東京【社説】原発住民投票 今こそ民意問うときだ

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【社説】原発住民投票　今こそ民意問うときだ

2012年5月11日

　原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。

　市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の２％を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。

　石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい。

　問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。

　原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。

　こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。

　東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。

　原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。

　首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた。東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。

　住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。

　福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。

　地域ごとに住民の思いを真摯（しんし）にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。