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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年5月21日 (月)

改憲派/国会での論議進める動き

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-21/2012052101_07_1.html
改憲派/国会での論議進める動き

 衆参両院に設置された憲法審査会が昨秋に始動したのを契機に、改憲派が国会での改憲論議を進める動きを強めています。

 参院憲法審査会の小坂憲次会長(自民党)は16日の記者会見で、自民党が4月末にまとめた改憲草案などを衆参両院で審査したいとの考えを表明。「衆院と役割分担し、各党の意見はどちらかで表明すればいい」と述べ衆院側との意見交換を要望しました。

 民主党審査会メンバーの一人は「松井孝次(民主)、川口順子(自民)両幹事の間で話を進めている」と述べますが、改憲派有力議員からは「あの草案をそのまま国会に出してもまとまらない」との声も出ています。

 衆院憲法審査会では、公明党の赤松正雄議員が17日の同幹事懇談会で、「憲法改正を前提としない調査と、改憲原案の議論をつなぐ、明文改憲の要否を明らかにするステージが必要」だと主張し、憲法の各章ごとに意見表明を行うことを提案。自民、民主が賛成しました。

 日本共産党の笠井亮議員は「現行憲法の検証は、憲法の諸原則にてらして実態がどうなっているかという観点から行われるべきだ。改憲前提の議論の場にしてはならない」と主張。公明党とこれに賛同した自民、民主の各党も、各章ごとの意見表明は行うものの「改憲の要否の検討」について取り下げざるを得ませんでした。

 憲法審査会の設置と同時に制定された改憲のための国民投票法は、投票年齢など法律の核心部分が未整備です。民主党議員の一人も「国民投票ができないのに改憲論議を進めるのは、ただのパフォーマンス」と指摘します。国民投票法の存続そのものが問われる事態のもとで、改憲論議をなし崩しで進めることなど許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-21/2012052101_02_1.html

東北6県 「首長九条の会」広がる/被災地に憲法生かそう

 憲法9条を守ろうと市町村長などでつくる「首長九条の会」が東北地方の全ての県に広がっています。19日に福島市内で開かれた東北地区市町村長の会交流会に、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の6県から、「首長九条の会」や同準備会の首長・元首長11人が参加しました。

 交流会は2010年に続き2回目。前回開催時に「首長九条の会」を結成していたのは、秋田、宮城の2県だけでしたが、今回は青森県が今月に結成して参加。岩手、福島両県でも今夏の結成に向け準備中で、山形でも早期の結成を目指して活動しています。震災復興が遅れ原発事故被害も続く東北で、住民の健康と暮らしを守ることが切実に求められるなか、首長らの憲法を生かす運動が広がりをみせています。

 交流会では、福島・霊山(りょうぜん)町(伊達市に合併)の大橋芳啓(よしひろ)元町長が、国が「安全神話」で原発建設を進め、事故が起きても東京電力や政府が情報を隠してきたと批判し、「戦争時の大本営発表と同じ。憲法9条と25条を守る活動を頑張っていきたい」と発言しました。

 宮城・白石(しろいし)市の川井貞一元市長は、「農協人九条の会」と共同で環太平洋連携協定(TPP)の反対声明を発表したことを紹介。「9条改憲に反対するのは住民の生存権を守るため。TPPは食料自給率を激減させ、生存権を脅かすものだから参加した」と活動の広がりを報告しました。

 宮城・山元町の森久一元町長は「復興に力を注がなければいけない時に、どさくさにまぎれて改憲の動きを強める政党があることに危惧している」と述べました。

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