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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年5月26日 (土)

[主張]民主党と憲法 「意見なし」を続けるのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052603240008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052603240008-n2.htm

[主張]民主党と憲法 「意見なし」を続けるのか

 衆院憲法審査会が現行憲法の改正の必要性などについて検討をはじめたが、あきれたのは政権与党である民主党が、自らの意見を提示できなかったことだ。

 24日の審査会で、各党が第1章「天皇」について意見を表明した中で、民主党の山花郁夫氏は「党としてまとまった意見はない」と述べた。

 民主党は平成17年に国民的議論の「素材」として「憲法提言」をまとめたが、その後は本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解もない。

 保守系から左派系までの議員が混在し、憲法改正への姿勢もバラバラなため、意見集約を避けてきたからだ。

 自民党が新たに発表した憲法改正草案に基づいて意見表明しているのに対し、第一党がこれでは議論は深まらない。これまでの憲法論議の軽視を猛省すべきだ。

 一方、「東日本大震災と憲法」をテーマに掲げた参院憲法審査会は、緊急事態における政府の権限強化を継続的に検討している。

 現行憲法には参議院の緊急集会を除いて、緊急事態の規定がない。有事や大規模自然災害の発生時に、首相や政府に権限を集中させる仕組みがないことが、東日本大震災で2万人近い死者・行方不明者を出すなどの未曽有の被害につながったといえる。

 これらを踏まえて、民主党憲法調査会長の中野寛成氏も緊急事態条項の新設について優先的に検討すべきだと主張した。

しかし、参院憲法審査会では民主党の今野東氏が「震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れる意見は警戒すべきだ」と述べるなど一貫した主張になっていない。

 大震災を受けた災害対策基本法の改正でも、政府は個人の移動の規制など、一定の私権制限を加えることは見送った。

 首相が「災害緊急事態」を機動的に布告できるようにすることも求められていたが、その見直しは行われていない。

 非常時に社会秩序を維持することは国家の責務であり、放置は許されないことを銘記すべきだ。

 民主党政権が憲法への緊急事態規定の新設や、災害対策基本法に基づく緊急措置の発動に慎重な姿勢をとっていることは、東日本大震災や福島原発事故への対応などからの教訓をくみ取っていないと指摘せざるを得ない。

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