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2012年5月 2日 (水)

中国けん制打ち出す=日米同盟「アジア回帰」-首脳会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100585
中国けん制打ち出す=日米同盟「アジア回帰」-首脳会談

 【ワシントン時事】野田佳彦首相とオバマ米大統領による30日の会談は、日米両国が基軸となり、軍事・経済両面で台頭する中国をけん制する新たな同盟の方向性を打ち出す場となった。巨額の財政赤字を抱えて身動きが取りづらい米国が、日本の協力を不可欠なものとして期待している現状も浮き彫りにした。
 「今後数十年、アジア太平洋の秩序を形作るものだ」。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で日米共同声明についてこう強調し、「米国がアジア太平洋地域を主導していく」と宣言した。
 「未来に向けた共通のビジョン」と題した共同声明は、中国を名指しこそしなかったものの、南西諸島防衛を念頭に置いた「動的防衛力の構築」に言及。アジア地域の国際規範の確立や、海洋・宇宙・サイバー空間でのルールづくりを日米が主導する方針も示し、周辺各国に脅威を与える中国の動きを意識した内容がちりばめられた。
 日米は1996年の安全保障共同宣言で、旧ソ連への対抗を主眼としていた同盟を「アジアの安定維持の基礎」と再定義。2001年の米同時テロなどを踏まえ、小泉政権下の06年には、テロとの戦いなど地球規模の課題に向き合う「世界の中の日米同盟」をうたい、地理的範囲を広げた。
 こうした変遷は米国の世界戦略の変化を反映している。日米同盟関係に関する基本文書としては6年ぶりとなった今回の共同声明も、イラク戦争終結などを受け、対中国シフト構築を重視する米国の戦略転換が背景にある。地理的には「アジア回帰」を果たすとともに、広範な分野での連携強化を打ち出し、同盟の深化を目指した。
 日米の一体化が進めば、安全保障と財政の両面にわたり日本が貢献を求められる場面は拡大する。野田首相は会談の席上、「両国が果たすべき役割と責任への決意が明記された」と述べ、共同声明の履行を約束。オバマ大統領は直後の記者会見で首相に顔を向け、「あなたの決意に感謝したい」と満足そうに語った。(2012/05/01-16:10)

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