飯原発再稼働反対を訴える人たち=29日午後7時45分

 「再稼働反対」の熱気が首相官邸をつつみました。大飯原発3号機の起動が来月1日に予定されるなか、29日におこなわれた「原発再稼働決定を撤回せよ」官邸前抗議行動。関東だけでなく北海道、岩手、福島、福井、長野、愛知、佐賀、長崎などからも自主的に人が集まり、主催者は約20万人が参加したと発表しました。大阪、京都、名古屋などでも連帯した行動が取り組まれました。

 この抗議行動は、首都圏反原発連合の有志がよびかけたもの。行動が始まる2時間近く前から人びとが列をつくりました。開始後も家族連れや背広姿の人など、続々と参加者が増え、ついには6車線ある官邸前の道路は全面通行止めとなり、人で埋まりました。見つめる先は一つ、首相官邸です。

 「料理教室の仲間4人で来た」「会社の後輩たちを連れて参加した」「前回は夫ひとりの参加だったが、きょうは親子3人です」など、人から人へのつながりが広がり、「再稼働を撤回するまで何度でも来ます」という人も。子ども連れの参加者のためのファミリースペースが設置されました。

 7月16日に開催する「さようなら原発10万人集会」(東京・代々木公園)呼びかけ人の落合恵子さん(作家)、鎌田慧(さとし)さん(ルポライター)も参加しました。
志位委員長が参加
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(写真)首相官邸前の抗議行動でスピーチする志位和夫委員長=29日

 日本共産党の志位和夫委員長は29日、首相官邸前で行われた大飯原発再稼働決定の撤回を求める抗議行動に駆けつけ、参加者とともに「再稼働反対」と声を上げました。志位氏の参加は前回(22日)に続くものです。

 人波にもまれながらマイクを握った志位氏は「首相はこの前の予算委員会の答弁で『みんなの声が聞こえている』といいました。そうであるならば、みんなの声を受け止めなさーい!」と官邸に向けて力強く訴えると、参加者も「受け止めろー」「そうだ、そうだー」と怒りの声を官邸にぶつけました。

 志位氏は、「『安全対策』がとれていないのになぜ安全と言えるのか」「再稼働方針を撤回しろー」「日本の原発を全部なくせ」「子どもたちの未来を守れ! 日本共産党もがんばります」と連帯を誓うと、「未来を守れー」の声援と拍手がわき起こりました。


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012063090070325.html

膨れあがる再稼働反対 官邸前デモ

2012年6月30日 07時03分

首相官邸前の道路を埋め尽くし原発再稼働反対を訴える人たち。右上は国会議事堂=29日午後7時43分、東京・永田町で(中嶋大撮影)
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 関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働決定の撤回を求めるデモが二十九日夜、首相官邸周辺(東京都千代田区)であり、市民らが「再稼働反対」「原発いらない」と官邸に向かって声を上げた。関電は七月一日に3号機の原子炉を起動する準備を進めており、再稼働を前に徹底抗戦の場となった。 

 複数の市民グループ有志でつくる「首都圏反原発連合」がツイッターなどで呼び掛け、三月末から毎週末、官邸前で実施。政府の再稼働方針に反対している。参加者数は回を追うごとに増え、この日は官邸前から霞が関の財務省前まで七百メートルほど人の波が連なり、官邸近くでは車道をほぼ埋め尽くした。

 デモ開始の午後六時前。学生、子ども連れの母親ら幅広い年齢層が集まり始めた。中には太鼓をたたいたり、反原発をデザインした自転車で走る人も。

 参加した出版社社長の富澤昇さん(60)=東京都府中市=は「3号機を動かして他の原発も再稼働するという政府の考えが見える。そもそも地震大国の日本に原発をつくるのが間違い」と批判した。

 同僚を誘って二度目の参加という会社員の岩渕政史さん(34)=墨田区=は、これまでにない参加者の多さに驚きながら「首相は国民の目線と全然違う。日本をこれ以上汚す気か」と憤慨した。

 二歳の男児を抱いて子育て仲間と来た杉並区の主婦(34)は「今声をあげなかったら、子どもから『なぜお母さんとお父さんは私たちの未来を守ってくれなかったの?』と言われるかも。子どものためにも行動しなくてはいけない」と話した。

(東京新聞)

橋下氏、第3極結集に意欲「考え違ってもやる」

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120629-OYT1T01150.htm
橋下氏、第3極結集に意欲「考え違ってもやる」

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は29日の記者会見で、石原慎太郎東京都知事や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長ら「第3極」の政治勢力結集を目指す首長と次期衆院選で連携することに意欲を示した。

 石原氏らにこうした意向をすでに伝えていることも明らかにした。

 橋下氏は「やるべきことを固め、選挙前に持ち寄って、公開の場で議論して一本化していく」と述べた。「一緒にやるとなったら、自分の考えと違ってもやらないといけない」とも語った。

 維新の会の国政進出について、橋下氏は「国の仕組みを根本的に変えていくため、消費税の地方税化と地方交付税の廃止を争点に持っていきたい」と述べて改めて意欲を示した。
(2012年6月29日23時15分  読売新聞)

原発依存度3案決まる 政府、今夏に絞り込み

http://www.asahi.com/politics/update/0630/TKY201206290794.html
原発依存度3案決まる 政府、今夏に絞り込み

 政府は29日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議を開き、2030年の電力をどうするかを定めるため、三つの選択肢を決めた。30年の原発の割合を「0%」「15%」「20~25%」の三つにして、それぞれ使用済み燃料をどう扱うか、温室効果ガスの排出量はどうなるかを示した。国民から幅広い意見を聞いたうえで、8月末に今後のエネルギー政策を定める。

 原発の割合を減らすと、発電に使った後の使用済み燃料の政策も見直さなければならない。今までは、すべての使用済み燃料を再び使えるように処理し、再利用する政策をとってきた。

 しかし、0%の場合は再利用せず、地中に埋めて処分する政策に転換する。一方、15%と20~25%では、再利用と埋めて処分の両方を残し、30年の原発の割合を決めた後に考えることにして、判断を先送りした。

アジア安保に不可欠=オスプレイ沖縄配備-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012063000112
アジア安保に不可欠=オスプレイ沖縄配備-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は29日の記者会見で、海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの沖縄配備について「間違いなく(オバマ政権の)アジア太平洋地域重視戦略に資する」と述べた。台頭する中国をにらんだ同地域の安全保障には、最新型の同機の展開が不可欠との認識を示し、日本側の理解を得る狙いだ。
 パネッタ長官は、最近相次いだオスプレイ墜落事故の調査結果を先に説明したことで「日本側の懸念は払拭(ふっしょく)できたと思う」と強調。同時に、今後も継続的に事故関連の情報を日本政府に伝える考えを示した。 
 国防総省は今年10月からの2013会計年度に、オスプレイ12機を沖縄県宜野湾市の普天間飛行場に配備し、運用を始める方針を示してきた。これに間に合わせるため、7月末に山口県岩国市の米軍岩国基地にオスプレイを搬入し、その後普天間に移す段取りを描いている。
 そのため、米側は4月にモロッコ、6月に米フロリダ州で起きたオスプレイ墜落事故について早期に幕引きを図りたい意向。事故後の早い段階から「機体の安全性に問題はない」と主張してきた。
 また、今月29日に日本側に配備を正式通告した際には、8月にまとめる予定の追加の調査結果を受け、機体の構造に問題はないと改めて確認されるまで日本での飛行を見合わせる方針も表明。沖縄など地元の懸念に配慮する姿勢をアピールしている。(2012/06/30-10:05)

2012年6月29日 (金)

日韓が軍事情報協定署名へ 対北朝鮮で協力強化

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062901001483.html

日韓が軍事情報協定署名へ 対北朝鮮で協力強化

2012年6月29日 11時29分

 政府は29日午前の閣議で、日韓両国の軍事分野を中心とする秘密情報の保全に関する規則を網羅的に定めた秘密情報保護協定に署名することを承認した。午後に玄葉光一郎外相と申カクス駐日韓国大使が外務省で署名式に臨む。核やミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制し、日韓の防衛協力の強化を図る狙い。防衛分野では両国間で初の協定となる。

 日本側との軍事協定に慎重な韓国の国民感情に配慮し、協定の名称を当初予定していた「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」から「軍事」という文言を削除した。

 日本は、今後、アジア太平洋地域重視に転じた米国を含め、3カ国の軍事的な連携を強める。
(共同)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062900676
日韓、軍事協定署名を延期

 外務省は29日、日韓両国で軍事情報を共有できるようにする軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、午後に予定していた署名が韓国側の都合で延期になったと発表した。 (2012/06/29-15:50)

F35、4機を米と正式契約 1機102億円に上昇

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062901001512.html

F35、4機を米と正式契約 1機102億円に上昇

2012年6月29日 11時41分

 ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社提供・共同)
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 防衛省は29日、航空自衛隊の次期主力戦闘機となる最新鋭ステルス戦闘機F35(米ロッキード・マーチン社開発主体)について、2016年度までに取得する最初の4機分を米政府と契約したと発表した。1機当たりの価格は、本体と部品を含め当初見込みの約99億円より3億円高い約102億円。防衛省は最終的に42機を取得する計画だが、次回取得分以降の一層の価格上昇や開発遅れへの懸念があり、実際に運用が始まるまで曲折が予想される。

 防衛省は11年12月、老朽化が進むF4戦闘機の後継として、敵国のレーダーに捕捉されにくいステルス性能が高いF35を選定した。

パンダの名前「センセンとかカクカクに」 石原都知事

この下劣な挑発者。次はシンタローとつけよとでもいうのか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0628/TKY201206280385.html
パンダの名前「センセンとかカクカクに」 石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は28日の定例会見で、上野動物園のジャイアントパンダ「シンシン」に妊娠の兆候がみられることについて、「子どもの名前をセンセンとかカクカクとか付けてやったらいい」と述べ、都の尖閣諸島購入計画に反発する中国を皮肉った。

 同園のシンシンと雄のリーリーは中国から借り受けており、協定では赤ちゃんが生まれれば中国が所有権を持つ。石原知事は「子どもも生まれたら返すんだろ。向こうは、そうするとパンダに関しては実効支配できるわけだ」とも語った。

 これまで同園で生まれたパンダの名前は公募で決められている。

2012年6月28日 (木)

韓日軍事情報包括保護協定 今週中にも締結

http://japanese.joins.com/article/421/154421.html?servcode=A00&sectcode=A10

韓日軍事情報包括保護協定 今週中にも締結
2012年06月27日08時57分
  【ソウル聯合ニュース】早ければ一両日中にも韓国政府と日本政府が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を締結することが27日、分かった。主に北朝鮮情報を共有する同協定締結については、韓国国民の反対などで延期されていたが、必要性が高いと判断された。

   韓国政府の消息筋によると、韓国政府は26日の閣僚会議で同協定を締結することを決めた。すでに韓日両国は締結のための署名手続きを進めており、遅くても来週中には署名式が行われるという。

   韓国政府は当初、5月に同協定を結ぶ予定だったが、日本と軍事協定を結ぶことに拒否感を持つ国民感情に考慮し締結を延期した。ただ、北朝鮮からの脅威が続いていることや日本が来月に独島を自国の領土だとする内容を盛り込んだ防衛白書を発表することもあり、締結を来年に先延ばしすることはできないと判断した。

   協定が締結されれば、両国が収集した北朝鮮軍や北朝鮮社会の動向、核兵器やミサイルなどについての情報を共有できる。

   韓国政府の関係者は「締結はメリットが多い。北朝鮮情報の共有チャンネルの拡大を意味する」と話した。

原発再稼働やめろ 官邸前抗議行動/ツイッター規模超えて参加増

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-28/2012062805_01_1.html
原発再稼働やめろ 官邸前抗議行動/ツイッター規模超えて参加増

 首都圏反原発連合の有志がよびかけておこなわれている「再稼働決定を撤回せよ! 首相官邸前抗議行動」が、これまでにない広がりとなって野田内閣を包囲しています。インターネットのツイッターを通じて、子から親へ、親から子へ、友だちから友だちへ、職場の仲間と一緒に、各種の報道を見て参加者が増え続け、「野田首相の再稼働決定は、怒りに火をつけた」といい交わされています。
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(写真)「大飯原発の再稼働決定を撤回せよ」と抗議の声をあげる人たち=22日、首相官邸前
思い伝えたい

 官邸前の抗議行動は3月から始まりました。ツイッターによって案内を拡散。金曜日午後6時からの行動は、1000人前後で続けられてきました。ツイッターによる拡散数を参加者数が初めて上回ったのが今月15日の行動でした。8600余の拡散数に対して1万2000人が参加しました。1週間後の22日は1万4000余の拡散数で参加者数は4万5000人に飛躍しました。「初めてデモに参加した」という人が少なくありません。

 首都圏反原発連合の有志は22日夜、報道機関に対して「主催者のメッセージ」を発信しました。

 「3月から続けてきたこの行動は、6月に入ってからはツイッター等の情報ツールを使わない人々にまでひろがり、その参加者数の膨らみは、大きなうねりになっています。この人びとの想(おも)いを、私たちはさらなる市民の参加の広がりにつなげて、政府が市民の声に応える日まで、抗議行動を続けていきます」

 野田首相は25日、社会保障・税特別委員会での答弁で「毎週金曜日、官邸周辺でデモがおこなわれ、シュプレヒコールもよく聞こえている」とのべました。

 抗議行動を主催する首都圏反原発連合は、「首都圏でデモなどを主催しているグループや個人が力を合わせようと、2011年9月に立ち上がったネットワーク(連絡網)」(同連合のブログから)です。13のグループ(別項)と個人でつくっています。抗議行動が終了した後に次におこなわれる緊急行動の計画を立てることになっているため、「有志」が主催する形にして臨機応変の運営をしています。

 官邸前行動に参加し、参加者の整理などを手伝っている全国労働組合総連合(全労連)青年部の五十嵐建一書記長(34)は「参加者の列がどんどん伸び、後ろのほうからも自然に『原発いらない』とコールが起きます。そのコールが途切れることなく続くことに、みんなの真剣さを感じます。とにかくみんな、自分の思いを訴えたい一心で結集しているんです」と話します。
■飛躍した参加者数

 5月18日 官邸前抗議行動に1000人が参加

   25日 官邸前抗議行動に700人が参加

   30日 野田首相、「私の責任で(再稼働を)判断する」と表明

 6月1日 官邸前行動に2700人が参加

   8日 野田首相が会見で「再起動すべきというのが私の判断」と表明。官邸前抗議行動に4000人余が参加

   15日 官邸前抗議行動に1万2000人が参加

   16日 野田内閣、再稼働を決定

   22日 官邸前抗議行動に4万5000人が参加
■首都圏反原発連合構成団体

 ・Act 311 Japan

 ・安心安全な未来をこどもたちにオーケストラ

 ・「怒りのドラムデモ」実行委員会

 ・エネルギーシフトパレード

 ・くにたちデモンストレーションやろう会

 ・「原発やめろデモ!!!!!」関係個人有志

 ・「脱原発杉並」有志

 ・たんぽぽ舎

 ・TwitNoNukes

 ・NO NUKES MORE HEARTS

 ・パパママぼくの脱原発ウオーク

 ・野菜にも一言いわせて!原発さよならデモ

 ・LOFT PROJECT
あすも抗議行動します 官邸・関電本店前

 首都圏反原発連合の有志は、29日(金)午後6時から、官邸前で抗議行動を計画しています。22日の規模を上回る参加で「大飯原発再稼働決定を撤回せよ」の声を野田内閣に突きつけよう、と呼びかけています。

 大阪の市民たちも、同日同時刻から関西電力本店前(大阪市北区中之島3丁目)で抗議行動をおこないます。

皇室典範改正 女性皇族の尊称保持 政府方針 結婚後も公務継続

天皇元首に改憲などの風潮との同一性の問題あり。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120628-00000086-san-pol

皇室典範改正 女性皇族の尊称保持 政府方針 結婚後も公務継続

産経新聞 6月28日(木)7時55分配信

 皇室典範改正をめぐり、政府は27日、女性皇族が結婚後も「内親王」などの尊称を保持し、公務を継続できるようにすることを改正案の柱に位置付ける方針を固めた。女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設には「女系天皇容認につながる」として反対論が強いことから妥協案として浮上した。天皇、皇后両陛下のご負担軽減や、将来にわたる皇室活動の維持発展にもつながるため、政府は年末までに改正案をまとめ、来年の通常国会提出を目指す。

 現行の皇室典範では、女性皇族のうち天皇の子、孫を「内親王」、ひ孫以下を「女王」と規定。女性皇族は、皇族以外の人と結婚すれば皇室を離れ、夫の姓を名乗ることになっている。

 新たな改正案は、女性皇族は、結婚しても、内親王や女王の尊称を保持し、皇室の公務を続けることができるようにする。この際、身分を終生皇族とするか、民間とするかどうかが今後の議論の焦点となる。

 当初の典範改正の目的である女性宮家創設に関しては今後も検討を続けるが、政府内では「尊称保持を先行させた方が円滑に改正できる」として先送りすべきだとの意見もある。

 また、天皇陛下の長女で結婚後、民間人となった黒田清子さんの皇族復帰に関しては、皇室典範改正だけでなく新規立法の必要があるため見送る公算が大きい。戦後、皇籍離脱を余儀なくされた旧11宮家の復帰や、旧宮家の男系男子を養子に迎えられる制度改正も先送りとなる見通し。

 女性宮家創設に関しては、女性皇族が一般男性と結婚し宮家を創設した場合、子供が史上例のない女系皇族となるため、男系継承堅持を求める慎重派は「女系天皇容認につながる」と反発してきた。

 政府が実施している有識者ヒアリングでも、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「皇室の本質を根本から変えかねない」と反対を表明、百地章日本大教授らも異議を唱えた。ただ、櫻井氏も女性皇族の尊称保持については「皇室の未来に明るいエネルギーを注入する」と賛意を表明。百地氏も明治憲法下の旧皇室典範でも称号保持が認められていたことを理由に賛意を示した。

【用語解説】皇室典範改正

 平成17年、小泉純一郎首相(当時)の私的諮問機関が皇位継承資格を女子や女系に拡大する皇室典範改正を求めた。野田佳彦首相は「皇室活動の安定性確保は喫緊課題だ」として女性宮家創設に向け、2月に有識者ヒアリングを始め、これまでに計10人から意見聴取した。今秋にも政府見解をまとめ、国民の意見公募を経て年末までに皇室典範改正案を策定する方針。

雑記(249)白いかれんな花

出がけに、シロツメクサの群生の中で咲いているのを見つけて、急いで撮った。なんの花かもよく観察していない。花ニラじゃないよね。湯薬リンドウの花に似ているが、ありえない。(高田)

201206280925

2012年6月27日 (水)

反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120626-OYT1T01155.htm
反対・棄権・欠席した民主党衆院議員の顔ぶれ

    ヘルプ

 消費税法改正案の採決で反対、棄権、欠席した民主党衆院議員は次の通り。(カッコ内は選挙区。※は小沢一郎元代表グループ以外の議員。敬称略)

 ▼反対

 【当選14回】

 小沢一郎(岩手4)

 【当選8回】

 鳩山由紀夫※(北海道9)

 【当選5回】

 東 祥三(東京15)

 川内博史※(鹿児島1)

 小林興起※(比例東京)

 山岡賢次(栃木4)

 山田正彦(長崎3)

 【当選4回】

 牧 義夫(愛知4)

 松野頼久※(熊本1)

 【当選3回】

 小泉俊明※(茨城3)

 小宮山泰子(埼玉7)

 鈴木克昌(愛知14)

 中津川博郷(比例東京)

 樋高 剛(神奈川18)

 【当選2回】

 青木 愛(東京12)

 太田和美(福島2)

 岡島一正(千葉3)

 古賀敬章(福岡4)

 階  猛(岩手1)

 辻  恵(大阪17)

 中川 治※(大阪18)

 松崎哲久(埼玉10)

 横山北斗(青森1)

 【当選1回】

 相原史乃(比例南関東)

 石井 章(比例北関東)

 石原洋三郎(福島1)

 石山敬貴※(宮城4)

 大谷 啓(大阪15)

 大山昌宏(比例東海)

 岡本英子(神奈川3)

 笠原多見子(比例東海)

 加藤 学※(長野5)

 金子健一(比例南関東)

 川島智太郎(比例東京)

 菊池長右ェ門(比例東北)

 木村剛司(東京14)

 京野公子(秋田3)

 熊谷貞俊(比例近畿)

 熊田篤嗣※(大阪1)

 黒田 雄(千葉2)

 菅川 洋(比例中国)

 瑞慶覧長敏(沖縄4)

 平 智之※(京都1)

 高松和夫(比例東北)

 橘 秀徳(神奈川13)

 玉城デニー(沖縄3)

 中野渡詔子(比例東北)

 萩原 仁(大阪2)

 橋本 勉※(比例東海)

 畑 浩治(岩手2)

 初鹿明博※(東京16)

 福嶋健一郎(熊本2)

 福島伸享※(茨城1)

 福田衣里子※(長崎2)

 水野智彦(比例南関東)

 三宅雪子(比例北関東)

 村上史好(大阪6)

 ▼棄権

 【当選6回】

 小沢鋭仁※(山梨1)

 【当選5回】

 原口一博※(佐賀1)

 【当選4回】

 黄川田徹(岩手3)

 【当選3回】

 篠原 孝※(長野1)

 村井宗明※(富山1)

 【当選2回】

 橋本清仁(宮城3)

 福田昭夫(栃木2)

 【当選1回】

 石森久嗣(栃木1)

 空本誠喜※(広島4)

 玉置公良※(比例近畿)

 宮崎岳志※(群馬1)

 柳田和己(比例北関東)

 山岡達丸※(比例北海道)

 ▼欠席

 【当選14回】

 羽田 孜※(長野3)

 【当選2回】

 石関貴史(群馬2)

 梶原康弘※(兵庫5)
(2012年6月27日07時26分  読売新聞)

雑記(248)カタバミ

このところ、ずっと気にしていました。陽があたらないと、きれいに撮れないのです。この写真のように寂しく咲くのではなく、群生していて、結構、派手です。朝の出がけはどうしても日陰になっているのが多くて、1月以上も撮りませんでした。去年もしぼんだ花をUPしました。黄色い花もあります。オクラのような小さな実を付けるはずです。子どもの頃、かじって酸っぱかったことを記憶しています。(高田)
201206270926

2012年6月26日 (火)

原発ゼロ 10万人集会成功へ/7月2日 交流集会/志位委員長参加

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-26/2012062601_08_0.html
2012年6月26日(火)
原発ゼロ 10万人集会成功へ/7月2日 交流集会/志位委員長参加

 労働組合や民主団体などでつくる「原発をなくす全国連絡会」は、7月16日の「さようなら原発10万人集会」を成功させるため、7月2日に東京都内で交流集会を開催します。

 野田内閣が国民の声に背をむけ関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決めたことに対して、首都圏反原発連合の呼びかけで首相官邸前に集まり毎週行われてきた抗議行動に市民4万5000人が参加するなど、国民的な怒りが全国で沸騰しています。交流集会は、この思いを共有し、「7・16さようなら原発10万人集会」(東京・代々木公園)の成功をめざすものです。

 10万人集会呼びかけ人の落合恵子さん(作家)と鎌田慧さん(ルポライター)が訴え、肥田舜太郎さん(医師)、医師や福島からの避難者、農業者らが発言します。首都圏反原発連合からもあいさつがあります。日本共産党からは志位和夫委員長が参加して報告をします。

 原発ゼロをめざす7・2交流集会

 7月2日(月)午後6時半から、東京都豊島区・東京総合美容専門学校マルチホールで。最寄り駅はJR池袋駅(東口から徒歩7分)、東京メトロ有楽町線東池袋駅(出口1から徒歩5分)。

 問い合わせ先=電話03(5842)5611全国労働組合総連合

東京【社説】オスプレイ配備計画 政府は沖縄をだますな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012062602000139.html

東京【社説】オスプレイ配備計画 政府は沖縄をだますな

2012年6月26日

 墜落事故が続く米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが近く沖縄の米軍基地に配備される。「危険な航空機」に沖縄が反発するのは当然だろう。

 オスプレイは主翼の両端にある二つのプロペラの角度を変えてヘリコプターのように垂直に離着陸したり、固定翼機のように高速で移動したりできる特殊な航空機である。開発・試験段階で四回墜落し、計三十人が亡くなった。実戦配備後も事故は続き、今年四月にモロッコで墜落して二人が亡くなり、今月になって米国で空軍仕様機が墜落した。
◆不具合なくても墜落

 それでも日本政府は山口県の岩国基地への一時移駐を経て、予定通り八月にも沖縄へ配備する方針でいる。モロッコでの事故について、防衛省は「米国から『機体に不具合はなかった』と連絡を受けた」と途中経過を発表し、地ならしを急いでいる。

 米国の説明通りとすれば、不具合がなくても墜落するほどコントロールが難しい機体ということになり、沖縄の不安をかきたてるばかりだろう。不安の背景には「政府は本当のことを言わない」という根深い不信感があることを指摘せざるを得ない。

 米政府は十五年も前に沖縄への配備計画を作成した。計画は公然の秘密となり、何度も国会で取り上げられたにもかかわらず、日本政府が公式に認めたのは昨年五月である。強く批判されても仕方がない。

 事故率について、日米両政府は「平均を上回る安全性を有している」と発表したが、米国の技術系専門サイトは少なくとも四件の事故が除外された可能性があるとすっぱ抜き、地元紙の沖縄タイムスが報道して公になった。
◆危険な普天間へ配備

 安全性は米国でも疑問視されている。米国防総省でオスプレイの首席分析官だったレックス・リボロ氏は二〇〇九年六月、米下院の公聴会に出席し、エンジン停止した場合、空力でプロペラを回転させ、安全に着陸するオートローテーション機能に「欠陥がある」と述べた。滑空できる固定翼モードへの移行も「試みてはならない」との決まりがあるとし、墜落する可能性が高いことを証言した。

 そんな航空機を米政府が採用したことに驚きを禁じ得ないが、より納得できないのは日本政府の態度である。

 このほど作製したパンフレットには、エンジン停止時にはオートローテーション機能を使うか、固定翼モードに切り替えて着陸できると書かれ、リボロ証言を完全に無視している。データは米政府提供というが、情報を都合よく使い分けるのは大飯原発の再稼働宣言とうり二つではないか。

 沖縄の人々には、政府が「危険な航空機」である事実を隠し、住民の安全より米国の意向を優先させていると映る。配備先となる宜野湾市の普天間飛行場の構造的な問題は、さらなる不安材料となっている。

 米軍は滑走路の延長線上に障害物のないことを基地の条件としているが、普天間飛行場の滑走路の先には学校、病院など十八施設、住宅八百棟があり、米軍の安全基準を満たしていない疑いが強い。オスプレイの配備がなくても危険極まりない基地なのである。

 普天間飛行場には太平洋戦争前まで集落が点在していた。米軍による沖縄占領と同時に強制接収され、本土決戦に向けた滑走路が建設された。戦後、奪われた土地の周りを囲むようにして家が建ち、現在に至っている。

 土地を取り戻す機会は、過去に二度あった。日本が主権を回復した一九五二年のサンフランシスコ条約で沖縄が切り捨てられなかったならば、と仮定した場合と、七二年の本土復帰時である。本土復帰に際し、日本政府は沖縄の期待を裏切って米政府にほとんどの基地の返還を求めず、米軍基地として継続使用することを認めた。

 沖縄の人々が口にする「(本土からの)差別」は、戦前戦後を通じて日本の「捨て石」にされ続けてきた歴史に根ざしている。政府は特別措置によって償ってきたが、カネだけで済む話ではない。米軍基地が必要だというなら、本土も公平に負担しなければならないし、負担の必要がないというのなら米政府に撤収を求めるべきである。
◆基地問題に取り組め

 オスプレイの配備をめぐり、沖縄四十一市町村の全議会が反対決議をした。基地に関する問題に正面から向き合わず、小手先でかわすやり方は限界に来ている。モロッコと米国での墜落事故の原因と安全対策が明確に説明できるようになるまで、沖縄のみならず、日本のいかなる場所でもオスプレイを飛行させてはならない。

谷垣総裁:「大連立より部分連合」

http://mainichi.jp/select/news/20120626k0000m010069000c.html

谷垣総裁:「大連立より部分連合」

毎日新聞 2012年06月25日 20時46分

 自民党の谷垣禎一総裁は25日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、次期衆院選後の民主党との大連立について「大連立よりも、今度の消費税など(税と社会保障の一体改革関連法案)でやったようなパーシャル(部分)連合を模索する方が現実的ではないか。(民主党は)もう少し政策的な純化が必要だ」と述べ、大連立ではなく政策ごとの連携が望ましいとの考えを示した。

上関原発予定地埋め立て、免許失効確実に

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120625-OYT1T00469.htm
上関原発予定地埋め立て、免許失効確実に

公有水面埋め立て免許の延長を認めない考えを表明する二井知事(25日、山口市で)=秋月正樹撮影

 中国電力が山口県上関町で進める上関原子力発電所建設計画で、同県の二井関成知事は25日の県議会で、10月7日で期限切れとなる建設予定地の公有水面埋め立て免許について、「延長は許可できない」と答弁した。

 知事は今期限りで引退するが、7月の知事選に立候補を表明している4人のうち1人は「二井県政を継承する」とし、3人は延長に否定的なため、免許の失効は確実となった。

 知事は「国のエネルギー政策の中での上関原発の位置付けも、埋め立ての前提となる土地利用計画も不透明」と強調。「新たな安全基準を満たす原子力施設の立地や規模などが決まらなければ(延長の)正当な事由がない」とした。失効後の免許については「新しい知事が適切に判断すると考える」と述べた。
(2012年6月25日20時46分  読売新聞)

原発事故「もう少し防ぎようあった」 東電・勝俣会長 責任に言及

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120626-00000122-san-soci

原発事故「もう少し防ぎようあった」 東電・勝俣会長 責任に言及

 東京電力の勝俣恒久会長(72)は27日の株主総会をもって退任するのを前に産経新聞の取材に応じ、東電が福島第1原発事故を起こしたことについて「もう少し防ぎようがあった」と述べ、自らの責任に言及した。電力会社が政府とともに最新の知見を生かして規制や安全対策を積み上げていく工夫が足りなかったとも指摘、事故の「反省材料」に挙げた。勝俣氏が事故後、インタビューに応じるのは初めて。

【フォト】 東電・勝俣恒久会長インタビュー詳報

 勝俣氏は、福島第1原発を襲った津波について「あれだけの津波が来ることは想定していなかった」と改めて強調。ただ、対策を充実すべきだったと思うかとの質問に対しては「そう言われればその通り」と述べ、対策の不備を認めた。

 原子力損害賠償法(原賠法)では、民間の電力会社が起こした原発事故の賠償について「異常に巨大な天災地変」の場合、免責されるとの条項を設けている。東電は一時、免責の申請を検討したものの、申請を見送ったが、その理由について「(申請すれば)被災者と裁判をすることになる。裁判が長引くことで社会が大混乱に陥れば、東電はもたない」との判断があったことを明らかにした。

 一方、政府が見直しを進めているエネルギー政策については、引き続き民間の電力会社による原発運営が望ましいと指摘。発電部門と送電部門を切り離す「発送電分離」についても慎重な議論を求めた。

 東電は公的資金による資本注入を受け、実質国有化されるが、勝俣氏は「1兆円を入れてもらう以上、やむを得ない」との認識を示した。そのうえで「これだけの経済大国の、しかも首都圏の電力供給ががたがたになったら大きな問題だ。東電は再生しなくてはいけない」と強調した。

2012年6月25日 (月)

特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与 ま〜だまだ足りない!? 60人の「ミニ橋下」

http://mainichi.jp/feature/news/20120625dde012010037000c.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120625dde012010037000c2.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120625dde012010037000c3.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120625dde012010037000c4.html
http://mainichi.jp/feature/news/20120625dde012010037000c5.html

特集ワイド:ブレーンとして招かれた大阪市特別顧問と特別参与 ま〜だまだ足りない!? 60人の「ミニ橋下」

毎日新聞 2012年06月25日 東京夕刊

 改革実現に向けての不可欠な存在か、それとも税金の無駄遣いなのか。橋下徹・大阪市長が大阪都構想実現などのため、招請した特別顧問と特別参与の面々。その数は計60人。一自治体としては異例の多さの「ブレーン政治」を考えた。【江畑佳明】

 ◇理解派、首長ひとりでは壁ある/批判派、責任回避する「弾よけ」だ

 「『中之島48』と呼びたいが、もう48人を超えてしまいました」

 今年3月、大阪市議会で、木下吉信市議(自民)は増加しつつある特別顧問、特別参与を、大人数の人気アイドルグループ・AKB48に引っかけてこう皮肉った。「中之島」は市役所のある地名のこと。取材に対し「市の職員は何十人もの市長に仕えているようだ」と疑問を呈した。

 木下市議によると、先日市側がある会議を開催しようとしたところ、首都圏で活動する特別顧問らの日程が調整できず、市職員が東京まで出張した。「手間も費用も決してばかにならない」と指摘する。

 そもそも、特別顧問、特別参与とは何だろうか。

 市要綱によると、特別顧問は市長に委嘱され、助言・指導を行う。特別参与は各所属長(局長など)に委嘱され、弁護士や大学教授、在阪鉄道の幹部などが名を連ねる。

 24日現在、特別顧問17人、特別参与が43人。平松邦夫・前市長時代は特別顧問3人だけで、そもそも特別参与制度はなかったのだから大幅な増加だ。大阪府の特別顧問を兼任している人も12人いる。

特別顧問には著名人がずらり。通産(現経済産業)官僚出身で元経企庁長官、作家として著書も多い堺屋太一氏は、最高顧問的存在だ。古賀茂明氏も元経産官僚。公務員制度を批判、経産省と決別して大阪へ活躍の場を移した。慶大教授の上山信一氏は、以前から「大阪の成長のため」府市統合を主張してきた。ほかにも元経産官僚の原英史氏、元財務官僚の高橋洋一氏……と官僚出身は多い。前横浜市長の中田宏氏は、市長時代に改革派と呼ばれ職員削減などを断行。任期途中で突然辞任し、東京都杉並区長職を任期途中で辞職した山田宏氏とともに、10年の参院選に日本創新党から立候補し、そろって落選している。

    ■

 具体的にどんな仕事をしているのか。「区政担当」の中田氏は、橋下市長の目玉政策のひとつ、公募区長の選任と、その後の行政運営のあり方の提言などを行っている。「区長選定を主体的にやってきました。橋下市長と相談し、決まったことを役所サイドにやってもらった」と説明する。

 「ここのところ、週3〜4回は大阪に行っていました。想像を絶する忙しさです」と多忙さを語る。

 特別顧問や参与が多すぎるとの批判をどう考えるのか。

 「行政には、首長がひとりで乗り込んでも変わらない壁がある。『政治任用』をどう活用するかの問題。行政を分かっていない人たちや、分かっていても既得権益を手放したくない人たちが批判するんでしょう」


 一方、中央政界の取材の長い日本BS放送報道局長の鈴木哲夫氏は「橋下市長は使えるものはどんどん使う現実主義者。使われる側は、『脱藩官僚』と呼ばれる中央官僚出身者らがもう一花咲かせたいと考えている。中田さんや山田さんらは成果を上げて国政復帰を狙っているはず。橋下市長の名前、人気が魅力です。今のところは、双方の利益になっている」と分析する。

 ちなみに、つい先ごろまで「府市エネルギー戦略会議」で特別顧問として脱原発を訴えた飯田哲也氏は山口県知事選への立候補のため、15日付で辞任した。大飯原発再稼働を求める関西電力へ厳しい発言を繰り返したことが、知名度アップに役立ったのは否定できない。

    ■

 これだけ大人数だと経費が気になる。大阪市によると、顧問の報酬は1日2万2000〜5万5000円。交通費は実費、宿泊費は1泊上限1万900円を支給。橋下氏の就任直後の昨年12月から今年3月まで特別顧問17人に支払われたのは約844万円だ。

 「問題は、報酬額ではない」と指摘するのは、帝塚山学院大の薬師院仁志教授(社会学)だ。

薬師院教授は「条例などで権限が明確にされていない特別顧問たちが、具体的に何をしているのか、不透明なことが問題なのです。有権者の負託を受けていない特別顧問は本来、アドバイザーのはず。しかしそれにとどまらず、橋下市長が自分のすべき仕事を特別顧問に任せ、特別顧問は市長の代わりに市政を動かしている節がある」と話す。

 こんなデータがある。大阪市が5月、「市政改革プラン(素案)」のパブリックコメントを募集したところ、反対意見が90%以上だった。

 大阪市民でもある薬師院教授は「政策が市民の暮らしに根付いていない証拠。特別顧問たちが大阪の実情を知らないことも一因でしょう。また橋下市長は役人批判を繰り返しているのに、中央官僚出身者を多用していることも合理性がない」と語る。

 肝心の市長は、どう考えるのか。登庁時の「囲み取材」に行って聞いた。

 「政治家は役所と一体化してはダメなんです。価値観の異なる部分は常に議論しなくてはならない。しかし、政治家ひとりが、ありとあらゆる問題について全役所組織と議論するのは無理。だから政治家と役所をつなぐ役割として特別顧問、参与は絶対必要です。僕に成り代わって、役所組織と議論してもらうメンバーとして、外部人材は必要」

 成り代わって? やはりアドバイザーではない?

「まあそれはものは言いようです。役所の今の状況について、僕にアドバイスしてくれれば僕はその方向で動かせばいいわけですし」

 今後も増えるのですか?

 「まーだまだ足りないですよ。50人、60人じゃあ、手が回っていない。必要な状況になれば、これで頭打ちというわけではないです」

 まだ増えるとは! 経済評論家の佐高信さんに聞いた。

 「特別顧問は、橋下市長に雇われた『弾よけ』と言えるでしょう。そもそも政治家に批判はつきもので、責任感ある政治家は、それにぐっと耐える。橋下さんはそれができないから、周囲に幾重にも『弾よけ』が必要なんでしょうね」

 大阪取材の翌日、さらに4人の特別参与が委嘱された。「船頭多くして船山に上る」ということわざがある。大阪は一体、どこへ行くのか。

再稼働批判デモの声「よく聞こえている」 首相が答弁

http://www.asahi.com/politics/update/0625/TKY201206250345.html
再稼働批判デモの声「よく聞こえている」 首相が答弁

 関西電力大飯原発の再稼働をめぐり、野田佳彦首相は25日の衆院消費増税関連特別委員会で「毎週金曜日、官邸周辺ではデモが行われ、シュプレヒコールもよく聞こえている」と述べた。社民党の阿部知子氏が「国民に不安や怒りが渦巻いている」とただしたのに答えた。再稼働の再考を求める声は、首相の耳にも届いているようだ。

 野田首相は16日に大飯原発の再稼働を決定。22日夜には約4万人(主催者発表)が官邸前に集まり、再稼働に批判の声を上げた。

 抗議デモの動きは広がっており、首相は「先週末もあった。私の地元、船橋でもある」と指摘。「国民が去年の原発事故を踏まえて大変複雑な思いを持っていることは十分承知している」とも語った。そのうえで「国論を二分するテーマでも、判断するのが政府の役割だ。折にふれ説明していきたい」と述べ、理解を求めていく考えを示した。

日本、原子力利用に「安全保障」の文言 北が「核武装合法化」と非難

それはそうだけど、あんたがいうことか。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012062502000122.html

日本、原子力利用に「安全保障」の文言 北が「核武装合法化」と非難

2012年6月25日 朝刊

 【ソウル=辻渕智之】日本の原子力基本法で定めた原子力利用の安全確保の目的に「わが国の安全保障に資する」との文言が挿入された問題で、北朝鮮の朝鮮中央通信は二十四日、「核武装化、軍事大国化を合法化した犯罪行為」と日本を非難する論評を報じた。

 論評は「核武装化を制限した法的障壁を完全に崩してしまった」と批判。改正宇宙航空研究開発機構法で「平和目的」に限定された条項が変更された点も「宇宙軍事化のための布石」と評し、「日本の野心的な核武装と宇宙軍事化の策動は、必ず地域と世界規模での軍備(拡大)競争を引き起こすだろう」と述べた。

駒沢大学名誉教授・西修 憲法で対立さらすおそまつ与党

西修が民主党の改憲消極派に対する攻撃をしている。ねちねちとしたこうした攻撃は、改憲派右翼によるリベラル派への攻撃ののろしの役割を果たす危険がある。(高田)

ttp://sankei.jp.msn.com/politics/news/120625/plc12062503100001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120625/plc12062503100001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120625/plc12062503100001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120625/plc12062503100001-n4.htm

駒沢大学名誉教授・西修 憲法で対立さらすおそまつ与党
2012.6.25 03:09 (1/4ページ)[正論]

 国会が延長されたのに伴い、衆参両院で開かれている憲法審査会も続行されそうだ。各憲法審査会は実質審議に入っているが、全体を通じてインパクトのないこと甚だしい。最大の理由は、政権与党たる民主党に十分な意識と準備が欠如していることに起因する。

 ≪要点欠落の民主『憲法提言』≫

 同党が依拠する文書は、平成17年に取りまとめた『憲法提言』である。新しい憲法が目指す基本原則として、(1)国民主権社会の構築(2)新しい権利の確立(3)平和創造国家の再構築(4)分権国家の創出(5)重層的な共同体的価値意識の形成-の5つが掲げられているが、前文で日本国の特性をいかに表現しようとするのか、国民の生命・身体・財産を守るため自衛権をいかなる形で行使すべきかなど、本来、憲法論議で重大とされるべきポイントが完全に抜け落ちている。

 日本国の歴史を紡いできた中心に、天皇の存在がある。日本国憲法は「天皇」を第1章に据え、第1条で、天皇が「日本国及び日本国民統合の象徴」で
あることをうたっている。この第1条をどうすべきかは、憲法改正をめぐる重要な論点である。自民党の『憲法改正草案』は、天皇を「日本国の元首」と規定し、「みんなの党」の『憲法改正の基本的考え方』も、「たちあがれ日本」の『自主憲法大綱案』も、天皇を「国家元首」にすると明示している。しかしながら、『憲法提言』に「天皇」の章に関する記述は皆無である。

5月24日に開かれた衆院の憲法審査会の冒頭で、民主党を代表して山花郁夫氏の口から出てきた言葉は、次のようなものであった。「1章の各条項については現在、民主党としてまとまった意見はない」。現行憲法の天皇の「象徴」規定をどう評価するのか、天皇の法的地位を「国家元首」にするのか、天皇の国事行為条項を見直すのか。山花氏からはフリーディスカッションを含めて、こうした点に対する言及は一切なかった。

 ≪緊急事態条項で耳疑う発言≫

 『憲法提言』は第9条に関連して、厳格な「制約された自衛権」を明確にする旨を明記している。だが、この「制約された自衛権」が、自衛のための軍隊の保持を認めるものなのかどうかは、示されていない。果たせるかな、憲法審査会で、篠原孝氏が「自衛のための軍隊は持てると憲法に明記すべきである」と発言したのに対し、近藤昭一氏は「第9条を国際平和の先陣とすべきである」と述べ、改正に否定的な考えを示した。

 また、集団的自衛権について、小沢鋭仁氏がその行使を明らかにするための憲法改正を支持するとの意見を表明したのに対し、辻元清美氏や辻恵氏らは、真っ向から反対意見を述べるというありさまである。国の安全を憲法上いかにして保持するかは、最重要課題である。この課題の解決は本来、党内で処理しておくべきであろう。各党の代表委員の集まりである憲法審査会で、党内対立を露呈させるという実にみっともない姿をさらけだしてしまったのである。

政権与党・民主「党としてまとまった意見はない」

筆者は、5月16日、「大震災と国家緊急権」をテーマにした参院憲法審査会において、参考人として意見陳述する機会を得た。この審査会で、民主党の今野東氏から耳を疑う発言が飛び出した。

 「震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れるべきだとする意見は、警戒すべきであると思う」

 緊急事態条項は、すでに昭和39年に公表された内閣憲法調査会の報告書に、「導入すべしとする見解が多数である」とはっきり書かれている。平成17年に提出された衆院憲法調査会の報告書にも、「憲法に規定すべきであるとする意見が多く述べられた」と記されている。『憲法提言』にも「国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても、国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組みを明確にしておく」とされているではないか。

 ≪不勉強な党は総選挙で退場を≫

 国家が、外国からの武力攻撃、政府中枢機関などに対するテロ攻撃、あるいは大規模自然災害などによって、平時の統治機構では対処できない事態に陥ったとき、国家の存立と秩序維持のために憲法上、いかなる措置を講じるべきかは、先人たちによって、真摯(しんし)に論じられてきた課題なのである。その後の参院の憲法審査会で、民主党の前川清成氏が「火事場泥棒的である」と発言した。「便乗」だの「火事場泥棒的」だのと、不勉強のそしりは免れないだろう。

憲法審査会の議論はまだ続く。民主党としていかなる態度で臨もうとするのだろうか。党憲法調査会長の中野寛成氏は、社会保障と税の一体改革に関する衆院特別委員会委員長も兼務する。憲法問題での司令塔不在の状況である。

 衆院の解散・総選挙の観測がしきりである。国民新党も、国政への進出を目指している大阪維新の会も、憲法改正を明言している。いずれ行われる総選挙では、憲法改正問題を争点の一つにし、具体的な論点に明確な立場を提示できない政党には退場していただくのが、最善の方策といえそうだ。(にし おさむ)

河村市長、静岡で原発住民投票を応援「日本は地震の国」

http://www.asahi.com/politics/update/0623/NGY201206230005.html
河村市長、静岡で原発住民投票を応援「日本は地震の国」

 名古屋市の河村たかし市長は23日、中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)の再稼働の是非を問う住民投票の実現をめざしている「原発県民投票静岡」の街頭署名活動を応援するため、静岡市葵区を訪れ、「日本は地震の国。原発に頼るのはどう考えても無理だ」などと訴えた。

 河村市長は買い物客らに向かい、「浜岡原発に行ったら1400億円かけて防波壁を作っていた。火力発電所を作った方がいいんじゃないか。産業界も、火力発電で世界一の技術を生み出してくれればいい」と話した。

 同団体の代表、鈴木望・元静岡県磐田市長も「専門家らに(原発政策の)判断を任せてはいけない。我々の意見を反映してほしい」と訴えた。

2012年6月24日 (日)

柏崎刈羽原発:再稼働 住民投票求め市民団体が署名集め

http://mainichi.jp/select/news/20120624k0000m010039000c.html

柏崎刈羽原発:再稼働 住民投票求め市民団体が署名集め

 東京電力柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を巡り、住民投票条例案の直接請求を目指す新潟市の市民団体「みんなで決める会」は23日、署名集めを始めた。同市中央区のJR新潟駅前で、通行人らに「原発を動かすのか止めるのか。住民投票で決めませんか」と署名を呼びかけた。

 8月22日までの2カ月間、新潟県内の有権者数の50分の1に当たる約4万人の署名を集め、知事に条例制定を直接請求し、県議会での可決を目指す。会の共同代表を務める同県上越市の主婦、橋本桂子さん(39)は「原発という大きな問題について皆が考え、話し合う機会をつくりたい」と狙いを語った。

 同種の条例案は、3月27日に大阪市議会で、今月20日に東京都議会でいずれも反対多数で否決された。中部電力浜岡原発がある静岡県でも市民団体が同様に署名集めを行っている。【塚本恒】

住民投票―民意反映の回路増やせ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1

住民投票―民意反映の回路増やせ

 東京都民の生活に大きく影響する東京電力管内の原発稼働に、賛成か反対か。これを問うための住民投票条例案が、都議会で否決された。

 3月には、同様の案が大阪市議会で否決されている。

 東京で32万人、大阪で5万5千人が条例制定の請求に署名した。その意思が生かされなかったのは残念でならない。

 住民投票や、日本では実現していない国民投票は、間接民主制を補完する手段としてますます重要になると考えるからだ。

 選挙で選ばれた議員や首長が、国や自治体の予算や法律、条例を決めていく。これが日本の民主主義の基本だ。

 だが、それだけではすまない事例も起きるようになった。典型が原発問題だ。

 安全を重視するのか、経済を優先するのか。再稼働をめぐり国民の意見は割れている。加えて、その決定を担うはずの政治や行政に対する不信は強まるばかりだ。

 そんなときに住民の意向を問う住民投票は、間接民主制を補う格好の手段だ。私たちは昨秋、さらに一歩進めて、憲法改正に限らぬ国民投票制度の導入も提言した。

 条例制定の請求に石原慎太郎知事は「観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗のごとく力を持つならば国を滅ぼす」と言い放った。「おまえたちは黙っていろ」と言わんばかりだ。

 ただでさえ政治家は、住民投票など直接民主制的な手法には否定的だ。昨年、政府が検討した法的拘束力のある住民投票の一部導入も、自治体の首長や議長の反発で見送られた。

 選挙で選ばれた責任を自覚するのは結構だが、それは決して「白紙委任」ではない。民主主義の意思決定を独占しようというのは、政治が直面する課題が複雑になった現代にはそぐわないし、危険ですらある。

 もちろん、住民が必ずしも合理的判断をするとは限らない。だからこそ、賛否両論のテーマについて、討論を通じて意見の変化を見る「討論型世論調査(DP)」や、くじで選ばれた市民が地域の課題を繰り返し話し合う「市民討議会」という新たな手法も広まってきた。

 政府が今後のエネルギー基本政策をまとめるにあたり、DPをとりいれるというのは歓迎すべき動きだ。

 こうした直接民主制的な手法は、国民の政治参加への意識を高める効果もある。

 国政や地方自治に民意を反映させる回路は、多い方がいい。

橋下・石原氏が連携アピール…小沢新党にらみ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120624-00000249-yom-pol

橋下・石原氏が連携アピール…小沢新党にらみ

読売新聞 6月24日(日)12時5分配信
橋下・石原氏が連携アピール…小沢新党にらみ
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読売新聞

 東京都の石原慎太郎知事が23日、地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)の政治塾に出席し、検討する「新党」をにらんで橋下氏との連携をアピールした。

 民主党の小沢一郎元代表グループが党を割る構えを強める中、「第3極」勢力は衆院選を見据え、連携の可能性もにらんで互いに利害を見極めようとしている。

 石原氏は23日、大阪市内で開かれた、維新の会がつくった「維新政治塾」で講演後、橋下氏とともに記者団の取材に応じた。

 橋下氏が「石原氏の話はものすごい刺激になった」と述べれば、石原氏も「橋下氏の話は実に鋭い、かつユニークで参考になった」と応じ、互いを持ち上げた。連携についても「十分にあると思う」(石原氏)と前向きだった。

2012年6月23日 (土)

毎日社説:原子力基本法 「安全保障目的」は不要

http://mainichi.jp/opinion/news/20120623k0000m070110000c.html
http://mainichi.jp/opinion/news/20120623k0000m070110000c2.html

社説:原子力基本法 「安全保障目的」は不要

毎日新聞 2012年06月23日 02時32分

 原子力行政の憲法とも言うべき原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」との目的が追加された。

 真意はどこにあるのか。将来、核兵器開発に道を開く拡大解釈を招かないか、原発をはじめとする原子力の開発・利用の有効性を強調する意図なのか−−などなど、さまざまな臆測を呼んでいる。

 日本は非核三原則を国是とし、歴代政権は核開発の可能性を否定してきた。基本法は原子力の研究、開発、利用を「平和の目的に限り」とし、「民主・自主・公開」の原則を掲げている。「国の安全保障」をうたう狙いはこうした方針の転換ではないか、との疑念を生みかねない。

 藤村修官房長官は「平和利用の原則は揺るがず、軍事転用の考えは一切ない」と強調した。当然である。だが、そうであれば、誤解を招く表現は避けなければならない。「安全保障」部分の削除を求める。

 問題の表現は、20日に成立した原子力規制委員会設置法の付則に盛り込まれた。当初の政府案にはなかったが、民自公3党の協議で議員立法で成立を図ることになり、自民党の主張によって加えられた。法案の国会提出から実質4日間のスピード審議である。「安全保障」目的について議論が尽くされたとは言えない。規制委設置のための法律、しかもその付則によって基本法を改正するやり方にも、大いに疑問がある。

そもそも「国の安全保障」と言う場合、「軍事力を中心とする国家の防衛」というのが伝統的な解釈である。そして、原子力の開発が核兵器につながりかねないという事情がある。だからこそ、原子力利用では、平和目的を掲げ、軍事とは一線を画すことに意味があった。

 審議で提案者の自民党議員は「安全保障」とは、核物質の軍事転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを指すと答弁した。しかし、安全保障と保障措置とは意味が異なる。保障措置などを意味するならそう明記すればよい。

 自民党内には、日本が高い核技術を維持し、核開発可能な能力を示すことが潜在的な抑止力になると主張し、原子力と安全保障を結びつける考え方が根強く存在する。韓国が「真意と今後の影響を注視する」と反応したのも、こうしたことが背景にある。

 「我が国の安全保障に資する」との表現は、08年の宇宙基本法にも盛り込まれた。そして、20日には、宇宙航空研究開発機構(JAXA)法から「平和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。

 消費増税政局に紛れ、安全保障にかかわる法律が十分な議論もなく成立することに危惧を覚える。

韓国紙の核武装報道、日本政府「事実誤認だ」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00045.htm
韓国紙の核武装報道、日本政府「事実誤認だ」

 日本政府関係者は、韓国紙の報道について、「完全な事実誤認だ」と反論している。

 「安全保障」の意味について、設置法をまとめた一人である吉野正芳・自民党衆院議員は、核の軍事転用の防止や原子力の安全の確保、核のテロ阻止などを挙げ、「規制委員会に(対応を)一元化する意味」と国会で答弁している。藤村官房長官も記者会見で「原子力基本法は従来通り、原子力利用は平和目的に限定すると規定されており、軍事利用に道を開くとの指摘はまったくあたらない」と強調している。
(2012年6月23日10時15分  読売新聞)

一人の力 未来は変わる 再稼働反対デモ

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012062390072500.html

一人の力 未来は変わる 再稼働反対デモ

2012年6月23日 07時25分

 民意からかけ離れた政治に、声を上げ続ける人がいる。関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)の再稼働に抗議し、二十二日夜も大勢の人が国会周辺に集まった。今いる「ここ」から、未来は変えられる。一票という力を持つ人たちの思いを国会前で聞いた。 (比護正史、鬼木洋一)

■当事者意識で生きる アーティスト・鹿嶋 隆文さん(34)

 今までは、上から与えられた情報で生きてきた。なぜ今のような事態になったかと考えると、子どもの未来が想像できなかったから。今ならまだ間に合うかもしれないと、ここに来ました。

 東日本大震災の二日前、勤めていた東京都内のそば店を辞めました。隣近所の人の顔も知らなければ、周りの人とつながることもなかった。孤独感とストレスでいっぱいでした。

 震災から約一カ月後、原発事故による放射能への恐怖もあり、海外に逃げました。一年間、タイやオーストラリアなどを回りました。オーストラリアのある町のコミュニティーセンターは、若い人々の交流の場になっていた。地域がつながっている感じがいいなと思いました。

 もともと絵を描いていたので三月に帰国後、地元の神奈川県葉山町などでアートで町おこしをする複数の市民団体に加わりました。地域に根差して、当事者意識を持って生きようと考えたからです。

 震災後はみんな心に寂しさを抱えていた。催しを企画すると、知らなかった人々が集まって自然とつながっていきます。こういうつながりをもっと広げたいです。

■情報集め判断する 主婦・梅沢千津子さん(60)

 脱原発のデモや集会に参加するようになったのは今年四月から。事故が起きるまで興味も知識もなくて、今振り返ると、そういう自分がいやになります。自分で情報を集め、最終的に自分で判断できるようになるため、フェイスブックやツイッターを始めました。

 当初は一人でデモに行くことに抵抗感があり、ツイッターで「心細い」とつぶやいたりしていました。知らない人たちからの「大丈夫。個人で来ている人が多いから」との反応が励みになりました。

 バイオリンの趣味を生かし、八年前から福祉施設や病院などで演奏するボランティアを続けています。震災後はショックで数カ月楽器を触る気にもならなかった。やむなく人前で演奏する機会があったときに、聴いてくれた人から「元気をもらいました」と言われ、立ち直れた。

 自分でできることをと考え、NPO法人の仲介で昨年十一月、岩手県大船渡市のスーパーで相棒の女性ピアニストと演奏しました。都内に移住した岩手県大槌町の被災者と知り合いになり今秋、ミニコンサートを開く計画を進めています。

■学生と思いを共有 大学講師・筒井 史緒さん(35)

 大声を出すとか、主義主張を声高に話すのは苦手でした。でも、誰かがやってくれるだろうという人ばかりだったら何も動かない。一人でも変われば、何かが変わると信じて知人と一緒に来ました。

 帝京大学で、宗教文化論や英語を教えています。以前は授業で自分の個人的な思いを語るのは、押しつけにつながると意識的に控えていました。震災後は、教師というより一人の人間として、授業の合間に「自分はこう思うけどみんなはどう?」と、学生に投げ掛けるようにしています。

 震災と原発事故で、命には限りがあることを、あらためて思い知らされたのがきっかけです。自分も突然、命を失うかもしれない。日本だって今の状況なら、いつどうなるかも分からない。授業は学生たちと思いをシェア(共有)できる場なんだと、今は強く感じます。

 私たちは、自分では作り出せない自然に生かされてきた。それなのに使えるものは使い尽くし、勝手に変えてしまっていいんだと傲慢(ごうまん)に考え、今のような状況を招いたのではないでしょうか。

(東京新聞)

2012年6月22日 (金)

小沢氏との連携否定=離党後、維新の会と-松井大阪知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
小沢氏との連携否定=離党後、維新の会と-松井大阪知事

 松井一郎大阪府知事は22日、民主党の小沢一郎元代表が離党して新党を結成した場合の対応について「小沢グループ全ての人たちがわれわれと同じ価値観を持てるとは思えない。小沢さんも組みたいと思ってないだろうし組むことはない」と述べた。橋下徹大阪市長が代表、松井氏が幹事長を務める地方政党「大阪維新の会」と、小沢氏との連携の可能性を否定する考えを示したものだ。大阪市内で記者団の質問に答えた。 
 松井知事はまた、23日に維新の会が開く政治塾で講演する石原慎太郎東京都知事について「考え方の幹の部分はわれわれと大きくは違わない」と指摘。その上で「どういう政策が一致するかというところが見えない集団であれば一緒にはなれない」と述べ、石原知事を党首とする新党構想には慎重に対応すべきだとの考えを示した。(2012/06/22-16:26)

原子力基本法―「安全保障」は不信招く

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原子力基本法―「安全保障」は不信招く

 原子力基本法に「我が国の安全保障に資する」という文言を入れる法改正が成立した。核兵器開発の意図を疑われかねない表現であり、次の国会で削除すべきである。

 原子力政策の憲法ともいえる基本法は、1955年に定められた。原子力の「平和利用」を旗印に「民主、自主、公開」の原則を掲げている。

 そこには被爆国日本の体験を踏まえ、核兵器開発だけには手を染めないという戦後の決意があった。

 その変更が衆議院では議案を提出した日に可決、5日後に参議院でも決まってしまった。

 それも、民主、自民、公明3党の合意をもとに原子力規制委員会設置法を成立させたとき、その後ろにある付則のなかで、上位法である基本法を改めるというやり方である。

 「安全保障」という言葉は、日本語でも英語でも「国家の防衛」という意味がある。そして原子力発電の技術は、核兵器と密接な関係にある。

 核兵器を決して開発しないという日本の信用を傷つけぬように努めなくてはならない。

 参院環境委員会で、推進した議員は、「安全保障」は核物質の不正転用を防ぐ国際原子力機関(IAEA)の保障措置などを指す、と説明した。

 もしそうなら「保障措置」と書けば済む。それをなぜ「安全保障」としたのか。

 この言葉が加わった第2条には、原子力の利用は「平和の目的に限り」という文言がある。

 だが、日本が核兵器の材料になるプルトニウムの保有国であり、それをさらに生む核燃料再処理にこだわっている現状を見れば、国際的には別の意味合いを帯びる。

 日本には核兵器開発能力があり、潜在的な核抑止力を持つという一部の考え方を後押ししかねない。そのような発想から離れない限り、世界から核の危険はなくならない。

 我が国の安全保障に資する、という文言は08年にできた宇宙基本法にもあった。今回、これに沿って宇宙航空研究開発機構(JAXA)法も、駆け込みで改正された。JAXAの仕事を「平和の目的」に限るという条件を緩めたのである。

 福島第一原発事故で科学技術に対する信頼が弱まるなかで、その暴走を食いとめる必要を多くの人々が感じている。

 それなのに、原子力、宇宙開発といった国策に直結する科学技術に枠をはめる法律が、国民的な議論をせずに、変えられていく。見過ごせぬ事態である。

雑記(247)雨の中のシロツメクサ

本当は横から撮るといいのだけれど、雨でびびってしまいました。(高田)

201206220933

2012年6月21日 (木)

日米韓合同演習始まる 朝鮮半島南方沖 原子力空母が初参加

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012062102000221.html

日米韓合同演習始まる 朝鮮半島南方沖 原子力空母が初参加

2012年6月21日 夕刊

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 【ソウル=篠ケ瀬祐司】韓国の米韓軍連合司令部によると、海上自衛隊と米韓両海軍による本格的な合同軍事訓練が二十一日午前、朝鮮半島南方の黄海で始まった。三カ国の艦艇が参加した初の本格的な訓練で、神奈川県の横須賀基地を母港とする米海軍の原子力空母ジョージ・ワシントンが初めて参加した。

 三カ国による災害救助時の連携を確認・強化するほか、空母建設を進め、海洋進出を加速させる中国と、核開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。

 海自はイージス艦やヘリコプターを搭載できる大型護衛艦などを派遣した。

 米韓両軍は二十二日に韓国北部・抱川(ポチョン)で、北朝鮮による非武装地帯(DMZ)での軍事挑発や韓国への侵攻を想定した、最大規模の「統合火力戦闘訓練」を実施。二十三~二十五日には、米韓両軍による黄海上での訓練も行われる。

 一連の訓練に対し北朝鮮は強く反発。朝鮮中央通信は二十日、「朝鮮半島地域に新たな緊張をつくり出している」との記事を配信。対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会のサイト「わが民族同士」も二十日の論評で「侵略計画が実動段階に入った」などと批判を繰り返している。

 韓国の国防省報道官は二十一日の会見で、北朝鮮が非難していることについて「(訓練は)海上での捜索・救助が目的。北韓(北朝鮮)の批判は間違っている」と反論した。

原子力「軍事転用考えず」=藤村官房長官

こういう弁明が全く信用できないことは、この間の歴史が証明している。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062100454
原子力「軍事転用考えず」=藤村官房長官

 藤村修官房長官は21日午前の記者会見で、20日成立した原子力規制委員会設置法の目的に「わが国の安全保障に資する」との文言が盛り込まれたことについて、「政府として軍事転用などという考えは一切持っていない」と述べ、将来の核武装に道を開くものではないと強調した。
 規制委設置に伴って改正された原子力基本法にも同じ文言が追加された。これらに関し、藤村長官は「わが国の原子力の平和利用の原則、非核三原則の堅持はいささかも揺らぐものではない」と述べた。 (2012/06/21-12:23)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012062102000113.html

【社会】
「原子力の憲法」こっそり変更

2012年6月21日 朝刊


 二十日に成立した原子力規制委員会設置法の付則で、「原子力の憲法」ともいわれる原子力基本法の基本方針が変更された。基本方針の変更は三十四年ぶり。法案は衆院を通過するまで国会のホームページに掲載されておらず、国民の目に触れない形で、ほとんど議論もなく重大な変更が行われていた。 

 設置法案は、民主党と自民、公明両党の修正協議を経て今月十五日、衆院環境委員長名で提出された。

 基本法の変更は、末尾にある付則の一二条に盛り込まれた。原子力の研究や利用を「平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に」とした基本法二条に一項を追加。原子力利用の「安全確保」は「国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として」行うとした。

 追加された「安全保障に資する」の部分は閣議決定された政府の法案にはなかったが、修正協議で自民党が入れるように主張。民主党が受け入れた。各党関係者によると、異論はなかったという。

 修正協議前に衆院に提出された自公案にも同様の表現があり、先月末の本会議で公明の江田康幸議員は「原子炉等規制法には、輸送時の核物質の防護に関する規定がある。核燃料の技術は軍事転用が可能で、(国際原子力機関=IAEAの)保障措置(査察)に関する規定もある。これらはわが国の安全保障にかかわるものなので、究極の目的として(基本法に)明記した」と答弁。あくまでも核防護の観点から追加したと説明している。

 一方、自公案作成の中心となった塩崎恭久衆院議員は「核の技術を持っているという安全保障上の意味はある」と指摘。「日本を守るため、原子力の技術を安全保障からも理解しないといけない。(反対は)見たくないものを見ない人たちの議論だ」と話した。

 日本初のノーベル賞受賞者となった湯川秀樹らが創設した知識人の集まり「世界平和アピール七人委員会」は十九日、「実質的な軍事利用に道を開く可能性を否定できない」「国益を損ない、禍根を残す」とする緊急アピールを発表した。
◆手続きやり直しを

 原子力規制委員会設置法の付則で原子力基本法が変更されたことは、二つの点で大きな問題がある。

 一つは手続きの問題だ。平和主義や「公開・民主・自主」の三原則を定めた基本法二条は、原子力開発の指針となる重要な条項だ。もし正面から改めることになれば、二〇〇六年に教育基本法が改定された時のように、国民の間で議論が起きることは間違いない。

 ましてや福島原発事故の後である。

 ところが、設置法の付則という形で、より上位にある基本法があっさりと変更されてしまった。設置法案の概要や要綱のどこを読んでも、基本法の変更は記されていない。

 法案は衆院通過後の今月十八日の時点でも国会のホームページに掲載されなかった。これでは国民はチェックのしようがない。

 もう一つの問題は、「安全確保」は「安全保障に資する」ことを目的とするという文言を挿入したことだ。

 ここで言う「安全保障」は、定義について明確な説明がなく、核の軍事利用につながる懸念がぬぐえない。

 この日は改正宇宙航空研究開発機構法も成立した。「平和目的」に限定された条項が変更され、防衛利用への参加を可能にした。

 これでは、どさくさに紛れ、政府が核や宇宙の軍事利用を進めようとしていると疑念を持たれるのも当然だ。

 今回のような手法は公正さに欠け、許されるべきではない。政府は付則を早急に撤廃し、手続きをやり直すべきだ。(加古陽治、宮尾幹成)

<原子力基本法> 原子力の研究と開発、利用の基本方針を掲げた法律。中曽根康弘元首相らが中心となって法案を作成し、1955(昭和30)年12月、自民、社会両党の共同提案で成立した。科学者の国会といわれる日本学術会議が主張した「公開・民主・自主」の3原則が盛り込まれている。原子力船むつの放射線漏れ事故(74年)を受け、原子力安全委員会を創設した78年の改正で、基本方針に「安全の確保を旨として」の文言が追加された。


決められない民主…原発住民投票案、賛否割れる

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00321.htm
決められない民主…原発住民投票案、賛否割れる

 「41対82」。市民グループが東京都に直接請求した原子力発電所稼働の是非を問う住民投票条例案は、20日の都議会本会議で採決が行われ、反対多数で否決、廃案が決まった。

 自民、公明と共産などで賛否がくっきりと分かれる一方、最大会派の民主は党議拘束をかけず「自主投票」に。49議員のうち19人が自公に同調して反対に回り、また足並みが乱れた。

 採決前の討論では各会派の代表が意見表明し、同条例案への態度を表明した。知事与党の自公は明確に反対したのに対し、共産と生活者ネットワーク・みらいは賛成の立場。一方、自主投票で臨んだ民主は、大西智議員が「都民に意思表明の場があってしかるべき」としたものの、市民グループの条例案については賛否を明らかにしなかった。

 採決では、民主執行部の中でも賛否が割れた。山下太郎幹事長は「都民の思いは届けたい。直接請求された重みがある」として、共産などとともに賛成にまわった一方、酒井大史政調会長は「原案に問題がある」として反対にまわった。

 本会議場の傍聴席はこの日、住民投票を求めた市民グループのメンバーらで埋め尽くされた。条例案が否決されると、「もっと都民の言うことを聞け」などの怒号が上がり、騒然とした雰囲気に。議長の注意に従わない傍聴者数人が、警備員に退出させられた。

 当初から反対を表明していた石原知事だが、この日は終始冷静。閉会後、報道陣に対して「人間の生命にかかわってくる問題だから、複合的に考えなければいけない」などと語った。
(2012年6月21日11時04分  読売新聞)

海兵隊型と空軍型は別?=オスプレイ配備で米報道官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062100179
海兵隊型と空軍型は別?=オスプレイ配備で米報道官

 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は20日、フロリダ州で起きた空軍の垂直離着陸輸送機CV22オスプレイ墜落事故に関して記者団に、「CV22を沖縄を含むアジア太平洋地域に配備する計画は現時点でない」と指摘、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に展開させるのは海兵隊のMV22型だと強調した。同報道官は後になって、両タイプを区別する意図を否定したものの、今回の事故機と基本的な設計に違いのないMV22の普天間配備を正当化する発言として地元で波紋を呼びそうだ。 
 MV22オスプレイも今年4月、モロッコで墜落事故を起こし、米兵2人が死亡した。米側は「機体に問題はない」と結論付けたが、沖縄県内では反発が広がっている。
 リトル報道官は空軍のCV22と海兵隊のMV22を区別するかのような自身の発言について、記者団から「(フロリダの事故を受けた)地元の懸念はMV22には当てはまらないという趣旨か」とただされ、「(両タイプを)分けるつもりはない」と釈明。「(仲井真弘多)沖縄県知事の懸念は承知している」とも述べた。
 また、同席した統合参謀本部のラパン報道官(海兵隊大佐)は「どんな型であろうと、オスプレイに対する懸念に関しては日本政府に情報を伝え、配備の必要性や効用を説明している」と語った。(2012/06/21-09:19)

2012年6月20日 (水)

マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-17/2012061704_01_1.html
マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚

 民主、自民、公明の3党が、消費税を2段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌16日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」(「朝日」)、「『決める政治』を評価する」(「毎日」)などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。
決め方も、内容も問わず

 これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。

 消費税増税でいえば、当の全国紙を含むマスメディアの世論調査でも5、6割が反対し、しかも中身が知られるのにつれ反対が増える傾向です。それなのに増税を決めさえすればいいというのは、国民の意思を踏みにじる暴走をすすめることにしかなりません。

 消費税増税だけでなく、「朝日」は「修正」協議で民主党が「最低保障年金の創設」や「後期高齢者医療制度の廃止」の公約を棚上げしたことを「賢明な選択」とたたえます。「読売」や「毎日」も譲歩を評価してみせます。しかし、消費税増税は民主党が総選挙で「やらない」と約束し、後期高齢者医療制度の廃止は「やる」と約束した公約です。「やらない」と約束したことをやり、「やる」と約束したことをやらないのに、公約違反を問題にしないのでは民主主義は成り立ちません。公約を守って「消費増税も棚上げせよ」(「東京」)といった議論さえ全国紙にまったくみられないのは、巨大メディアの退廃現象そのものです。

 消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」を、「多大な痛みを伴うが、避けられない改革だ」と言い切る「朝日」や、「どの党が政権を取っても取り組まざるを得ない」と突き放す「読売」など、巨大メディアには国民の目線がありません。
翼賛政治のすすめなのか

 「朝日」は、「なぜ『決められない政治』に陥ったのか」と問い、「それは、政治家が厳しい現実と向き合うことから逃げてきたことが大きい」といいます。「産経」は「指導者が決断しない政治から脱却しなければ閉塞(へいそく)感は増し、日本の危機は克服できない」と主張します。指導者が「決断」さえすれば政治がすすむというのは、翼賛政治か、独裁政治のすすめにしかなりません。それこそ国民不在の政治が数の力で推し進められるのを容認することになります。

 国民がいまの政治に閉塞感を強めているのは、自民党から民主党に政権が代わっても政治が変わらず、暮らしも経済もよくならないからです。根本には自民党も民主党も、アメリカと財界いいなりの「二つの異常」を抜け出せていないことがあります。政治の閉塞を問題にするなら、「翼賛」や「独裁」をすすめるのではなく、政治の二つの異常を根本から問い直し、打開する展望を示すことこそジャーナリズムの役割です。

 消費税増税に頼らない、社会保障拡充と財政危機打開の道を日本共産党が提言しているのに、そうした議論さえまともに取り上げてこなかった全国紙は、ジャーナリズムとしての最低限の役割を喪失しているといわれても仕方ないでしょう。(宮坂一男)

原発稼働の是非問う住民投票条例案を否決 都議会

今井一君たちに期待するのは、強がりと自己の正当化のための総括ではなく、真摯にこの取り組みの総括を出さなくてはならないと思う。その場合、「よくがんばった」とか「この運動に取り組んだことで、脱原発の世論の形成に役立った」などという、筋はずしの総括では駄目だよ。そして、これからは「国民投票ありき」の運動ではなく、真に脱原発を目指し、それを可能にする運動に取り組むべきだと思う。修正案を出しながら、採決で原案にも賛成した党派の態度は理解できない。この運動をめぐって、市民運動の中でどのような議論があったのか、真剣に考えてもらいたかった。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120620/lcl12062014300001-n1.htm

原発稼働の是非問う住民投票条例案を否決 都議会
2012.6.20 14:27

 原発稼働の是非を問う団体が東京都に直接請求した都民投票条例案について、都議会本会議は20日、自民、公明両党などの反対多数で否決した。

 民主党も一部が反対した。条例案は5月、約32万人分の都民の署名とともに直接請求されたが、石原慎太郎知事は「原発稼働の是非は国が責任を持って判断すべきだ」と反対する意見書を都議会に提出していた。

 同団体が請求した条例案は大阪市議会でも3月に否決されている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120620/k10015972481000.html

都議会で原発投票条例案否決

原発稼働の是非を問う住民投票の実施を定めた条例案について、20日、東京都議会の本会議で採決が行われ、反対が賛成を大きく上回り、条例案は否決されました。

この条例案は、原発稼働の是非を問う住民投票を行おうと、東京の市民グループが32万人余りの署名を集めて東京都に制定を求めていたものです。
条例案では、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所など、東京電力の原発の再稼働に賛成か反対か、16歳以上の都民や都内に住む永住権がある外国人による住民投票の実施を定めていました。
この条例案について、20日、東京都議会の本会議で採決が行われました。
採決に先立って各党が討論を行い、このうち民主党は、条例案への賛否を明確にしないうえで「都民が求める意思表示の場があってしかるべきで、適正な都民投票を実現できるよう検討して修正案を出したが、委員会で否決されたことは残念でならない」と述べました。
これに対して、自民党は「原発の稼働の是非は国が国家的なエネルギー戦略における原子力の位置付けを定め、長期的、広域的な観点から判断するべき問題であり、大局的な見地から政治が責任を持って判断すべきだ」と述べ、条例案に反対しました。
そして、採決が行われた結果、自民党や公明党のほか、民主党の19人の議員なども反対に回り、賛成が41票、反対が82票で条例案は否決されました。
同じような条例案は、ことし3月、大阪市議会でも否決されています。
条例案が否決されたことについて、石原知事は「市民グループの思いは心情的には分かるが、物事は複合的、重層的に考えなければ原発の問題は大変なことになる。国がみずからの責任でエネルギー政策についてシミュレーションをして結論を出さないといけない問題だ」と述べ、原発稼働の是非を問うことは住民投票になじまないという考えを改めて示しました。
“否決は非常に残念”

条例の制定を求めていた市民グループの荒木伸子さんは「原発やエネルギーの問題は、私たちの生活に直接関わることで非常に残念です。こうした問題を市民一人一人が考えようとしたにもかかわらず議会がその機会を奪うことはよくないことだと思う。なぜ否決されたのか理由を考えたい」と話していました。

敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相

森本が本性を露呈し始めた。反撃を考えなくてはならない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900785
敵基地攻撃能力の検討必要=森本防衛相

 森本敏防衛相は19日の参院外交防衛委員会で、他国の弾道ミサイルなどの攻撃を防ぐための敵基地攻撃能力の保有について、「従来の専守防衛だけで全ての国家の防衛ができるのか、常に見極めながら防衛政策を進めるのは国家の責務だ」と述べ、検討が必要との考えを示した。山本香苗氏(公明)への答弁。 
 防衛相は「他の手段がないと認められる限り、敵の基地をたたくことは、国際法上もわが国の憲法解釈上も自衛の範囲に含まれる」と強調した。(2012/06/19-18:06)

<橋下市長>「政治活動に罰則」断念 違法の指摘受け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120620-00000010-mai-pol

<橋下市長>「政治活動に罰則」断念 違法の指摘受け

毎日新聞 6月20日(水)2時14分配信

 大阪市が、市職員の政治活動を国家公務員並みに規制し、2年以下の懲役などの罰則規定を盛り込む全国初の条例案を検討している問題で、橋下徹市長は19日、政府が罰則規定などを「地方公務員法に違反する」との見解を閣議決定したことを受け、条例案を大幅に修正する方針を決めた。罰則規定や技能職員への適用は断念し、政治活動の規制範囲の拡大に限定して条例化を目指す。

 19日、記者団に「政治活動に関わる制約は基本的人権で一番尊重しないといけない表現の自由に関わること。閣議決定を踏み越えてまで条例化するのはやっちゃいけない。閣議決定に従う」と話した。一方、大阪府の松井一郎知事は「国家公務員に設けられている規定を地方公務員に当てはめればいいだけだ」と政府を批判。国会議員に地方公務員法改正を働きかける考えを示した。

 条例案は、昨秋の市長選で、市の幹部職員らが組織ぐるみで前市長を支援したり、組合の役員が勤務中、選挙に関する集会に参加していたことをきっかけに、橋下市長が策定を指示した。

 市職員の政治活動は地方公務員法で制限されているが、国家公務員よりも規制範囲が狭く、罰則もない。このため、条例案では職員の政治活動を国家公務員並みに幅広く禁止。違反すれば2年以下の懲役などの刑罰規定を盛り込み、地公法の規制対象になっていない技能職員にも適用する条例案をまとめ、総務省に見解を照会していた。

 同省は罰則規定などを明確に「違法」と指摘する一方、制限される政治活動を国家公務員並みに拡大することについては「可能」としている。【原田啓之、津久井達】

2012年6月19日 (火)

雑記(246)アジサイがきれいです

梅雨時のアジサイは本当にきれいです。色が千変万化ですから。(高田)

201206190925

北朝鮮、中国情勢めぐり意見交換=日米が局長級安保協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900392
北朝鮮、中国情勢めぐり意見交換=日米が局長級安保協議

 【ワシントン時事】日米両政府は18日、アジア太平洋地域の安全保障問題を話し合う外務・防衛当局の局長級協議をワシントンの国務省で開き、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍拡や海洋進出の動きなどについて意見を交わした。19日も続開する。
 この日は米側が、先週ワシントンで開いた韓国との担当閣僚による安保協議(2プラス2)の内容について説明。北朝鮮問題や海洋安保、大量破壊兵器の不拡散などをめぐり、韓国を交えた3カ国の連携を強めることを確認したとみられる。(2012/06/19-11:44)

政治活動に罰則は違法と政府 地方公務員で見解

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061901001331.html

政治活動に罰則は違法と政府 地方公務員で見解

2012年6月19日 11時01分

 政府は19日の閣議で、地方公務員の政治活動を規制する条例に罰則を設けることは、地方公務員法に違反するとの答弁書を決めた。大阪市の橋下徹市長は、全国で初めて市職員の政治活動を規制する罰則付きの条例案の提出を目指しているが、国との見解が対立した形となった。

 答弁書では、1950年に成立した地方公務員法の提案理由の説明で、職員の政治的行為の制限に違反した場合は懲戒処分による対応で十分との見解が示されたと指摘。国会審議で当初案にあった政治活動をあおる行為に対する罰則を外した経緯も踏まえ「条例で罰則を設けることは法律に違反し、許容されないと考えられる」とした。
(共同)

オスプレイ:東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画

http://mainichi.jp/select/news/20120619k0000e010180000c.html

オスプレイ:東北、四国、九州などで低空飛行訓練を計画

 米海兵隊が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に8月に配備予定の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、東北、四国、九州などの計6ルートで低空飛行訓練を計画していることが分かった。オスプレイは4月のアフリカ・モロッコ、今月の米フロリダ州と墜落事故が相次いでおり、各地で低空飛行訓練への懸念が高まる可能性がある。

 米政府がオスプレイの配備計画に伴って実施した環境審査の報告書によると、低空飛行訓練が計画されているのは東北や信越地方の3ルートのほか、四国と紀伊半島を結ぶルート、九州北部のルート、奄美諸島のルート。各ルートはグリーン、ピンク、ブルーなどと名付けられており、飛行高度は約150メートルの低高度になる可能性があるという。

 米海兵隊は普天間飛行場など沖縄県での訓練のほか、岩国基地(山口県岩国市)とキャンプ富士(静岡県)で月2、3回、オスプレイを2〜6機運用する予定で、その際にこの6ルートで飛行訓練を実施する計画だ。6ルートは年間最多でそれぞれ55回、計約330回使用されるとしている。【朝日弘行】


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061900909
オスプレイ、低空訓練=日本本土で計画-米軍

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備が予定されている新型輸送機MV22オスプレイについて、米海兵隊が東北、四国、九州地方など日本本土で低空飛行訓練を計画していることが19日、分かった。オスプレイは墜落事故が相次いでおり、各地で不安の声が強まる可能性もある。
 米軍が日本政府に示したオスプレイ配備に関する環境審査報告書によると、低空訓練を行う地域として東北に2、信越、四国、九州、奄美諸島に各1の計6ルートを設定。それぞれのルートに「グリーン」「ブルー」などの名称を付けている。6ルート全体で年間330回の訓練を行うとしている。 
 訓練は平均約150メートルの高度で実施する。訓練回数のうち28パーセントは夕刻、4パーセントは夜間に行う。本土訓練は岩国基地(山口県岩国市)とキャンプ富士(静岡県御殿場市)が拠点となり、それぞれに毎月2~3日、2~6機のオスプレイを普天間から展開する。(2012/06/19-20:19)

【東京】「立地県に配慮欠く」行為か 「原発」是非問う都民投票案否決

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120619/CK2012061902000102.html

【東京】「立地県に配慮欠く」行為か 「原発」是非問う都民投票案否決

2012年6月19日

 都民の意思表示は原発立地県への配慮に欠ける行為なのか。原発稼働の是非を問う都民投票条例案は都議会総務委員会で十八日、否決された。案に反対した自民、公明両会派が理由に挙げた一つに、東京電力の原発を抱える福島、新潟両県の人々の意見を聴かずに、都民が原発稼働に賛否を示すのは配慮に欠けるとの理屈がある。 (浜口武司)

 最大の電力消費地である都は、確かに原発の恩恵をこうむってきた。原発という「迷惑施設」を原発立地地域に押しつけ、電力という果実だけを享受してきたのは事実だ。「都会の人間が、今更、原発が要る、要らないを言うのは都合が良すぎる」との批判も、傾聴に値する。

 しかし、福島第一原発事故で、多くの人が古里を追われた現実を見てきた今、原発を再稼働させるべきか、させないべきかを真剣に考えることが、立地地域の人々を軽視することになるだろうか。

 もし、再び福島第一のような事故が起これば、その地域の人々は古里を失う恐れが非常に高い。だからこそ、都民一人一人が原発を動かす意味をあらためて考えることも大切だ。動かすなら立地地域の人々に頭を下げてお願いし、動かさないなら電力が足りない不便や電気料金の値上がりも我慢する。その覚悟を示すことにもつながる。

 地元経済へ与える原発の影響が大きいことも事実だろう。都民投票の結果、原発立地地域の人々が雇用を失うような事態は避けねばならない。

 ただし、投票条例の趣旨は「知事と都議会は投票の結果を尊重し、東電や政府と協議し、都民の意思が反映されるよう努めなければならない」というものだ。仮に、原発稼働に反対という結果が出たなら、立地地域の経済振興や雇用確保も同時に求めればいい。都民投票が立地地域への配慮に欠けるという理屈は、どこか短絡的に過ぎると感じる。 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061990071450.html

32万の声切り捨て 原発都民投票否決

2012年6月19日 07時14分
写真

 原発稼働の是非を問う東京都民投票条例案を審議していた都議会総務委員会は十八日、自民、公明の反対多数で否決した。民主と生活者ネットの共同修正案は可否同数となり、委員長が裁決した。東京電力福島第一原発事故を受け、市民が請求した住民投票条例案の否決は、大阪市に次いで二件目。

 都議会(議員数百二十四人)は、石原慎太郎知事を支持する自公など与党勢力と、民主など野党勢力が六十二人と同数だが、採決に参加しない議長を民主が出しているため、二十日の本会議でも反対が過半数を占め否決される見通し。

 条例制定を直接請求した市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は、原発が立地する静岡県での住民投票を目指して既に署名集めを開始。新潟県でも近く始める予定で、舞台は原発立地県に移る。

 公明はこれまで態度表明を控えてきたが、十八日の総務委で初めて「都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない」などと反対意見を明らかにした。

 総務委は市民グループが作成した原案のほか、共同修正案、共産の修正案を審議。共同修正案の採決では、共産も賛成に回り、可否同数となったが、吉倉正美委員長(公明)の裁決で否決された。

 原案の採決では、民主が党議拘束を外したため、一人が反対に回り、賛成六人に対し、反対八人で否決。共産の修正案に賛成したのは共産、ネットの二人だけだった。

 条例案には石原知事が「原発稼働の是非は国家の安危を左右する問題。政府が専門的な知見を踏まえ、冷静に判断すべきだ」などと反対を表明していた。

 二十日の本会議では原案否決の委員長報告があり、原案の採決のみが行われる。民主は党議拘束をかけない方針で、原案が永住外国人を含む十六歳以上を投票資格者としていることなどから、反対に回る議員もいるとみられる。

 市民グループは昨年十二月、地方自治法に基づき、署名活動を開始。請求に必要な有権者の2%を大きく上回る三十二万三千七十六筆の有効署名を集め、五月に条例制定を直接請求していた。

◆都議会各会派の意見

<民主>

 三十二万を超える都民が条例を提出した熱意と行動に大いに敬意を表する。その思いを受け止め真剣に議論するため、請求代表者から理由を直接聞くなど精力的に調査検討を重ねた。都民の意思表明の場があってしかるべきだ。原発稼働の是非は国に第一義的な責任がある。福島県など原発立地地域や地元住民の多岐にわたる問題があることも考慮すべきだ。投票結果の反映方法などで必要な修正をし、都民投票の実現を求める。

<自民>

 都民が快適な生活を享受できるのは、原発立地地域が葛藤を経て原発を受け入れ、電力を送ってくれたから。敬意と感謝を忘れてはならない。電気を頼る東京が、立地地域の存立に甚大な影響を与える判断をするのは慎むべきだ。多岐にわたる課題の最適な解決策を編み出すには、国民的討議を経て、国が全体を俯瞰(ふかん)したエネルギー戦略を構えることが最も重要だ。都民限定の住民投票で、原発問題に決着はつかない。

<公明>

 都民投票は原発稼働の是非を二者択一するもので、多様な都民の意思が正しく反映されない。比較多数で都民意思とすることも合理性を欠く。原発稼働の是非は東電管内の他県や全国にも影響を及ぼすもの。電力消費地を東京都に限定すべきではない。原発稼働は国のエネルギー戦略など多様で複合的に考慮すべきだ。公明党は原発に依存しない社会を目指し、新しい原発着工を認めないなどして次世代に安全安心を引き継ぐ。

<共産>

 条例案は多くの署名が寄せられ提出されたもので、最大限尊重されるべきだ。原発事故は歴代政府が警告を無視して原発を推進してきた結果で、多くの都民がもはや国に任せられないと判断するのは当然だ。エネルギー政策は国家課題との理由で知事は都民投票を否定しているが、東京都も新しいエネルギー政策を発信しており、反対する理由は成り立たない。都民投票は間接民主制を補完する重要な手段で、拒否は許されない。

<ネット>

 知事は原発稼働は国家の安危に関わるから国の責任で判断すべきだと条例に反対しているが、3・11以降すべてが大きく変わり、これまでの価値観の延長では済まない。国家の安危に関わることが起きているから、都民が立ち上がり議論しようとしている。無関心に電力を享受してきた責任を自覚し、今後のエネルギー政策を自分たちで考えたいという都民の意思を重く受け止め、民主主義を成熟させる条例制定を強く求めたい。

(東京新聞)


2012年6月18日 (月)

森本敏・新大臣に聞く 「防衛力強化が使命」/日米同盟 質・分野とも拡充 普天間 辺野古移設が唯一の策

http://www.asagumo-news.com/news.html

森本敏・新大臣に聞く 「防衛力強化が使命」/日米同盟 質・分野とも拡充 普天間 辺野古移設が唯一の策

 共同インタビューで普天間飛行場の移設について「一歩でも前へ進めたい」と語る森本防衛相(6月8日、防衛省で)

 野田再改造内閣で第11代防衛相に就任した森本敏・新大臣は6月8日、朝雲新聞社など報道各社の共同インタビューに臨み、「防衛力の強化・拡充が私の重要な使命。万全の防衛態勢にしていきたい」と述べるとともに、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、日米で合意した名護市辺野古への移設が「唯一有効な解決策」との認識を示し、在任中、一歩でも前に進ませたいとの意欲を示した。また、北東アジアの情勢は不安定・不確実要因が多いとして、北朝鮮、中国の情勢を引き続き注視する必要があると述べた。
「危機管理体制確実なものに」

 ――防衛大臣としての最優先課題と、これだけはやっておきたい政策は。
 森本防衛大臣 野田総理の指示を踏まえ、取り組みたい政策の重要な柱は3点。第1は、防衛政策を進めること。日本の防衛力の強化・拡充は私の重要な使命と考えている。東アジア情勢は厳しい環境にある。新防衛大綱、新中期防に則り、いわゆる動的防衛力構築による防衛力強化に取り組みたい。
 海賊対処や人道支援など海外における国際平和協力活動ならびに諸外国との防衛交流にも取り組む。防衛協力の拡充によって、より強固できちっとした抑止力を持つ万全の防衛態勢にしていきたい。
 第2は、総理も強い関心を持っている日米同盟の深化に努める。日米同盟の分野を広げるだけではなく、質的な協力も拡充していく。深化を進めるに際して、最も重要なのは、普天間の問題を前に進めることだ。在日米軍の安定的運用を図るために、ホストネーションサポートを含め、いろいろな協力をしていくことが重要だ。日米同盟協力と日本の防衛力があいまって、抑止力と何かあった時の対処能力がよりきちっとしたものになるよう必要な政策を進めていきたい。
 第3は我々の社会にあるリスクへの対応。安全で安心できる社会や、より豊かな生活に必要となる日本の危機管理体制を確実なものにしたい。

 ――普天間問題をどのように進めていくのか。
 森本大臣 危険な状況にある普天間飛行場を、その中にあるヘリ部隊を移転させて日本側に返還するという日米合意が結ばれたのは1996年4月。日米両国政府がこの問題に取り組んできたが、いろいろな経緯があり、現在は難しい状況だ。その間、現在の普天間の部隊の代替施設として辺野古崎周辺への移設が、日米間で何度も明確に合意している。私は辺野古移設が唯一の有効な解決策という考えでいる。これを実現するためにどのような努力ができるか考えたい。
沖縄の方々を中心に、この解決策については大変懸念し、反対があるが、在任中、この問題の解決に向け一歩でも前に進ませたい。日米間の約束事は大変重い。合意実現が図れるよう努力したい。

 ――辺野古移設は難しい状況にあるが、民主党の政治家でない大臣として、どうやって元に戻すのか。具体的方策はあるのか。
 森本大臣 沖縄の皆様の安全性に問題ある普天間飛行場の返還合意をできるだけ速やかに実現するために理解と協力を得ることに努める。困難なことは十二分に理解している。

 ――2年前のシンポジウムで普天間問題が動くのは普天間で事故が起きたときか、普天間にオスプレイが入ってくる時だと言っていたが。
 森本大臣 オスプレイ配備は、長い年月にわたり米国が使ってきたCH46ヘリを新しい型式に換装するプログラム。開発途上から何度も事故を起こしてきたことに鑑み、地元の方々は大変心配し、懸念も持っている。オスプレイが安全に部隊に配備されるのみならず、実際に部隊として運用する際、飛行の安全、環境などに米国が真剣に取り組み、沖縄の方々の心配が取り除かれるよう協力していくのは我々の重要な仕事の一つだ。
 あらゆるシステム、日常生活でもそうだが、120%常に安全という世界に我々は住んでいない。リスクを考えながら実現を図るということは、沖縄問題を考えている人が等しく共通に思っている意識。
 普天間の飛行場を早く日本側に返還することによって、ありうべき危険性が排除されるという風に考えることもありうるわけだから、そういうきっかけになればと思い発言した。危険性の高い飛行場の返還を一日も早く実現してほしいと願っての発言だ。
安保環境 深刻な状況続く 中国の海洋進出 注視したい対外政策

 ――先の記者会見で、米海兵隊が沖縄県にいなければ抑止力にならない、ということはないと言ったが、海兵隊は沖縄にいる必要はないのか。
 森本大臣 海兵隊というものの本質的な性格に起因する問題だ。海兵隊は、部隊としては陸海空軍と少し違う。現在の海兵隊の運用は、司令部と戦闘部隊と後方部隊以外に飛行部隊が不可欠だ。すべての要素をバラバラに置くのではなく、全体をパッケージとして運用することが海兵隊の機能を最も有効にする。全体が一定地域内に配備され、常に訓練が行われ、常に柔軟に対応できる態勢にあることが望ましい。それが沖縄でなければ日本の抑止力にならないというのは軍事的にはいかがなものか、という海兵隊の持っている軍としての機能に立脚して説明しただけだ。その他の地域にそっくりもっていくのが現実政治の中で難しい状態にあるので、日米間で長い間協議をし、検討し、たどりついた日米合意を実現することが、唯一有効な解決策である、という考えに私は立ち至った。

 ――嘉手納以南の米軍施設の統合計画を年内にまとめることになっているが、進ちょく状況は。
 森本大臣 米軍の沖縄集中により、沖縄の方々が受けている負担を軽減するため、嘉手納以南の土地返還は、是非とも進めなくてはいけない。先の日米安全保障協議委員会(SCC=2プラス2)でも、本年末までに統合計画について検討を進め、解決策を見いだすことで合意している。日米間で協議しているが、中身については話をできる段階にない。日米間の約束事を実行できるよう日本としてもいろいろな努力をしている。

 ――日本を取り巻く安全保障環境についての所見を。
 森本大臣 冷戦が終わり、平和が訪れると思ったが必ずしもそうはならず、国際社会全体を見渡すと東アジアの安全保障環境には厳しいものがある。特に日本を取り巻く北東アジアは、不安定、不確実な要因が多い。
 北朝鮮は昨年末、指導者交代という事態を迎えたが、新しいリーダーが北朝鮮をどのような方向にもっていくのか、全てはまだ見えていない。ただ、核開発、弾道ミサイルの開発は間断なく進んでいる。国際社会の強い抑制にもかかわらず北朝鮮は実際にミサイルを発射した。国際社会、国連、日本、米国も自制を求めて随分努力したが、功を奏さなかった。日本にとって深刻な状況が引き続き起こりうると考えている。
 中国が全て脅威であるとは考えておらず、アジア太平洋地域の安定要因として進んでほしい。国際ルールを守り、国際社会安定のための役割を果たしてほしいという思いは日本だけでなく諸外国が共通に持っている。それにもかかわらず、中国は近年、軍の近代化に努め、海洋に進出する状況が続き、むしろ広がっている。アジア太平洋諸国の多くの国の共通の懸念となっている。
 中国のリーダーが今年末までに代わるということだが、中国は党の中でも政府でも一人のリーダーにより次の日から政策が急に変わることは今までなかった。リーダーが代わることによりどのような対外政策の変更が行われるのか、注意深く見ていく必要がある。

 ――集団的自衛権について。
 森本大臣 自衛権は、国連憲章第51条に国連のすべての締約国に対して等しく認められている個別的自衛権並びに集団的自衛の権利のこと。日本はサンフラシスコ講和条約で、国連に入っていなかった段階で、既に個別的自衛権も集団的自衛権も共に保有することが認められているが、憲法解釈上、その行使が許されていないとの解釈を今まで政府が持っている。
 どのようなシナリオ下で集団的自衛権なるものが行使されるかはその時の状況によって変わる。行使することの利点、欠点や、日本の安全保障にとって良いか悪いかを一概に断定できるものではない。極めて複雑な千変万化する環境の中で、集団的自衛権なるものを行使することが、日本の安全保障や国益にどのような意味を持つかを考えないといけない。

大阪維新の会:国政進出に意欲…橋下氏

http://mainichi.jp/select/news/20120618k0000m010090000c.html

大阪維新の会:国政進出に意欲…橋下氏

 大阪維新の会は17日、代表の橋下徹・大阪市長ら幹部と全所属議員による全体会議を大阪市内で開いた。橋下氏は「大阪の改革と同時に関西の改革、日本の国の再生に向け、頑張っていきたい」と述べ、改めて国政進出への意欲を示した。維新幹部は次期衆院選に向けて策定中の「維新八策」について7月上旬までに中間案を示す方針を明らかにした。

 橋下氏は、毎日新聞などの各種世論調査で維新に支持が集まっていることに触れ、「バブルとしか言いようがない。その時の雰囲気や状況で有権者が判断する、ふわっとした民意の後押しだ」と指摘。「一部市民の反対を受けてでも市政改革を進め、日本全体の有権者に納得してもらう政治判断をしないといけない」と強調し、国政進出にあたって大阪市改革が不可欠との認識を示した。

 消費増税で民主、自民、公明3党が合意したことについて、記者団に「国民は納得しないと思う」と批判した。【林由紀子、平野光芳】

2012年6月17日 (日)

東京【社説】大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012061702000124.html

東京【社説】大飯原発が再稼働へ 私たちの望む未来は

2012年6月17日

 政府は、大飯原発3、4号機の再稼働を決めた。だが、私たちは日本の未来をあきらめない。原発に頼らない社会を目指そう。節電の夏にも挑もう。

 「福井県の決断に感謝したい」と、野田佳彦首相は言った。まさか、危険を背負い続けてくれることへの感謝ではあるまい。

 東日本大震災のあと、私たちはこの国を変えようとしてきたはずである。何よりも命を貴び、災害に強い地域をつくる。そのために私たち一人一人も変わろうとしてきたはずだ。
◆安全の根拠はどこに

 原発の再稼働を、このような形で今許すのは、間違いだ。新しい日本が遠ざかってしまう。

 第一に、福島の事故原因がわかっていない。まだ誰も責任を取っていない。誰もきちんと謝ってはいない。そういうあいまいさの中での再稼働なのだ。

 政府はまるでピンポンのように、「責任」というボールを地元に投げ付けて、最終的には、野田首相、枝野幸男経済産業相ら関係閣僚の協議で決めた。

 最後が政治判断というのは、間違いではない。だが、それには大方の国民が納得できる科学的根拠が欠かせない。

 政治判断のそもそもの根拠にされた安全基準は、経産省の原子力安全・保安院がたった二日で作った即席だ。福島第一原発事故の張本人で、間もなく解体される予定の保安院が作った安全基準を、国民として信じられるはずもない。新たな原子力規制機関の設置法は、まだ成立していない。原発の安全をはかる物差しが、今この国には存在しないのだ。

 ところが、関西電力が一方的に主張する「この夏14・9%の電力不足」という予測だけを前提に、流れ作業のように再稼働へと判断が進んでいった。

 非常時の指揮所になる免震棟と放射性物質のフィルターがついたベント(排気)設備は、それぞれ二〇一五年度、防潮堤のかさ上げは来年度にしか完成しない。地表がずれて原子炉を損傷させる恐れがあると専門家が指摘する、原発直下の断層に至っては、再調査の予定もないという。

 後ずさりする政治をよそに、私たちは、今も変わろうと願っている。政府がなすべきことは、綿密な節電計画を立てて、国民によく説明し、協力を求めることだったのではないだろうか。私たちは喜んで受け入れた。
◆世界はグリーン経済へ

 太陽光パネルや家庭用燃料電池を取り付ける家が増えている。装いは涼しく、エアコンは、ほどほどに。打ち水をし、風鈴を軒に下げてみるのもいい。際限なき電力依存から抜け出そう。

 モニターの数字を見ながら、ゲーム感覚で節電を楽しむ家庭も増えた。

 多くの企業は、直接の経費節減につながり、ビジネスチャンスの宝庫でもある省エネへの取り組みをやめるはずがない。

 二十日からブラジル・リオデジャネイロで始まる「国連持続可能な開発会議」もテーマに掲げたように、世界の潮流は、省エネ、省資源のグリーン経済だ。

 経済の繁栄は、原発ではなく持続可能性の上に立つ。技術立国日本こそ、グリーン経済移行の先頭に躍り出るべきなのだ。

 そのためには、原発の寿命を最大でも四十年と厳しく定め、この間に風力や太陽光、太陽熱の効率利用に磨きをかける。

 移行期間は水力や火力でつなぐ。クリーン・コール(有害排出物の少ない石炭燃焼)技術などを駆使した小規模な発電所を、可能な限り地域に分散配置して、高度な通信技術で需給の管理を図るエネルギーの地産地消が望ましい。

 廃熱を利用し、蓄電技術に磨きをかけ、国内に豊富な地熱や森林(バイオマス)などの資源も、もっと活用すべきである。

 日本経済の未来をひらいてくれるのは、原発ではなく、積み上げてきた省エネ技術なのである。

 国民は原発の立地地域にも、深い理解を寄せている。原発の危険と隣り合わせに生きてきた地元の痛みを感じている。

 原発マネーが支える暮らしは永続しない。電力への依存をお互いに改めて、この国全体の体質改善を目指したい。
◆なし崩しは許さない

 大飯原発3、4号機は、動きだす。しかし、例えば四国の伊方原発、北海道の泊原発と、再稼働がなし崩しに進むのを、私たちは恐れる。安全と安心は立地自治体はもちろん、日本全体が求めてやまないものだから。

 福島の教訓を教訓以上の成果にするため、私たちは立ち止まらない。福島に報いることでもある。原発推進、反対の立場を超えて、持続可能な新しい日本を築く。

“大量破壊兵器拡散阻止”の訓練

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120617/k10015885011000.html

“大量破壊兵器拡散阻止”の訓練

政府は、大量破壊兵器の拡散を阻止するため、放射性物質を輸送している疑いの強い貨物機が領空に侵入したことを想定し、貨物機を着陸させて検査を行う訓練を、オーストラリアや韓国なども参加して、来月、北海道で初めて行うことになりました。

訓練は、核兵器などの大量破壊兵器やミサイルが拡散するのを阻止するため「国際社会が連携する必要がある」として、9年前から行われています。
今回は日本が主催し、オーストラリア、韓国、シンガポールが参加して、来月3日から5日まで北海道で行われます。
訓練では、放射性物質を輸送している疑いが強い民間の貨物機が、日本の領空に侵入したという想定で、航空自衛隊のF15戦闘機2機を発進させ、警告を行って千歳基地に着陸させることにしています。
そして、新千歳空港では、警察や税関の職員が貨物を検査し、機体から降ろす訓練も行われ、各国の検査チームも参加するということです。
こうした訓練が日本で行われるのは初めてで、外務省は「アジア太平洋地域を中心に大量破壊兵器の拡散阻止に向けた協力を強化したい」としています。

2012年6月16日 (土)

衆院選後に3党結集を=自民・町村氏

このたびの「3党合意」が出来るような勢力が、別の党でいる必然性はないということなのだろう。この連中は選挙が終わったら大連立をめざす。みんなと橋下はどうするのか。旧保守と新自由主義の並立になるのか。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
衆院選後に3党結集を=自民・町村氏

 自民党の町村信孝元官房長官は16日のテレビ東京の番組で、社会保障・税一体改革関連法案の修正で民主、自民、公明3党が合意したことに関し「公明党と民主党にも志、考え方を同じくする人たちはいる。そういう人たちと選挙が終わった後、大連立になるのか再編なのか、物事を決められる新しい政治のかたまり、力をつくらないといけない」と述べ、次期衆院選後に大連立を含め勢力を結集する必要があるとの考えを明らかにした。町村氏は、修正協議で合意を主導した実務者の一人。 (2012/06/16-15:19)

石原知事「亀井氏とは一緒にやる」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120616/stt12061601310001-n1.htm

石原知事「亀井氏とは一緒にやる」
2012.6.16 01:30 [石原慎太郎]

 東京都の石原慎太郎知事は15日、都内で開かれた亀井静香前国民新党代表の会合であいさつし、「亀井氏とは切っても切れない仲だ。一緒にやりますから」と連携を取り続ける意向を示した。民主党の小沢一郎元代表についても「亀ちゃんが知恵をつけているから、(消費税増税反対の)主張は抽象的でしょ」と述べた。

 「小沢氏と手を組むのは死んでもいやだ」と言うなど、石原氏の「反小沢」は有名。4月には小沢氏と近い亀井氏が主導していた新党構想の白紙撤回を宣言、その後は亀井氏を避けていた。

 23日には橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の政治塾で講演するほか、橋下氏と意見交換を行うという石原氏。亀井氏を仲介に小沢氏との関係構築も考え始めたのか、それとも亀井氏の支援者の前でのリップサービスなのか、憶測を呼びそうだ。

8月まで会期延長案 政府与党が検討

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012061601001438.html

8月まで会期延長案 政府与党が検討

2012年6月16日 12時47分

 野田佳彦首相は16日、今月21日までの今国会会期を延長する方向で政府、与党内の調整に入った。8月中旬から下旬まで、延長幅2カ月程度の案を軸に検討を進める。関係筋が明らかにした。

 民主、自民、公明3党の実務者が消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案修正で合意したことを受け、法案成立に向け十分な審議時間を確保する必要があると判断した。

 自民、公明両党は3党合意の見返りに早期の衆院解散・総選挙を強く求めており、会期延長は今後の与野党攻防に影響を与えるのは確実だ。
(共同)

原発住民投票:都議会自民党などの反対で否決の公算大に

http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000m010108000c.html

原発住民投票:都議会自民党などの反対で否決の公算大に

毎日新聞 2012年06月16日 02時30分

 市民団体が東京都に制定を直接請求した原発再稼働の是非を問う住民投票条例案は、都議会自民党などの反対で否決される公算が大きくなった。知事与党の自民は15日、都議会総務委員会で反対を表明し、公明も18日の議員総会で反対を正式決定する方針。知事野党の民主などは修正案を出す構えだが、賛成は過半数に届かず、18日の総務委で原案、修正案とも否決される見通しだ。

 条例案は、東京電力の原発の稼働に賛成か反対かを問う内容。直接請求の署名は32万人を超えたが、石原慎太郎知事は「エネルギー問題への対応は政府の責任で、自治体の住民投票になじまない」と反対を表明していた。

 15日の都議会総務委の質疑で、自民党の委員は「将来的なエネルギー政策の議論もないまま、原発再稼働を二者択一では決められない」と指摘。終了後の役員会で反対を正式決定した。公明は賛否を明確にしなかったが、幹部は「東京だけで実施した住民投票の結果を、施策にどう反映させるのか疑問」と反対の姿勢を示している。

 同様の住民投票条例は大阪市でも直接請求があったが、3月の市議会で否決された。【佐々木洋、柳澤一男】

日韓の安保協力強化に期待=3カ国合同演習-米司令官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061600143
日韓の安保協力強化に期待=3カ国合同演習-米司令官

 【ワシントン時事】米太平洋軍のロックリア司令官は15日、国防総省で記者会見した。朝鮮半島沖で21、22の両日に予定している日米韓3カ国の合同軍事演習に関し、同司令官は「われわれの手助けにより、日本と韓国がより緊密に連携していく大きな機会になる。軍事面で日韓関係が強化されることを願う」と表明。米国が仲立ちする形で、歴史問題を抱える日韓両国が安全保障分野で協力を拡大していくことに期待を示した。
 ロックリア司令官は、日韓両国はいずれも米国にとってアジア太平洋地域で要となる同盟国だと指摘。両国は共通の利益を持ち、自衛隊と韓国軍には共通の課題があるとも強調し、「相互運用性を持つべきだ」と訴えた。
 また、同司令官は数週間以内に中国を訪問し、人民解放軍高官と地域の安保問題などをめぐり意見交換する予定だと明らかにした。(2012/06/16-10:45)

大飯原発3、4号機 政府が再稼働決定 福島第1原発事故後初

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120616-00000535-san-soci

大飯原発3、4号機 政府が再稼働決定 福島第1原発事故後初

 政府は16日午前、野田佳彦首相と関係閣僚による会合を官邸で開き、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を決定した。昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働決定は初めて。5月5日に国内の原発全50基が停止した「原発ゼロ」は終わることになる。

【フォト】原子力規制組織の変化

 大飯3、4号機の再稼働決定で、8月は全国で最も厳しい14・9%の電力不足に陥るとみられていた関電管内の電力需給は、ほぼ解消される。

 野田首相は会合で「自治体の理解を得た今、4大臣として3、4号機を再起動することを政府の最終判断とする」と述べ、大飯の再稼働を正式に表明した。

 16日午後には、大飯原発内の「緊急事態応急対策拠点施設(オフサイトセンター)」に特別監視態勢が立ち上がり、関電も再稼働の準備に着手する。

 福井県の西川一誠知事は関係閣僚会合に先立って行われた野田首相らとの会談で、「原発の意義と重要性が理解されることが大事だ」と述べた。

 政府は、大飯の再稼働の準備状況を見ながら、関電管内で求める15%の節電目標(平成22年夏比)の引き下げなど電力需給対策を再検討する。ただ、2基ともフル稼働に達するには6週間程度かかるため、7月2日からの節電期間には間に合わない見通し。梅雨明け後の電力需要の急増などに備え、計画停電の準備は続ける。

 大飯3、4号機以外の原発の再稼働については、9月末までに発足する原子力行政を一元的に担う「原子力規制委員会」で検討していくことになる。ただ、原発の新たな安全基準作りが思うように進んでいないため、大飯以外の再稼働は見通しが立っておらず、全国的な電力不足の長期化は今後も続きそうだ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012061600137
大飯再稼働、最終決定=原発事故後初、来月4日にも発電-福井知事、政府に同意表明

 政府は16日午前、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を最終決定した。西川一誠福井県知事が野田佳彦首相らと首相官邸で会談し、国による一層の安全対策が約束されたとして再稼働に同意する考えを表明。政府はこれを受け、首相と枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚による会合を開催、首相が「大飯3、4号機を再稼働することを政府の最終的な判断とする」と運転再開を決断した。
 昨年3月の東京電力福島第1原発事故後、定期検査で停止している国内の原発の運転再開決定は初めて。
 関電は同日中に運転再開作業に着手。早ければ7月4日に大飯3号機の発電を開始し、続いて同月20日にも大飯4号機の発電も開始する計画だ。これにより、5月上旬から続く国内全原発の停止状態が約2カ月で終了することになる。
 西川知事は閣僚会合に先立って行われた首相らとの会談で、大飯原発の安全性向上や地域経済支援など8項目の要望を伝えた上で、「国の安全確保への一層の努力と支援が約束されたので、関西の生活、産業の安定のために(再稼働に)同意する」と表明。首相は「知事の決断に深く感謝する」と謝意を述べた。
 西川知事はまた、「(原子力)発電は引き受けたが、使用済み燃料までは引き受けられない」と指摘。同席した枝野経産相が「(使用済み核燃料の)中間貯蔵施設のための体制を抜本強化する」と政府として対応を検討する考えを伝えた。平野博文文部科学相は、福井県など日本海側の海底断層調査を来年度から始めると説明した。(2012/06/16-13:00)

2012年6月15日 (金)

石原知事ら選挙準備加速…「たちあがれ」母体に

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120615-OYT1T00222.htm

石原知事ら選挙準備加速…「たちあがれ」母体に

 東京都の石原慎太郎知事とたちあがれ日本の平沼代表は、同党を母体とした新党構想を近く発表する方向で調整を始めた。

 社会保障・税一体改革関連法案の採決を巡って民主党が混乱した場合、衆院解散となる可能性があるとみて、選挙準備を加速させる構えだ。橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携も視野に入れる。石原氏は14日、平沼氏のほか、たちあがれ日本の園田幹事長、亀井静香前国民新党代表と都内で会談し、こうした方針を確認した。

 関係者によると、会談では東京都が進める尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画も話題となった。石原氏は、購入実現までは都政に関与する意向とされる。

 石原氏は5月、大阪維新の会との連携を念頭に、政治塾「日本維新の会」(仮称)を設立する意向を表明している。
(2012年6月15日07時16分  読売新聞)

2012年6月14日 (木)

オスプレイ墜落、5人負傷=普天間配備に影響-空軍所属、訓練中に・米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
オスプレイ墜落、5人負傷=普天間配備に影響-空軍所属、訓練中に・米

 【ワシントン時事】米空軍は14日、フロリダ州で訓練中の新型輸送機CV22オスプレイが墜落し、乗っていた5人が病院に運ばれたと発表した。負傷の程度は不明。海兵隊は沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場にオスプレイを配備する方針。しかし、今回の事故を受け、地元の反発が一段と強まるのは必至で、配備計画に影響が出そうだ。
 事故を起こしたオスプレイは空軍第1特殊作戦航空隊所属。13日夜に行っていた通常の飛行訓練中に墜落した。空軍が事故原因を調査中という。(2012/06/14-15:42)


http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120614/t10015825921000.html

オスプレイ 米で訓練中に墜落
6月14日 14時32分

沖縄の普天間基地に配備が計画されているアメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」の空軍に所属する機体がアメリカ国内での訓練中に墜落し、アメリカ空軍が、事故の原因などについて調べています。

アメリカ空軍によりますと、墜落したのは、空軍の特殊作戦に使用されている「CV22オスプレイ」で、現地時間の13日午後、日本時間の14日午前7時45分ごろ、アメリカ南部フロリダ州にあるハールバート・フィールド空軍基地で通常の訓練の最中に墜落したということです。
乗っていた5人の兵士は病院で手当てを受けていますが、けがの程度などは明らかになっておらず、空軍では、事故の原因などについて調べています。
オスプレイは、ヘリコプターのように垂直に離着陸ができるうえ、上空では固定翼の航空機のように高速で飛行することができるアメリカ軍の最新型の輸送機で、空軍と海兵隊などに実戦配備されています。
ただ、オスプレイはことし4月にもアメリカ海兵隊の「MV22オスプレイ」が北アフリカのモロッコで墜落し、乗っていた兵士2人が死亡する事故が起きています。
海兵隊では、ことし秋にもオスプレイを沖縄県の普天間基地に配備する計画ですが、地元の沖縄県は安全性が確保できないなどとして反対しており、今回の事故を受けて沖縄の反発はさらに強まるとみられます。
“よく落ちるという印象が強くなる”

アメリカ軍の最新型輸送機オスプレイがアメリカでの訓練中に墜落したことについて、沖縄県の仲井真知事はNHKの取材に対し、「まだ墜落の原因や詳細な中身が分からないのでコメントできないが、よく落ちるという印象が強くなる。配備に影響が出るのではないかとも思うが、こういうことはなくして欲しい」と述べたうえで、沖縄県としても事実確認を急ぐ考えを示しました。

日米防衛相が電話会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061301040
日米防衛相が電話会談

 森本敏防衛相は13日夜、パネッタ米国防長官と就任後初めて電話会談した。防衛相は「野田佳彦首相から日米同盟の深化に取り組むよう言われている。私の任期中に最大限の努力をしたい」と表明。パネッタ長官は「一緒に仕事ができるのを楽しみにしている。緊密に協力したい」と応じた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題については、同県名護市辺野古に移設する現行計画が「唯一有効な解決策」との認識で一致。米海兵隊の新型輸送機MV22オスプレイに関し、防衛相は4月にモロッコで起きた墜落事故の一層の情報提供を求めた。 (2012/06/13-23:15)

<日米韓>初の合同演習…朝鮮半島周辺海域で21・22日

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120614-00000020-mai-pol

<日米韓>初の合同演習…朝鮮半島周辺海域で21・22日

毎日新聞 6月14日(木)10時30分配信

 【ワシントン古本陽荘】米国防総省は13日、朝鮮半島周辺海域で日米韓3カ国による海上合同軍事演習を実施すると発表した。これまで米韓合同演習に海上自衛官がオブザーバーで参加したことなどはあるが、日米韓3カ国による本格的な合同演習は今回が初めてとなる。北朝鮮に対し、核実験や長距離弾道ミサイルの開発など挑発的な行動を取らないよう3カ国が連携し圧力を高めるとともに、中国の海洋進出活発化をけん制する狙いがある模様だ。

 国防総省によると、訓練は21、22日の2日間で、朝鮮半島南方の公海上で実施する。米韓両海軍と海上自衛隊の間の相互運用性や、通信能力の向上を図ることに重点を置いた内容で、同省は「(大量破壊兵器の拡散防止などを目指す)海上保安活動や災害救援での連携向上に資する」と説明している。

 米軍は米海軍横須賀基地(神奈川県)を事実上の母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンも投入する。

 3カ国の訓練に続いて、米韓両国は23~25日、北朝鮮海域に近い黄海で合同演習を行う。

 日米韓3カ国の合同軍事演習は、北朝鮮による魚雷で韓国海軍哨戒艦「天安(チョンアン)」が沈没し、死者・行方不明者46人を出した10年3月の事件を受け、検討が始まった。

 だが、過去の日本の植民地支配などを背景とした韓国の慎重論にも配慮。10年7月の米韓合同演習に海上自衛官が米艦艇に乗り込む形のオブザーバーとして参加し、さらに、同年12月の日米演習に韓国軍がオブザーバー参加し、日米韓3カ国の連携を示してきた。

 こうした実績を重ねてきたことや、北朝鮮の国際社会に対する挑発的な姿勢に変化が見られないことなどから、日米韓による本格的な合同演習実施に踏み切ったものとみられる。

2012年6月13日 (水)

集団的自衛権、野田首相に提言へ=森本防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012061300479
集団的自衛権、野田首相に提言へ=森本防衛相

 森本敏防衛相は13日午前の参院予算委員会で、政府の憲法解釈で行使が禁じられている集団的自衛権について、解釈変更に慎重な姿勢を示した。その上で「同盟関係を拡充する観点から、この問題をどう扱うのが正しいか、野田佳彦首相に率直に意見を申し上げようと考えている」と述べた。 
 防衛相は「私が重視しているのは日米同盟の範囲、内容における拡充、充実だ。そのことで本来、集団的自衛権が持っている役割の多くは、今の憲法の枠内でできる」と語った。自民党の山本一太氏への答弁。(2012/06/13-13:25)

さようなら原発署名/国会に提出

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-06-13/2012061304_02_1.html
さようなら原発署名/国会に提出

 作家の大江健三郎氏ら著名9人が呼びかけ人をする「『さようなら原発』一千万人署名市民の会」は12日、「さようなら原発1000万人署名」180万人分を横路孝弘衆議院議長に提出したことを明らかにし、衆議院第1議員会館で報告集会を開きました。

 署名は10日までに748万人分が集まり、国会議員81人が賛同人となっています。同会は、野田佳彦首相と平田健二参議院議長に署名を提出する予定。

 報告集会には、民主、共産、社民、無所属の国会議員や秘書ら200人以上が参加。日本共産党から、笠井亮衆院議員、井上哲士、田村智子両参院議員が参加しました。

 呼びかけ人の内橋克人(経済評論家)、落合恵子(作家)、鎌田慧(ルポライター)、澤地久枝(作家)の各氏が発言しました。

 鎌田氏は、署名は核の恐怖から脱して、平和で安心して子どもの未来を築ける新たな社会にしたいという国民の思いがこもっていると強調。また、7月16日に開催する「さようなら原発10万人集会」(東京・代々木公園)にむけて全国でさまざまな集会やデモが開かれているとし、「世の中が国民の力で動いているのを感じます。過ちを二度とくりかえさない決断が政府に求められています」と話しました。

弁護士・日隅一雄さん死去

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000102.html

弁護士・日隅一雄さん死去

 昨年三月の東京電力福島第一原発事故直後から、政府や東電の責任を追及してきた元新聞記者で弁護士の日隅一雄(ひずみ・かずお)さんが十二日午後八時二十八分、入院先の東京都新宿区河田町八の一の東京女子医大病院で死去した。四十九歳。昨年五月、末期胆のうがんで余命半年と告知されていた。広島県出身。

 京大卒業後、産経新聞記者を経て一九九八年に弁護士登録。第二東京弁護士会に所属。NHK番組改変訴訟や沖縄返還密約情報開示訴訟などに携わる一方、弁護士やジャーナリストらで設立したインターネット市民メディア「NPJ(News for the People in Japan)」編集長を務めた。

 十二日に亡くなった日隅一雄さんは、弁護士として「表現の自由」や「知る権利」の実現に奔走する一方、ジャーナリストとして福島第一原発事故の問題を追及し、ブログなどで発信を続けた。東電や政府の記者会見に足を運んだ数は延べ百回以上に上る。

 会見への出席は「市民に必要な情報がきちんと出ていない」との危機感を募らせたことが発端。既存のメディアにも問題を突きつけていた。

 今年二月、東京新聞のインタビューでは「今は政策決定が官僚主導。『主権在官』になっている」とし、国民が情報を得にくい制度に問題があると指摘。「市民が情報共有して主権を行使できる社会にし、日本に実質的な民主主義を根付かせなくてはいけない」と強い口調で説いた。

 一方で「今の記者はおとなしすぎる」と憂い、「官僚は常にメディアをコントロールしようとする。勝たなきゃだめだ」とも訴えていた。

 今年一月に「検証 福島原発事故・記者会見」(共著)、四月には「『主権者』は誰か」を刊行。病をおして対談や講演に出向き、真の民主主義の実現に最期まで執念を燃やした。

 東京共同法律事務所の同僚で前日弁連事務総長の海渡雄一弁護士は訃報に接し「日隅さんとは一緒にたくさんの仕事をした。本当によく働く誠実な人でジャーナリスティックな視点で訴訟に取り組んでいた」と話した。

原発都民投票 厚い壁 都議会自民「条例反対」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012061302000104.html

原発都民投票 厚い壁 都議会自民「条例反対」


 原発稼働の是非を問う東京都民投票の条例制定について、都議会自民党は十二日、「今回のような事態に住民投票は適切でない」と反対する意向を初めて明らかにした。条例制定には石原慎太郎知事が反対を表明している。自民が反対に回ったことで、同じ知事与党で条例制定に慎重な公明次第で条例案は否決されることになる。 

 本会議の代表質問で自民の鈴木晶雅(あきまさ)政調会長が明らかにした。

 鈴木氏は電力需給について「安定供給を確保し、夏のブラックアウト(停電)は避けなければいけない。さらに電力不足の長期化は産業空洞化を加速させる」と指摘。「複雑多岐な難題を解決するには政治が責任を持って複合的に判断する必要がある」と述べ、住民投票は「適切な手段でない」と明言した。

 条例制定には、最大会派の民主党は既に、原案修正の上で賛成する意向を表明。この日の代表質問では大塚隆朗総務会長が「三十二万を超える都民が求める意思表示の場はあってしかるべきだ」と述べ、修正案について、あらためて石原知事に意見を尋ねた。

 これに対し、石原知事は、原発稼働の是非は国が専門的な知見も踏まえ、理性的、冷静に判断すべきと答弁。住民投票について「観念的に原発の是非だけを問い、その結果が錦の御旗がごとく力を持つならば、立地地域の人々もないがしろにするばかりか、国を滅ぼす危険なことになりかねないと思う」と反対の意向を繰り返した。

 条例案には、民主のほか、共産党と生活者ネットが賛成する方針を示しているが、議長を民主から出しているため、過半数に届いていない。

 自民の宮崎章幹事長は鈴木政調会長の質問後、取材に「今回の代表質問が会派としての最終的な意見ではない。総務委員会での議論を踏まえ、十五日に自分が判断する」と話した。

 <都民投票条例案> 新潟、福島両県にある東京電力の原発稼働に賛成か、反対か、都民の意思を明確にするのが目的。住民投票が実現した場合、知事と都議会は結果を尊重して東電や国と協議し、都民の意思が正しく反映されるよう努めなければいけない。原案では、投票資格者を永住外国人を含む16歳以上と規定していたが、民主の修正案は日本国籍を持つ20歳以上とした。条例案を付託された総務委員会は14、15両日に審議し、18日に採決の予定。20日の本会議で委員長が結果を報告する。

衆院選後に3党大連立、公明幹事長が可能性言及

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00893.htm
衆院選後に3党大連立、公明幹事長が可能性言及

 公明党の井上幹事長は12日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明3党で大連立を組む可能性に言及した。

 出席者によると、井上氏は「今は与野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公3党が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを示したものだ。
(2012年6月12日17時55分  読売新聞)

2012年6月12日 (火)

<男性遺体>南相馬で自殺か 避難指示解除準備区域の民家

なんということか。こうして死者があいついでも、その原因を作った東電、歴代政府、荷担した原子力村の人びとは処罰されない。こんなこと、許されていいものか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120612-00000024-mai-soci

<男性遺体>南相馬で自殺か 避難指示解除準備区域の民家

毎日新聞 6月12日(火)11時24分配信

 東京電力福島第1原発事故で避難指示解除準備区域に指定されている福島県南相馬市小高区の民家で10日午後10時15分ごろ、帰宅していた50代男性の遺体が見つかったことが捜査関係者への取材で12日分かった。首をつった状態で見つかっており、自殺とみられる。

 先月27日には、警戒区域の同県浪江町に一時帰宅した自営業の男性(62)が首をつって死んでいるのが見つかっており、県警が自殺とみて調べている。【三村泰揮】

2012年6月11日 (月)

“オスプレイ 岩国で試験飛行を”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120611/k10015741381000.html

“オスプレイ 岩国で試験飛行を”

アメリカ海兵隊の最新型輸送機「MV22オスプレイ」を巡って、神風防衛政務官は山口県岩国市の福田市長と会談し、沖縄の普天間基地に配備する前に、岩国基地で試験飛行を行いたいという考えを伝え、理解を求めました。

「MV22オスプレイ」はヘリコプターのように垂直に離着陸し、水平飛行もできる最新型輸送機で、アメリカ海兵隊はことし沖縄の普天間基地に配備する計画ですが、ことし4月、モロッコで墜落事故が起きたことなどから、沖縄県内では配備に反発する動きが強まっています。
こうしたなか、神風防衛政務官は、11日午前、山口県岩国市を訪れ、福田市長と会談し、普天間基地に配備する前に10日から14日間程度、岩国基地に搬入し、試験飛行を行いたいという考えを伝えました。
そして、神風政務官は「沖縄の負担解消にもつながるので理解してもらいたい。安全や騒音の面で影響は少ないと認識しており、政府としてはぜひ実現したい」と述べました。
これに対し、福田市長は「沖縄の県民が抱いている不安感や思いは理解しているが、岩国市民の安心・安全を確保するという立場から、今後、オスプレイの安全性などを確認して、改めて返事をしたい」と述べました。
このあと、神風政務官は、山口県庁で二井知事と会談し、二井知事は「冷や水を浴びせられる思いだ。『はい、分かりました』というわけにはいかない。今の時点では反対せざるをえない。今後、岩国市と協議して返事をしたい」と述べました。

特集ワイド:消費増税国会 民主党政策調査会長代行・仙谷由人氏に聞く

http://mainichi.jp/feature/news/20120611dde012010023000c.html

特集ワイド:消費増税国会 民主党政策調査会長代行・仙谷由人氏に聞く

毎日新聞 2012年06月11日 東京夕刊

 いよいよ国会の会期末が迫ってきたが、野田佳彦首相の前には、野党ばかりか身内の民主党内の消費増税反対派という厚い壁が立ちはだかる。そんな中、仙谷由人氏は党政策調査会長代行として野田首相を支え、大飯原発再稼働を強力に進める。その剛腕から小沢一郎民主党元代表になぞらえ「赤い小沢」とも称された仙谷氏に、松田喬和・専門編集委員が迫る。
 ◇「決められる政治を」 大連立あり得る/新党…「瞬間芸」/小沢さん反対心外

 −−野田首相は成立に意欲を燃やす消費増税法案について、「21日までに衆院で採決する」としています。行方をどうみていますか。

 消費増税を含む税と社会保障の一体改革を、現時点で何としてもやり抜かなければならないという野田首相の固い決意は、もう国民の皆さんには十分過ぎるほど分かっていただいている。社会保障制度、それを裏打ちする財政、いずれも制度設計された当初とは状況が明らかに違っています。持続可能な制度にするにはどうしたらいいか。与野党ともそこをちゃんと考えている人たちの「解」に、大きな幅はないと思います。

 今国会で法案を通すという首相の決意は固い。ただ、参議院での成立を考えれば21日の会期末までにというのは到底無理ですから、会期延長を考えるのではないか。


 −−一体改革関連法案を巡る自民、公明両党との修正協議がようやく始まりました。仙谷さんは、法案採決のために公明党を含めた大連立の必要性を主張していますね。

 どこが与党第1党だろうが、今必要なのは「決められる政治」です。国会でデータと論理に基づく政策論を交わし、国民に選択肢を示し、国民の動向を見極めつつ責任をもって決断する。その前提として、野党も政権の一角に加わった方が政治が安定し、より合理的な結論を導けるとするなら、連立、大連立へと向かうことは十二分にあり得るでしょうね。

 −−現実には「ねじれ国会」で決められない既成政党に対する批判から、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」や、石原慎太郎東京都知事に対する期待が高まり、新党ブームが起きそうです。

 僕は石原新党がブームを起こしているとは思いません。橋下市長については、関西を中心に「維新の会がブームになりそうだ」という報道が影響しているのでしょう。

 −−橋下市長が国政に転じるのか、石原知事が新党を結成するのかはいずれもはっきりしていません。この2人について仙谷さんはどのように評価していますか。

 僕は古いのかもしれませんが、刹那(せつな)主義的な瞬間芸では、何かが変わるかもしれないというムードやイメージは作れたとしても、政治を動かすのは簡単にはできません。

どこからかリーダーが現れて人々を救済してくれるということは、宗教の世界ではあるかもしれないが、政治の世界ではないでしょう。国際政治がより複雑化、専門化する中、日本の立ち位置を決め外交政策を決めたり、安全保障に当たったりするには、幅広い分野に基礎的な素養を持ち、経験的に蓄積された交渉力を持っているリーダーが必要。時間がかかっても辛抱して育てるべきです。

 リーダーを育てるのは確かに難しい。だからといって、過剰な期待と絶望を繰り返すということはあってはならない。リーダー育成の工夫やシステムの必要性について、政治は改めて考えるべきです。

 −−一体改革と並んで、野田首相の判断が問われるのが関西電力大飯原発の再稼働問題です。首相は8日夜の記者会見で再稼働の必要性を訴えましたが、国民の理解を得られるでしょうか。

 大飯原発は事故の経験を踏まえ、電源喪失や冷却機能喪失にならないよう三重、五重の安全対策をしている。関西電力の域内の電力供給が異常にならないようにするためにも、地元のご理解をいただければ、粛々と再稼働する必要があります。

原発全面廃止という考え方が100%間違いだとは言いません。ただ、今の日本のエネルギー構造を考えると、全面廃止にしたら国民生活と経済がひっくり返る。脱原発依存、脱化石燃料は計画的に進めなければならない。自然エネルギーはまだ規模が小さく、普及までに時間がかかる。国債購入などに流れている資金を、そういう分野への投資に向かわせる仕組みを考えなければなりません。

 −−原子力の安全規制を担う新組織の設置前に再稼働を認めるのは、手順が逆との批判にはどう答えますか。

 新組織の設置が遅れているのは残念ですが、今でも原子力発電所の使用済み核燃料などの規制や保管は経済産業省の原子力安全・保安院がやっています。保安院は東京電力福島第1原発の事故で必ずしもうまく機能せず、天下りなどで電力会社と癒着しているとの批判も受けましたが、原発に関する専門職員は保安院などにいるのです。新しい規制組織ができてもこの人たちが中核になるでしょう。要は、政治が専門家をどうマネジメントするか。設置法案をめぐる民自公の修正協議も煮詰まってきています。

 もう一つ強調しておきたいのは、再稼働させようとしている大飯原発3、4号機は技術革新を生かし、1980年代以降に建設した新鋭機だということです。70年代に運転を開始した福島第1原発とは分けて考えたほうがいい。

 −−党内では、「反小沢の筆頭」と見られていますが。

いやいや、僕はそうは思いません。力量では圧倒的に小沢さんのほうが大きい。そんなおこがましいことは考えたことはない。小沢さんと対極にいると言っているとすれば、メディアでしょう。あれだけの資金を集めて、軍団をつくることは私はしないし、できない。伝統的手法なのかもしれないし、数の問題を無視することもできないのも政治ですが……。

 −−小沢元代表は消費増税、原発再稼働ともに反対で、野田政権と対立する姿勢を弱めていません。

 小沢さんだけではなく、自民党も同じですが、現時点での部分部分を捉えて簡単に「反対」と言われるのは心外です。今重要なのは、改革をできなくする国会ではなく、与野党の関係を超えて改革する議会ではないでしょうか。

 自民党政権下で政権の中枢にいて国の経営に携わってきた人たちは、自分たちの問題は何だったのかという真摯(しんし)な総括が必要です。

 −−野田政権には何点をつけますか。

 点をつけるのは難しいな。まあ、75点ぐらいはつけられるかな。誰がやっても難しい時代状況です。それでも、野田さんの腹は決まっているので、ピンチは乗り越えていけるでしょう。

 −−マイナス25点は?

 いやあ、そんな因数分解をしたことはない。直感ですって。【まとめ・瀬尾忠義、大槻英二】

■人物略歴
 ◇せんごく・よしと

 1946年生まれ。東大在学中に司法試験に合格。弁護士。90年、衆議院選挙に社会党から立候補し、初当選。その後、民主党に移り、政権交代後は公務員制度改革担当相や官房長官などを歴任。

沖縄県議選:知事与党、過半数届かず

http://mainichi.jp/select/news/20120611k0000e010106000c.html

沖縄県議選:知事与党、過半数届かず

 沖縄県議選(定数48、改選前欠員1)が10日投開票され、社民、共産など野党・中立系が改選前から1議席増の27議席とし、前回に続き過半数を維持した。仲井真弘多知事を支える自民、公明など県政与党は改選前と同じ21議席にとどまった。「県内移設反対」を明確に唱える社民・共産などが中心の野党・中立系の勝利で、政府が進める米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設の困難さが改めて浮き彫りになった。

 今回は全14選挙区で計63人が立候補。3区で5人(与党3、野党2)が無投票当選し、残る11区の43議席を巡って与党と野党・中立系が争った。

 普天間移設問題は、与野党ともに県外移設要求で、大きな立場の違いはなかった。しかし「県内移設反対」を明言しない仲井真知事を警戒する社民・共産などは県内拒否の意思を示すため、野党系による過半数維持の重要性をアピールし、一定の支持を集めた。

民主、定数50減で最終調整 衆院選改革、比例は45減

http://www.asahi.com/politics/update/0610/TKY201206090632.html

民主、定数50減で最終調整 衆院選改革、比例は45減

図:民主党の衆院選挙制度改革案拡大民主党の衆院選挙制度改革案

 民主党が衆院選挙制度改革で、比例区を45削減し、小選挙区の5削減とあわせて定数を50削減する新しい案の最終調整に入った。比例区の一部を連用制にし、削減幅を小さくすることで公明党などに配慮。週明けの与野党幹事長・書記局長会談で提示する方針だ。

■35議席は連用制、公明などに配慮

 新たな案は各党協議会の座長を務める樽床伸二幹事長代行が4月25日に示した私案がベースだ。1票の格差是正のため小選挙区は5減。比例11ブロックを廃止して全国区とし、私案では75減としていたのを45減に抑え、比例区定数を135とする。うち35議席分は少数政党が有利になるよう配分する連用制を導入する。

2012年6月10日 (日)

国政進出見送り示唆=都構想法案成立の場合―橋下大阪市長

これは何なんだ。本当にいい加減だ。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120610-00000063-jij-pol

国政進出見送り示唆=都構想法案成立の場合―橋下大阪市長

時事通信 6月10日(日)17時49分配信

 大阪市の橋下徹市長は10日、自らが代表を務める地域政党「大阪維新の会」の国政進出について「都構想法案の成立が第一の目標だと思っている」と述べ、「大阪都構想」を実現するための法案が今国会で成立した場合、次期衆院選への候補者擁立を見送る考えを示唆した。同市内で記者団の質問に答えた。
 橋下氏は、8日の記者会見でも同法案が成立すれば「(国政進出を)積極的に考える必要はないんじゃないかなと思う」と述べている。維新の会の幹事長を務める大阪府の松井一郎知事は10日、同市内で記者団に対し「私はもともと積極的に維新の会が(国政進出を)やると言ったことはない」と指摘した上で、「都構想法案がわれわれのトップの政策だからぜひ(成立を)お願いしたい」と述べ、与野党の対応を見極める考えを示した。 

インド海軍と海自が共同訓練、シーレーン防衛で

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120609-OYT1T00736.htm
インド海軍と海自が共同訓練、シーレーン防衛で

初の共同訓練に参加したインド海軍を見送る海上自衛隊の護衛艦「おおなみ」の乗員ら(海上自衛隊提供)

 インド海軍と海上自衛隊の共同訓練が9日、神奈川県沖の相模湾で行われた。

 日印はこれまで多国間訓練に一緒に参加したことはあるが、2国間の共同訓練は初めて。日本は、中東から原油を輸送するシーレーン沿いにあるインドとの防衛協力を推進する方針。軍事力を強化する中国へのけん制の意味もあるとみられる。

 参加したのは、インド海軍の駆逐艦や補給艦など4隻と、海自の護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」と救難飛行艇1機。海自横須賀基地を早朝に出港し、様々な陣形で航行する訓練や、貨物船から海に転落した負傷者を救助する想定の訓練などを実施した。

 海自部隊を指揮した糟井裕之・第1護衛隊群司令(49)は「能力が高く、信頼できる訓練相手だった。中東から日本にいたるシーレーンの中央部分に位置する国なので、今後も相互理解を深めていくことは大事だ」と話した。
(2012年6月9日23時58分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060920480012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120609/plc12060920480012-n2.htm

日印共同訓練 中国の海洋覇権阻止の意志を示す
2012.6.9 20:46 (1/2ページ)
インド海軍との共同訓練を終え、補給艦「シャクティ」を帽子を振りながら見送る海上自衛隊隊員=9日午後、相模湾の護衛艦「おおなみ」艦上(峯匡孝撮影)

インド海軍との共同訓練を終え、補給艦「シャクティ」を帽子を振りながら見送る海上自衛隊隊員=9日午後、相模湾の護衛艦「おおなみ」艦上(峯匡孝撮影)

 海上自衛隊とインド海軍の初の共同訓練は、海軍を増強し、尖閣諸島や南シナ海などで近隣諸国を圧迫し続けている中国をにらんだ動きといえる。

 「インドとの共同訓練によって、アジア太平洋地域の安定した状況を作っていける」

 杉本正彦海上幕僚長は5日の記者会見で、日印共同訓練の意義について、このように説明した。名指しこそしなかったが、中国を不安定要因と意識しての発言であるのは明らかだ。

 インドと中国との間にはチベット問題や未確定の国境問題が存在する。中国は、パキスタンなどインド洋沿岸国に外洋艦艇の軍事拠点建設を進める「真珠の首飾り」戦略で、インド洋進出もはかっている。


 これに反発するインドはインドネシアやタイ、シンガポール、南アフリカなどの海軍との共同訓練を実施し、連携を強めて対抗してきた。

 日印両国にとって、中国の海洋覇権を阻止することが共通した国益となっている。日本にとっては、重要なシーレーンであるインド洋における有力海軍と関係を深める機会であり、インドにとっては、国際的に有数の操艦技術、艦隊運用の能力を誇る海自と連携することが海軍の能力向上につながるメリットもある。

 今回の日印共同訓練は、日米が実施する対潜水艦戦、掃海、弾道ミサイル防衛(BMD)対処などの共同訓練に比べれば初歩的なものだ。また、日本政府は集団的自衛権の行使を認めておらず、日印の軍事的連携には限界もある。

 しかし、海自幹部は「海自とインド海軍が共同訓練して連携を深めること自体に意義がある」と指摘する。日印両国が、中国の海洋覇権を認めないという意志を示すことになるからだ。

(峯匡孝)

産経主張:原発住民投票 国の基本政策を委ねるな

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120610/plc12061003040003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120610/plc12061003040003-n2.htm

産経主張:原発住民投票 国の基本政策を委ねるな
2012.6.10 03:04 (1/2ページ)[主張]

 東京電力の原発再稼働の是非を問う住民投票条例案が東京都議会に提案された。週明けにも実質審議が始まる。だが、国の基盤エネルギーである原発の命運を住民投票に委ねること自体、大きな問題がある。議会には適切な判断を求めたい。

 条例案は、有権者の50分の1の署名で首長に条例制定を直接請求できるとした地方自治法の規定に基づいて提案された。市民団体の「みんなで決めよう『原発』国民投票」が呼びかけ、必要数を超す約32万人の署名を集めた。条例案は、この団体が請求時に提出したものだ。

 だが、その内容には首をかしげざるを得ない。まず、投票権を都内に住む16歳以上の日本人と永住外国人に与えるとしたことだ。

 選挙権は20歳以上の日本人とする現行法を無視していることに加え、対象を外国人に広げるのは、外国人の地方参政権容認につながる。事実上の国策の判断を外国人に委ねかねない。

 知事や議会に対し、「投票結果を尊重するよう努める」と求めた条項があることも懸念される。投票結果に法的な拘束力はないが、「民意」を盾に自治体の公正な判断が妨げられる恐れがある。

 そもそも、条例案が対象にする原発はすべて東京都の外にある。都内で使用される電力は、約8割を原発立地地域など外部に依存している。「都民の投票」は、電力を供給してきた地域の暮らしだけでなく、東電管内の他の8県、さらには全国の電力調達にも影響することを忘れてはならない。

電力供給が滞れば、企業の生産活動から日常生活まで、広範な分野に影響が及ぶ。電力政策は、国家的見地から複雑な利害を調整して進めるべき基本政策で、住民投票には本来なじまない。

 同種の条例案は大阪市議会にも提案されたが、3月に否決されている。静岡県でも提案の動きがある。都議会も、最大会派の民主党が条件付きながら賛成の方向を打ち出しているのは問題である。

 条例案提出時に石原慎太郎知事は「ただ観念的に原発の是非のみを問い、結果が錦の御旗(みはた)のごとく力を持つならば、国を滅ぼすことにもなりかねない」と述べ、反対意見書を添付した。当然だ。

 住民投票に代表される直接民主制は、あくまで代表民主制の基本を補完する手段にすぎない。そのことをあらためて銘記したい。

2012年6月 9日 (土)

沖縄に職を賭す=森本敏防衛相インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060800931
沖縄に職を賭す=森本敏防衛相インタビュー

 -最優先で取り組みたい課題は。
 三つの軸がある。日本の防衛力を充実させ、国際社会やアジア太平洋地域との防衛協力を進める。日米同盟を質的、量的に充実させる。国の危機管理体制を充実させることも重要だ。
 -米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設をどう進めるか。
 日米間の約束は非常に重い。沖縄の方々の深い理解と協力をどう確保するか、自らの職を賭して努力したい。特に仲井真弘多県知事と、どうすれば沖縄の問題を前に進めることができるかを率直に話し合いたい。
 -普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を修正する考えは。
 今の案が唯一の有効な解決策と確信しているが、沖縄の心配や懸念を十分に踏まえて進めないといけない。沖縄からもし(修正について)意見が出れば深刻に受け止めないといけない。
 -北朝鮮のミサイル発射、中国の軍備増強の動きをどう見るか。
 北朝鮮の核・ミサイル開発はわが国にとって深刻なリスクをもたらす。中国そのものが脅威と考えるのは適当でないが、近年、軍の近代化に努め、外洋に軍事力を押し出してきている。周辺諸国の不安定要因に、きちんとした抑止力と確実に対応できる態勢を持つことは極めて重要だ。
 -武器使用基準を緩和する国連平和維持活動(PKO)協力法改正をどう考えるか。
 政府内で改正が検討されている。いずれ結論が出て、改正の方向が決まると期待している。
 -日米防衛協力の指針(ガイドライン)を見直す必要はあるか。
 現時点で見直す状況にないし、日米間でそのような話をしていない。(2012/06/08-19:27)

2012年6月 8日 (金)

【都の尖閣購入計画】石原知事「久場島も購入」表明 5島中4島 11日に3島の地権者と面会

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120608/lcl12060817440001-n1.htm

【都の尖閣購入計画】石原知事「久場島も購入」表明 5島中4島 11日に3島の地権者と面会
2012.6.8 17:43

 東京都の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画で、石原慎太郎知事は8日の定例会見で、購入方針を示していた魚釣島など3島とは別の地権者が所有する久場島について「あわせて取得できるものと思っている」と述べ、同諸島5島中、4島の購入を目指す考えを表明した。3島の地権者男性とは11日に面会するという。

 知事は埼玉県在住の男性が所有する魚釣島、北小島、南小島の購入方針を示していたが、男性の親族が所有する久場島について問われると「1島だけ別の人が持つとややこしい」と述べた。残る大正島は国有。

 一方、10日に予定されていた都職員による周辺海域からの調査を中止したことも明かした。民間団体のイベントに同行する形で計画されたが、石原知事は「政治色が強いグループということで自粛した。行くときは東京都の船で行く」とした。ただ、国会議員や都議も乗船するイベント自体は「いいこと」と評価した。

原発依存:政府、3案を選択肢に 「市場一任」外す

http://mainichi.jp/select/news/20120608k0000e010201000c.html

原発依存:政府、3案を選択肢に 「市場一任」外す

毎日新聞 2012年06月08日 12時16分(最終更新 06月08日 13時36分)

 政府は8日、エネルギー・環境会議を開き、新たなエネルギー政策決定に向け、将来の原発への依存度など国民に示す選択肢の策定作業を始めた。原発依存度については、経済産業省総合資源エネルギー調査会がまとめた2030年の総発電量に占める原発の比率を「0%」「15%」「20〜25%」「数値目標なし」の4案を議論。市場原理に任せる「数値なし」を外し、3案を選択肢として検討する方針を決めた。政府は核燃料サイクル政策や、地球温暖化対策の見直しも含め、月内に国民に示す政策の選択肢を決定。7月に意見公募を行った上、8月にも新たなエネルギー政策を正式決定したい方針。

「日中関係に深刻な危機」=丹羽大使、尖閣購入計画を批判-英紙

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060700834
「日中関係に深刻な危機」=丹羽大使、尖閣購入計画を批判-英紙

 【ロンドン時事】7日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日本の丹羽宇一郎・中国大使とのインタビュー記事を掲載。丹羽大使はこの中で、東京都の石原慎太郎知事による沖縄県の尖閣諸島購入計画について、「実行に移されれば、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と強く批判した。
 同大使は「(日中関係改善に向けた)数十年にわたる過去の努力が水泡に帰すのを許すことはできない」と強調。購入計画は法的な問題に直面する可能性があるほか、購入のための事前調査でさえ、外交的には中国側を刺激する恐れがあると懸念を表明した。
 丹羽大使はまた、日中関係の危機は両国間の経済関係にも影響を及ぼしかねないと警告した。 
 フィナンシャル・タイムズ紙は、尖閣購入計画に対する日本政府の反応について、玄葉光一郎外相による「冷静な対応の呼び掛け」を紹介した上で、「控えめだ」と指摘。丹羽大使の発言は「尖閣購入計画に対する日本政府の反応の中で、今のところ一番強いものだ」と位置付けている。(2012/06/07-18:43)


http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY201206080003.html
尖閣巡る発言で丹羽・駐中国大使を注意 外務省
関連トピックス

    尖閣諸島

 外務省は7日、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙のインタビューで東京都の尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて重大な危機を招く」と述べたとして、口頭で注意した。日本政府は日本固有の領土である尖閣購入と外交問題は関連しないとの立場で「丹羽氏の発言と政府の見解が違う」としている。藤村修官房長官が7日の記者会見で明らかにした。

 丹羽氏は7日付のフィナンシャル・タイムズのインタビュー記事で、石原慎太郎都知事の購入計画が実現した場合、日中関係への影響を懸念。「過去何十年もの努力を無にするわけにはいかない」と指摘した。

 これに対して、尖閣は日本の領土で、領土問題自体が存在しないとする日本政府は、購入問題と外交問題を関連させた発言として問題視。外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が7日、電話で丹羽氏に注意した。

2012年6月 7日 (木)

「環境保全」明記で賛否=1票格差も議論-衆院憲法審

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060700507
「環境保全」明記で賛否=1票格差も議論-衆院憲法審

 衆院憲法審査会は7日、憲法第3章の「国民の権利および義務」について審議した。民主党の大谷信盛氏は「環境保全は地域社会や家族の協力がなければ達成できない」として、環境保全の責務を憲法に明記すべきだと主張、自民党は賛同した。共産党の笠井亮氏は「憲法の基本的人権は国際的に高く評価され、その規定の全面実施こそが求められている」と改正は必要ないと強調した。
 また、国政選挙の「1票の格差」の問題も議題となり、みんなの党の柿沢未途氏が「2倍の格差が放置されているのは法の下の平等に反する」と速やかな是正を求めた。民主党の小沢鋭仁氏は、人口が少ない地域の議席確保に配慮した新たな制度を導入すべきだと主張した。
 憲法審査会は現行憲法を各章ごとに精査している。(2012/06/07-13:10)

2012年6月 6日 (水)

集団的自衛権の解釈変えず=森本防衛相に野田首相言明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
集団的自衛権の解釈変えず=森本防衛相に野田首相言明

 森本敏防衛相は6日、読売テレビの番組に出演し、野田佳彦首相と5日に首相官邸で会った際、首相から「野田政権の下では、集団的自衛権の(行使を禁じた)憲法解釈は変えない」と伝えられたことを明らかにした。集団的自衛権の行使容認が森本氏の持論だが、番組で森本氏は「閣僚の一員として日本の政治を担うわけだから、今の野田政権の枠の中で対応していく」と、首相の方針を尊重する考えを強調した。 (2012/06/06-15:34)

産経【主張】森本防衛相 安保政策をただす機会に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060603310008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/plc12060603310008-n2.htm

【主張】森本防衛相 安保政策をただす機会に

 野田佳彦首相が第2次改造内閣で民間人から初めて起用した森本敏防衛相について、「政治家でない以上、責任をとれない」などと文民統制上の問題を指摘する意見が野党を中心に出ている。これはおかしい。

 閣僚は文民から選ぶとし、民間人の起用を認める憲法に照らしても、森本氏の起用に何ら問題はない。

 むしろ、防衛省内で背広組が制服組を統制する「文官統制」の悪弊の方が問題だ。

 制服組トップを含む防衛会議の創設など改善点もあるが、省内の重要な意思決定は背広組が中心に行い、制服組を遠ざけるようなゆがんだやり方を是正すべきだ。

 安全保障担当として不適格と指摘される大臣が2代続き、国会でも政府内でもまともな安保政策の議論ができなかった。

 森本氏は、米軍普天間飛行場の移設問題で、日米合意に基づく辺野古移設案を「最善」とし、一貫して支持してきた。

 北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出で日本を取り巻く安全保障環境が厳しくなるなかで、森本氏の専門的な知見を生かしながら、防衛政策の強化や必要な防衛力整備を図る必要がある。

 中でも根本的な課題は、集団的自衛権の行使容認に踏み込むかどうかである。
日米同盟の実効性を高めて中国などの脅威に対処するには、集団的自衛権の行使を容認しない憲法解釈を変更し、日米共同防衛の実を挙げなければならない。

 安倍晋三政権が設けた首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)は、平成20年の報告書で「従来の解釈では新たな安全保障の重要課題に対処できない」と明記した。

 森本氏が「行使を認めなければ日本の安全や国益は守れない」と語ってきたのは正しい。だが、野田首相は政権与党として「考え方は変えない」と述べるなど消極的な対応だ。

 野田政権は武器輸出三原則の一部緩和に踏み切り、重要な防衛政策の転換にも着手した。集団的自衛権行使の課題にも積極的に取り組んでもらいたい。

 防衛省では5日から「防衛問題を語る有識者懇談会」を始めた。森本氏には、日本の安全に必要な安保・防衛政策の強力な推進を求めたい。

2012年6月 5日 (火)

野田首相に大飯原発反対署名=鳩山元首相ら民主議員117人

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120605-00000114-jij-pol

野田首相に大飯原発反対署名=鳩山元首相ら民主議員117人

時事通信 6月5日(火)18時41分配信

 民主党原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)の荒井聡座長(元国家戦略担当相)は5日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「一層慎重である」ことを求めるとした同党国会議員の反対署名を野田佳彦首相に提出した。署名者には小沢一郎元代表や鳩山由紀夫元首相も名を連ね、全部で117人に達した。
 野田首相は近く関係閣僚による会議を開いた上で、大飯原発の再稼働を決断する方針。しかし、原発の安全対策なども議論してきたPTメンバーを中心に党内から3桁の反対が集まったことで、国民の不安を払拭(ふっしょく)するのは一層難しくなったといえる。 

集団的自衛権は行使せず=森本防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060500003
集団的自衛権は行使せず=森本防衛相

 森本敏防衛相は4日夜の記者会見で、これまで集団的自衛権の行使容認を主張してきたことについて「私は野田政権の方針の下で職務を全うする。(政府解釈を)変更するつもりは毛頭ない」と述べ、在任中は行使できないとする政府の憲法解釈に従う考えを示した。
 また、7月にも米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて「できるだけ沖縄の理解が得られるような方法を模索したい」と語った。(2012/06/05-00:16)

東京新聞【コラム】筆洗

ホントだよ。森本さんの人事はおかしいよ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012060502000082.html
東京新聞【コラム】筆洗

2012年6月5日

 職業をしばしば変えるのは、賢明なことではないと古くから言われてきた。英国では、「石の上にも三年」と同じ意味のことわざを「転がる石は苔(こけ)(お金)をつけない」と表現するそうだ(外山滋比古著『思考の整理学』)▼野田佳彦首相はきのう、内閣改造に踏み切り、参院で問責決議を受けた二大臣を含む五大臣を交代させた。法相は民主党政権になって七人目だ。これだけ頻繁に代わると、経験や知恵という苔も生えようがない▼増税に反対する小沢一郎元代表との会談という“儀式”を終えた野田首相は、消費税率引き上げ法案の成立に向け、自民党との協調路線に一直線に進み始めた。要求通り問責大臣を代えた「国会対策改造」もその一環である▼田中直紀防衛相の後任に、自民党に近い拓殖大大学院教授の森本敏氏(71)を充てた人事は象徴的だ。元自衛官で、集団的自衛権の行使を容認する発言を繰り返してきた改憲論者の起用は、自民党に秋波を送っているようにも映る▼政権交代からまだ三年もたっていない。総選挙を経ずに首相は二人も代わった。当時、「四年間は上げない」と約束した消費税の税率引き上げを、三人目の首相が自民党と手を組んでまで実現しようと血道を上げている▼あの夏、マニフェストに期待して一票を投じた有権者の中で、ここまでの民主党の変節を予想した人がいるだろうか。

雑記(245)あじさいの花

毎年のように撮りますが、ことしも周辺ではあじさいの花がきれいに咲く頃になりました。(高田)
201206050930

「文民統制上、問題」=民間人防衛相に疑問の声-内閣改造

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060400919
「文民統制上、問題」=民間人防衛相に疑問の声-内閣改造

 民間人として初めて防衛相に就任した森本敏氏の人事をめぐり、文民の政治家による軍隊の統制を意味する「シビリアンコントロール(文民統制)」の原則に照らして問題ではないかとの指摘が4日、与野党から相次いだ。森本氏自身も職務遂行に決意を示しながらも、国会議員でないことは「ハンディ」と認めざるを得なかった。
 野田佳彦首相は4日の記者会見で「森本氏は安全保障に関するわが国の第一人者」として問題ないとの考えを示し、森本氏にも文民統制との関係について「全く心配していない」と伝えた。藤村修官房長官も会見で「自衛隊の最高指揮監督権は首相にある」と強調。「1952年、旧防衛庁の前身である保安庁の長官に民間から木村篤太郎氏が起用された例がある」と語った。
 首相から人事の相談を受けた民主党の輿石東幹事長も、会見で「画期的なことだ。首相も相当考えての登用だなと思った」と評価した。
 しかし、民間人起用は1954年の防衛庁発足以降例がない。野党は「政治家でない以上、責任を取れない」(自民党の石破茂元防衛相)、「強い違和感を覚える」(公明党の山口那津男代表)などと口々に批判。民主党の一川保夫参院幹事長も「シビリアンコントロールからすると、あれでいいのかなという感じはする」と疑問を呈した。
 一方、防衛省内の反応は一様ではない。制服組幹部は首相の真意について「自衛隊の最高指揮官として防衛に責任を持つ覚悟を決めたのだろう」と前向きに受け止めた。ただ、海上警備行動や弾道ミサイルの破壊措置命令は、防衛相が発令すると自衛隊法で規定されている。背広組の幹部は「人が死ぬかもしれない重い命令の責任を民間人が本当に持てるのか」と懸念を隠さなかった。(2012/06/05-00:15)

http://www.asahi.com/politics/update/0604/TKY201206040117.html

防衛相、民間から初の起用 森本敏・拓殖大院教授

 野田佳彦首相は4日の内閣改造で、田中直紀防衛相の後任に、森本敏・拓殖大大学院教授(安全保障論)を起用することを決めた。防衛省によると、防衛担当閣僚を民間人から起用するのは前身の防衛庁時代も含めて初めて。森本氏は71歳。防衛大学校理工学部電気工学科を卒業後、防衛庁防衛局を経て1979年に外務省に入省。在米日本大使館や外務省情報調査局安全保障政策室などを経て、2000年に拓殖大教授に就任
。09年に防衛相補佐官に起用されたこともある。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00607.htm

首相「安全保障の第一人者」防衛相起用の森本氏

 野田首相は4日午後、首相官邸で記者会見し、内閣改造の狙いについて、「社会保障と税の一体改革を含め諸懸案を前進させるため、内閣の機能強化という視点で改造を行った」と、述べた。

 森本敏・拓殖大教授の防衛相起用については、「安全保障に関する我が国の第一人者の一人だ。北朝鮮問題を含め、我が国を取り巻く安全保障環境が不透明となる中、我が国の平和と安全を守るために大いに力を発揮してもらえるものと確信している。情報発信にも万全を期してもらえると期待している」と語った。

 消費税率引き上げ関連法案は、「今国会中に成立させる。6月21日というお尻を見据えて、それまでに衆院で採決する。そのために最大限努力する」と述べ、会期末までに衆院で採決する方針を強調した。

 また、今後進める与野党協議の進め方について、「野党第1党の自民党と協議して成案を得ることが一番重要だ」と指摘。「全部の野党が集まってそこでみんなで協議したらまとまらない。そういう手法をとることは毛頭考えているわけはない」と語った。

 解散総選挙については、「やりとげなければいけないことをしっかりやり抜いた後に民意を問う」と、明言を避けた。
(2012年6月4日14時47分  読売新聞)


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00607.htm

自衛官から外務省に、自民ともパイプ…森本氏

 防衛相への就任が決まった森本敏拓殖大教授は、自衛官出身で外務省勤務の経験もあり、外交・安全保障の現場を肌で知る専門家だ。

 1991年の湾岸戦争や2003年のイラク戦争を通じて論客として知られるようになり、テレビ番組などで引っ張りだこになったこともある。

 森本氏は65年に防衛庁(現防衛省)に入り、航空自衛隊で部隊勤務に就いた。自衛官を退官後、外務省に入省し、情報調査局安全保障政策室長を務めた。

 民間では、野村総合研究所主席研究員などを経験した。日米同盟や在日米軍基地などに関する著作も多く、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設問題では、同県名護市辺野古に移設する政府案を支持している。

 自民党との関係も深い。麻生内閣の2009年には、防衛省の不祥事を受けた体制刷新で新設された防衛相補佐官に起用された。安倍内閣でも、米国家安全保障会議(NSC)の日本版創設を議論した政府の有識者会議「国家安全保障に関する官邸機能強化会議」に参加した。
(2012年6月4日13時19分  読売新聞)

2012年6月 4日 (月)

雑記(244)どくだみの花

においがきつい花ですが、薬になります。子どもの頃からそのように聞かされて育ちましたが、はて、なんの薬だったか、覚えていません。これが策と梅雨がくるとか。(高田)

201206040915

2012年6月 3日 (日)

政府の見直し原案が判明 生活保護費減へ法改正視野

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120603071.html

政府の見直し原案が判明 生活保護費減へ法改正視野
(産経新聞)

 政府が今秋に策定する「生活支援戦略」の柱の一つである「生活保護制度の見直し」の原案が2日、判明した。生活保護受給者の自立を促進する一方、増加する不正受給の防止に向け、規定の甘さが指摘される生活保護法の改正を含めた抜本改革を打ち出した。また、年金生活者や低所得者に比べて優遇されているとの指摘がある生活保護の認定基準や保護費の見直しも盛り込んだ。

 原案は厚生労働省が国家戦略会議に提出したもので、生活保護制度の見直しについて「(受給者の)自立の助長をより一層図るとともに、国・地方自治体の調査権限の強化などの不正受給対策を徹底する観点から、生活保護法改正も含めて検討する」とした。

 当面の対応としてはまず「生活保護給付適正化」を掲げ、医療扶助を適正化するため、電子レセプト(診療報酬明細書)による点検・指導や複数医療機関によるセカンド・オピニオン制度推進などを打ち出した。ただ、与野党の専門家議員が求める「医療費の一部自己負担」については「慎重な検討が必要」とするにとどめた。

 「制度運用の適正化」では、収入・資産調査の強化のため、近く厚労省と全国銀行協会が合意する「金融機関本店一括照会方式」の活用や、不正が判明した場合の刑事告発の目安の提示、申請時の暴力団排除の徹底を盛り込んだ。

 「就労・自立支援の強化」では、保護開始直後から期間を設定して集中的に就労支援を行う方針の策定や、地方自治体の生活保護関連業務の外部委託推進などを挙げた。

 一方、制度の見直しとしては、一般低所得者世帯の消費実態と比較検証し、生活保護の認定基準や保護費の見直しを明記。地方自治体による調査権限拡大や不正受給に対する罰則強化などを盛り込んだ。また、就労収入積立制度(仮称)など、生活保護からの脱却を促進する制度の導入などを検討するとしている。

 ■見直し原案骨子

 ・医療扶助の適正化

 ・「本店一括照会方式」による金融機関への資産調査など制度運用の適正化

 ・就労・自立支援強化

 ・生活保護基準の見直し

 ・調査や指導権限、罰則の強化

 ・「就労収入積立制度(仮称)」導入など「脱却インセンティブ」の強化

外相らが秘密保全法の必要性強調 中国書記官スパイ疑惑で

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120601/plc12060117440010-n1.htm
外相らが秘密保全法の必要性強調 中国書記官スパイ疑惑で

 玄葉光一郎外相は1日の記者会見で、在日中国大使館の李春光・元1等書記官のスパイ疑惑を踏まえ、「スパイ防止法、秘密保全法について幅広く議論する必要がある」と述べた。

 松原仁国家公安委員長も閣僚懇談会で「情報漏洩(ろうえい)を防止し、取り締まる制度が必要だ」と指摘し、重大な国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す秘密保全法案の整備を急ぐ必要があるとの認識を表明した。

 政府・民主党は同法案に関し、国民の「知る権利」を制限しかねないとの懸念から、今国会提出を断念する方針を固めている。

日米豪 防衛協力へ共同声明

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120602/k10015561141000.html

6月2日 20時52分
日米豪 防衛協力へ共同声明

日本・アメリカ・オーストラリアの国防担当の閣僚らがシンガポールで会談し、3か国の防衛協力を強化するための「行動計画」を新たに作成し、自衛隊と軍の共同訓練を推進していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

「アジア安全保障会議」に出席するため、シンガポールを訪れている渡辺防衛副大臣は、アメリカのパネッタ国防長官、オーストラリアのスミス国防相と会談しました。この中で、渡辺副大臣とスミス国防相は、アメリカがアジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を打ち出したことを歓迎する意向を伝えました。
そして、3か国は、防衛協力を強化するための「行動計画」を新たに作成し、自衛隊とアメリカ軍、オーストラリア軍の共同訓練を推進していくことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。
このあと渡辺副大臣は、スミス国防相と個別に会談し、日本とオーストラリアの間で防衛装備品の共同開発を目指すことで一致したほか、両国の外務・防衛の閣僚協議を早期に開催できるよう調整を進めることを確認しました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120602/k10015558451000.html
日米韓 北朝鮮対応で連携の共同声明

日本・アメリカ・韓国の3か国の国防担当の閣僚らがシンガポールで会談し、北朝鮮による挑発行為を阻止するため、3か国が連携を強化することなどを盛り込んだ、共同声明を発表しました。

「アジア安全保障会議」に出席するためシンガポールを訪れている渡辺防衛副大臣は、アメリカのパネッタ国防長官、韓国のキム・グァンジン国防相と会談しました。
このあと発表した共同声明で、日米韓の3か国は、ことし4月に北朝鮮が人工衛星としている事実上のミサイルを発射したことなどに関連し、「北朝鮮は、脅迫や挑発行為では何も得られず、国際的な孤立を深めるだけだと理解する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、3か国は北朝鮮によるさらなる挑発行為を阻止するため、連携を強化するとしています。
一方、南シナ海の領有権問題を巡り、中国と周辺国との間で緊張が高まっていることを念頭に、3か国は海上の安全保障や航行の自由を確保するため協力していくとしています。
このあと渡辺副大臣は、パネッタ長官と個別に懇談し、沖縄県内に配備される予定のアメリカ海兵隊の最新型輸送機「MV22オスプレイ」について、モロッコでの墜落事故の調査結果を知らせるよう要請しました。
これに対しパネッタ長官は「情報をしっかりと提供し、沖縄県の理解につながるようにしたい」と応じました。

太平洋に米艦船の6割展開へ=アジアでのプレゼンス拡大で-国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060200196
太平洋に米艦船の6割展開へ=アジアでのプレゼンス拡大で-国防長官

 【シンガポール時事】パネッタ米国防長官は2日、シンガポールで開かれているアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で演説し、オバマ政権が掲げるアジア太平洋地域での米軍のプレゼンス(存在)拡大のため、太平洋と大西洋にほぼ50対50の割合で展開する米海軍艦船の割合を2020年までに60対40に変更する方針を示した。
 長官はまた、太平洋に展開する空母について6隻体制を維持し、対潜水艦戦能力などを備える沿岸海域戦闘艦(LCS)を配備していくと述べた。さらに、太平洋地域での合同演習や、米艦船の各国への帰港を増やしていくと語った。
 これらは、国防費を削減する中、中国の急激な軍拡や南シナ海への進出の動きを踏まえたものだ。ただ、パネッタ長官は「われわれのアジアへの関与強化は中国の発展と完全に両立し、中国に資するものだ」と述べ、中国との対話拡大を求める姿勢を示した。 
 一方、長官は日米同盟に関し、「21世紀のこの地域の安全保障の基礎だ」と述べ、米軍のアジア戦略の中核との考えを改めて強調。東南アジア諸国連合(ASEAN)の一部加盟国と中国が領有権を争う南シナ海問題については、ASEAN側が進める法的拘束力のある行動規範を策定する取り組みへの支持を表明した。(2012/06/02-13:12)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060200186

米軍の存在拡大を歓迎=「アジア海洋安保の柱」-防衛副大臣

 【シンガポール時事】渡辺周防衛副大臣は2日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議(英国際戦略研究所主催)で演説し、オバマ米政権がアジア太平洋地域で軍事的プレゼンス(存在)を拡大する方針を示していることについて「この地域の海上安全保障を支える一つの柱は米国のプレゼンス、特に海軍力だ」と歓迎の意を表明した。
 渡辺副大臣は、中国とフィリピンの船舶がスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐりにらみ合いを続けるなど南シナ海で周辺国の対立が相次いでいることについて「マナーに反する行為により緊張を招いているケースが見られる」と述べ、各国に冷静な対応を促した。 
 その上で、無用な緊張を防ぐため、(1)公海における航行の自由の原則堅持(2)意図しない衝突など不測の発生を避ける現場でのマナーの実践(3)2国間、多国間での実務協力-を提唱した。
 会議には当初、田中直紀防衛相が出席する意向だったが、参院で問責決議を受けていることを理由に自民党などが反対したため断念、代わりに渡辺副大臣を派遣した。(2012/06/02-12:35)


http://www.asahi.com/politics/update/0602/TKY201206020379.html
中国の国防予算拡大「脅威」 渡辺防衛副大臣、後で釈明

 渡辺周防衛副大臣は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で行った演説後の質疑のなかで、中国の国防予算の拡大を「脅威」だと指摘した。その後「懸念」という意味だったと釈明したが、日本政府は中国を「脅威」と位置づけることを慎重に避けてきた経緯があり、議論を呼ぶ可能性がある。

 渡辺氏は「航行の自由の保護」をテーマに演説。会場から中国の軍事的台頭について「あなたの国にとって脅威か」と問われ、渡辺氏は「軍事的予算の伸びがどういう意図でどういう能力を増やそうとしているのか不透明だ。このことは脅威と言わざるを得ない」と答えた。同じ質問を受けたインドネシアのプルノモ国防相は「地域において中国は脅威ではないと信じる」と述べた。

 渡辺氏はその後、報道陣の取材に対して「脅威という言葉よりは懸念を持っていると言ったつもりだ」と釈明した。

2012年6月 2日 (土)

<橋下市長>「民主党政権倒す」発言を撤回 対決姿勢も修正

橋下市長は「君子」に該当しないので「君子は豹変す」のたとえは使えないが、その原因が財界の圧力であったことを問わず語りに白状しているようなもの。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000133-mai-pol
<橋下市長>「民主党政権倒す」発言を撤回 対決姿勢も修正

毎日新聞 6月1日(金)22時40分配信

 「大阪維新の会」代表の橋下徹・大阪市長は1日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を巡り、「民主党政権を倒す」としてきた自らの発言を撤回すると述べた。次期衆院選で民主と対決するとしてきた維新の方針も見直す方針を明言した。

 市役所で記者団に述べた。橋下市長は、政府が大飯原発の再稼働を妥当と判断した4月13日、「政治家が安全なんて確認できるわけはない。次の選挙で民主党政権に代わってもらう」と発言。維新の会としても翌日、次期衆院選で民主と全面対決する方針を決定したが、わずか1カ月半で方針転換することになった。

 橋下市長はこの日、原発再稼働を「事実上容認する」と判断する決め手になったのは、細野豪志・原発事故担当相の発言だったと説明。5月30日の関西広域連合で、細野氏が「(再稼働について)暫定的な安全判断だ」と橋下市長の主張を一部受け入れたことが、政権への対決姿勢を軟化させた最大の理由だったと明かした。

 一方、5月15日に関西の経済3団体首脳らと会食した際、再稼働について「何とかならないか」と求められたことも明かしたが、「(経済界からの)脅しや圧力は一切ない。細野氏の発言が一番の判断根拠だ」と強調した。【原田啓之】

「反原発」強硬知事が“変節”した「理由」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120602-00000510-san-soci
「反原発」強硬知事が“変節”した「理由」

【関西の議論】

 今夏の電力不足を乗り切れるか注目される関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働は、関西広域連合が5月30日の声明で、「限定的」の文言を入れたとはいえ、政府に判断を委ねるかたちで事実上容認し、潮目が変わった。広域連合内で大阪市の橋下徹市長と並び、再稼働慎重派の急先鋒だった滋賀県の嘉田由紀子知事と京都府の山田啓二知事。両知事は、4月に共同で脱原発依存社会への工程表提示など、7項目の提言を政府に突きつけ、「反対」派とみられていた。両知事が折れた裏には、目の前の危機を無視できない事情があった。

 ■経済界から総スカン

 「地元経済界から再稼働に対する強い要望があった」

 広域連合が声明を出した翌日の31日、嘉田知事は記者団から声明を了承した理由について聞かれ、一つの判断材料としてこう答えた。

 約1カ月前の5月1日。原発再稼働問題が決着せず、計画停電が現実味を帯びる中、嘉田知事は、滋賀経済同友会など県内6経済団体と大津市内で意見交換した。

 「工場操業を夜間に移せば、人件費が高騰する」「自助努力では限界がある」「電気料金が値上げされると、廃業も視野に入る」

 出席した経済関係者から上がるのは、電力不足への不安や不満ばかり。嘉田知事は「節電は電気料金が節約できるため、マイナスばかりではない」「経済は大事だが、原発事故で住めなくなったら何にもならない」と説明するだけでなく、節電した企業を経済的に優遇する仕組みづくりや、家庭に重点を置いた節電対策を重視する方針を説明し理解を求めたが、危機を目前にした経済関係者にとっては何の説得力もなかった。

 その後の5月28日に開かれた嘉田知事と経済団体の2回目の意見交換会でも、経済界から「安定供給確保に全力を注ぐべきで、計画停電はあってはならない」といった意見が相次ぎ、早期の原発再稼働を求める声も出るなど、嘉田知事との距離は縮まることはなかった。

 ■企業城下県・滋賀の現実

 段階的に原発を縮小し再生可能エネルギーへの転換を目指す「卒原発」を打ち出す嘉田知事だが、2回にわたり経済関係者と会合を持つ気遣いの背景には、滋賀県ならではの事情があった。

 滋賀県は30年前に比べて人口が30万人以上増え、近畿では大阪、兵庫、京都に次ぐ141万人を抱える全国有数の人口増加地域だ。その人口増の源泉となっているのは企業の工場立地。名神高速道路が通り、交通の利便性が良い割に土地が比較的安いため、ダイハツ工業の滋賀工場(竜王町)や、キヤノンの製造子会社である長浜キヤノン(長浜市)、パナソニック関連会社(草津市ほか)など、大手メーカーが工場を相次いで構えた。県内総生産に占める製造業など第2次産業の割合が約41%で全国1位の“企業城下県”だ。

 これを裏付けるように、昨年7~9月の電力消費量をみても、関電管内全体では産業用需要は約38%だが、滋賀支店管内だけをとれば約58%に膨らむ。

 大勢の県民の生活が企業に支えられている現状を考えれば、電力不足を理由に企業が県外に転出した場合、その経済的損失は計り知れず、嘉田知事は経済界の要請を無視するわけにはいかなかった。

 ■県内首長からも追い込まれ

 さらに、嘉田知事を追いつめたものは、県内の首長の意向だ。

 嘉田知事が京都の山田知事と共同提出した7項目の提言について、嘉田知事が県内19市町長の意見を聞きたいとして、5月24日に会議を設定したが、7市町の首長が欠席する事態になり、中止された。

 7市町のうち彦根市の獅山向洋市長は嘉田知事あてに「市町に対してあらかじめ何ら説明も協議の申し入れもなく、なぜ今ごろ意見を聞くのか」とする不参加表明の文書を送り、嘉田知事の対応を批判した。

 この会議中止を受け、嘉田知事は市町に対し文書で意見を求めたが、これについても獅山市長が「市町長の立場を考慮しない極めて自己中心的な不当なもの」として、撤回と謝罪を求める文書を県に送付するという異例の展開となった。

 彦根市長と同様に蚊帳の外に置かれ、「今さら何を…」といった印象を持つ首長は他にもいるとみられ、県内の地域事情を無視して反原発と見える行動に突っ走った嘉田知事への圧力になった可能性は強い。

 ■京都知事「限定的」にこだわった事情は

 一方の京都府も一枚岩にはなれない事情があった。

 大飯原発30キロ圏内に約6万8千人の住民を抱え、福井県と隣接する舞鶴市や綾部市など府北部の首長らが「市民の安全のため、新たな安全基準を国が示し、第三者機関が確認しない限り再稼働は認めない」と強硬な姿勢の中で、山田知事は慎重にならざるをえず、「原子力基本法などに基づき、原子力安全委員会が安全確保について決定するのが筋」との原則を重視するスタンスを貫いてきた。

 しかし、ここでも経済界の悲鳴は無視できないほど大きくなっていた。

 京都商工会議所など4団体は計画停電や電気料金値上げが中小企業に死活的な影響を与えるとして、5月15日に再稼働を政府に要請。同25日に行われた府との会合では、府が示した平成22年夏比で15%以上の節電目標に対し、再稼働を議論から外したことに反発、合意に一時難色を示し、発言力の大きさが増した。

 また、府内最大の人口と経済規模を誇る京都市は、安全性は当然のこととしながらも「稼働しなければならない必要性」を挙げ、電力逼迫(ひっぱく)状況などによっては再稼働の容認に含みを持たせるような姿勢で、慎重派の知事とは一線を画す動きもあった。

 こうした中で、広域連合の声明を了承した山田知事は、判断について「暫定的、限定的という表現にこだわった」と説明。山田知事にとっては、このこだわりは、再稼働を認めないとする府北部の住民らの意向と再稼働を求める産業界の声を両立させるという目の前の危機を回避する“苦肉の策”だったといえる。

2012年6月 1日 (金)

今年の5・3のゲストスピーカーの松本さん:紛争解決センター 賠償和解案 東電と同額

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012060102000088.html
紛争解決センター 賠償和解案 東電と同額

 福島第一原発事故により福島県から自主避難した母子が、東電に約一千万円の賠償を求めた和解仲介申し立てで、政府の原子力損害賠償紛争解決センターが東電が示す賠償額と同じ六十八万円の和解案を示していたことが分かった。 

 申し立てたのは事故当時郡山市に住んでいた松本徳子さん(50)と中学二年の次女(13)。母子は昨夏、被ばくを恐れ都内の親族宅に避難。その後、松本さんは川崎市に移り、次女は通学の都合から親族宅に残った。郡山市に夫を残し、一家は離散状態となった。

 母子は昨年末、親族への謝礼や交通費など避難に伴う支出計約七十万円と、今年三月までの慰謝料一人月額三十五万円などの支払いを東電に求め、センターに申し立てた。

 一方、東電は今年二月、国の指針を踏まえ、郡山市など福島県二十三市町村を対象とした自主避難賠償額を発表。避難した場合は十八歳以下と妊婦が六十万円、それ以外は八万円の定額とした。

 松本さんの弁護士によるとセンターは五月中旬、和解案として、昨年末までに期限を縮めた上、精神的損害、生活費増加分などとして、東電の賠償額と同じ計六十八万円を示した。詳細な内訳は明かしていないという。

 松本さんは三十一日に都内で会見し「期待を抱いていたが、結局は東電案の丸投げ。申し立てた意味がない」と憤った。松本さん側はセンターに和解案への回答期日の延期を求めている。東電とセンターはいずれも取材に「個別の案件で回答は控える」としている。

 センターは、原発事故で被害を受けた人による賠償請求を、裁判より早く公正に解決する目的で設置された。仲介委員は、案件ごとに弁護士を選任する。

 東電が自社の自主的避難賠償基準に従い、これまでに支払った額は約二千五百億円。

9条改正めぐり賛否=各党が見解、集団的自衛権も論議-衆院憲法審

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012053100768
9条改正めぐり賛否=各党が見解、集団的自衛権も論議-衆院憲法審

 衆院憲法審査会は31日、国会内で「戦争の放棄」を定めた憲法9条の改正などについて議論した。自民党の中谷元氏は「国家の自衛権は国連憲章で認められている」と述べ、9条改正を通じて集団的自衛権の行使を認めるべきだと主張。これに対し、公明、共産、社民各党は「平和憲法はアジア諸国の共通財産だ」(共産党の笠井亮氏)などと改正への慎重論を展開した。
 民主党は憲法改正に関する党内論議がまとまっておらず、逢坂誠二氏が「(9条は)平和国家日本を示すものとして今後も引き継ぐべきだ」とした2005年の憲法提言を紹介するにとどめた。 
 集団的自衛権は友好国に対する武力攻撃を実力で阻止する権利で、日本では憲法解釈により行使が禁じられている。これに関し、みんなの党の柿沢未途氏は「自衛権を明確化するために何らかの立法措置が必要」と表明。新党きづなの渡辺浩一郎氏も「自衛のための軍を憲法に示せばいい」と改正に前向きな姿勢を示した。
 公明党の赤松正雄氏は「改憲の必要はなく、平和憲法の理念を世界に広める責任がある」と反論。社民党の照屋寛徳氏も「条文を変更してはならない。現実を9条に近づける努力が国会議員の使命だ」として自衛隊を縮小すべきだと提言した。
 憲法審査会は各章ごとに改正の必要性を精査。9条のみで構成される第2章は憲法改正論議の最大の焦点と位置付けられる。(2012/05/31-17:44)

http://mainichi.jp/select/news/20120601k0000m010077000c.html
衆院憲法審査会:9条改正、各党割れる

毎日新聞 2012年05月31日 21時30分(最終更新 05月31日 23時23分)

 衆院憲法審査会は31日、現行憲法を各章ごとに議論する2回目の審査を行った。この日は第9条だけで構成される第2章「戦争の放棄」がテーマで、与野党7党が意見を表明。第1党の民主党は改正の賛否を明らかにせず、自民党と新党きづなが自衛隊を「軍」として明記するよう訴え、みんなの党も改正の検討が必要とした。一方、公明、共産、社民の3党は改正に反対した。

 民主党を代表した逢坂誠二氏は、05年に党のまとめた「憲法提言」を紹介し、「自衛権の行使などに歯止めをかけることが憲法の役割」と述べるにとどめた。しかし、自由討議の際、同党の篠原孝氏が「自衛のための軍隊は持てると明記すべきだ」と9条改正に言及し、党内意見の隔たりが浮き彫りになった。

 自民党は4月発表の改憲草案を引きながら「自衛隊を『国防軍』に位置付け、集団的自衛権の行使を認める」と主張。新党きづなも同調した。みんなの党は「防衛に関する法的正統性が内閣法制局の憲法解釈に基づくことは好ましくない」として、9条改正か、安全保障基本法の制定を目指すべきだとした。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012060102000092.html
9条改正 各党違い鮮明 衆院憲法審

2012年6月1日 朝刊


 衆院憲法審査会が三十一日に行った憲法第二章「戦争の放棄」の九条に関する審議。九条改正をめぐる各党の主張は、改憲派と護憲派で大きく分かれ、双方が混在する民主党は党内の温度差をそのまま持ち込んだ。

 四月に保守色の濃い独自の改憲案を発表した自民党は九条を改正し、自衛隊を「国防軍」として明確に位置付けた上で、集団的自衛権の行使も認めるよう主張。公明、共産、社民各党は九条を堅持すべきだと表明した。

 民主党の逢坂誠二氏は党代表者としての意見表明で、二〇〇五年に党が公表した憲法提言を紹介。自衛権を明記し、国連主導の多国籍軍などへの自衛隊参加を容認していることを説明した。

 ただ、海外での武力行使を認めるかどうかは意見がまとまらず、提言でも触れていない。このため、民主党の委員からは「個別的自衛権と集団的自衛権を分けて考える意味があるのか」(緒方林太郎氏)との疑問や「集団的自衛権の不行使の原則を盛り込んだ平和基本法を設け、九条の精神を守っていくべきだ」(近藤昭一氏)との護憲論が交錯した。

 衆院憲法審査会は改憲を前提としないことを条件に、一週間に一回のペースで各章ごとの審査を行う方針を決め、五月二十四日には第一章の「天皇」(一~八条)をテーマに、天皇を「元首」と明記するかどうかなどについて議論。

 次回は第三章「国民の権利及び義務」(一〇~四○条)がテーマになる。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/stt12053121130009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/stt12053121130009-n2.htm

憲法論議 周回遅れの民主党 曖昧発言に終始 「震災への便乗的論理」反発議員も
2012.5.31 21:13 (1/2ページ)[憲法・法律]

 「戦争の放棄」をテーマにした31日の衆院憲法審査会の論点整理で、民主党は前回の第1章「天皇」に関する議論に続き曖昧で抽象的な発言に終始した。民主党は平成17年に「憲法提言」をまとめているが、これにも公然と反旗を翻す所属議員が後を絶たず、憲法論議では完全に他党の「周回遅れ」となっている。(内藤慎二)

 「自衛権に関する曖昧かつご都合主義的な憲法解釈を認めず、国際法の枠組みに対応したより厳格な制約された自衛権を明確に…」

 審査会で民主党の逢坂誠二氏は、淡々と党の憲法提言を読み上げた。党憲法調査会長の中野寛成元国家公安委員長が5月発行の党広報誌で「最も権威を持った民主党としての決定だ」と自賛したものだ。

 とはいえ、憲法提言には「天皇」や「自衛隊」などの位置付けは明記されていない。憲法改正案を取りまとめるなど旗幟(きし)を鮮明にしている他党からすれば当たり障りがない内容だが、この程度のものにも民主党では異論が噴出している。

 「(憲法提言は)あくまで提言で、党の公式なスタンスではないはずだ」

 5月30日の民主党第1回憲法提言勉強会では、平岡秀夫前法相がこう言い放った。

平岡氏はさらに「最近は右寄りの議員が増えている。それに引きずられていいのか」とも述べ、改憲論議そのものを牽制(けんせい)。勉強会自体、全所属議員に案内を送ったにもかかわらず出席者は20人に満たず、関心の薄さを浮き彫りにした。

 民主党内では、憲法提言の位置付けだけでなくその内容も、いまさらのように批判にさらされている。

 憲法提言は東日本大震災のような大規模自然災害などを念頭にこう定める。

 「国家緊急権を憲法上に明示し、非常事態においても国民主権や基本的人権の尊重などが侵されることなく、その憲法秩序が確保されるよう、その仕組みを明確にしておく」

 ごく当たり前の内容だが、今野東(こんの・あづま)参院議員は5月30日の参院憲法審査会で「憲法に非常事態条項を盛り込むべきだという結論を導くのは(震災への)便乗的論理だ」と発言。前川清成参院議員は「大震災にこじつけて火事場泥棒的に憲法改正をもくろんでいる」とまで言い切った。

 他党が着実に憲法論議を積み重ねていこうとする中、民主党だけがどこか場違いな存在と化している。

橋下市長、再稼働「負けと思われても仕方ない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120601-00000341-yom-pol

橋下市長、再稼働「負けと思われても仕方ない」

読売新聞 6月1日(金)11時15分配信

 関西電力大飯原子力発電所(福井県おおい町)の再稼働を巡り、関西広域連合が再稼働容認に転じた声明を出したことについて、メンバーの一人である橋下徹大阪市長は1日、「負けたと思われても仕方ない。反対し続けなかったことに責任は感じており、声明への批判は真摯(しんし)に受け止める」と語った。

 市役所で報道陣の取材に答えた。

 一方で、橋下市長は「大飯原発がずるずると動き続けることは絶対に阻止しなくてはならない」と述べ、容認したのは期間限定の再稼働だと改めて強調。声明については「安全が完全に確認されたうえでの再稼働でないことを国民に伝える方法としては、今回のやり方しかなかった」と述べた。

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