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2012年5月 1日 (火)

日米共同声明要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100044
日米共同声明要旨

 【ワシントン時事】野田佳彦首相とオバマ米大統領が4月30日午後(日本時間1日未明)発表した日米共同声明と関連文書の要旨は次の通り。
 【共同声明】
 一、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎。同盟の力強さは東日本大震災でも示されたが、両国とその国民の間の緊密な絆に基づく。
 一、日米は、アジア太平洋と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するため、あらゆる能力を駆使し、われわれの役割と責任を果たすことを誓う。
 一、安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指す。日米同盟が日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認。日本の動的防衛力の構築と、米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行。米国の戦略は、地理的により分散し、運用面でより(敵の攻撃に持ちこたえる)抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取り組みを伴う。見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるものだ。
 一、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊といったグローバルな課題に共に取り組むことにコミットする。海洋、宇宙、サイバー空間といった死活的に重要な空間が、責任を伴い、ルールに基づいて利用されることを確保しつつ、その大きな潜在性を保護し、発展させることに取り組む。
 一、2国間の経済調和と地域経済統合の推進を通じ、両国の経済成長と繁栄を強化することを目指す。環太平洋連携協定(TPP)に関する2国間協議を引き続き前進させる。
 一、クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発、原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といった協力にコミットすることを確認する。
 一、相手国の学校や大学に通う学生や研究者の数を増加させ、渡航や観光を一層推進するために共に取り組む。
 【関連文書】
 一、日米両国は、東京電力福島第1原発事故後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの2国間委員会を設置し、この分野の協力を強化する。
 一、日米両国は、レアアース(希土類)のリサイクル、その他の分野の研究開発に関する新たな連携を開始する。
 一、日米両国は、全地球測位システム(GPS)と日本の準天頂衛星システムの間の相互運用性、地域的ナビゲーションの向上の観点を含めた協力などにより、民生宇宙協力を深化させることにコミットした。
 一、日米両国は、環境調査、科学的発見、国家・国際安全保障、経済成長に取り組む上での宇宙に関する協力に対する対話を強化する。(2012/05/01-07:48)

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