無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 【欠陥憲法】(3)不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか | トップページ | 復興遅れ、憲法に原因=超党派議員 »

2012年5月 1日 (火)

日米同盟「安定の礎」 共同声明 動的防衛協力を推進

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120501071.html
日米同盟「安定の礎」 共同声明 動的防衛協力を推進
産経新聞2012年5月1日(火)08:15

 【ワシントン=加納宏幸】訪米した野田佳彦首相は30日午前(日本時間5月1日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後、共同記者会見し、安全保障、経済、文化・人的交流などで包括的な日米同盟の強化をうたった共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。地域の不安定要因である中国や北朝鮮を念頭に、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と位置付けた。首相の公式訪米は平成21年2月の麻生太郎首相以来で、同年の民主党政権発足後では初めて。

 声明は、日米が「アジア太平洋と世界の平和、繁栄を推進するため、あらゆる能力を駆使することで役割と責任を果たす」と強調。

 具体的には、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち9千人をグアムなどに分散配置することを柱とする在日米軍再編の見直しに関する日米共同文書を「緊急事態に同盟が対応する能力をさらに高める」と指摘し、自衛隊と米軍が警戒監視活動で連携を強化する動的な防衛協力を推進するとした。

 海洋、宇宙、サイバー空間を「死活的に重要な空間」とし、協力強化をうたった。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については民主党内の慎重論が根強いため、「2国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめた。

 日米首脳が共同声明、共同文書を発表するのは18年6月以来となる。

 ■共同声明の骨子

 一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎

 一、日本の動的防衛力の構築、米国のアジア太平洋地域重視戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行。見直した在日米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に対応する能力をさらに高める

 一、海洋、宇宙、サイバー空間でルールに基づいた利用を確保

 一、貿易・投資で高い水準のルールを築く。TPPに関する2国間協議を引き続き前進

 一、エネルギー分野の協力強化

« 【欠陥憲法】(3)不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか | トップページ | 復興遅れ、憲法に原因=超党派議員 »

日米関係」カテゴリの記事