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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年5月

2012年5月31日 (木)

橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120531-OYT1T00184.htm
橋下市長の理解が決め手、大飯再稼働へ急展開

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)が再稼働する見通しとなったのは、関西広域連合が容認の姿勢に転じたことが最大の理由だ。

 電力不足による市民生活や経済への打撃が無視できないとの判断に傾いたとみられる。全国の他の原発の再稼働はなお見通せておらず、電力危機はまだ去ったとは言えない。

 関西広域連合が事実上の再稼働容認に転じた声明文について、首長たちは水面下で文案調整を続けた。

 30日午後3時頃、鳥取県で開かれた広域連合の首長会合を終えた井戸敏三連合長(兵庫県知事)から、大阪市役所の橋下徹市長に電話がかかった。公務のため首長会合を欠席した橋下市長に声明案についての意見を求めるためだった。

 関係者によると、橋下市長は、「限定的」との表現を加えることにはこだわったが、最大公約数で声明をまとめることには反対しなかった。再稼働批判の急先鋒(せんぽう)だった橋下市長が理解を示したことで、一気に再稼働容認への流れができた。

 前日午後、井戸知事は再稼働容認に含みを持たせた声明案を各首長に打診していたが、「細野原発相の説明を聞いたその日に声明を出せば『出来レース』になる」などの慎重論が相次ぎ、見送りになった。

 ところが、関係閣僚会合が30日夜に開かれるとの一報が飛び込み、事態は急転。首長たちは「政府判断の前に広域連合の意見を示さないといけない」(山田啓二・京都府知事)との考えでまとまった。非公開の打ち合わせで文面を調整し、この日夕の公表にこぎつけた。橋下市長は声明発表後の報道陣の取材に「知事、市長には(原発を)動かさざるを得ないという考えの人もいる。だが、暫定的な基準に基づく暫定的な安全判断に過ぎないという考えは一致している」と語った。
(2012年5月31日07時19分  読売新聞)


http://mainichi.jp/select/news/20120531k0000e010167000c.html
大飯再稼働:橋下市長、一転「事実上容認」 前日発言翻し

 大阪市の橋下徹市長は31日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、「基本的には認めない」としていた前日の発言を翻し、「事実上、容認する」と明言した。ただ、「期間限定(の再稼働)は言い続けていく」として、秋ごろをめどに運転停止を求める考えを示した。

 橋下市長は市役所で記者団に、「上辺ばかり言っていても仕方ない。事実上の容認です」と語った。これまで大阪府・市のエネルギー戦略会議などでは、再稼働しなくても電力は足りるとする趣旨の議論が展開されてきたが、「足りるというのは個人の意見だ。きちんとしたプロセスで確定した数字は前提にしなければならない」とも発言。政府が今夏、関西で15%の電力不足が生じると試算していることを踏まえ、「この夏をどうしても乗り切る必要があるなら、再稼働を容認する」と述べた。また従来、「安全が不十分な状態での再稼働はあり得ない」と繰り返していたが、「机上の論だけではいかないのが現実の政治だ。最後は有権者に判断してもらったらいい」と説明した。

衆院憲法審査会、「9条」めぐり各党が見解表明

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120531/plc12053111140010-n1.htm
衆院憲法審査会、「9条」めぐり各党が見解表明
2012.5.31 11:12

 衆院憲法審査会(会長・大畠章宏元経済産業相)は31日、現行憲法を章ごとに論点整理し、改憲の必要性などを検討する作業を行った。この日は第2章「戦争の放棄」をテーマとして憲法9条について7党の代表者が意見を表明した。

 自民党は5月に公表した憲法改正草案で自衛権の保持を明記したと説明し「これには個別的、集団的自衛権も含まれている」と強調。自衛隊を「国防軍」と明記すべきだとも訴えた。

 公明党は「改憲も加憲も必要ない」と主張する一方、自衛隊の合憲性を認め、9条についても主権国家固有の自衛権まで規定する趣旨ではないとの認識を示した。

 民主党は平成17年に策定した「憲法提言」に沿って党の見解を表明。平和主義を尊重し、憲法上「制約された自衛権」を明確にする考えを示したが、自衛隊の憲法上の位置付けや集団的自衛権に対する認識などについては言及しなかった。

 新党きづなは自衛のための武力行使は妨げられないとの解釈を示した上で、憲法上「軍」を明記すべきと主張。みんなの党は9条改正の是非などは国民投票で問うべきと訴え、護憲を掲げる共産、社民両党は改正反対を強調した。

2012年5月30日 (水)

「国防軍」創設を 国民新が新綱領発表

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120530/stt12053015320009-n1.htm
「国防軍」創設を 国民新が新綱領発表
2012.5.30 15:32

 国民新党は30日、改正郵政民営化法の成立を受け、党是を郵政民営化見直しから「教育立国」に変更する新たな党綱領を発表した。「国民の規範意識や愛国心の覚醒」を掲げ、高等教育までの義務教育化、憲法改正による「国防軍」創設や国会の一院制導入を盛り込んだ。

黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省

http://www.asahi.com/politics/update/0530/TKY201205290745.html
黄海にイージス艦配備検討 北朝鮮ミサイル探知で防衛省

 防衛省は北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関する検証報告書案をまとめた。今後、発射予告があれば朝鮮半島に近い黄海を念頭に、海上自衛隊イージス艦の「発射地点の周辺海域」への配備を検討すると明記した。ミサイルをより探知しやすくするためで、首相官邸との最終調整を経て近く公表する見通しだ。

 3月16日のミサイル発射予告を受け、防衛省はイージス艦を日本海や東シナ海に配備したが、ミサイル迎撃を優先して黄海への配備を見送った。だが、4月13日の発射時の情報把握が不完全だったため、今後は黄海の公海上に配備を検討する方針に転換した。

 防衛省は4月17日に省内に検証チーム(チーム長・志方俊之防衛相補佐官)を設置。内閣官房などと調整しながら検証を進め、今月28日に田中直紀防衛相が報告書案を了承した。

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2012年5月29日 (火)

「覇権主義」と中国に危機感=特派員協会で講演-石原東京都知事

「知事の人柄によるのではないか」との質問、日本のメディアも石原にこのくらい言わなくてはならないのだが、マッチョ石原をおそれてものがいえない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052900778
「覇権主義」と中国に危機感=特派員協会で講演-石原東京都知事

 東京都の石原慎太郎知事は29日、都内の日本外国特派員協会で、都による購入を表明した沖縄県・尖閣諸島問題などをテーマに講演し、同諸島の領有権を主張する中国について、「チベットを政治的に抹殺したあのきりのない覇権主義で、今度は太平洋覇権の一つとして尖閣を狙っている」と、強い危機感を示した。
 石原氏は「尖閣問題で中国におどおどしていたら、そのうち五星紅旗(中国国旗)の6番目の星は小さな日の丸になるかもしれない」と表現し、日本政府の外交姿勢を問題視した。 
 また、同諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突した2010年の事件に言及。中国船長の釈放について、「沖縄県の地方検事の判断というのはうそ。唆したのは外務省で、地方検事の権限(判断)でできるわけがない」と述べた上で、「日本人として許せない」と外務省を批判した。
 一方、20年夏季五輪招致で東京開催の国内支持率が低い現状に関連し、「知事の人柄によるのではないか」との質問が向けられたのに対し、石原氏が「選挙だと私、割と人気ある。私が辞めて支持率が上がれば、あしたにでも辞めます」と切り返し、会場を沸かせる場面もあった。(2012/05/29-18:37)

<秘密会議問題>委員「レッドカード」 紛糾、議事入れず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120529-00000057-mai-soci
<秘密会議問題>委員「レッドカード」 紛糾、議事入れず

毎日新聞 5月29日(火)14時13分配信

 「イエローカードの次だからレッドカード。どんな取りまとめにも反対する」。今後の原子力政策を論議する29日の「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)で厳しい意見が相次いだ。原発再稼働の妨げになるとして議案を外した問題に加え、推進側だけが集まった秘密会議まで明らかになった。謝罪を重ねたうえで議事に入ろうとする内閣府原子力委員会と徹底解明を求める委員。策定会議は立ち往生した。

 午前9時過ぎ、会議が始まり、原子力委側は秘密会議で配布した資料を公開する方針を明らかにした。委員の金子勝・慶応大教授が口火を切った。「ついに原子力委員会も原子力安全委員会と同じ(信頼を失墜した)状態であることが国民の前に明らかになった。委員であることを非常に恥じている。近藤委員長も参加していたのに反省がない」と厳しい口調で批判した。

 サッカーのルールではイエローカード(警告)2枚で退場になる。「地域とはどこか。(原発再稼働に慎重な)滋賀県は含むのか」と追及され会議が紛糾するとして、議案「地域との共生」を4月24日の策定会議から外した問題(8日付毎日新聞報道)と今回の秘密会議。これで2枚に達したとして、金子氏は原子力委員や事務局役の内閣府職員を「退場」させ新たな事務局を設置するよう求める意見書を提出した。

 「推進側にここまで牛耳られていたのかと感じた」。阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長が続く。議事録もメモもないと説明する原子力委側に「あり得ない。お茶会でもしていたのか」と強い不信感を表明した。

 近藤委員長は冒頭、事務局(内閣府職員)に対する監督責任にとどまるかのような発言をしていたが、各委員から追及を受け「(秘密会議は)作業を行うために私が座長(鈴木達治郎委員長代理)に提案した。私の責任」と認めた。議事に入ろうとしたが金子氏は「絶対に反対。どうしたら国民に信頼されるかを確定させてからだ」と拒否し、議事に入らないまま会議は終わった。【核燃サイクル取材班】

雑記(234)今年第一号のゴーヤーの雄花

201205280729今年はベランダの鉢に3株、植えました。初めての雄花です。まだ雌花の影も形も見えませんが、いつなるのかなあと楽しみにしております。(高田)

「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換/「武器輸出三原則」緩和/[死の商人」兵器産業界“特需”に沸く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-29/2012052902_02_1.html
2012年5月29日(火)
「兵器を輸出しない国」→「兵器輸出国」への大転換/「武器輸出三原則」緩和/[死の商人」兵器産業界“特需”に沸く

 野田佳彦内閣は昨年暮れに内閣官房長官談話の形をとって武器輸出三原則をゆるめ、同盟国、友好国向けは武器輸出三原則の例外措置として認めるとの新しい方針を決めました。45年にわたって「国是」とされてきた「兵器を輸出しない国」から「兵器を輸出する国」への大転換でした。それから5カ月、兵器産業界は「特需」に沸いています。
「長年の懸案」

 防衛省わきの都内ホテルで24日夕、日本防衛装備工業会(旧称日本兵器工業会)の定時総会祝賀パーティーが開かれました。西田厚聰同工業会会長(東芝会長)は「長年の懸案だった国際共同開発・生産への道が開かれたことはまことに喜ばしい。最大限の支援・協力をする」と述べ、兵器の開発・輸出の「解禁」を歓迎しました。

 渡辺周防衛副大臣は「すでに友好国、同盟国アメリカはもちろん、たくさんの国からの申し出をもらっている。品質の高さを世界に示したメード・イン・ジャパン(日本製)の誇りを受け継いで、国際社会とともにどう共同研究・共同開発をしていくかが課題だ。日本ならではの実効的な施策を打ち出したい」と、防衛省として全面バックアップを約束。北神圭朗経済産業大臣政務官も「防衛産業は日本の利益、国益にとっての根幹だ」と声をそろえました。

 武器を輸出できる国への転換の背景にあるのは、アメリカの圧力と、日本経団連防衛生産委員会など財界・兵器産業界の強い要請です。アメリカは、日本と共同開発しているSM3ブロックIIAミサイルが生産・欧州配備段階へ進む上で、第三国移転を認めない日本の武器輸出三原則が足かせになっているとして、その見直しを求めていました。財界・兵器産業界は、武器輸出による海外市場拡大の思惑があります。

 4月に来日したキャメロン英首相は野田首相との間で、武器共同開発・生産早期開始を盛り込む共同文書を交わしました。フランス、イタリア、オーストラリアなどからオファー(引き合い)があると報じられています。
危惧の声も…

 日本政府・外務省は、武器輸出三原則があることから「国際社会をリードできる立場にある」(外務省『日本の軍縮・不拡散外交』)と公式文書で自負してきました。しかし武器輸出三原則緩和への危惧も聞かれます。

 今年7月に4週間にかけ行われる国連武器貿易条約(ATT)交渉にかかわるNPО団体関係者は、「武器輸出三原則は憲法9条とともに軍縮・武器取引削減の国際交渉で、日本が信頼を得ていた有力な根拠だった。民主党政権が武器輸出三原則をゆるめたことで、軍縮平和における日本の国際交渉力が落ちるのは間違いない」と話します。

 武器輸出三原則緩和の動きは自民党政権時代から継続されていましたが、野田・民主党政権は「死の商人」の意向を実行する点でも「不退転」だったといえます。

 武器輸出三原則 佐藤栄作首相答弁(1967年)、三木武夫内閣の政府統一見解(1976年)で示された武器「禁輸」方針で、(1)共産圏向け(2)国連決議で武器輸出が禁止されている国(3)国際紛争当事国またはその恐れのある国―への武器の輸出を認めない、としていました。76年政府統一見解では、3地域以外についても憲法、外為法の精神にそって「武器の輸出を慎む」としました。

「自分たちで作る過程必要」=憲法改正の要件緩和で-橋下氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052800974
「自分たちで作る過程必要」=憲法改正の要件緩和で-橋下氏

 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は28日、同会が次期衆院選向け公約「維新八策」の骨格で憲法改正の発議要件緩和を打ち出していることに関連し、「(憲法について)国民がしっかり考え、自分たちで作っていくという過程が必要だ」との認識を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。
 橋下氏は現行憲法について「押し付けだとか無効だと僕の立場で今言うつもりはない」とする一方、「そういう論も張られてしまうような憲法を持っているのは、国民として恥だ」と指摘。その上で「中身は結局、今と変わらないものになるかもしれないが、自分たちで議論して手続きを踏み直すことが必要だ」と語った。 
 3月に決定された維新八策の骨格は、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成という現行の発議要件を、2分の1以上に緩和するとしている。(2012/05/28-22:16)

2012年5月28日 (月)

海自訓練、問題ない=官房長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052800365
海自訓練、問題ない=官房長官

 藤村修官房長官は28日午前の記者会見で、2010年の環太平洋合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦が米豪軍とともに標的の強襲揚陸艦を砲撃、撃沈していたことについて、「訓練参加国が戦術技量向上のために、時間をそれぞれに区切って順次個別に射撃訓練を行ったものだ。何か集団的に行っているというわけではない」と述べ、憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使には当たらず、問題ないとの考えを示した。
 藤村長官は「共通の敵対目標として想定したり、共同して射撃訓練を実施したりしたという事実はないと聞いている」と語った。(2012/05/28-12:18)


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012052700099
海自、米豪と演習で強襲艦撃沈=多国間武力行使で憲法抵触の恐れ-10年7月

 【ワシントン時事】米ハワイ沖で2010年7月に実施された環太平洋合同演習(リムパック)で、海上自衛隊の護衛艦2隻が米、オーストラリア軍と共に標的の強襲揚陸艦(全長約180メートル、約1万9000トン)=退役=を砲撃、撃沈していたことが27日、分かった。日米豪の計6隻の艦船が艦隊を組み順次発射していた。
 参加国が共通の敵対目標に対して武力行使するもので、憲法の専門家からは訓練内容は自国を守るための個別的自衛権の範囲を超え、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使に抵触するのではないかとの指摘も出ている。政府見解では、集団的自衛権行使を前提にした自衛隊の訓練は認められていない。 
 リムパックは1971年からほぼ隔年で実施されている太平洋最大級の多国間軍事演習。「リムパック2012」が今年6月29日から行われ、海自も参加する。
 米海軍と豪軍によると、演習は「撃沈訓練(Sinking Exercise)」と名付けられ、10年7月10日にハワイ沖で約9時間にわたり実施された。演習は5部構成で、まず米豪カナダの艦艇が連携して、対艦ミサイルを標的の強襲揚陸艦「ニューオーリンズ」に発射。第2波で米豪の航空機がミサイルを上空から撃ち込んだ。
 さらにB52戦略爆撃機がレーザー誘導爆弾を投下。最後に海自護衛艦「あけぼの」とイージス艦「あたご」の2隻と米豪の計6隻が縦列で航行。米イージス艦の砲撃開始後に「あけぼの」が76ミリ速射砲を、次いで「あたご」が127ミリ速射砲を発射した。
 米海軍によると、演習のシナリオは「あけぼの」と「あたご」、米・豪艦艇が「約2000ヤード(約1800メートル)の間隔の縦列を組み、撃沈まで東から西に向けて射撃」となっていた。米の記録では日米の砲撃の時間帯が重なった場面もあった。「ニューオーリンズ」は砲撃開始から約40分後の午後6時11分(現地時間)に沈没した。
 防衛省の海上幕僚監部は当時、リムパック参加に当たり、多国間の「海賊対処訓練」に初めて参加すると発表していた。(2012/05/27-15:33)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2012052700101

「海自リムパック」関係・識者談話

◇個別的自衛権の範囲超える
 水島朝穂早稲田大法学学術院教授(憲法学)の話 自衛隊が環太平洋合同演習(リムパック)に参加してから約30年になるが、この間、演習の想定や内容をめぐって国会で解釈上、集団的自衛権を禁じた憲法との整合性が議論されてきた。
 政府は一貫して、「集団的自衛権の行使に抵触しない」「防衛省設置法の『所掌事務の遂行に必要な教育訓練』の範囲内にある」という説明を繰り返してきた。
 2010年のリムパックで自衛隊が実施した「射撃訓練」の実態は、多国間の撃沈訓練の一部を構成しており、自国を守るために武力を行使する個別的自衛権の範囲内と説明するには無理がある。参加国が共通の敵対目標に対して、直接武力行使するもので、極めて軍事色が強い。
 軍事演習には特定の国や地域を対象にした基本的な作戦想定があり、それに基づき参加部隊が連携して行動することを目的にしている。撃沈訓練はロシアや中国を仮想敵国にしたものではないか。政府はリムパックの訓練想定から内容まできちんと情報開示すべきだ。(ワシントン時事)
水島朝穂(みずしま・あさほ)(2012/05/27-15:35)

2012年5月27日 (日)

原発ゼロへ総結集/政府に決断迫る運動広げる

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-27/2012052701_01_1.html
原発ゼロへ総結集/政府に決断迫る運動広げる

 集会は、東電福島第1原発事故をきっかけに全国で広がった「原発なくせ」のとりくみを交流して、運動を飛躍させるために開かれました。

 基調報告に立った全労連の小田川義和事務局長は、立場の違いをこえて「原発なくそう」の一点で共同した行動が全国で大きく前進してきたことを強調。原発にしがみつく政府・財界・電力会社の巻き返しを突き崩すために、被災地・福島との連帯を強めながらこの夏のたたかいを一気に広げ、「原発ゼロ」の決断を政府に迫ろう、と呼びかけました。

 昨年9月、都内で6万人の集会を成功させたのを皮切りに、全国で運動をすすめてきた「さようなら原発1000万人アクション」の呼びかけ人の一人、ルポライターの鎌田慧(さとし)さんは、「政府の政策を転換させなければなりません。新しい未来を切り開いていくチャンスです」と語りました。

 「原発ゼロ」をめざして4月に発足した「脱原発をめざす首長会議」の事務局長で元東京・国立市長の上原公子(ひろこ)さんは、「いま35都道府県から73人の市町村長が参加しています。準会員は200人以上。世界ともつながって国のありようを変えていきたい」とのべました。

 インターネットのツイッターを通じて毎週金曜日の夕方、首相官邸前行動を続けている「首都圏反原発連合」のMisao Redwolf(ミサオ・レッドウルフ)さん=イラストレーター=は、「これまで運動に参加してこなかった人たちが入りやすい行動にしたい。運動のすそ野をひろげていけば必ず情勢は変えられる」と確信を語りました。

 全国連絡会の構成団体の一員として日本共産党の笠井亮衆院議員(党原発・エネルギー問題対策委員会責任者)が国会情勢を報告し、「原発ゼロを決断してこそ自然エネルギーを本格的に活用できる」とのべました。ふくしま復興共同センターと原発問題住民運動福井県連絡会の代表がそれぞれ特別報告をしました。
7月16日に「10万人集会」 29日に国会包囲行動
成功呼びかけ

 交流集会で基調報告をした小田川氏は、7月16日午後0時半から東京・代々木公園で開かれる「さようなら原発10万人集会」や、7月29日午後3時半から東京・日比谷公園中幸門に集合しておこなわれる国会包囲行動の成功に全力をあげることを呼びかけました。

 「10万人集会」は、「さようなら原発1000万人アクション」の事務局団体である原水爆禁止日本国民会議(原水禁)や市民団体、全労連、全日本民医連、新日本婦人の会、農民連などが実行委員会をつくって開催します。「原発をなくす全国連絡会」はこの集会を成功させるために7月2日に都内で講演会を計画しています。

 国会包囲行動は「首都圏反原発連合」がよびかけているもので、「全国連絡会」と「アクション」などが協力します。Misao Redwolfさんは「数万人で包囲したい」と語りました。

再稼働「タイムリミット近い」 民主・前原氏

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052701001372.html
再稼働「タイムリミット近い」 民主・前原氏

2012年5月27日 11時45分

 民主党の前原誠司政調会長は27日のNHK番組で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働問題について「7月が猛暑になるとの前提に立てば、そろそろタイムリミットだ。再稼働を決めても動きだすまで約6週間かかる」と述べ、近く最終判断する必要性を強調した。

 6月27日に開かれる関西電力の株主総会までは判断をしないのではないかとの指摘には「そこまで先だとは思っていない」と述べた。

 自民党の茂木敏充政調会長は「安全第一主義の徹底が何よりも必要」と批判。公明党の石井啓一政調会長も「再稼働ありきの印象は否めない」と語った。
(共同)

「天皇は元首」憲法論争 自民・みんな、明記主張

http://www.asahi.com/politics/update/0524/TKY201205240509.html
「天皇は元首」憲法論争 自民・みんな、明記主張

 憲法改正原案を議論する衆院の憲法審査会が24日、現行憲法を各章ごとに検証する作業に着手した。第1章の天皇制について自民、みんな両党は天皇を「元首」と位置づける改正を主張。共産、社民両党は改正反対を訴えた。一方、改憲に両論のある民主党は見解を示さなかった。

 自民党は4月に発表した党の改正草案で天皇を「元首」と位置づけている。中谷元氏は「国家を代表する人として元首と明記すべきだ。対外的にも必要」と指摘。国事行為に定めのない被災地の視察や式典への出席など「公的行為」の位置づけや、現在は法律で定めている国旗国歌についても憲法で定め、尊重規定を新設するよう主張した。

 みんなの党も、4月にまとめた憲法改正の考え方で、元首と国旗国歌の明記を主張した。柿沢未途氏は「国家元首が誰か、あいまいなのは対外的にも問題」と述べた。ただ、野田政権が女性宮家の創設を視野に皇室典範改正を検討していることに関連し、皇位継承については中谷氏が「現行憲法のままでいい」、柿沢氏も「慎重な議論が必要」と、現行制度の維持を求めた。

2012年5月26日 (土)

[主張]民主党と憲法 「意見なし」を続けるのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052603240008-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120526/plc12052603240008-n2.htm

[主張]民主党と憲法 「意見なし」を続けるのか

 衆院憲法審査会が現行憲法の改正の必要性などについて検討をはじめたが、あきれたのは政権与党である民主党が、自らの意見を提示できなかったことだ。

 24日の審査会で、各党が第1章「天皇」について意見を表明した中で、民主党の山花郁夫氏は「党としてまとまった意見はない」と述べた。

 民主党は平成17年に国民的議論の「素材」として「憲法提言」をまとめたが、その後は本格的な議論を行っておらず、条文に関する統一見解もない。

 保守系から左派系までの議員が混在し、憲法改正への姿勢もバラバラなため、意見集約を避けてきたからだ。

 自民党が新たに発表した憲法改正草案に基づいて意見表明しているのに対し、第一党がこれでは議論は深まらない。これまでの憲法論議の軽視を猛省すべきだ。

 一方、「東日本大震災と憲法」をテーマに掲げた参院憲法審査会は、緊急事態における政府の権限強化を継続的に検討している。

 現行憲法には参議院の緊急集会を除いて、緊急事態の規定がない。有事や大規模自然災害の発生時に、首相や政府に権限を集中させる仕組みがないことが、東日本大震災で2万人近い死者・行方不明者を出すなどの未曽有の被害につながったといえる。

 これらを踏まえて、民主党憲法調査会長の中野寛成氏も緊急事態条項の新設について優先的に検討すべきだと主張した。

しかし、参院憲法審査会では民主党の今野東氏が「震災に便乗して憲法に緊急事態条項を入れる意見は警戒すべきだ」と述べるなど一貫した主張になっていない。

 大震災を受けた災害対策基本法の改正でも、政府は個人の移動の規制など、一定の私権制限を加えることは見送った。

 首相が「災害緊急事態」を機動的に布告できるようにすることも求められていたが、その見直しは行われていない。

 非常時に社会秩序を維持することは国家の責務であり、放置は許されないことを銘記すべきだ。

 民主党政権が憲法への緊急事態規定の新設や、災害対策基本法に基づく緊急措置の発動に慎重な姿勢をとっていることは、東日本大震災や福島原発事故への対応などからの教訓をくみ取っていないと指摘せざるを得ない。

2012年5月25日 (金)

現行憲法の原則で現実の点検こそ/衆院審査会 笠井氏が強調

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-25/2012052504_01_1.html
2012年5月25日(金)
現行憲法の原則で現実の点検こそ/衆院審査会 笠井氏が強調

 衆院憲法審査会が24日に開かれ、現行憲法の条章ごとの検証について、意見を交換しました。

 日本共産党の笠井亮議員は、「検証」にあたっては「改憲を前提にして一定の方向に導こうとする進め方はとるべきではない」と指摘。憲法13条の幸福追求権、25条の生存権に照らした被災者支援、原発事故対応のあり方などを例にあげ、「検証は、現行憲法の諸原則に照らして現実がどうなっているのかを徹底して点検することだ」と表明しました。

 ところが、自民党の中谷元議員は、同党の改憲草案を配布し、「天皇を元首に」「明文改憲が必要」などと説明しました。

 これに対して、各党の議員からは「憲法審査会の役割は各党の改憲案を提案して議論することではない。現行憲法をめぐる状況を、日本の社会のありように照らして検討することだ」(民主党の辻恵議員)、「この審査会は、具体的な憲法草案を審査する前に、現行憲法を審査するのが主眼。中谷委員が自民党の改憲草案に踏み込んだ発言をしたのは若干、遺憾」(公明党の赤松正雄議員)との批判が相次ぎました。

 笠井氏は、「検証のあり方をめぐって各党委員からさまざまな意見があった。今後の進め方は改憲を前提とせず、きちんと検討すべきだ」と発言しました。

 また、笠井氏は議論となった現行憲法第1章について、「主権在民の原則を明確に定めていることが重要」と指摘。「天皇は、憲法の定める国事行為のみを行う」とした制限規定の厳格な実施と、逸脱の是正が必要だと述べました。

「核実験しない、に近い」 山口副大臣、北朝鮮発言巡り

http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201205240684.html
「核実験しない、に近い」 山口副大臣、北朝鮮発言巡り

 山口壮外務副大臣は24日の記者会見で、北朝鮮外務省報道官が「(長距離弾道ミサイル発射は)平和的な衛星発射計画であり、核実験のような軍事的措置を予定したことはなかった」と発言したことについて、「核実験をしない、というのに近い表現だ」と評価した。そのうえで、北朝鮮の今後の具体的な行動を注視していく考えを示した。

 山口氏ら外務省幹部は同日、米国のデービース北朝鮮政策特別代表と会談。北朝鮮が核実験を自制するなどの行動をとった場合「日米韓として北朝鮮との対話に応じる用意がある」との認識で一致した。ただ、野田政権内には北朝鮮報道官発言について「米国の圧力が続けば、核実験するとの意思表示だ」(政府高官)という別の見方もある。

2030年の原発依存度、「15%が軸」 原発相が発言

http://www.asahi.com/politics/update/0525/TKY201205250203.html
2030年の原発依存度、「15%が軸」 原発相が発言

 細野豪志原発相は25日の閣議後の記者会見で、2030年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された0~35%の五つの選択肢のうち、「15%が一つのベースになりうる」との認識を示した。

 細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、(稼働から)40年を(原発の)運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」と説明。40年で廃炉にすることを前提に「15%」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。

 経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は24日に、30年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、0%▽15%▽20~25%▽35%▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、6月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。

2012年5月24日 (木)

共産党員が31万人に減少 「実態のない」9万人整理

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052401001457.html
共産党員が31万人に減少 「実態のない」9万人整理

2012年5月24日 17時26分

 共産党の志位和夫委員長は24日、党本部で開いた全国活動者会議で、40万人前後で推移していた党員が約31万8千人(5月1日現在)に減少したと明らかにした。党費未納などの9万人を超す「実態のない党員」を整理して離党の措置を取った。党員数のピークは1990年の約49万人。

 志位氏は「実態のない党員の問題は基本的に解決した。党活動の弱点にメスを入れ、一人一人の党員を大切にする党への成長を目指す」と党勢立て直しに取り組む考えを強調した。

 同党は議席を減らした2010年の参院選を受けた第2回中央委員会総会で、党費納入率が62%など組織弱体化を課題に挙げていた。
(共同)

衆院憲法審査会で各章の検討作業開始 「天皇」について各党が意見表明

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120524/plc12052411240007-n1.htm
衆院憲法審査会で各章の検討作業開始 「天皇」について各党が意見表明
2012.5.24 11:21 [憲法改正]

 衆院憲法審査会(会長・大畠章宏元経済産業相)は24日、現行憲法を各章ごとに論点整理し、改憲の必要性などを検討する作業を開始した。昨年11月の審査会始動以降、条文について本格的な審査が行われるのは初めて。

 同日は第1章「天皇」について与野党7党の代表者が意見を表明した。第1章は天皇の地位や皇位継承、国事行為などを定めた計8条で構成する。民主党の山花郁夫氏が「党として個別の条項について現時点でまとまったものはない」と明言を避けたのに対し、自民党の中谷元氏は「4月に公表した党の憲法改正草案で天皇は『元首』と明記した」と主張した。

 審査会は原則毎週開かれ、全11章と前文を検証し、各党が明文改憲の必要の是非を表明する。

 この作業は公明党が発案し、護憲を掲げる共産、社民両党も改正を前提としないことを条件に審議入りに同意した。

 大畠氏は17日の幹事懇談会終了後、記者団に「(作業は)改憲を前提としていない」と説明したが、審査会での議論が深まることで、改憲に向けての気運が高まる可能性もある。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012052401000924.html
自民、天皇元首明記を主張 衆院憲法審査会

 衆院憲法審査会は24日午前、現行憲法の各章について改正や関係法整備の必要性を検証する審議を開始し、第1章「天皇」をめぐり与野党7党が意見を表明した。民主党の山花郁夫氏は皇室典範改正の場合も国民投票の実施が必要だと指摘、自民党の中谷元氏は「天皇は外交関係で日本を代表する面があり『元首』と明記すべきだ」と改憲を主張した。

 衆参両院の憲法審査会が昨年11月に実質的な活動をスタートしてから、憲法条文の本格的な審議は初めて。国民新党は欠席した。

 衆院憲法審査会は原則毎週開き、全11章と前文を検証。大畠章宏審査会長(民主党)は「改憲が前提ではない」とするが、議論が進み、改憲論が強まる可能性もある。
(共同)


社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」 入れ墨調査批判

http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201205230771.html
社民・福島氏「橋下氏は人権感覚欠如」 入れ墨調査批判

 「入れ墨調査は巨大なるパワハラだ」。社民党の福島瑞穂党首は23日の記者会見で、橋下徹大阪市長が進める市職員の「入れ墨調査」を痛烈に批判した。

 福島氏は、橋下氏の「入れ墨をしたいなら民間にいけばいい」との姿勢について「普通の企業で『いやなら出て行け』と言ったら解雇権の乱用だ」と指摘。

 そのうえで「入れ墨がある人を配置転換するというのは過去に対する制裁。弁護士としての人権感覚がない。放置するとエスカレートするのでは」と述べ、同じ弁護士の立場から疑問を突きつけた。

個別政策の違い、構わない=橋下大阪市長との連携で-石原都知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052301044
個別政策の違い、構わない=橋下大阪市長との連携で-石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は23日、都内で開かれた、たちあがれ日本の人材育成塾で講演し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の衆院選公約「船中八策」に関連し、「もちろん船中八策は大事だが、政策でいくつか違いがあっても構わないじゃないか」と述べ、個別の政策に違いがあったとしても、橋下氏との連携は可能との認識を示した。 
 石原氏は、次期衆院選をにらみ、たちあがれ日本の人材育成塾を拡大する考えで、維新の会の政治塾と連携した人材育成を模索している。
 講演で石原氏は「橋下君も日本の今の統治機構に疑問を感じている。政治家が支配し官僚が働ける、そういう仕組みをつくらなきゃだめ。そこは共通している」と強調。その上で「大きな目標で共通するなら、力を合わせて戦うことは大事じゃないか」と語った。(2012/05/23-23:16)

2012年5月23日 (水)

大阪市、政治活動に罰則検討 地方公務員で全国初

http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052301001229.html
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052300417
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T00526.htm

●大阪市、政治活動に罰則検討 地方公務員で全国初

  大阪市が市職員の政治活動を規制するため、違反した場合に2年以下の懲役を科すなど国家公務員並みの罰則を盛り込んだ条例案の提出を検討していることが23日、分かった。市幹部によると、地方公務員の政治活動を規制する罰則付きの条例は全国初。憲法が保障する政治活動の自由を制限することにつながり、波紋を広げそうだ。

 総務省など関係省庁の見解を踏まえ、7月議会での提出を目指している。

 国家公務員の政治活動は、国家公務員法と人事院規則で、違反すれば3年以下の懲役か100万円以下の罰則が科される。一方、地方公務員の政治活動は地方公務員法で制限されているが、罰則はない。
2012/05/23 13:09   【共同通信】

●職員の政治活動に罰則=規制条例を検討-大阪市

 大阪市の橋下徹市長は23日、市職員の政治活動について、国家公務員と同様に罰則付きで規制する条例の制定を目指す考えを明らかにした。市役所内で記者団に「国家公務員と地方公務員を区別する必要はない」と語った。7月に開かれる臨時市議会への提出を念頭に、2年以下の懲役などの罰則を盛り込んだ条例案の検討を進めている。
 制定されれば全国初となるが、市議会では市長与党の「大阪維新の会」が過半数に達しておらず、成立するかどうかは流動的な情勢だ。
 地方公務員の政治活動をめぐっては、地方公務員法が一定の制限を設けているが罰則はない。一方で国家公務員については、国家公務員法や人事院規則で地方公務員よりも幅広い内容の政治活動が禁止されており、違反すれば3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される。 
 こうした違いについて、橋下市長は「地方公務員法の不備だ」と強調。罰則付きで規制することに問題はないとの認識を示した。
 ただ「政治活動の自由に対する制約は、抑制的でなければならないというのが大原則だ」とも指摘し、規制の具体的な内容は慎重に検討する必要があるとした。(2012/05/23-12:23)

●橋下市長、政治活動の市職員に罰則…条例提案へ

   大阪市の橋下徹市長は23日、市職員の政治活動の規制を国家公務員並みに厳格化し、違反者に2年以下の懲役などの罰則を科す「職員政治活動規制条例」を制定する方針を明らかにした。

 地方公務員の政治活動を罰則付きで規制する条例が制定されれば全国初で、早ければ7月の臨時市議会に提案する。

 市役所で報道陣の取材に答えた。橋下市長は罰則付きの政治活動規制について、「国家公務員に規定がある以上、(条例で罰則を設けても)問題ない。地方公務員法に罰則がないのが、おかしい」と述べた。また、「政治活動の自由を抑制するのは必要最小限にしなければならない」と話した。

 自治体職員の政治活動は地方公務員法で制限され、違反者は戒告、減給などの懲戒処分の対象になるが、刑事罰の規定はない。一方、国家公務員は禁止される政治活動の内容が人事院規則などで細かく規定されている上、違反した場合は国家公務員法に基づき、3年以下の懲役か100万円以下の罰金が科される。

 条例案は、〈1〉政党などの政治団体の機関誌発行や配布〈2〉集会などで拡声機を使って政治的目的をもった意見を述べること――など、国家公務員の禁止事項を規制するという。違反した場合は、地方自治法で定められた罰則の上限である2年以下の懲役または100万円以下の罰金を適用する方針。地方公務員法の政治活動禁止規定の対象外だった市営地下鉄・バスの乗務員や清掃職員らについても条例の対象とする方向だ。

 市職員労組の市労働組合連合会・中村義男委員長は「職員の政治活動を、地方公務員法より厳しい条例で縛るのはおかしい」と話している。

柏崎刈羽再開ない場合、家庭値上げは15%強に

再稼働に向けて、人びとを脅しまくる東電。トンでもない奴らだ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120523-00000371-yom-bus_all

柏崎刈羽再開ない場合、家庭値上げは15%強に

読売新聞 5月23日(水)11時18分配信
 東京電力は23日、2013年度以降の再稼働を想定している柏崎刈羽原子力発電所が運転再開できない場合、家庭向け電気料金の値上げ幅は平均15・87%になるとの試算を公表した。

 東電は柏崎刈羽原発が再稼働する前提で7月1日からの平均10・28%の値上げを政府に申請したが、5ポイント以上値上げ幅が拡大する。火力発電の燃料費の負担が増えるためだ。

 東電の値上げ申請を審査する経済産業省の「電気料金審査専門委員会」で提示した。

 工場やビルなど大口向け料金の値上げ幅は、再稼働がなければ平均24・79%で、東電が4月以降に実施している値上げ幅(平均16・39%)を8ポイント超上回った。

 また、東電は冷房使用が急増する夏場の節電を促すため、午後1~4時の料金単価を高くする一方、深夜は安くする料金契約「ピークシフトプラン」の試算結果も公表した。

 食器洗い乾燥機を深夜に利用するなどで、標準家庭の2倍程度の電力を使用する場合は年5077円割安になるとした。一方、一般的な電気の使い方をする標準家庭では、年1万8058円割高になるとしている。同プランは希望者による選択制となっている。

共通番号制は必要ない/問題点を指摘 日弁連が集会

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-23/2012052304_02_1.html
共通番号制は必要ない/問題点を指摘 日弁連が集会
 「いまこそしっかり考えよう『共通番号法案』」と題した集会が22日、国会内で開かれました。主催は日本弁護士連合会(日弁連)。

 日弁連情報問題対策委員会の水永誠二副委員長は「所得の把握をすることが番号制のそもそもの目的。しかし、それができないことは政府自身が認めています。必要経費は今になっても発表されておらず、費用対効果はまったく不明です」と報告しました。

 全国保険医団体連合会の住江憲勇会長は「社会保障を否定し、納付に見合う給付にもっていくために用意されています。低所得者対策に番号が必要なら負担を少なくすればいいだけです」と指摘。

 日本ペンクラブ言論表現委員会の篠田博之副委員長は「国民的議論どころかほとんど知られていないのは大問題です。取り上げないメディアの責任は大きい」と話しました。

 日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「共通番号法案はいま重要な局面です。廃案にしていく取り組みに力をあわせていきましょう」とあいさつしました。

橋下市長、藤村長官を名指しで批判…大飯再稼働

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120522-OYT1T01113.htm
橋下市長、藤村長官を名指しで批判…大飯再稼働

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡り、政府と原発の電力消費地の首長による舌戦が続いている。

 両者の対立は、大阪市の橋下徹市長が電力需給逼迫(ひっぱく)時に限り再稼働させる案を示したのに対し、藤村官房長官が拒否したことがきっかけ。藤村氏は反対理由として、電力需給のほか、原発に代わる火力発電の燃料費増による国民所得流出を挙げた。

 橋下氏は22日、大阪市内で記者団に「関西の声を藤村長官が一蹴して『臨時(再稼働)はあり得ない』と言った。国富の海外流出なんて話をしたら、今までの議論が飛ぶ」と名指しで批判した。これに対し、藤村氏は同日の記者会見で、政府が昨年7月から安全性を踏まえて再稼働手続きを進めてきたことを強調し、「今日までの政府の検討をすっ飛ばし、『今こう言ったからこうだ』と単純に言ってもらっては困る」と不快感をにじませた。
(2012年5月22日21時08分  読売新聞)

都知事、原発稼働住民投票条例案に反対の意見書

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T00165.htm
都知事、原発稼働住民投票条例案に反対の意見書

 東京都内で原子力発電所稼働の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、東京都に行った住民投票条例制定の直接請求について、石原慎太郎知事は22日、条例案に反対の意見書を付けて6月の都議会に提出することを決めた。
(2012年5月23日08時56分  読売新聞)

尖閣対立、手段選ばない可能性=海上危機管理急ぐ必要

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052200900
尖閣対立、手段選ばない可能性=海上危機管理急ぐ必要

 【北京時事】中国共産党の王家瑞対外連絡部長が高官として初めて尖閣諸島(中国名・釣魚島)を「核心的利益」と明言した。核心的利益と位置付けられた尖閣問題をめぐり日中間の対立が先鋭化すれば、中国政府は手段を選ばず、強硬姿勢に出てくる可能性が高くなった。日本政府としては今月中旬に始まった海洋協議などを通じて不測の事態に備え、海上危機管理メカニズムの構築を急ぐ必要に迫られそうだ。
 4月の石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入表明に続き、5月には都内で亡命ウイグル人組織「世界ウイグル会議」代表大会が開催されたことを受け、日中関係は悪化している。今月14日には胡錦濤国家主席が北京を訪問した野田佳彦首相との個別会談を拒否。24日から予定された郭伯雄中央軍事委員会副主席の訪日も延期となった。
 日中関係筋は「中国政府は高官訪日を凍結している可能性が高い」と指摘。中国側には尖閣・ウイグル問題での日本政府の対応に強い不満があり、「核心的利益」と明言することで日本側への圧力を強める戦略だ。
 特に尖閣問題に関しては2010年9月、尖閣諸島沖で中国漁船衝突事件が発生し、日中関係が極度に悪化するなど「火種」となり続けている。お互いに相手国への強い国民感情や政府内の強硬派の意見もあり、譲歩できない難題で、解決が困難なのが現実だ。(2012/05/22-19:19)

原子力政策で迷走=「脱原発」めぐり対立-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052200989

原子力政策で迷走=「脱原発」めぐり対立-自民

 原子力政策の明確化に向けた自民党の議論が迷走している。議論の舞台である総合エネルギー政策特命委員会の山本一太委員長は18日の会合で「脱原発は不可避」と明記した案をいったん示したが、22日の会合では一転してこの文言を削除した。背景には脱原発派と原発推進派の対立があり、党内一本化の難しさが浮き彫りとなった。
 同党は2月に「向こう10年で原子力の未来を決める」との見解を中間報告として発表した。しかし、地方の県連などから「結論の先送りだ」との批判が出たため、山本氏が一部の政調役員と協議して「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」と方向性を明示したたたき台をまとめ、18日に特命委に提示。これを基に見解を練り直す腹づもりだった。
 ところが、「脱原発」に対して原発推進派から「現実的でない」との反発が相次いだ。このため、山本氏は22日の会合で「新たな技術的対応なしには脱原発依存が現実」とトーンを弱めた修正案を配布。それでも推進派の反発は収まらなかったとみられ、結局、「新たな技術的対応が可能か否かを見極める」と、「脱原発」の文言を完全に削除した案を配り直すドタバタぶりを演じた。
 これに対し、脱原発派からは「失望した」などとする声が上がり、山本氏は「党内の最大公約数の方向性を出さなければならない」と釈明。茂木敏充政調会長ら執行部と調整し、24日にも最終案をまとめたい考えだが、対立する両派の納得を同時に得られる見通しは立っていない。(2012/05/22-21:09)

2012年5月22日 (火)

定数削減、消費増税採決前に結論を=野田首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120522-00000099-jij-pol
定数削減、消費増税採決前に結論を=野田首相

時事通信 5月22日(火)17時7分配信
 野田佳彦首相は22日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、国会議員の「身を切る改革」に関して、「(衆院)定数削減は何としてもこの(消費増税)法案の採決前には結論を出さなければいけないと強く思っている」と述べた。みんなの党の江田憲司幹事長への答弁。 

原発都民投票条例制定 民主部会、賛成の方針

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120522/CK2012052202000104.html
原発都民投票条例制定 民主部会、賛成の方針

2012年5月22日

 原発稼働の是非を問うため、市民グループが制定を求める都民投票条例について、都議会最大会派の民主党総務部会は二十一日、基本的に条例制定に賛成する方針を決めた。一部修正なども視野に入れている。政務調査会や役員会、総会での議論を経て、正式決定する。

 しかし、民主党と、既に賛成の意向を表明している共産党や生活者ネットを合わせても、都議会の半数には届かない。条例の採否は、自民、公明両党の対応次第となりそうだ。

 民主部会の出席者は約三十人。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局長でジャーナリストの今井一さんや請求代表者で社会学者の宮台真司さんから話を聞いた。宮台さんは「住民投票は衆愚政治ではない。公開討論会などで勉強すれば議会も向上でき、議会制民主主義を補完する」などと説明した。

 部会は、これまでにエネルギーや住民投票の専門家からも意見を聴取。部会内に住民投票に反対する少数意見があったことも付記し、政調会に報告した。佐藤由美部会長らは「署名数の多さ、請求者の思いを踏まえ結論を出した。派内の大方の賛同を得られると思う」などと述べた。

大飯再稼働、福井県内で「了承」判断見合わせの動き

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C889DE6E3E4E4E5E4E0E2E0E3E2E7E0E2E3E09E90E2E2E2E2
大飯再稼働、福井県内で「了承」判断見合わせの動き
県安全委、報告書時期示さず おおい町長は「月内」撤回

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働了承に向けた準備を進めてきた福井県内で、「了承」判断をいったん見合わせる動きが出てきた。関西の首長が依然難色を示しているためで、福井県原子力安全専門委員会(委員長・中川英之福井大名誉教授)は21日、県庁で会合を開いたが、再稼働了承に関する議論はなく次回以降に結論を持ち越した。
福井県原子力安全専門委員会で司会する中川英之委員長(21日、福井県庁)
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福井県原子力安全専門委員会で司会する中川英之委員長(21日、福井県庁)

 県原子力安全専門委は21日、8日以来の会合を開いた。前回会合で中川委員長は次の会合で再稼働を了承する可能性を示唆していた。

 しかし、21日の会合では出席した関電の原子力事業本部の技術担当に対し、委員から巨大地震が大飯原発周辺の斜面に与える影響や、地震の揺れが制御棒の挿入時間をどの程度長引かせるかといった質問が次々と飛び、結論は次回以降の会合に先送りされた。今回の会合は予定された1時間半を30分超えても収拾がつかない状況だった。

 福井県の西川一誠知事に提出する報告書のたたき台となるこれまでの審議内容の整理・確認については、事務局である県の担当者が内容を簡単に紹介するだけで終了。正式な報告書のとりまとめ作業も次回以降に持ち越された。

 終了間際の中川委員長の総括では、会合の中身を要約することに終始。関電は次回の会合で再び委員の疑問点に答えることになった。中川委員長は報告書をとりまとめる時期は示さず、「今後はこれまでの審議内容について順次取りまとめに移りたい」と述べ、さらに時間をかけて報告書の取りまとめ作業を進める考えを示した。

 こうした原子力安全専門委の動きに呼応するように、おおい町の時岡忍町長も21日、町役場で記者団の取材に応じ、自身が5月中に再稼働を判断するのは難しいと答えた。これまで「月内には判断しなければいけない」と話していた。

 大飯原発再稼働を巡っては消費地である京都府や滋賀県、大阪市など関西の自治体が慎重姿勢を崩していない。西川知事は再稼働を了承する条件として、国による消費地への説明と理解の取り付け、野田佳彦首相が先頭に立った国の姿勢の明確化などを求めている。

 野田首相が先週17日のテレビ番組で「最後は私のリーダーシップでしっかり意思決定したい」と強調したこともあり、21日の専門委では再稼働了承に向けた動きが大きく前進すると思われた。

 ただ、19日に大阪市で開かれた関西広域連合の首長会合では再稼働に否定的な意見が相次ぎ、福井県が求める理解がほとんど進んでいないことが明らかになったことが福井県の姿勢変化につながったとみられる。

産経【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 まず憲法前文の改正審査を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120522/plc12052207420006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120522/plc12052207420006-n2.htm

【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 まず憲法前文の改正審査を
2012.5.22 07:41 (1/2ページ)

 衆院憲法審査会が24日から、現行憲法を章ごとに改正の必要があるか審査する。まず第1章の「天皇」から入る。

 平成19年に設置された憲法審査会が初会合を開いたのは4年余りあとの昨年11月だ。これまでは選挙年齢などを論じ、実質審議に入ろうとしなかった。それだけに具体的な改正事項を論じることは歓迎したい。

 だが、第1章の前には憲法の精神をうたう「前文」がある。ここから論じ合うことで、いかなる国を目指すのかがはっきりしてくる。最重要課題に手を付けないようでは「仏作って魂入れず」である。

 前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」は、他者依存の憲法を象徴している。自らの国を自らで守るという独立国の精神は見当たらない。

 前文には「主権」の記述も2つある。1つは「主権が国民に存する」。もう1つは「この法則(政治道徳の法則)に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる」。

まるで主権が他人事(ひとごと)のように扱われている。これらは憲法制定当時、日本が占領されていたためだが、昭和27年4月28日の主権回復以降60年間も「不磨の大典」にしてきた。恥ずかしく、かつ情けない。

 新たな憲法前文に求められているのは、国家の正常化であり、自立自存の心構えなどであろう。国民の共同体としての国家も明確にすべきだ。日本の国柄をいかに盛り込むかも大きな課題だ。本紙の「国民の憲法」起草委員会は「日本国民が胸を張れる」前文作りを進めている。

 自民党が先月27日にまとめた憲法改正草案の前文は「日本国は長い歴史と固有の文化を持ち…」「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り」とうたった。目指すべき国家像や国柄はそれぞれ違いがある。それらを論じ合い、国民が納得する方向性を示すのが国権の最高機関たる国会の使命であり、責任である。

2012年5月21日 (月)

広域処理がれき3分の1に 宮城、解体家屋が想定以下

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201205210123.html
広域処理がれき3分の1に 宮城、解体家屋が想定以下

 宮城県は21日、東日本大震災で発生したがれきについて県外自治体に要請する広域処理量が当初見込んでいた354万トンから227万トン減少し、3分の1近くの127万トンになったと発表した。

 全国での処理は軽減されるが、127万トンのうち114万トン分の受け入れ先が未定。村井嘉浩むらい・よしひろ知事は記者会見で「引き続き全国の自治体に広域処理をお願いしていきたい」と訴えた。

 政府を挙げて広域処理を呼び掛ける中、がれき量を精査した。解体家屋が想定より少なく、県内処理の拡充も図ったため広域処理量の圧縮につながった。

 宮城県は震災直後の昨年3月末に、県内のがれき発生量を1500万~1800万トンと推計。沿岸部に仮設焼却炉を30基近く建設するなどして処理しても354万トンを広域処理に回さないと処理完了の目標期限とする2014年3月に間に合わないとしていた。

 広域処理量が大幅に減った要因として、県は家を修復して住む人が多かったほか、相当量のがれきが海洋に流れ、沿岸15市町のうち県が処理を代行する12市町のがれきの量が約4割減少したことを挙げた。

 さらに「他県にお願いする以上、まずは最大限宮城で汗をかく」(村井知事)として県内処理促進を強化。処理量が多い石巻市のがれき10万トンを、処理が早く進んでいる仙台市の焼却炉に回すことを決めたほか、県内複数の最終処分場を活用し34万トン分を処理できる見通しになった。

 宮城県のがれきは、これまで山形県や青森県、東京都が受け入れており、北九州市が23日から西日本で初めての試験焼却を実施、受け入れの可否を判断する。

 岩手県もがれき量を見直し21日午後に公表。福島県のがれきは県内処理が原則となっている。

改憲派/国会での論議進める動き

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-21/2012052101_07_1.html
改憲派/国会での論議進める動き

 衆参両院に設置された憲法審査会が昨秋に始動したのを契機に、改憲派が国会での改憲論議を進める動きを強めています。

 参院憲法審査会の小坂憲次会長(自民党)は16日の記者会見で、自民党が4月末にまとめた改憲草案などを衆参両院で審査したいとの考えを表明。「衆院と役割分担し、各党の意見はどちらかで表明すればいい」と述べ衆院側との意見交換を要望しました。

 民主党審査会メンバーの一人は「松井孝次(民主)、川口順子(自民)両幹事の間で話を進めている」と述べますが、改憲派有力議員からは「あの草案をそのまま国会に出してもまとまらない」との声も出ています。

 衆院憲法審査会では、公明党の赤松正雄議員が17日の同幹事懇談会で、「憲法改正を前提としない調査と、改憲原案の議論をつなぐ、明文改憲の要否を明らかにするステージが必要」だと主張し、憲法の各章ごとに意見表明を行うことを提案。自民、民主が賛成しました。

 日本共産党の笠井亮議員は「現行憲法の検証は、憲法の諸原則にてらして実態がどうなっているかという観点から行われるべきだ。改憲前提の議論の場にしてはならない」と主張。公明党とこれに賛同した自民、民主の各党も、各章ごとの意見表明は行うものの「改憲の要否の検討」について取り下げざるを得ませんでした。

 憲法審査会の設置と同時に制定された改憲のための国民投票法は、投票年齢など法律の核心部分が未整備です。民主党議員の一人も「国民投票ができないのに改憲論議を進めるのは、ただのパフォーマンス」と指摘します。国民投票法の存続そのものが問われる事態のもとで、改憲論議をなし崩しで進めることなど許されません。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-21/2012052101_02_1.html

東北6県 「首長九条の会」広がる/被災地に憲法生かそう

 憲法9条を守ろうと市町村長などでつくる「首長九条の会」が東北地方の全ての県に広がっています。19日に福島市内で開かれた東北地区市町村長の会交流会に、青森、岩手、秋田、宮城、山形、福島の6県から、「首長九条の会」や同準備会の首長・元首長11人が参加しました。

 交流会は2010年に続き2回目。前回開催時に「首長九条の会」を結成していたのは、秋田、宮城の2県だけでしたが、今回は青森県が今月に結成して参加。岩手、福島両県でも今夏の結成に向け準備中で、山形でも早期の結成を目指して活動しています。震災復興が遅れ原発事故被害も続く東北で、住民の健康と暮らしを守ることが切実に求められるなか、首長らの憲法を生かす運動が広がりをみせています。

 交流会では、福島・霊山(りょうぜん)町(伊達市に合併)の大橋芳啓(よしひろ)元町長が、国が「安全神話」で原発建設を進め、事故が起きても東京電力や政府が情報を隠してきたと批判し、「戦争時の大本営発表と同じ。憲法9条と25条を守る活動を頑張っていきたい」と発言しました。

 宮城・白石(しろいし)市の川井貞一元市長は、「農協人九条の会」と共同で環太平洋連携協定(TPP)の反対声明を発表したことを紹介。「9条改憲に反対するのは住民の生存権を守るため。TPPは食料自給率を激減させ、生存権を脅かすものだから参加した」と活動の広がりを報告しました。

 宮城・山元町の森久一元町長は「復興に力を注がなければいけない時に、どさくさにまぎれて改憲の動きを強める政党があることに危惧している」と述べました。

消費税先送りなら「重大決意」=石原自民幹事長

この「保守人脈」を「改憲人脈」と読み替えてもいい。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052000144
消費税先送りなら「重大決意」=石原自民幹事長

 自民党の石原伸晃幹事長は20日、北海道旭川市で講演し、消費増税関連法案の今国会採決が見送りとなった場合は「野党として重大な決意を持って対処する」と内閣不信任決議案や首相問責決議案の提出を示唆し、野田佳彦首相をけん制した。
 石原氏は、首相が調整を指示した小沢一郎民主党元代表との会談に関し「党が分裂するのは良くないから、(消費増税法案は)秋の臨時国会で民主党代表選が終わってからやろう、ということになったら、野田内閣は持たない」と強調した。 
 また、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想や橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会、みんなの党の動きに触れ、「彼らに共通しているのは私たちと同じ保守人脈。こういう人たちが集い合う政界再編は、ある意味では必定ではないか」と、衆院選後の連携の可能性に言及した。(2012/05/20-17:21)

2012年5月19日 (土)

朝日社説:大飯原発―再稼働はあきらめよ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
大飯原発―再稼働はあきらめよ

 野田首相がNHKの番組で、関西電力の大飯原発3、4号機(福井県)について「最後は私のリーダーシップで決めたい。判断の時期は近い」と話し、あらためて再稼働に前向きな姿勢を示した。

 野田さんは原発の安全策に対する国民の不信がぬぐえたと考えているのだろうか。状況は変わっていない。この夏の再稼働は見送るしかない。

 首相発言は、福井県から再稼働の同意が得られるとの見通しに基づくようだ。

 だが、福井県知事が政府に要望していた「消費地の理解」はどうなったのか。19日に関西広域連合の会合が予定されているが、京都、滋賀の両知事をはじめ周辺自治体は再稼働にきわめて慎重な姿勢だ。

 この1年余を振り返ろう。

 民主党政権は原発事故の反省に立って「脱・原発依存」への転換を掲げ、安全規制や核燃料サイクルについて、白紙に戻して見直すと表明した。

 ところが、メニューは示されたものの、緊急対策といった暫定的な措置を除けば、ほとんど実現していない。

 4月にできるはずだった原子力規制庁の設置や、原発の寿命を40年とする法律改正が、いまだに審議入りのめどさえ立っていないのはその象徴だ。

 原発規制は、信頼が地に落ちた原子力安全・保安院や原子力安全委員会にいまも委ねられている。ストレステストも、両者のもとで進められた。

 再稼働を判断する4閣僚会合の段階になって、保安院に付け焼き刃の安全基準をまとめさせるなど、政治主導の局面でも拙劣さばかりが目につき、かえって不信をあおる結果になった。

 もちろん電力不足の解消は、国民生活や経済にとって重要な課題である。

 ただ多くの国民は、この夏は節電努力で乗り切りたいと考えている。再稼働に反対する各種の世論調査を見ても、その意志が表れている。

 18日には、政府の節電対策が正式に決まった。7月から全国的に節電を求める。電力会社からデータを出させ、第三者の目で検証したことは評価する。

 民意を意識して、政府として「原発ゼロの夏」への備えを整えた、ということだ。であれば賢い節電の徹底と定着に全力を注ぐのが筋である。

 そのうえで、早く脱・原発依存の具体策を示し、法律を通して抜本的な原子力規制の見直しを進める。それなしに再稼働に動こうとしても、国民の納得は得られない。

日韓防衛2協定、先送り…韓国内で慎重論

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120518-OYT1T01137.htm
日韓防衛2協定、先送り…韓国内で慎重論

 日本と韓国の防衛協力に関する「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」と「物品役務相互提供協定(ACSA)」の2協定は、当初目指していた月内締結に韓国側が難色を示し、事実上、先送りが決まった。

 2協定の締結については野田首相と李明博(イミョンバク)大統領による13日の日韓首脳会談の際に、李大統領も前向きな姿勢を示していた。しかし、その後、韓国内で日本との防衛協力に対する慎重論が出たため、12月に大統領選を控える李政権も無視できなかったようだ。

 日本政府内では「弾道ミサイルの発射など北朝鮮が挑発行為を強める中、日韓の連携強化でけん制できる」と協定締結に期待が高まっていた。政府内には落胆の声が広がっているが、「冷却期間を置くしかない」(外務省幹部)として、韓国の政治状況をにらみながら交渉妥結のタイミングを改めて探る考えだ。
(2012年5月19日01時17分  読売新聞)

石原都知事、政治塾開設も=大阪維新との連携に意欲

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051800897
石原都知事、政治塾開設も=大阪維新との連携に意欲

 東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新たな政治塾を開設する可能性に言及した。知事は、たちあがれ日本の人材育成塾について、「レベルが高い人が集まっている。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べ、自身が塾を開設することもあり得るとの意向を示した。
 また、「東京と大阪が連携し、新しい人材を政界に(輩出したい)。日本の維新の会のようなものをつくりたい」と強調。政治塾を開く場合は、橋下徹大阪市長を講師に招く方針を示し、大阪維新の会の「維新政治塾」との連携に意欲を見せた。 
 一方、民主党の小沢一郎元代表との連携を模索している愛知県の大村秀章知事については、「小沢さんと一緒に行動するなら、そんな人間と一緒に仕事をするつもりは毛頭ない」とけん制した。(2012/05/18-18:34)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120518-OYT1T01005.htm
石原知事「日本維新の会」設立へ、橋下氏と連携

 東京都の石原慎太郎知事は18日の記者会見で、新党構想に関連し、橋下徹大阪市長が率いる地域政党・大阪維新の会との連携を念頭に、6月にも政治塾「日本維新の会」(仮称)を設立したいとの意向を表明した。

 政治塾はたちあがれ日本の人材育成塾を母体とする予定で、次期衆院選をにらみ、第3極の結集を目指す。

 石原氏は先月、新党構想の「白紙」を宣言していたが、構想の具体化に向けて再始動した形だ。

 石原氏は、昨年1月に開講したたちあがれ日本の人材育成塾について、「すでに優秀な人材を修練している。さらに拡大した形で、積極的に手伝って人材を育てたい」と述べた。

 大阪維新の会については、「東京と大阪が連携して新しい人材を政界に送り込む。全体で『日本維新の会』のようなものを作っていきたい。6月に大阪とも話して具体的なメッセージを発したい」と語った。民主党の小沢一郎元代表との連携に関しては、「手を組むことは全くない」と強調した。
(2012年5月18日23時34分  読売新聞)
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2012年5月18日 (金)

節電、7月2日開始=平日午前9時~午後8時―関西15%、九州10%目標・政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120518-00000018-jij-pol
節電、7月2日開始=平日午前9時~午後8時―関西15%、九州10%目標・政府

時事通信 5月18日(金)11時33分配信
 政府は18日午前、エネルギー・環境会議(議長・古川元久国家戦略担当相)を開き、今夏の電力不足を乗り切るため、関西電力管内に最大使用電力を2010年比で15%削減することを求める節電目標を決めた。九州電力管内は10%、北海道、四国は7%、中部、北陸、中国は5%。北海道以外の6電力管内は7月2日から、北海道は同月23日から9月7日までの平日、節電を要請する。対象となる時間帯は午前9時から午後8時。
 東京、東北両電力管内では、数値目標は設けない。また北海道は、9月10~14日の夕刻も節電を求める。これらは、関電大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働は行わない前提で設定した。
 発電所のトラブルによる突然の大規模停電の回避に向け、北海道、関西、四国、九州の各電力で計画停電の準備を進める一方、関電管内への電力使用制限令の発動は企業活動への影響が大きいことから見送った。 

「デモ割」で乾杯 脱原発をアピール 商店街に経済効果

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051802000122.html
「デモ割」で乾杯 脱原発をアピール 商店街に経済効果

2012年5月18日 朝刊

脱原発杉並の「デモ割」を担当する石原由美子さん(右)と中村みずきさん(左)。高円寺の「ぽれやぁれ」などが参加した=杉並区で
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 デモの参加者はビールを半額-。飲食店などによるこんな試みが、東京都杉並区周辺で始まっている。名付けて「デモ割」。大勢が集まることで「騒がしい」と迷惑がられることもあるデモだが、経済効果としてとらえようと、デモと地元を愛する女性たちが、店に協力を呼び掛けて実現した。 (早川由紀美)
◆20店舗が参加

 主催者発表で延べ四千人が参加した五月六日の「脱原発杉並デモ」。高円寺、阿佐谷などの二十店がデモ割に参加した。飲食店では、「デモをした」と言う客に割引やお通し無料などの特典を用意した。ほかにコーヒー豆販売店、マッサージ店なども加わった。

 脱原発杉並は、インターネット上のツイッターなどでの呼び掛けに応じた人たちの集まり。準備の段階から誰でも参加でき、五月のデモは二月に続いて二度目。デモ割も、ツイッター上での会話などから生まれた。

 「地域で歓迎されるデモにしたかった」。脱原発杉並のデモ割担当の会社員中村みずきさん(35)は話す。震災前にも反戦デモなどに参加したが「沿道の人に受け入れられてない」と感じていた。一緒にデモ割を担当する著述業石原由美子さんは震災前、原発に関心はなかった。ツイッターで放射能などの情報を集める中で、デモにも参加するように。

 二人とも区内に住み、地元への思い入れは強い。中村さんは「デモを応援してくれる店と参加者をつなげることは、お金の流れを自分たちの手に取り戻すことにもつながる」と気付いたという。
◆祭りみたいに

 音楽を流しながらの今どきのデモに「迷惑に感じている住民もいるはず」(杉並区の男性)という批判の声も、本紙発言欄には寄せられている。二人はデモ割のような試みを通じ「お祭りのときのように、店がデモに合わせて屋台を出してくれるような関係になれれば」と願っている。

 デモ割でビールを半額にした高円寺のカフェ「ぽれやぁれ」店主の安彦隆さん(61)は学生運動世代。「ぼくらの時は打倒、反対ばかり。今のデモは何かをつくっていこうとしていて励まされる」と話す。

 次のデモの予定は決まっていないが、参加店の中にはワイン一杯無料の有効期限を「廃炉まで」としているところもある。

茨城:脱原発市民団体 「真剣に子ども守って」母親ら6人知事と面談

http://www.tokyo-np.co.jp/article/ibaraki/20120518/CK2012051802000128.html
茨城:脱原発市民団体 「真剣に子ども守って」母親ら6人知事と面談

2012年5月18日

橋本知事に母親たちからの手紙を手渡す母親グループの代表(右)=県庁で
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 東海第二原発(東海村)の再稼働中止と廃炉を求めて十七万人の署名を集めた市民団体は十七日、要望していた橋本昌知事との面談を県庁でようやく果たした。出席した市民団体の六人のうち四人は女性で、福島第一原発事故に伴う放射線による子どもの健康被害を心配する母親らの手紙を知事に手渡し、脱原発を訴えた。

 ひたちなか市の主婦増田真紀子さん(35)は、原発事故以降、長女(6つ)の子育ての傍ら、子どもの被ばくについて考える母親のネットワークづくりに取り組んでいる。「子どもを守ることを真剣に考えて署名活動をしてきた」と訴え、子どもの健康調査の実施を求めた。また、三人の子どもの母親で笠間市の会社員花山知宏(ちひろ)さん(35)は「(事故で)これ以上、失うのはいや」と脱原発の決断を迫った。

 橋本知事は健康調査について「効果が薄く、かえって不安を引き起こす」と消極的な姿勢をみせた。原発の再稼働は「地震が少なく、津波が来ない安全な場所であれば(可能)」と述べたが、市民団体から「(日本に)そんなところがあるんですか」と突っ込まれる一幕もあった。

 脱原発ネットワーク茨城共同代表の小張佐恵子さん(59)らは「命の懸かった問題なのに」と知事の答えに不満を漏らした。

 署名は、女性グループや平和団体など最大二十六グループが県内外で集めた。県への三回の提出に橋本知事が姿を見せなかったことから、知事側に面談を申し入れていた。

 面談

憲法は「破棄」を=石原都知事

またいっているよ、この人。ゲッペルスに倣って、百回言うつもりだね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700913
憲法は「破棄」を=石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は17日、秋田県由利本荘市で講演し、日本国憲法について「占領軍が日本を統治するためにつくった。独立後もその憲法をいただいている国はどこにもない。捨てればいい」と述べ、改めて憲法は改正するのではなく破棄すべきだとの考えを示した。 
 石原氏はこの中で今後の政治活動に関して、「憲法は自分でつくると言う総理大臣、そういう勇気ある政治家をつくろうと思う」と強調。ただ、自身が首相を目指すことについては「私はいい。年だから」と否定した。(2012/05/17-20:13)

2012年5月17日 (木)

各章ごと改正是非検討へ=衆院憲法審、24日は「天皇」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051700713
各章ごと改正是非検討へ=衆院憲法審、24日は「天皇」

 衆院憲法審査会は17日の幹事懇談会で、今後の議論の進め方として、「天皇」や「戦争の放棄」など現行憲法の各章ごとに改正の必要があるかどうか審査していくことを申し合わせた。公明党の提案に民主、自民両党が賛成し、共産、社民両党も改正を前提としない議論は拒まない考えを示した。24日の次回会合では、第1章の「天皇」について各党が意見を表明する。 
 同審査会は昨年の発足以降、前身の憲法調査特別委員会の委員長を務めた中山太郎氏や衆院法制局幹部、政府関係者らを参考人として招致し、これまでの議論の経過などを整理してきた。具体的な改正事項に関する意見交換に着手することで、国会での論議は新たな段階に入る。
 現行憲法は前文に続いて、天皇、戦争の放棄、国民の権利および義務、国会、内閣、司法、財政、地方自治、改正、最高法規、補則の全11章で構成されている。(2012/05/17-17:21)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-18/2012051802_02_1.html
憲法 各章ごと検証へ/笠井氏「改憲前提やめよ」衆院憲法審幹事懇談会

 衆院憲法審査会幹事懇談会が17日に開かれ、24日の審査会から現行憲法について各章ごとの検証を行っていくことを決めました。検証のあり方をめぐっては、各党の意見が分かれました。

 懇談会で公明党の赤松正雄議員は「現行憲法を各章ごとに検証し、明文改憲が必要か、立法措置か、いずれも必要ないかを出し合う」ことを提案。これに民主、自民両党が賛成しました。

 日本共産党の笠井亮議員は「現行憲法の検証は、憲法の諸原則に照らして実態がどうなっているかという観点で行われるべきだ。改憲前提の議論の場にしてはならない」と主張しました。

物品提供協定は当面見送り=国防相の月内訪日も延期―韓国

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120517-00000104-jij-int

物品提供協定は当面見送り=国防相の月内訪日も延期―韓国

時事通信 5月17日(木)17時52分配信
 【ソウル時事】韓国政府は17日、日韓両政府が今月中を目指していた物品役務相互提供協定(ACSA)の締結について、当面見送ることを決めた。金寛鎮国防相、金星煥外交通商相がともに表明した。金国防相は、今月末で調整していた訪日の延期も明らかにした。
 国防、外交通商の両相が同日、それぞれ野党民主統合党の朴智元・院内代表と会った席で語ったと同党が発表した。
 朴氏は、歴史問題が清算されておらず、世論の敏感な反応などを理由に、ACSAと軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に否定的な見解を伝達した。
 これに対し、国防相は「ACSAの持つ敏感さを勘案し、慎重に検討する」と説明。「5月中に訪日し、GSOMIAを締結する予定だったが、国民の関心が大きく、政界からも拙速な処理を問題視する指摘があったため、5月中に訪日しない」と明言した。さらに「今後、国会の論議を経て処理すると約束する」と述べた。 

自民改憲案など審査を=参院審査会長

http://jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051600762
自民改憲案など審査を=参院審査会長

 参院憲法審査会の小坂憲次会長(自民)は16日、国会内で記者会見し、自民党がまとめた憲法改正草案などを衆参両院で審査したいとの考えを明らかにした。近く衆院憲法審査会の大畠章宏会長(民主)や各党の審査会幹事との懇談会を開き、こうした考えを伝える意向だ。
 小坂氏は「衆院と役割分担したい。各党の意見はどちらかで表明すればいい」と述べた上で、6月21日までの今国会会期にとらわれずに審査を続行したいとの見解を示した。
 自民党は4月下旬、自衛隊を「国防軍」とする改憲草案を発表。みんなの党は改憲に関する「基本的考え方」をまとめ、たちあがれ日本が自主憲法制定に向けた大綱案を策定している。(2012/05/16-17:32)

参院憲法審査会に3小委 「国家緊急権」「統治機構」など…民主、自民が合意 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/stt12051701040001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/stt12051701040001-n2.htm

参院憲法審査会に3小委 「国家緊急権」「統治機構」など…民主、自民が合意 
2012.5.17 01:03 (1/2ページ)

 参院の憲法審査会(小坂憲次会長)に3つの小委員会を設置することで、民主、自民両党が合意したことが16日、分かった。大規模災害など非常事態の際に政府に強力な権限を与える「国家緊急権」をはじめ、「人権保障」、「統治機構」を小委のそれぞれのテーマとすることを想定している。緊急事態を中心に現行憲法が抱える課題を掘り下げ、改憲論議の機運を高める狙いがある。近く各党に説明したうえで、正式に設置する。

 参院憲法審査会は4月11日から「東日本大震災と憲法」をテーマに専門家からの聞き取りを行うなど、審査を進めてきた。

 民主、自民両党の審査会関係者は16日までに今後の審議の進め方について協議した。その結果、当面の議題とした「大震災と人権保障」「大震災と統治機構」「大震災と国家緊急権」のヒアリングがいったん終わるのを機に、「45人の委員を3つの小委員会に分けたほうが改憲論議を加速化、深化することができる」との認識で一致した。

 国民の生命や財産を守り緊急事態に対応するため、現行憲法の不備を補うとの観点で協議を進めていくことで、護憲派の理解も得られると判断した。

 審査会メンバーは「3つの小委員会では、大震災だけでなく、ほかの問題点も掘り下げて議論したい」と話している。

 一方、16日の審査会では、大規模自然災害やテロなどが発生した際に国が私権を制限できる権限を憲法上、明記すべきかなど「大震災と国家緊急権」が取り上げられた。

 参考人として産経新聞社の「国民の憲法」起草委員会委員で駒沢大名誉教授の西修氏と、上智大法科大学院教授の高見勝利氏の2人を招き、意見聴取した。

 西氏は私権の制限について「憲法に緊急時の規定があれば危機管理に対する意識が普段から変わってくる。マスコミが発達し、国民の意識も成熟しており、政府が人権を制限できるわけでもない」と述べ、憲法に明記すべきだとの考えを示した。これに対し高見氏は「無制限な人権制限が可能になる」と懸念を表明した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-17/2012051702_02_1.html
国家緊急権は災害便乗/参院憲法審査会 井上氏が指摘


 参議院の憲法審査会は16日、大震災と国家緊急権について高見勝利上智大学教授、西修駒沢大学名誉教授への質疑を行いました。

 高見氏は、東日本大震災に伴う大災害が憲法の想定外だという意見について、憲法に参院の緊急集会の条項が盛りこまれた経過を示し、災害に関する緊急事態は「憲法の想定内だ」と強調。災害対策基本法には「災害緊急事態」の条項もあり、「関東大震災級の災害が発生した場合でも対応しうる」と述べました。また、「緊急事態条項」を求める自民党の改憲草案について「基本的人権は単なる紙切れにすぎなくなる」と批判しました。

 西氏が憲法に国家緊急権規定を盛り込むよう述べたのに対し、日本共産党の井上哲士議員は「震災の政府の対応が不十分であったのは、現行法に定められた組織や制度を適切に機能させなかったためであり、改憲と結びつけるのは『災害便乗』だ」と指摘しました。

 井上氏が「憲法に『非常事態』条項がなかったために対応が不十分だったという事例があったのか」と質問すると、西氏は「規定があったら(政府の)危機管理意識は違っていた」としつつ、「今回は対応できた」と認めました。

 井上氏は金森徳次郎憲法担当大臣が憲法制定議会で行政当局にとって重宝な緊急権ではなく、民主政治の根本原則の尊重を強調していることについて質問。高見氏は「憲法作成の基本的理念は民主主義の強化であり、政府をコントロールする統治機構の整備であった」と緊急権が盛りこまれなかった背景について述べました。

2012年5月16日 (水)

復帰記念式典:沖縄2紙社説

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191253-storytopic-11.html
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復帰記念式典/差別と犠牲断ち切るとき 沖縄に民主主義の適用を2012年5月16日  このエントリーを含む delicious  Yahoo!ブックマークに登録

 民主主義社会は世論を尊重することが基本です。なぜ、(日米)両政府とも沖縄県民の切実な声をもっと尊重しないのですか。
 復帰40周年記念式典で上原康助元沖縄開発庁長官はこう述べた。ほとんどの県民が共有する疑問だろう。なぜ政府は沖縄に民主主義を適用しないのだろうか。
 県民の願いは、ほんのささやかなことでしかない。米軍基地の移設を、拒否すれば強要されることがない他県の国民と同様に、沖縄にも強要しないでほしいということだ。沖縄の民意も、他県と同じ重みでくみ取ってほしい。

繰り返す二重基準
 差別の例証としてよく取り上げられるのが、国土の0・6%しかない沖縄に全国の74%の米軍専用基地が集中するという点だ。だが、より問題なのは政府の態度である。
 2005年の在日米軍再編協議で米側は、沖縄の海兵隊の九州、北海道など本土への移転を打診した。だが日本側は検討しようとすらせず、打診自体をひた隠しにした。
 防衛庁(当時)首脳はその理由を「本土はどこも反対決議の山」だからと説明した。実際には正式に可決した自治体議会はなかったにもかかわらず、だ。
 政権交代後もそうだ。普天間飛行場の徳之島移転案は正式打診もしていないのに、反対の空気をくんで断念した。だが沖縄は知事も地元市長も反対で、県議会が全会一致で反対決議をしたにもかかわらず、押し付けようとしている。
 同様の二重基準(ダブルスタンダード)は、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備でも繰り返している。政府は当初、本土の米軍基地に一時駐機し先行運用することで安全性をアピールする予定だったが、地元の反発で断念した。
 しかし沖縄では猛反発をよそに、今夏にも配備を強行しようとしている。よりにもよって世界一危険とされる普天間飛行場に、だ。しかも県都那覇で組み立て、市街地上空で試験飛行するという。政府は都心の新宿や銀座の上空で同じことを許すだろうか。
 野田佳彦首相は復帰記念式典で「沖縄の基地負担の早期軽減を具体的に目に見える形で進める」と述べた。政府が今まさに進めようとしていることとの、あまりの乖離(かいり)に言葉を失う。
 閣僚は来県するたび「沖縄の民意に耳を傾ける」と口にする。今回の首相もそうだ。だが耳を傾けた結果、実行したためしはない。

低姿勢の「演出」
 沖縄の民意をくむ意思などないのに、低姿勢を演じる。そして「政府がこれほどお願いしているのに、受け入れない沖縄はわがままだ」という国民世論を喚起しようとしている。そう見るのはうがちすぎだろうか。
 美辞麗句はもういい。沖縄の意思をくむなら、首相はまず真っ先にオスプレイ配備を撤回させてもらいたい。その上で普天間・海兵隊の県外・国外移設に本気で取り組んでほしい。
 東日本大震災後、福島と沖縄の近似性が指摘されるようになった。危険は周縁部に負わせ、利益は中央が享受する構図がうり二つだ。国策を進めるため補助金を投じた結果、地域経済が国依存型になってしまう点も似ている。
 違うのは、沖縄では銃剣を突き付けられて土地を収奪された点だ。「誘致」などしていない。
 もっと大きく異なる点もある。原発事故後の福島に、政府が新たな原発を造るだろうか。県議会も知事も反対しているのに、原発を強要することなどできるだろうか。今、政府がしようとしているのはそういうことだ。
 差別を自覚した県民は、もはや分水嶺を越えている。もう犠牲を甘受するだけの存在には戻れない。政府はその重みを知るべきだ。次の世代に犠牲を強いることのないよう、今の世代で差別の連鎖を断ち切りたい。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-15_33760/

[復帰40年]普天間を解決する時だ

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2012年5月15日 09時43分
(24時間30分前に更新)

 1965年8月19日、佐藤栄作首相は現職の総理大臣として戦後初めて沖縄を訪れた。那覇空港での歓迎式典で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない、との歴史的メッセージを発した佐藤氏は、こうも語っている。

 「私たち国民は沖縄90万のみなさんのことを片時も忘れたことはありません」

 のちに行政主席、県知事となる屋良朝苗氏は日記に記している。「総理を迎えた時は正直言ってさすが涙が出た」

 復帰が実現したのはその日から7年後のことである。

 72年5月15日。40年前の復帰の日、東京と沖縄で二つの記念式典が開かれた。対照的だったのは、佐藤首相と屋良県知事の式典での表情である。

 政府にとって復帰を実現することは、何よりも戦争で失った領土を外交交渉で取り戻すことを意味した。

東京での式典で佐藤首相は、高揚感に満ちあふれた表情で万歳を三唱した。

 だが、那覇の式典に出席した屋良知事の表情は終始、硬かった。「復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります」

 あの日も、那覇市民会館と隣の与儀公園で、復帰記念式典と抗議集会が並行して開かれた。40年後のきょうも、同じ日に式典と抗議集会が開かれる。

 基地問題をめぐる過重負担の構図はこの40年間、ほとんど何も変わっていない。

 復帰から2009年3月末までに返還された米軍基地は、面積にして約19%にとどまる。この間、本土では約59%が返還されたのに、沖縄の負担軽減は遅々として進まない。

 沖縄タイムス社と朝日新聞社が4月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が50%に上った。

 「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。

 この40年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の27度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を盛り込んだ06年の日米合意は、死文化した。辺野古移設計画を断念し、早急に日米交渉を始めるべきである。普天間の固定化は許されない。

 沖縄を軍事要塞(ようさい)化し日米で中国を封じ込めるという発想は、米中関係の奥深さや国境を越えた「ヒト・モノ・カネ」の移動、市民レベルの文化交流など、国際政治の潮流を無視した一面的な考えである。冷戦思考を引きずっていては、沖縄の未来を展望することはできない。

 沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄21世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており、これからの沖縄振興は、この自立の動きを後押しするものでなければならない。

産経【主張】沖縄復帰40年 安保激変乗り切る要石に

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120516/plc12051603250004-n1.htm
【主張】沖縄復帰40年 安保激変乗り切る要石に
2012.5.16 03:25 [主張]

 沖縄の本土復帰40年を迎え、地元宜野湾市で政府・沖縄県共催の記念式典が行われた。

 沖縄は先の大戦で多大な犠牲を強いられ、今も在日米軍基地専用施設の74%が集中する。歴史的にも戦略的にも特異なその境遇に思いをはせつつ日本の平和と安全を見詰め直す機会としたい。

 とりわけ国民全体で考えたいことは、この間に日本の安全保障環境が激変したことだ。1972年の復帰当時はベトナム戦争末期に至り、冷戦下の日米にとって最大の脅威は北方のソ連だった。

 40年後の今、アジア太平洋の脅威の焦点は、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の強引な海洋進出に変わった。必然的に尖閣諸島を含む沖縄の戦略的重要性も、ますます増大しているのが現実だ。

 加えて米国は巨額の国防費削減を迫られ、日本には「米国頼み」を脱して自らの安全確保と日米同盟への一層の貢献が求められていることを忘れてはなるまい。

 復帰当時96万人だった人口は140万人となり、本土で活躍するスポーツ選手、芸能人など人的・文化的交流も深まった。半面、本土との経済格差は小さくない。

 大戦時の沖縄戦の戦没者は18万8千人で、うち12万人以上が県民の犠牲者だ。戦後も長く米施政権下に置かれた。こうした歴史をもっと国民で共有すべきだろう。

 同時に、沖縄県民も悲しい過去を超えて未来にも目を向けてほしい。ルース駐日米大使も「沖縄は日米同盟の礎だ」と評価した。沖縄の位置や役割を冷静にとらえつつ、「安保も経済も」の両立を目指したい。日本の安全が守られてこそ沖縄の平和が維持される。

 普天間移設を含む米軍再編計画も基地負担削減と抑止力強化を目的とし、政府は地元振興を図ることが原点だったことを改めて想起することが必要だ。普天間の固定化を回避する道もそこにある。

 にもかかわらず、民主党政権下で迷走を重ね、国民の不信や亀裂を招いた責任は重大である。

 野田佳彦首相は式典で、同盟強化、基地負担軽減、振興を通じて「日本の安全を確保する」と約束した。その言葉を着実かつ速やかに行動に移してもらいたい。

 沖縄は返還されたが、北方領土はロシアに、竹島は韓国に不法占拠されたままだ。これらが返らない限り、戦後は終わらない。そのことも銘記しておきたい。

鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」

野中広務という保守政治家はたまにいいこともいうが総合点では悪い役割だったね。この発言などは特にどうしようもない。「男」か。せめて「ひと」というくらい言ってみろよ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120516-00000150-yom-pol
鳩山氏また「県外に」…野中氏が直接「恥知れ」

 復帰40周年を迎えた沖縄では、民主党政権が対沖縄政策で繰り返した稚拙な対応の影響が今なお尾を引いている。

 1996年に日米で合意された米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設も実現していない。野党時代から安全保障政策を軽視してきたツケが重くのしかかっている。

 民主党の鳩山元首相は15日、宜野湾市内で講演し、普天間飛行場移設について、「『最低でも県外』という気持ちを果たさなければ、皆さんの気持ちを十分理解したと言えない」と述べ、県外・国外移設論に再び言及した。

 同党OBの上原康助元沖縄開発庁長官も同市で開かれた復帰40周年の記念式典会場でのあいさつで、野田首相に対して「沖縄に、新しい米軍基地を陸にも海にもつくることはおやめ下さい」と求めた。

 消費税率引き上げや環太平洋経済連携協定(TPP)と同様に、民主党代表である首相の意向に公然と異論を唱えるおなじみの光景だ。

 特に、安保政策をめぐる意見対立に関しては、同党が旧社会党出身者やリベラル系議員を抱える「寄り合い所帯」で、野党時代からきちんと集約できていないことも拍車をかけている。

 自民党政権が決めた普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に関しては、2006年に当選した仲井真弘多県知事も当初は大筋で容認し、政府と県の間で沖合にどれだけ移せるかの調整に入っていた。民主党は県外・国外移設を目指すとした「沖縄ビジョン」をまとめていたが、政権獲得を意識し、09年衆院選政権公約には盛り込まなかった。

 だが、鳩山氏が09年の衆院選前に「最低でも県外(移設)」と沖縄で訴え、県民の辺野古移設反対論に火を付けた。衆院選勝利後、鳩山政権は言葉通りに県外・国外移設を模索したものの、結局は辺野古案への回帰を余儀なくされ、沖縄県民の反発と日米関係の悪化を招いた。

 「男は恥を知るものだ。のうのうと沖縄に来て、県民に泥をかけるのか」

 自民党の野中広務元官房長官は15日、記念式典会場で鳩山氏を見かけて直接苦言を呈した。

2012年5月15日 (火)

復帰40年、沖縄2紙社説

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-05-15_33760/
[復帰40年]普天間を解決する時だ

 1965年8月19日、佐藤栄作首相は現職の総理大臣として戦後初めて沖縄を訪れた。那覇空港での歓迎式典で、沖縄の祖国復帰が実現しない限り日本の戦後は終わらない、との歴史的メッセージを発した佐藤氏は、こうも語っている。

 「私たち国民は沖縄90万のみなさんのことを片時も忘れたことはありません」

 のちに行政主席、県知事となる屋良朝苗氏は日記に記している。「総理を迎えた時は正直言ってさすが涙が出た」

 復帰が実現したのはその日から7年後のことである。

 72年5月15日。40年前の復帰の日、東京と沖縄で二つの記念式典が開かれた。対照的だったのは、佐藤首相と屋良県知事の式典での表情である。

 政府にとって復帰を実現することは、何よりも戦争で失った領土を外交交渉で取り戻すことを意味した。

東京での式典で佐藤首相は、高揚感に満ちあふれた表情で万歳を三唱した。

 だが、那覇の式典に出席した屋良知事の表情は終始、硬かった。「復帰の内容をみますと、必ずしも私どもの切なる願望がいれられたとはいえないことも事実であります」

 あの日も、那覇市民会館と隣の与儀公園で、復帰記念式典と抗議集会が並行して開かれた。40年後のきょうも、同じ日に式典と抗議集会が開かれる。

 基地問題をめぐる過重負担の構図はこの40年間、ほとんど何も変わっていない。

 復帰から2009年3月末までに返還された米軍基地は、面積にして約19%にとどまる。この間、本土では約59%が返還されたのに、沖縄の負担軽減は遅々として進まない。

 沖縄タイムス社と朝日新聞社が4月に実施した県民意識調査によると、沖縄の基地が減らないのは本土による沖縄差別だと思うかとの問いに対し、「その通り」だと答えた人が50%に上った。

 「基地の現状は不公平だ」「本土の人たちは沖縄をあまり理解していない」―そう考える人たちが県内で急速に増えている。沖縄の人たちのまなざしが厳しくなっただけではない。本土の側の沖縄理解も、急速に変わりつつある印象を受ける。

 この40年を通して本土と沖縄の心理的な距離は、今が一番開いているのではないだろうか。基地問題をめぐって「心の27度線」が浮上しつつある。危険な兆候だ。

 米軍普天間飛行場の辺野古移設を盛り込んだ06年の日米合意は、死文化した。辺野古移設計画を断念し、早急に日米交渉を始めるべきである。普天間の固定化は許されない。

 沖縄を軍事要塞(ようさい)化し日米で中国を封じ込めるという発想は、米中関係の奥深さや国境を越えた「ヒト・モノ・カネ」の移動、市民レベルの文化交流など、国際政治の潮流を無視した一面的な考えである。冷戦思考を引きずっていては、沖縄の未来を展望することはできない。

 沖縄の民意は変わった。基地依存・財政依存からの脱却を目指した「沖縄21世紀ビジョン」の将来像は、多くの県民に共有されており、これからの沖縄振興は、この自立の動きを後押しするものでなければならない。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-191203-storytopic-11.html
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復帰40年/自立の気概持とう 国の空洞化、無策を憂う2012年5月15日  このエントリーを含む delicious  Yahoo!ブックマークに登録

 米国統治下に置かれていた沖縄が1972年5月15日に日本に復帰してから、満40年を迎えた。
 県民が「復帰」に込めた「基地のない平和な沖縄」「日本国憲法の下への復帰」の理想は今なお、実現していない。
 沖縄に在日米軍専用施設の74%が集中し、基地から派生する事件・事故、爆音被害によって、県民の生命や基本的人権が危険にさらされ続けている。理不尽な状況を招いたのは沖縄ではない。問われるべきは、民主主義や憲法が機能しないこの国の空洞化、為政者の無策ぶりだろう。

「基地依存」は先入観
 米軍普天間飛行場の移設問題について、県民は知事選など各種選挙を通じて繰り返し名護市辺野古への移設を拒否してきたが、日米両国は民意を無視し続けている。
 この国の官僚は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの本土への一時配備について、「検討する」としながら地元から反対の声が上がるや「理解が得られない」とあっさり引っ込めるありさまだ。
 野田佳彦首相に問いたい。民意無視と危険極まりないオスプレイの配備は、沖縄差別ではないのか。
 琉球新報の最新の世論調査によると、多くの県民が道路、港湾の着実な整備などを背景に「復帰」を肯定的に評価する一方で、沖縄振興の重点として「米軍基地の整理縮小と跡地利用」を求めている。
 県民総所得に占める基地収入の比率は、復帰時の15・5%が2009年度には5・2%まで低下した。本土側から「基地がないと沖縄経済は立ち行かないのではないか」といった声が絶えないが、これは先入観以外の何物でもない。基地返還前と返還後で経済効果が十数倍となった那覇新都心地区や、同じく170倍超の北谷町美浜・ハンビー地区の発展ぶりを見れば納得いくはずだ。沖縄は既に基地依存経済から脱している。
 今後の沖縄振興の指針となる仲井真県政の沖縄21世紀ビジョンも過密な米軍基地を「沖縄振興を進める上で大きな障害」とし、沖縄経済の阻害要因と位置付けた。
 沖縄の県民所得は全国平均の7割、完全失業率は2倍近くで高止まりしたままだ。「基地の整理縮小と跡地利用」と雇用創出を並行して進めなければ、沖縄の自立的発展はおぼつかない。
 幸い沖縄の要求をほぼ満たす形で改正沖縄振興特措法と跡地利用推進特措法が成立した。本県はこの「沖縄2法」と本年度にスタートする新しい振興計画に基づき今後10年間、自立的発展を目指す。

人材育成に注力を
 経済界や個々の企業には、沖縄の自立的発展の主役としての気概を期待したい。いずれ復帰特別措置にも終わりの時が来る。税制優遇措置なしで成長と雇用を維持できる経営基盤を築かねばならない。
 健康産業や観光業界で既に手掛けているように、成長するアジア市場を見据えた商品開発や販売促進活動の強化は各業界で急務だ。
 県の「沖縄21世紀ビジョン基本計画」案では、新振計の基軸の筆頭に「沖縄らしい優しい社会の構築」を定めた。一括交付金を活用し、子育て支援や福祉、環境などソフト事業を想定している。従来の沖縄振興策がハード偏重だけに、ソフト重視で均衡を図るのは当然だろう。県や市町村にとっては、自治力の腕の見せどころだ。
 沖縄が日本とアジアの懸け橋として羽ばたいていけるか否かは、人材の確保が鍵だ。沖縄の大学進学率は36・9%(2011年度)で全国平均の54・3%と開きがある。県内の生活保護世帯の中学3年生(2010年3月卒)の進学率が74・4%にとどまり、県内全体より約20ポイントも低い。
 沖縄の前途にとって危うい状況だ。家庭の経済格差が教育格差につながる悪循環は、断ち切らねばならない。県民所得が低い本県では、他府県以上に人材育成への支援に力を注いでしかるべきだ。関係機関は人材と雇用なくして沖縄に未来はない、と肝に銘じてほしい。

「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012051502000096.html
「再稼働ばかげている」 脱原発首長会議 経産副大臣に迫る

2012年5月15日 朝刊

 四月末に発足した「脱原発をめざす首長会議」の村上達也・茨城県東海村長、三上元(はじめ)・静岡県湖西市長らが十四日、経済産業省で柳沢光美副大臣と会談し、設立会合で可決した決議文を手渡して脱原発に向けた取り組みを求めた。

 首長会議は原発に依存しない地域づくりを主張する全国三十五都道府県の首長・元首長七十二人が参加。決議文では、政府の新エネルギー基本計画で「原発ゼロ」を決定するよう要求。関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)をはじめ原発の再稼働では「拙速に陥らず、自治体・住民の合意形成を求める」とした。

 三上市長は柳沢副大臣に「脱原発派と推進派の割合は今や八対二」と脱原発を求める世論の高まりを指摘。「(原発)ゼロの方向へ、ぜひとも決めてほしい」と迫った。

 村上村長は、再稼働や電気料金値上げを推進する官財界の動きを「国民と遊離すると思う。なし崩し的に再稼働というばかげたことをやれば(日本は)第二、第三の敗戦になる」と批判した。

 柳沢副大臣は「再生可能エネルギーに正面から取り組む方向性は出ている」などと、政府の取り組みに理解を求めた。原発停止による今夏の電力不足への心配も示したが、三上市長らは再稼働せずとも節電で乗り切ることが可能と反論した。

2012年5月14日 (月)

内閣支持29% 発足以来最低

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120514/k10015112581000.html
内閣支持29% 発足以来最低

NHKが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は29%で、僅かながら先月の調査を下回り、内閣発足以来、最も低くなりました。

NHKは、今月11日から3日間、全国の20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは1678人で、65%に当たる1093人から回答を得ました。
それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は29%で、僅かながら先月の調査を下回り、去年9月の内閣発足以来、最も低くなりました。
一方、「支持しない」と答えた人は、先月と変わらず53%でした。
支持する理由では、▽「ほかの内閣より良さそうだから」が38%、▽「人柄が信頼できるから」が28%だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が37%、▽「実行力がないから」が33%などとなっています。
次に、野田内閣が進める「社会保障と税の一体改革」の取り組みを評価するかどうか聞いたところ、▽「大いに評価する」が2%、▽「ある程度評価する」が32%、▽「あまり評価しない」が43%、▽「まったく評価しない」が17%でした。
また、政府が消費税率引き上げ法案を今の国会で成立させるとしていることへの賛否を聞いたところ、▽「賛成」が23%、▽「反対」が37%、▽「どちらともいえない」が36%でした。
一方、福井県にある関西電力大飯原子力発電所の運転再開について賛否を尋ねたところ、▽「賛成」が18%、▽「反対」が41%、▽「どちらともいえない」が37%でした。
さらに、50基すべてが運転を停止している国内の原子力発電所の運転再開について、考えに最も近いものを尋ねたところ、▽「運転を再開せず、すべて廃止すべきだ」が26%、▽「必要最小限の範囲で運転を再開すべきだ」が62%、▽「できるだけ多く運転を再開すべきだ」が5%でした。
次に、政権の枠組みが今後どのようになるのが望ましいと思うか聞いたところ、▽「民主党中心の政権」が7%、▽「自民党中心の政権」が12%、▽「民主党と自民党による大連立政権」が22%、▽「政界再編による新たな枠組みの政権」が46%でした。
衆議院の解散・総選挙をいつ行うべきかについては、▽「来月21日の国会の会期末までには行うべきだ」が9%、▽「9月に予定される、民主党の代表選挙や自民党の総裁選挙の前には行うべきだ」が19%、▽「年内には行うべきだ」が21%、▽「来年の衆議院の任期満了まで行う必要はない」が37%でした。

社説検証 憲法施行65年 産経「国守るには欠陥あり」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120514074.html
社説検証 憲法施行65年 産経「国守るには欠陥あり」
産経新聞2012年5月14日(月)08:15

社説検証 憲法施行65年 産経「国守るには欠陥あり」
(産経新聞)

 ■防衛問題への言及なき朝日

 自民党が憲法改正草案をまとめ、みんなの党やたちあがれ日本も改正の考え方や大綱案を発表するなど、憲法改正の動きが広がりを見せつつあるなかでの憲法記念日となった。

 産経、読売、日経は憲法改正を肯定的に取り上げた。もっともその内容や論調は各紙各様といった感もある。

 きっぱりと改正を訴えたのは産経だ。「自国の安全保障を他人任せにしている」憲法体系の矛盾と欠陥を指摘するなど、重点的に「国防」と「安全保障」の面から憲法を問い直しているのが際立った特色である。

 「(中国が)日本の領海を侵犯しても、現行法では海上保安庁が退去を求めることしかできない」▽漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島を占拠しても「現行法の解釈では、自衛隊は領土が侵されたとして対処することはできない」-などと子細にわたって具体例も挙げた。

 読売は、自民党の草案についての評価を中心に論じた。「国民的な憲法改正論議を提起したことは評価したい」▽同草案が自衛隊を「国防軍」として保持し、集団的自衛権の行使を可能にすることを明確にしたのは「妥当な判断」-とし、改憲に対する同紙の前向きな姿勢と受け止められよう。

 日経は改憲を建築工事になぞらえ「工事は新築ではない。増改築である」としたうえで「最大の工事が9条である」と示した。が、その一方で、いきなり9条問題を取りあげるより96条の改正条項の改正などに着手せよとも提言している。

 毎日は「憲法論議は避けて通れない」との認識ながら、「私たちは、即改憲でも永久護憲でもない『論憲』という立場」であることも強調しており、必ずしも改憲には積極的でない点が右記3紙との違いだろう。

 さて、これら4紙に対して朝日、東京は、憲法を正面から取り上げるというより、憲法記念日に際しての“偶感”を述べるといった書きぶりである。

 朝日は「日本国憲法は、だれのために」「われらとわれらの子孫のために」と自問自答し、「再分配の仕組みと雇用慣行を改めよう」などと提言した。また東京は、憲法第25条の条文を原発の再稼働と絡めて「国は、踏みとどまって考え直すべき」だとの主張に導いている。

 朝日は社説のほか1面でも論説主幹が「憲法記念日に問う」との論文を掲載した。そこでは最高裁から「違憲状態」と指摘された「一票の格差」が放置されている事実をとらえ、憲法について持論をぶつ政治家は多いが、憲法を尊重する気があるのかどうかあやしいと斬った。

 しかし国家の枢要ともいうべき「防衛」については、1面論文でも社説でも全く触れられていない。中国による領海侵犯など「国の守りが危殆(きたい)に瀕(ひん)している」(産経)現下でも、「日本と世界の大転換期に誕生した憲法はよりどころとなる」(平成21年5月3日付朝日社説)ということなのだろうか。

 58%が「憲法改正が必要」と答えた産経・FNNの世論調査では、「憲法に自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」も7割に上り、産経はこれを「当然」と評した。併せて「米国内でも日本の憲法改正や集団的自衛権の行使容認などが、日米同盟の強化に資するという見解が広がっている」ことも紹介している。

 しかし衆参両院の憲法審査会では本格的な改正論議に入っていないのが実情である。「憲法改正への具体的な方針を決めていない民主党の消極姿勢が大きな原因だ」(産経)

 このままでは日本が立ちゆかなくなるのは自明であると思われる。(清湖口敏)

 ■「憲法施行65年」にあたっての社説

 産経

 ・自力で国の立て直し図れ/今のままでは尖閣守れない

 朝日

 ・われらの子孫のために

 毎日

 ・論憲の深化/統治構造から切り込め

 読売

 ・改正論議で国家観が問われる/高まる緊急事態法制の必要性

 日経

 ・憲法改正の論議を前に進めよう

 東京

 ・人間らしく生きるには

 〈注〉いずれも3日付

2012年5月13日 (日)

朝雲寸言2012/5/10付

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2012/5/10付

 民主党政権となって初の本格的な日米首脳会談は、6年ぶりの共同声明「未来に向けた共通のビジョン」をまとめた。総理訪米の直前、米上院からクレームがつき、在日米軍再編見直し中間報告の文言が修正される一幕もあったが、何とか成功裏に終わったと言える。
 声明は、中国を念頭に置いたアジア地域の安全保障協力のほか、TPP協議の前進など経済分野の協力も盛り込んだ包括的なものとなった。政権交代以来、不協和音が目立った日米関係だが、「日米同盟はアジア太平洋の安全保障の礎」であることが再確認され、ようやく正常な軌道に戻った。
 だが現実にはこれからが正念場だ。TPPは郵政民営化の「後退」など日米の隔たりが拡大。安保協力でも日本の「動的防衛力」と(エア・シー・バトル構想を中核とする)米国の新戦略実行が謳われたが、両者をいかに整合するかという作戦上の構想は見えてこない。
 会談は成功だとしても、今一つ国民への訴求が欠けている印象も拭えない。日米最大の課題である普天間問題、経済では農業や郵政の問題を切り離し、合意できる部分だけを並べているからだ。会談の前提となった米軍再編見直しで沖縄の負担軽減が進むのはいいが、肝心の普天間移設に関する決意があまり見えてこない。
 「アジア太平洋の礎」という表現も、96年の共同宣言に戻っただけ、とも言える。大切なのは「中身」であり、総理の決意だ。

東京【社説】週のはじめに考える 横田基地は必要なのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051302000099.html
【社説】週のはじめに考える 横田基地は必要なのか

2012年5月13日

 東京都の西部に米軍横田基地があります。首都に外国軍の基地があるのは世界でも珍しい。航空機騒音の被害も絶えない横田基地について考えてみます。

 横田基地は福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の五市一町にまたがる七百十四ヘクタールの広大な基地です。朝鮮戦争では出撃基地となり、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点として使われました。現在はC130輸送機十三機のほか、ヘリコプターなど七機があるだけ。成田空港や羽田空港が過密なら、横田基地はさしずめ過疎でしょうか。
◆広大な米軍空域

 基地には在日米軍、在日米空軍、米第五空軍の三つの司令部が置かれています。バートン・フィールド空軍中将が一人で三つの司令官を兼ねています。三月には航空自衛隊の総司令部にあたる航空総隊が移転しました。司令部が集まる場所ですから、米軍の高位高官が出入りしているようです。

 横田基地で取材中のできごとです。駐機場から建物まで赤いじゅうたんが敷かれました。将官が来る準備だそうです。「どこから、だれが来るのか」と聞いても、基地側から名前や来日した目的は教えてもらえませんでした。

 実は日本政府も、この将官が乗った航空機がいつ横田に降りたのか、だれが来たのか知る術(すべ)がないのです。日米地位協定により、米軍人、軍属、家族は出入国の手続きをする必要がないからです。

 横田基地を中心にした一都八県の上空を覆う広大な横田ラプコン(空域)を米軍は自由に使い、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることができるから、日本政府はどんな航空機が来たのか知る術がないのです。その意味では、米軍の聖域といえるでしょう。
◆返還目指す東京都

 二〇〇六年の米軍再編で多少削られましたが、今も高いところで五千五百メートル、低いところでも二千四百五十メートルの巨大な空域が広がり、民間航空機の運航の障害となっています。羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間航空機は、高度を上げて横田空域を飛び越えるため、航空路が過密になり、航空機同士が異常接近するニアミスも起きています。

 首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか。そして日米両国は対等でしょうか。

 東京都は、横田基地の返還を最終目標にした軍民共用化や横田空域の返還を求めていますが、日米両政府の話し合いはさっぱり進みません。米国の拒否の上に、政府はあぐらをかいていると疑われても仕方ありません。

 この間、基地騒音に悩む周辺住民が起こした横田基地をめぐる騒音訴訟は四件が確定し、日本政府から五十一億円の損害賠償金が支払われました。もちろん税金です。現在も二つの原告団が提訴を準備中です。

 基地騒音訴訟は過去分の被害については国が賠償するとの判決が最高裁で示され、提訴されれば国が負ける図式が定着しています。裁判で負けるのが分かっているのに何もしない。ここでも政府の無策ぶりが際立っています。

 横田基地は、政府が基地を維持するため地方自治体にカネを払う基地行政の原点でもあります。

 一九七三年一月、日米安全保障協議委員会で東京や周辺の米軍基地を集約する関東空軍施設整理統合計画(KPCP)が話し合われ、横田基地に府中空軍施設、キャンプ朝霞、立川飛行場など六施設が集約されることになりました。

 当然ながら横田基地の周辺自治体は過重な負担に反対します。福生市が代償として四百六十八億円を要求すると、福生方式は他の自治体にも波及して補償金が支払われ、KPCPは実施されました。福生市の要求は、基地の周辺自治体に補償金を支払う環境整備法の制定につながり、防音工事も導入されました。

 基地がカネを生み出すせいか、周辺自治体の「基地反対」の声は大きくないようです。「安全保障は国の専権事項だから反対しても無駄。基地対策費が充実するならやむを得ない」と考えるのでしょうか。東日本大震災で福島第一原発が事故を起こす前の原発周辺の自治体と構図は似ています。
◆戦後は終わっていない

 日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から六十年。今なお、全国に百三十二カ所もある米軍基地・施設は、すべて日本の防衛や極東の安定に不可欠なのでしょうか。各地に当たり前のようにある米軍基地に慣れ過ぎて、無関心になってはいないか。遊休化したようにみえる横田基地を訪れるたび、「戦後は終わっていない」と実感するのです。

2012年5月11日 (金)

「原発全廃提案」 山名元氏、飯田哲也氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/lcl12051108100001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/lcl12051108100001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/lcl12051108100001-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120511/lcl12051108100001-n4.htm

「原発全廃提案」 山名元氏、飯田哲也氏
2012.5.11 08:08 (1/4ページ)
山名元氏

山名元氏

 関西電力の筆頭株主である大阪市は、6月開催の同社株主総会で「可及的速やかな全原発の廃止」を求める提案を行う。これに対し、関電は「電力の安定供給」のためにも、大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を目指しており、原発をめぐる両者の立場の違いは鮮明化している。原発ゼロを目指す理由は何なのか。原発がなくなれば、日本はどうなるのか。大阪府市統合本部の飯田哲也特別顧問と京都大学の山名元教授にそれぞれの見解を聞いた。(内海俊彦)

 ≪山名元氏≫

結果的に国力の低下招く

 --日本から原発がゼロになる意味は?

 「日本は原発の安定・安価な電力供給のもとにビジネスモデルをつくってきた。原発をなくし、火力発電への依存が大きくなると、発電用の燃料費の輸入で膨大な資金が海外に流出する。結果的に国力の低下につながる」

 ●問題はらむ株主提案

 --そんな中、大阪市は関電に可及的速やかな原発全廃を求める

 「この提案は問題をはらんでいる。電力事業は民営だが公益事業でもあり、単なる民間ビジネスの株主とは違う。エネルギー政策に文句を言うのはいいが、急激に変えると社会や経済に大きなリスクを与える。時間をかけて公益を損ねないような確実性の高い提案をすべきだ。国策、大政党、官僚主義への不満のため株主提案という荒業をしているだけにみえる」

 --自治体による株主提案をどう評価するのか

 「税金で株を保有しているのは公益を守るためではないか。税金で社会安全を保障し、安定・安価な電力供給で市民生活が守られてきた。それが急に『原子力は駄目だ』と原発停止を求めるのは、市民にリスクを負わせることにつながる」

--火力を総動員すれば、大丈夫という意見もあるが

 「火力で瞬間的なピーク時を乗り切る議論は問題の本質からそれている。原子力という基盤をなくし、節電などによる長期的な体質低下は国力を減退させる。原子力の代替え電源もなく、『危険な社会実験』に突入した」

 --“実験”の結末はどこに向かうのか

 「大きなものを喪失する。例えば、日本から逃げた企業は戻ってこない。電力事業者のファイナンスリスクもあり、電気料金も値上げせざるをえない。東京電力福島第1原発の事故で反省して、喫緊の対策をとれば、少なくとも全原子力の3分の2は復帰できる。その間に直していけばいい話だ」

 ●太陽光は不確実性大

 --再生可能エネルギーの実力は?

 「太陽光も風力にも、経済性、導入可能規模、時期、送電系統の信頼性などに不確実性が大きい。原子力か非原子力かという二項対立になっているが、エネルギー政策を論じるためには、確実性と不確実性が最初に問われるべきだ」

 --エネルギー政策のあるべき姿とは

 「確実性にウエートを置き、不確実性に軽く足を乗せるようなバランスでなければならない。不確実な再生可能エネルギーに全部乗って、確実性の高い原子力や火力を捨てるのは危険。長期的なエネルギー政策を示すロードマップが求められる」

 ≪飯田哲也氏≫

可決は無理…影響力示す

 --なぜ、原発に反対なのか

 「確かに原子力はそれなりの供給力はあるが、事故を起こした時点でサドンデス(突然死)。確率の高い宝くじかもしれないが、外れたときはスッカラカンになる」

--電源としての弱点は?

 「記録を見れば、原発は地震やボヤなどで山のように停止している。原因が分からなければ停止時間は長くなる。超不安定要因を考慮しなければならない」

 ○関電と戦うのでなく

 --大阪市は関電に全原発停止を求める株主提案を提出した

 「橋下(徹)市長らが株主総会に出席して話す場面が中継されると大きなインパクトがある。ただ、関電と戦うことが目的ではなく、提案の実現が目標だ」

 --可決に必要な3分の2の賛同は得られるのか

 「おそらく無理だろう。ただ、提案が経営に影響しないことはないと思う。これだけ話題を呼ぶと、要求する100のうち、関電は来年、10もしくは1は実施してくるはず。その変化を起こすことがとても大切だ」

 --電力不足を懸念する経済界から、早期の原発再稼働を望む声が高まっている

 「あまりに、ものを考えなさすぎだ。再稼働のプロセスは手続きを踏んでいないのが実情。福島であれだけの原発事故を起こしている状況で、最低限の手順が取られていない」

 --具体的にどのような手順が抜け落ちているのか

 「事故前から津波は安全対策としても指摘されていたが、東京電力は何もしてこなかった。その体質に手を突っ込まなければ何もできない。国も機能不全だった。すべてをさらけ出して、一つ一つをつぶさなければならない」

 --原発の「地元」をめぐり、自治体間で意見が割れている

 「日常的な雇用など通常時であれば地元は福井でいいが、シビアアクシデント(過酷事故)時の地元は拡充して考えることが、論理的には当然だ」

○他の地域も「地元」に

 --福井県だけが地元ではないということか

 「例えば、滋賀県の嘉田(由紀子)知事が言っているのは『被害地元』だ。原発事故で放射能が県境を越えて出てこなければ福井県が地元でいいが、そんなわけはない。原発があるから地元という論理は事故後は成り立たない」

 --注目する電源は何か

 「1千キロワット、500キロワット規模の分散型のコージェネレーション(熱併給発電)を広めていけばいい。今までは、熱が十分に利用されなかった。(電力の買い取り制度で)電力を高値で買うという環境が整えば、投資会社が参入しやすくなる」

【プロフィル】山名元

 やまな・はじむ 昭和28年、京都府生まれ。58歳。東北大大学院工学研究科博士課程修了。旧動力炉・核燃料開発事業団で再処理開発に従事。同事業団の主任研究員を経て、京都大原子炉実験所教授。著書に「間違いだらけの原子力・再処理問題」「それでも日本は原発を止められない」など。

【プロフィル】飯田哲也

 いいだ・てつなり 昭和34年、山口県生まれ。53歳。京都大大学院原子核工学専攻修了。大手鉄鋼メーカー、電力関連研究機関で原子力の仕事に携わり、現在は認定NPO法人環境エネルギー政策研究所所長、大阪府市統合本部の特別顧問。著書に「エネルギー進化論」他多数。

東京【社説】原発住民投票 今こそ民意問うときだ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012051102000131.html
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【社説】原発住民投票 今こそ民意問うときだ

2012年5月11日

 原発を動かすべきか否か。東京都民の意思表示の機会を求め、市民団体が石原慎太郎知事に住民投票の条例づくりを請求した。原発ゼロの地平に立ち、草の根の本音をじかに確かめる意味は大きい。

 市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は地方自治法に基づき、有権者の2%を超す三十二万三千人分余りの有効署名を添えて直接請求した。

 石原氏は、市民団体がつくった条例案に賛否の意見をつけて議会に出す。条例ができれば住民投票が実現する。議会は直接民主制の重みを十分にくみ取り、成立を期してほしい。

 問われるのは、都内に本店を構える東京電力の原発運転を認めるかどうかだ。福島第一原発の事故を引き起こした当事者である。

 原発の放射能禍は恐ろしい。多くの国民の命や暮らし、国土さえ奪い去る。発電に使った核燃料のごみは手つかずのまま増える一方だ。将来の世代につけを回す負の遺産はあまりにも大きい。

 こんな厄介な原発の取り扱いが国と電力会社、立地先自治体のみのさじ加減に委ねられている。国民を欺いてきた安全神話は崩壊したが、閉鎖的な仕組みは相変わらず温存されている。

 東電の再建に向けた総合特別事業計画には、新潟県にある柏崎刈羽原発を二〇一三年度に再稼働させる方針が盛り込まれている。国はゴーサインを出した。またも国民は蚊帳の外に置かれた。

 原子力政策は国家の命運を左右する。原発事故でそれがはっきりした。市民団体が求める住民投票は、いわば“原子力ムラ”が独占している政策を国民の手に取り戻そうとする試みでもある。

 首都東京は、福島県や新潟県などの地方に原発を押しつけ、その電力を大量に消費して繁栄を築いてきた。東京都は東電の大株主でもある。もはや都民は原発に対して無関心でいてはいけない。

 住民投票が実現すれば、一人ひとりが問題意識をしっかりと持ち、意思を示す。その代わり結果について責任を負う覚悟が求められる。法的拘束力はないが、歴史を見れば民意は重い。

 福井県にある関西電力大飯原発の再稼働に対し、大阪府や京都府、滋賀県などの関西の周辺自治体は慎重な姿勢だ。だが、政治的駆け引きで原発の取り扱いが決まらないかと不安の声も出ている。

 地域ごとに住民の思いを真摯(しんし)にすくい取る努力が大切だ。住民投票の機会を全国各地に広げたい。

2012年5月10日 (木)

原発住民投票条例を請求 東京、32万人の署名提出 制定は不透明

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120510/lcl12051017550001-n1.htm
原発住民投票条例を請求 東京、32万人の署名提出 制定は不透明
2012.5.10 17:54

 東京電力管内の原発稼働の是非を問う住民投票条例制定を目指している市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は10日、東京都に約32万3千人分の有効署名を提出、条例制定を直接請求した。

 都によると、住民投票条例の都への直接請求は初めて。条例案は6月開会の都議会定例会で採決される見通し。石原慎太郎知事が住民投票に否定的な考えを示しており、条例制定は不透明な情勢だ。

 条例案は、永住外国人を含む16歳以上の都民に東電管内の原発稼働の賛否を問い、都知事と都議会は投票結果が反映されるよう東電や国に働き掛ける、との内容。

 石原知事は請求から20日以内に都議会の招集を告示し、意見を付けて条例案を提出する。

 都議会では、共産党と生活者ネットワーク・みらいが賛成の意向。最大会派の民主党と知事を支える自民、公明両党は賛否を決めていない。

南スーダンPKO、2次隊派遣へ=政府

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120510-00000102-jij-pol
南スーダンPKO、2次隊派遣へ=政府

 藤村修官房長官と玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相は10日、国連平和維持活動(PKO)として陸上自衛隊部隊を派遣している南スーダン情勢について国会内で協議し、「南北スーダン間の軍事的緊張は限定的であり、PKO参加5原則は崩れていない」との認識で一致した。これを受け、政府は当初の計画通り、今月下旬にも2次隊を派遣する。 

2012年5月 9日 (水)

一票の格差放置で総選挙、反対53% 朝日新聞世論調査

http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201205020376.html
一票の格差放置で総選挙、反対53% 朝日新聞世論調査
関連トピックス

    総選挙

図:一票の格差 どう考える?拡大一票の格差 どう考える?

図:憲法改正の必要性は…拡大憲法改正の必要性は…

図:政治制度にかかわる改憲論への賛否拡大政治制度にかかわる改憲論への賛否

 憲法について朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、衆院小選挙区の「一票の格差」が違憲状態のまま、衆院を解散し、総選挙をすることについて、「してもよい」は27%で、「するべきではない」が53%と大きく上回った。違憲状態を放置している国会に対し、有権者の厳しい視線が示された。
世論調査―質問と回答〈4月21、22日実施〉

 最高裁は昨年3月、一票の格差が最大2.30倍となった前回衆院選を「違憲状態」と判断。格差を2倍より小さくする案が与野党で議論されているが、まとまる見通しは立っていない。

 このような状態での総選挙について「するべきではない」と答えた人は、住んでいる自治体の規模が大きいほど、増える傾向にある。人口5万人未満の市町村では「するべきではない」39%、「してもよい」36%だが、東京23区と政令指定都市では59%対24%だった。

 また、一票の格差をどの程度まで許容できるかを聞いたところ、「1倍に近くする」20%、「2倍より小さければよい」51%で、「2倍以上でもよい」はわずか13%だった。

■首相公選制、賛成68%

 一方、憲法改正については、全体をみて改正する「必要がある」は51%(昨年54%)、「必要はない」は29%(同29%)だった。

 戦争放棄と戦力不保持を定めた9条を「変えるほうがよい」は30%(同30%)で、「変えないほうがよい」は55%(同59%)。全体で改正の「必要がある」と答えた人でも、9条については「変えるほうがよい」は44%、「変えないほうがよい」は43%と並んだ。

 9条が日本の平和や東アジアの安定にどの程度役立つと思うかを聞くと、「大いに」「ある程度」を合わせて66%が「役立つ」と答え、「あまり」「まったく」を合わせた「役立たない」27%を大幅に上回った。

 憲法を改正し、首相を国民が直接選ぶ公選制にすることには、賛成が68%と圧倒的に多く、反対は17%。衆参両院ある国会を一院制にすることには、賛成は42%で、反対38%を少し上回った。ただし、憲法改正の手続きを緩和することには、賛成36%で、反対45%の方が多かった。

 「進まない政治」の原因は、どちらかといえば、政治家にあるのか、憲法に基づく制度にあるのか、と聞いたところ、「政治家にある」は67%で、「制度にある」の20%を引き離した。

 調査は4月21、22日に実施した。

陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050907030002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050907030002-n2.htm

陸海空3自衛隊 尖閣奪還作戦を策定 「中国が占領」連携対処
2012.5.9 07:01 (1/2ページ)[自衛隊]

 陸海空3自衛隊が昨年11月の統合演習で、沖縄・尖閣諸島が中国に占領されたと想定し、詳細な奪還作戦を策定していたことが8日、分かった。擬装漁民の不法上陸をきっかけに周辺海域まで中国に占領されるというリアルなシナリオで構成され、中国の弾道ミサイルの命中精度向上を踏まえ、陸海空3自衛隊の「統合運用」による迎撃能力の強化策も検証していた。

                   ◇

 対中有事に関し、防衛省は平成22年12月の「防衛計画の大綱」策定直後にも態勢強化に向けた尖閣占領シナリオを策定。今回はこれをより具体化させ、対処要領をまとめた。

 統合演習は、沖縄近海の特定海域を尖閣諸島に見立てて実施。事態は(1)平時での不法行動(2)武力攻撃予測事態(3)武力攻撃事態と認定しての着上陸作戦-の3段階をたどると想定した。

 まず中国側は漁民を装った「海上民兵」が尖閣に不法上陸すると想定。これをきっかけに中国海軍が尖閣周辺海域に艦艇を派遣、水陸両用・空挺(くうてい)部隊も展開するとした。中国の戦闘機は九州周辺の日本領空にも波状的に侵入するとした。

 これに対し、自衛隊は(1)陸自部隊の統合輸送・機動展開(2)防空作戦(3)対艦攻撃(4)自衛隊と米軍の施設防護(5)尖閣での着上陸作戦-の5つの作戦で応戦する。

具体的には、中国の不法上陸後、中国海・空軍の動向から「国家意思」を確認した段階で、島嶼(とうしょ)防衛の中核部隊と位置付けられる陸自「西部方面普通科連隊」(長崎)が佐世保(同)から海自輸送艦で緊急展開。着上陸作戦により、中国の水陸両用部隊や空挺部隊を尖閣から排除する。

 防空作戦・対艦攻撃では、海自佐世保基地の艦艇、空自の築城(ついき)(福岡)・新田原(にゅうたばる)(宮崎)・那覇(沖縄)3基地の戦闘機を投入。防空作戦では、中国によるミサイル攻撃に備え、陸自高射特科(砲兵)部隊だけでなく、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)などによる広域防護を担う空自高射部隊との連携拡大に重点を置いた。

 いずれも自衛隊による単独作戦を想定したが、実際の有事では米軍も参加し、より強力かつ重層的な作戦が可能になるとみられる。

 一方、問題点も浮かび上がった。尖閣占領が民兵上陸に端を発するならば、海上保安庁や警察が初動対応を担うが、自衛隊との連携強化は進んでいない。陸自部隊の輸送力強化など機動性を重視した防衛力整備も急務となる。

                   ◇

【用語解説】自衛隊統合演習

 昨年11月14~18日の間、約3万5千人が参加した大規模演習。九州南西・沖縄方面を主な訓練場所として武力攻撃事態での自衛隊の対処を訓練した。主要訓練事項は「島嶼部の防衛を含む各種行動」と発表している。

ジャーナリスト・東谷暁 迫力ない3党の改憲案

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120509/plc12050903050001-n1.htm
【今日の突破口】
ジャーナリスト・東谷暁 迫力ない3党の改憲案
2012.5.9 03:05

 毎年、憲法記念日が過ぎ去ってしまうと、改憲問題はどこかにいってしまう。今年は3政党が何らかの形で改憲の提案をしたものの、それほど話題とはならなかった。さまざま理由があると思うが、一言でいっていずれの案も迫力がないのである。

 まず、自民党の「日本国憲法改正草案」だが、全体によく目配りをした改正案であるにもかかわらず、平成17年の「草案」の書き直しに終わっていて、政権奪還を目指す党として、現政権に突きつけるには安易にすぎたのではないだろうか。

 前回の草案との大きな違いは、前文が書き直されていて、前回の基本的人権、自由主義、民主主義、平和主義、国際協調主義の羅列が姿を消したことだ。これは当然のことで、現行憲法の価値観を前文に並べていたのでは元のもくあみである。しかし、それでも今回の草案は現行憲法の価値観から抜け出せていない。

 みんなの党の「基本的考え方」にいたっては憲法改正を志向しているのかすら疑わしい。安全保障について「我(わ)が国を防衛するため、自衛権のあり方を明確化」というのはよいとしても、「2年間の国民的議論のうえ、国民投票を実施して決定」というのでは、文字通り「みんなにお任せ」といっているだけで、自党の考え方は示されてはいないのだ。

 たちあがれ日本の「自主憲法大綱『案』」は、皇位継承について男系を打ち出しているので、もっとも硬派だといわれている。しかし、気になるのは前文に自由と民主主義、さらには平和主義を規定するという点だ。同党の価値観だといわれればそれまでだが、これは前回の自民党草案の轍(てつ)を踏んだことにならないだろうか。同じく規定される日本の文化・伝統に、自由や民主に類似の価値観があるというのなら、それに相当する言葉を掲げるべきだろう。

 共通した問題点としては、それぞれの党が現行憲法の「修正」にとどめようとしているのか、それとも現行は「廃止」して新しく「制定」しようとしているのか不明なことである。この点、いちばん責任があるのは自民党だろう。自民党は昭和30年に結党する際、「党の使命」として「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行」と宣言していた。これは吉田茂の路線に真っ向から対決する姿勢を打ち出したものであり、その意義を忘れるべきではない。

 今回の自民党草案では前文で「ここに、この憲法を制定する」と、はっきりと制定を打ち出しながら、条文においては現行の文言を多く残し、国防軍の規定以外は補足的な修正にとどめている印象が強い。制定か廃止か修正かは、憲法理論においてもまったく異なる概念である。

 もうひとつ共通した問題点として、平和主義がある。平和を志向して努力することは好ましいことだろう。しかし、それは現行憲法に色濃い従属的で無責任な「平和主義」とは意味がまるで違う。この点、平和主義者たちに媚(こび)を売るためか、いまだにこの薄汚れた言葉を一緒に繰り返しているのは納得がいかない。

 こうしてみると3党とも現行憲法と根本的に対決する姿勢が不十分か希薄なのだ。これでは迫力がなくて当然である。残念ながら、現行憲法は来年の連休まで、安泰だということになる。(ひがしたに さとし)

2012年5月 8日 (火)

日経5・3社説:憲法改正の論議を前に進めよう

http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE6E3E2E4E0E0E5E2E2E1E2E7E0E2E3E08297EAE2E2E2;n=96948D819A938D96E38D8D8D8D8D
憲法改正の論議を前に進めよう

 日本国憲法が施行されて3日で65年を迎えた。自民党が新たな憲法改正草案をまとめるなど改憲にむけた議論を巻きおこそうとしているものの、憲法改正を審議する国会の憲法審査会は本格的に動く気配を見せていない。

 2011年3月の東日本大震災を経て、戦後日本が新たな段階に入った現在。国家の将来像をどう描くかも含め、憲法と真っ正面から向き合い、改憲論議を前に進めるときだ。

改正条項と緊急事態

 改憲の手続きを定めた国民投票法は07年5月に成立し、3年後の10年5月に施行され、憲法審査会による憲法改正原案の発議が可能になった。11年10月、ようやく衆参両院で憲法審査会の初会合が開かれたが、その後、実質審議には、いたっていない。

 国民投票法が制定されたとき、付則に追加された「3つの宿題」がこなされていないためだ。

 宿題は(1)投票年齢を18歳にするのに伴い、公職選挙法などの現行20歳の対象年齢を引き下げる(2)公務員が憲法改正に関する意見の表明などを制限されないようにする(3)国民投票の対象を憲法改正以外にも拡大できるかどうかを検討する――の3点だ。

 5年間も放っている政治の怠慢は批判されてしかるべきだ。「動かない政治」そのものである。

 こうした改憲の取り付け道路の整備と併せて、憲法の館の工事に取りかかるための工程表と設計図の検討も進めていく必要がある。

 工事は新築ではない。増改築である。現行憲法は、わずか9日間でGHQ(連合国軍総司令部)がまとめた案がもとになっているとしても、けっこう良くできているからだ。それは、大枠を維持しながら手直しする自民党の改憲草案が、はしなくも物語っている。

 最大の工事が9条であるのは論をまたない。自民党案のように自衛隊を「国防軍」と呼び、集団的自衛権の行使ができるようにしよう、というのは有力な考え方だ。

 しかし、いきなり9条問題を取りあげて、国論を二分した議論を繰りひろげるよりも、まずは工事しやすい箇所から憲法の館に手を加えるのが現実的な対応だろう。

 2カ所ある。ひとつは96条の改正条項の改正である。発議には両議院のそれぞれ総議員の3分の2以上とあるのを、過半数に改めるものだ。改築である。自民党の保利耕輔・憲法改正推進本部長はこれがもっとも実際的だとみる。

 もうひとつは、緊急事態への対応である。東日本大震災で明らかになった大規模災害時をはじめとして、武力攻撃やテロなどの際に首相への権限を集中するなどの規定を設けるものだ。増築である。自民党の草案にも盛り込まれた。

 民主党の中野寛成・憲法調査会長は「緊急事態への対応や地方分権、環境権など与野党合意が可能なテーマから入っていくのがひとつの方法だ」という。

 かしいでいる館をいかに補強するかの工事も忘れてはならない。「強すぎる参議院」の改修がそれだ。「決められない政治」の制度的な背景が、衆参ねじれのもと、「政局の府」となってしまった参院にあるからだ。

 自民党の改憲草案では触れていないが、衆院で可決し参院で否決した法案を、衆院で再議決して成立させるためには3分の2以上の賛成が必要となっているのを過半数に改め、衆議院の優越をはっきりさせるのが一案だ。

「真に血みどろの苦心」

 参院での首相への問責決議には、内閣の解散権で参院に対抗する規定の新設も考えていい。法的な拘束力のない問責決議が竹光であることを、衆院の信任決議をぶつけるなどして、現実の政治プロセスで明らかにしていくのが当面のやり方だろう。

 国会に憲法調査会が設置され論議されるようになったのが00年1月。5年間の議論で、すでに論点は出尽くしている。要は、各党が本気でやるかどうかに尽きる。

 いま一度、1946年の憲法制定のころを思いおこしてみよう。

 「私は議会の速記録や当時の新聞紙も読み、苦難の条件の下で国民が如何に心血をそそいで考慮を尽したかを察して珍しく緊張した。民族発展の前途を考えて、国民は真に血みどろの苦心をした」

 憲法担当相をつとめた金森徳次郎氏が当時をふりかえって書き残した言葉である。

 大震災を経験しても「動かない政治」「決められない政治」がつづく。憲法改正は、この国の将来をどうしていくかの議論である。血みどろの苦心をした先人たちは、今の日本をどうみるだろうか。

民間憲法臨調の緊急提言の全文 「国会は国民の負託に応え、憲法改正発議の実質的作業の開始を」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050308100011-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050308100011-n2.htm

民間憲法臨調の緊急提言の全文 「国会は国民の負託に応え、憲法改正発議の実質的作業の開始を」
2012.5.3 08:09 (1/2ページ)[憲法改正]

 民間憲法臨調が2日に公表した緊急提言(3日付)の全文は次の通り。

 国家の主権を守り、国民の安全を確保するため、国会の憲法審査会において速やかに具体的な憲法改正案の検討を開始せよ!!

 長らく休眠状態が続いていた国会両院の憲法審査会が、昨年末、ようやく始動し、参議院憲法審査会は「東日本大震災と憲法」というテーマを取り上げ、調査活動を開始した。しかしその一方で、衆議院憲法審査会は、憲法改正国民投票の投票権年齢などの入り口論に終始し、国民が期待する具体的な憲法改正案の審査・発議にはほど遠い段階にある。

 この間にも、わが国を取り巻く国際情勢は厳しさを増している。去る四月十三日、北朝鮮は、国際社会からの度重なる中止要請を無視し、人工衛星と称して弾道ミサイルの発射を強行した。中国もまた、わが国固有の領土である尖閣諸島海域において公船による領海侵犯を繰り返すなど、攻勢を強めている。さらにロシアや韓国による北方四島や竹島の不法占拠も一向に解決をみない。にもかかわらず、日本政府は何ら積極的な対応策を取れないでいる。

 他方、国内的にも、東日本大震災による未曾有の人的・物的被害からの復興、原発事故への対応、それをふまえてのエネルギー政策や、首都直下型地震など新たな巨大地震への備えなど、喫緊の課題が山積している。

国家の主権と国民の安全を脅かすこのような重大事が発生するたびに露呈するのは、わが国政府の対応の遅れ、無力、無策である。その背景には、戦後六十七年間にわたり、外交・防衛・安全保障問題に関し、与野党間に共通認識が形成されないままできたことがある。そのため、すべての国民の安全や生存にかかわる問題に挙国一致して対処することができないでいる。

 この憂うべき状況の根源は、現憲法が、非常事態への対処という、国家の果たすべき当然の役割をおろそかにしていることにある。非常事態に想定しない現憲法を改正し、いかなる国難に際しても、国の主権・独立、国民の声明・自由・財産を保全しうる強固な法治国家の体制を構築することが必要である。

 憲法審査会が設けられて以降、諸政党における憲法問題への取り組みが再開され、現時点で、自由民主党、みんなの党、たちあがれ日本の三党が、党として憲法改正案を発表した。これを機に、与党はじめ諸政党はもちろん、国民各層においても、憲法改正の具体的な方向と、あるべき「国のすがた」について活発な議論が展開されることを期待したい。

 本会は、国権の最高機関たる国会が、国益と国民生活をまもるため、国民の負託に真摯に応え、憲法審査会において、憲法改正の発議に向けた実質的な作業を速やかに開始することを強く希望するものである。

 右、声明する。

 平成二十四年五月三日

 「二十一世紀の日本と憲法」有識者懇談会

 (通称 民間憲法臨調)

2012年5月 7日 (月)

<大阪維新の会>家庭教育支援条例案に批判続々

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000023-mai-pol
<大阪維新の会>家庭教育支援条例案に批判続々

毎日新聞 5月7日(月)11時37分配信
<大阪維新の会>家庭教育支援条例案に批判続々
拡大写真
大阪市の橋下徹市長
 橋下徹・大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」の市議団が議員提案を予定している「家庭教育支援条例案」に批判の声が広がっている。条例案は、児童虐待や子どもの非行などを「発達障害」と関連付け、親の愛情不足が原因とする内容だが、医師や保護者らが「根拠がない」「偏見を助長する」と猛反発。発達障害の子どもを持つ保護者らの13団体は7日午後、議会を訪れて提案中止を要望。市議団も5月議会での提案見送りを決めた。

 条例案は今月1日、維新市議団が公表。児童虐待が相次ぐ現状を踏まえ、家庭教育の支援や親に保護者としての自覚を促す目的で作られた。「親になるための学びの支援」「発達障害、虐待等の予防・防止」など全5章、23条から成る。

 しかし、発達障害について「乳幼児期の愛着形成の不足」が要因と指摘し、「伝統的子育て」によって障害が予防できるなどと言及した条文に批判が続出。高田哲・神戸大大学院教授(小児神経学)は「伝統的な子育てで予防できるとか、親の育て方が原因であるかのような表現は医学的根拠がないばかりか、子どもや家族が誤ったイメージで見られかねない」と危惧する。

 長男(16)が広汎(こうはん)性発達障害という母親(45)=東大阪市=は「私のせいで子どもが発達障害になったと言われているようで傷ついた。最近は法整備が進み、障害への理解も広がってきたと思っていたのに、怒りを通り越して言葉にならない」と憤る。「大阪自閉症協会」「大阪LD親の会 おたふく会」など大阪府内を中心に活動する13団体は7日、「学術的根拠のない論理に基づいている」として条例案撤回のほか、当事者団体や専門家を含めた勉強会の開催を求めた。

 インターネットの「ツイッター」でも1日以降、「うちの子は失敗作ですか」「ニセ科学だ」などと抗議が噴出。橋下市長は7日、記者団に「発達障害の子どもを抱えているお母さんに愛情欠如と宣言するに等しい」と苦言を呈し、市議団に条例案見直しを求めたことを明かした。【林由紀子】

 【ことば】発達障害

 自閉症や学習障害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)などの総称。遺伝などの要因が複雑に絡んで起きる脳機能障害と考えられ、幼児期前後に表れることが多い。文部科学省の調査(02年)では「学習面か行動面で著しい困難を示す」児童・生徒は約6%に上る。自立支援などを目的にした発達障害者支援法が05年に施行された。

 ◆家庭教育支援条例案の概要◆

▽「親の学び」の手引を配布。母子手帳に学習記録を記載

▽保育・幼稚園で年1回以上「親の学び」カリキュラムを導入

▽保育・幼稚園で保護者の一日保育士(幼稚園教諭)体験を義務化

▽保護者対象の家庭用道徳副読本を作成し、配布

▽中学生~大学生に乳幼児の生活に触れる体験学習を義務化

▽乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害やそれに似た症状を誘発する大きな要因と指摘され、それが虐待や非行、引きこもりなどに深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる

▽発達障害課や、部局が連携した発達支援プロジェクトを設置

▽わが国の伝統的子育てによって(発達障害は)予防、防止できる。子育ての知恵を学習する機会を親やこれから親になる人に提供

雑記(243)朴の木の花

201205061130
メーデー、5・3憲法集会、5・5脱原発と、飛び石の活動が続いたゴールデンウィーク。近所の公園で朴の木の花を見つけました。大輪の花がいい香りです。子どもの頃は「風車の木」と呼んで遊んでいました。
この葉の元の軸のところを切り取って、堅い芯を抜くと穴が開きます。葉は真ん中くらいで切断して、葉脈の片側を切り取ります。すると6枚の羽が出来るので、空いた穴のところに篠竹などを差し込んで風車にしました。この木は大きくなると、材質が柔らかく、彫刻しやすい材木になるのです。製材所で木っ端にしてもらって、年賀状の図柄などを彫りました。(高田)

<竜巻>原発避難の20人被災 「また一からやり直し」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120507-00000039-mai-soci
毎日新聞 5月7日(月)13時23分配信
<竜巻>原発避難の20人被災 「また一からやり直し」

 つくば市によると、福島第1原発がある双葉、大熊両町、浪江町、富岡町、南相馬市、いわき市から避難した0~86歳。

 ◇部屋の中に突風

 双葉町から避難し、雇用促進住宅1階に住んでいた女性(56)は当時、家の中で本を読んでいたという。窓の外に竜巻のようなものが見えたので、部屋の隅にいた父(86)を守るためこたつの布団をかぶせようとした瞬間、部屋の真ん中を突風が通り抜けた。「昨日は母の命日だった。おじいちゃんを守ったつもりだったけど、母に守られたのかな」と振り返る。部屋はガラスの破片で歩けない状態で、ふすまにも突き刺さった。冷蔵庫もへこんでしまった。

 女性は双葉町の避難所を出てから、つくば市内に住む娘のアパートなどを経て、昨年5月から夫(58)と父、義理の母(83)と住んでいる。「やっと落ち着いてきたところだった。また一からやり直し」と話し、涙を浮かべた。「また気持ちが落ち込んでしまう。テレビで(つくばの小学校の)避難所で過ごしている人の様子を見て、当時のことを思い出してしまって……」

 女性らは今後、つくば市内にいる双葉町民のサポートを受けて、同市松代の官舎に移住する予定だという。「住むところがあってありがたい……。でも、精神的につらい」【山内真弓】

みんな、維新に片思い?選挙協力に橋下氏答えず

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120505-OYT1T00478.htm
みんな、維新に片思い?選挙協力に橋下氏答えず

 みんなの党の渡辺代表が、「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)との連携に四苦八苦している。

 渡辺氏は次期衆院選で維新と選挙協力を行い、勢力を拡大したい考えだが、橋下氏の了解は得られていない。

 「数は力だ。衆院選に300人の候補を立てるという旗は降ろさないでほしい」

 4月27日夜、東京都内の日本料理店で橋下氏と会談した渡辺氏は、こう激励した。維新は衆院選で300人程度を擁立し、200議席を獲得する目標を掲げる。渡辺氏は維新候補の全国的な擁立に協力して住み分けを図れば、「同じ『第3極』を名乗るみんなの党にもプラスに働く」と期待を寄せる。ただ、会談で橋下氏は何も答えなかったとされ、渡辺氏の思いはかなえられていない。

 みんなの党は4月に発表した「憲法改正の基本的考え方」で、橋下氏が提唱する首相公選制を柱に位置づけた。「大阪都」構想実現に向けた法整備でも、同党は3月にいち早く地方自治法改正案を国会に共同提出しており、渡辺氏は「橋下氏から『ありがとう』とメールが届いた」とアピール。だが、維新は大阪都構想では4月に自民・公明両党案を支持する考えを表明。維新には衆院選後をにらみ、自民党との連携にも布石を打った方が得策との考えもある。
(2012年5月5日18時11分  読売新聞)

2012年5月 5日 (土)

再稼働狙う候補9基

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012050502000109.html
再稼働狙う候補9基

 巨大津波が怖い太平洋側ではなく、格納容器の容量が大きい加圧水型軽水炉(PWR)で、運転年数が比較的少ない原発-。

 政府や電力会社が、再稼働を狙う原発のキーワードだ。しかし、事故時に前線基地となる免震施設や、ベント(排気)を迫られても放射性物質の放出を最小限にするフィルターの設置など重大事故が起きることを想定した対策はどこも十分には進んでいない。

 政府が再稼働の候補にしそうなのは、関西電力大飯3、4号機(福井県)のほか、高浜3、4号機(同)、四国電力伊方3号機(愛媛県)、九州電力玄海3、4号機(佐賀県)、川内1、2号機(鹿児島県)の九基。

 免震施設は、伊方で昨年十二月に運用を始めたが、ほかの原発は未設置。関電は「三、四年後に完成」、九州電力は「必要性は分かるが…」と完成時期さえ示さなかった。

 フィルターの検討状況も各社に聞いたが、判で押したように「検討中だが時期は未定」の回答ばかり。

 原子炉の熱は最終的には海に流す必要があり、その心臓部が海水ポンプ。これを守る防潮堤も重要だが、各社とも完成目標は一、二年後だ。

 こんな状況でも、電力各社は、再稼働を目指す考え。政府は時間のかかる対策は、期限付きで工程表に盛り込めば、再稼働を容認する方針だ。

原発ゼロ時代に挑む 運転46年 全50基が停止

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050590070719.html
原発ゼロ時代に挑む 運転46年 全50基が停止

2012年5月5日 07時07分

 国内で唯一運転中だった北海道電力泊(とまり)原発3号機(北海道泊村、九一・二万キロワット)が五日深夜に停止し、定期検査入りする。これで国内の商業用原発五十基すべてが止まり、一九七〇年春以来、四十二年ぶりの「原発ゼロ」になる。政府は関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を目指すが、安全面への不安から反対が強く、全国で電力需要が増える夏を初めて原発ゼロのまま迎える可能性も出てきた。

 北海道電力は五日午後五時から泊原発3号機の出力を少しずつ落とし、午後十一時ごろに発電を止める。

 六六年七月に日本で初めて日本原子力発電(原電)東海原発(茨城県東海村、廃炉作業中)が稼働してから、運転中の原発がゼロになったのは七〇年四月三十日から五月四日の五日間だけだ。

 当時、国内には東海原発と原電敦賀1号機(福井県敦賀市、三五・七万キロワット)の二基しかなく、その二基が定期検査とトラブルで停止した。その後は核の火が一時たりとも消えることはなかった。

 二〇〇〇年代には最多の五十五基に達し、総発電量に占める原発の割合も三割にまで上がった。だが、新規の立地が難しくなったことに加え、東京電力のデータ改ざん問題などで原発への信頼が揺らぎ、その後は下り坂になった。

 昨年の東京電力福島第一原発事故の時点では、今年四月に廃止された福島第一1~4号機を含めて五十四基あったが、事故の後、一気に脱原発の流れが固まった。

 政府は将来、原発をなくす方針を示しているが、火力発電の燃料費高騰や原発依存度の高い関電管内での電力需給が厳しい問題もあり、当面は安全対策を確認した上で順次、再稼働する方針。

 まず大飯3、4号機の再稼働を目指しており、地元への説明を始めている。再稼働を認める基準をクリアしたとしているが、事故時に拠点となる前線基地の建設など時間のかかる対策は先送りしてもよいとの内容。住民説明会では、これで安全性が確保されたといえるのかといった不信の声が相次ぎ、福井県も簡単には同意を言い出せない状況だ。

 いったん原発事故が起きれば、広範囲に影響が及ぶことから、福井県に隣接する滋賀県や京都府、さらには関電の筆頭株主の大阪市も再稼働に厳しい姿勢を示している。

(東京新聞)

2012年5月 4日 (金)

憲法記念日:各党改憲案 独自色に躍起

http://mainichi.jp/select/news/20120503k0000e010161000c.html
憲法記念日:各党改憲案 独自色に躍起

毎日新聞 2012年05月03日 11時45分(最終更新 05月03日 18時16分)

 日本国憲法は3日、施行65年を迎えた。憲法改正原案の審査や提出を行う衆参両院の憲法審査会は昨年11月に初めて実質審議に入った。自民党やみんなの党、たちあがれ日本の3党は今年4月にそれぞれ憲法改正草案などを発表した。しかし、改憲に必要な衆参両院の3分の2以上の合意を目指す機運はなく、憲法論議は進んでいない。

 衆参の憲法審査会は今国会では各4回開かれ、衆院では選挙権年齢の18歳以上への引き下げなどを議論。参院では参考人質疑を行い、大震災などの緊急事態に現憲法では対応できないとして、基本的人権と公共の福祉について議論した。

 しかし、各党が発表した改憲案を憲法審査会で議論する動きはない。各党案は、現在の政治の問題点を打開するための現実的な案というよりも、次期衆院選を意識した党の独自性をアピールする狙いが目立ち、改憲に必要な与野党を超えた合意を目指す内容になっていないためだ。

 自民党の新たな憲法改正草案は「天皇を元首」とするなど保守色が濃く、民主党との違いを際立たせることが重点にある。参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」のもと、憲法上の問題点が指摘されている参院のあり方にも触れなかった。

民主・中野氏、憲法の緊急事態規定を検討の考え

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120503-OYT1T00616.htm
民主・中野氏、憲法の緊急事態規定を検討の考え

 憲法記念日の3日、各地で改憲、護憲の催しが開かれ、与野党の国会議員がそれぞれの立場で発言した。

 民主党の中野寛成憲法調査会長は都内で開かれた「21世紀の日本と憲法」有識者懇談会の集会で、「東日本大震災を受け、非常事態に対応する(憲法)改正は国民の理解が得やすい」と述べ、緊急事態に関する憲法の規定の創設を検討する考えを示した。

 自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は同じ集会で、憲法改正要件を定めた96条の改正に意欲を示した。

 また、衆院と参院の統合によって一院制を目指す超党派の議員連盟は同日、JR渋谷駅前で街頭演説を行い、会長の衛藤征士郎衆院副議長が「日本の国会の仕組みは二院制で、立ち遅れている」と訴えた。中立を求められる衆院副議長が国会の基本制度を否定するのは異例だ。

 東京・日比谷公会堂で開かれた護憲の集会では、共産党の志位委員長が「日米安全保障条約という憲法と相いれない現実をなくそう」と述べ、社民党の福島党首も「憲法改悪をさせない」と強調した。
(2012年5月3日19時14分  読売新聞)

日本への売却総額8000億円=F35、米国防総省が見積もり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120504-00000056-jij-int
日本への売却総額8000億円=F35、米国防総省が見積もり

時事通信 5月4日(金)15時57分配信
 【ワシントン時事】米国防総省は3日までに、日本の次期主力戦闘機(FX)として導入が決まった最新鋭ステルス機F35について、航空自衛隊が配備を予定する42機の総額が100億ドル(約8014億円)に上るとの見通しを米議会に通知した。日本への売却総額が明らかになるのは初めて。F35は開発の遅れにより、納期の先送りや価格の上昇が既に懸念されており、今後、導入の是非をめぐる論議が高まりそうだ。
 国防総省の国防安全保障協力局が4月30日付で議会に送った通知によると、総額にはF35の機体本体に加え、衛星情報を取り込んで戦闘状況を把握する電子システムや交換部品、パイロットの訓練などの費用も含まれる。 


http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
日本への売却総額8000億円=F35、米国防総省が見積もり

 【ワシントン時事】米国防総省は3日までに、日本の次期主力戦闘機(FX)として導入が決まった最新鋭ステルス機F35について、航空自衛隊が配備を予定する42機の総額が100億ドル(約8014億円)に上るとの見通しを米議会に通知した。日本への売却総額が明らかになるのは初めて。F35は開発の遅れにより、納期の先送りや価格の上昇が既に懸念されており、今後、導入の是非をめぐる論議が高まりそうだ。
 国防総省の国防安全保障協力局が4月30日付で議会に送った通知によると、総額にはF35の機体本体に加え、衛星情報を取り込んで戦闘状況を把握する電子システムや交換部品、パイロットの訓練などの費用も含まれる。 
 同局は「アジア太平洋地域の平和と安定を確保する上で、日本は主要な同盟国だ」と指摘。日本のF35配備により地域の軍事バランスに変動はないなどとして、売却の方針を伝えている。
 日本政府は昨年12月、米英など9カ国が共同開発を進めているF35をFXに選定。計42機の導入を計画し、2012年度予算案に最初の4機分の調達費を計上した。
 同予算案では機体本体だけで1機約89億円。一方、国防総省の今回の通知では、付属機器や訓練費などを含めているものの、1機当たりの価格が2倍以上の2億3800万ドル(約191億円)に上っており、詳しい見積もりなどを早急に出すよう求める声が日本国内で強まるのは確実だ。(2012/05/04-15:59)

朝日社説:憲法記念日に―われらの子孫のために

http://www.asahi.com/paper/editorial20120503.html
憲法記念日に―われらの子孫のために

 日本国憲法は、だれのためにあるのか。

 答えは前文に記されている。「われらとわれらの子孫のために……、この憲法を確定する」と。

 基本的人権は、だれに与えられるのか。

 回答は11条に書いてある。「現在及び将来の国民に与へられる」と。

 私たちは、これらの規定の意味を問い直す時を迎えている。

 いま直面しているのは、将来の人々の暮らしや生き方をも拘束する重く厳しい選択ばかりだからだ。

 原発事故はすでに、何十年も消えない傷痕を残している。地球温暖化や税財政問題でも、持続可能なモデルをつくれるかどうかの岐路に立つ。

 ならば、いまの世代の利益ばかりを優先して考えるわけにはいくまい。いずれこの国で生きていく将来世代を含めて、「全国民」のために主権を行使していかねばならない。

 施行から65年。人間でいえば高齢者の仲間入りをした憲法はいま、その覚悟を私たちに迫っているように読める。

■再分配で貧困が増す

 現実の日本の姿はどうか。

 将来世代どころか、いまの子どもたちの「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(25条)まで、知らず知らずのうちに奪ってはいないか。

 子どもの貧困率は、経済協力開発機構(OECD)の平均を上回り、7人に1人が苦しい暮らしを強いられている。

 主な理由は、ひとり親世帯の貧しさだ。2000年代半ばの各国の状況を比べると、日本ではその6割近くが貧困に陥り、30カ国の中で最も悪い。「1億総中流」とうたわれたのは、遠い昔のことのようだ。

 原因は何か。OECDは次のような診断を下している。

 第一に所得の少なさである。著しく賃金が低い非正規労働が急速に広がり、とりわけ母子家庭の母親の多くが低賃金を余儀なくされている。

 第二に所得再分配のゆがみである。社会保障が年金や医療、介護など高齢者向けに偏り、子どもを持つ世代、特に貧困層への目配りが弱い。このため、いまの税や社会保険料の集め方、配り方では、子どもの貧困率がいっそう高まる現象が日本でのみ起きている。

 正社員の夫の会社が、家族のぶんまで給料で面倒を見る。専業主婦かパートで働く妻が子育てを担う。それが、かつて「標準」とされた家庭像だった。

 国が幅広く産業を支援し、高齢者に配慮すれば、多くの人が「中流」を実感できた。

 だが、会社と家庭に頼る日本型福祉社会は壊れている。前提だった経済成長、会社倒産の少なさ、離婚の割合の低さなどが揺らいだからだ。

■雇用慣行も改めよう

 社会の変容に伴い、会社や家庭が差し出す傘の中に入れない人たちが増えた。

 たとえば、母子家庭の子どもがその典型だろう。

 就職をめざす若者もそうだ。正社員の大人がみずからを守るために、新規採用を絞り込む。

 これは傘の中の大人が、子どもたちを傘に入れまいとする姿ではないか。個々の大人に悪意はなくても、社会全体で子どもを虐げていないか。

 私たちは、もっと多くの人々が入れる大きな傘を作り直さなければならない。

 そのために、再分配の仕組みと雇用慣行を改めよう。

 貧しくても教育をきちんと受けられるようにして、親の貧困が次世代に連鎖するのを防ぐ。同じ価値の労働なら賃金も同一にして、正社員と非正社員との待遇格差を縮める。こんな対応が欠かせない。

 反発はあるだろう。実現するには他のだれか、たとえば子育てを終えた世代や正社員が、新たな負担を引き受けなければならないからだ。

■「利害対立」は本当か

 しかし、ここであえて問う。

 互いの利害は本当に対立しているのか。

 子どもたちを傘の外に追い出した大人は、自分が年老いたとき、だれに傘を差し出してもらうのか。そこから考えよう。

 年金の原資は、現役世代が支払う保険料と、消費税である。

 企業が正社員を減らせば厚生年金の加入者が減る。低賃金の非正規の仕事で働く若者は消費を削らざるを得ない。

 つまり採用削減は、正社員が将来受けとる年金の原資を減らしていく。いずれは、我が身の老後を危うくするのである。

 若者が結婚し、子どもをもうけることが難しくなれば、さらに少子化が進む。消費も減り、市場が縮み、企業は苦しくなる。そんな負の連鎖に日本はすでに陥っている。

 将来を担う世代を大切にすれば社会は栄え、虐げれば衰える。憲法記念日に、そんな当たり前のことを想像する力を、私たちは試されている。


発議要件緩和で与野党が議論=改憲派集会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050300741
発議要件緩和で与野党が議論=改憲派集会

 自民党の保利耕輔憲法改正推進本部長は3日、改憲を目指す有識者らが都内で開いた集会に出席し、「党内では96条先行がかなり強い意見として存在している」と指摘、改憲発議要件を定めた96条の改正に優先して取り組むよう求める意見が主流となっていることを明らかにした。
 同党が先月27日に発表した憲法改正草案では、改憲の発議に必要な要件を、衆参両院の総議員の「3分の2以上」から「過半数」に緩和するとしている。集会に同席したみんなの党の柿沢未途衆院議員も、「憲法改正に向け、96条(改正)が一つの突破口になる」と同調した。
 一方、民主党の中野寛成憲法調査会長は「内容ではなく手続き論から先行するのが、果たして憲法改正の心を表すことになるのか」と異論を表明。「非常事態に関する規定など、具体的に憲法改正が必要だというものを提示して国民の関心を高め、その中で96条の問題が併せて提起される(べきだ)」と語った。 (2012/05/03-17:58)

【欠陥憲法 新しい国づくりへ】(5)平和主義条項 柔軟な改正、世界の潮流

えっ! このシリーズはこれで終わりか。もう少しまじめにやななくちゃ駄目だよ。産経さん!(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050308060010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050308060010-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120503/plc12050308060010-n3.htm

【欠陥憲法 新しい国づくりへ】(5)平和主義条項 柔軟な改正、世界の潮流

 「現時点でわが国の関与のあり方について検討が始まったわけではないが、今後、慎重な検討を要する」

 アサド政権による反体制派弾圧が続くシリアへの停戦監視団の派遣について藤村修官房長官は4月26日の記者会見で慎重な考えを示し、見送りを示唆した。

 シリアでは停戦監視団の先遣隊が訪問すると戦火が収まるが、引き揚げると、シリア政府軍が市民に攻撃を加え、暴力行為を働くなどの「いたちごっこ」のような状況が続いている。

 国連によるとシリアでは昨年から市民ら9千人超が命を落とした。国連はシリアに国連平和維持活動(PKO)として停戦監視団の本隊を派遣し、日本にもその要員派遣を求めた。

 だが、日本は消極的だ。憲法との絡みで「紛争当事者間の停戦合意」など国連平和維持活動の参加5原則を満たす必要があるからだ。元航空自衛隊幹部で軍事評論家の佐藤守氏は「そもそも平和維持活動の参加に『現地の安全が必要』というのはおかしな話。平和を勝ち取るという発想が9条にはないためで、隊員は浮かばれない」と嘆く。

                 ×   ×

 「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」

 現行憲法には数多くの“神話”が存在する。前文もそのひとつで「平和を愛する諸国民」とは外国の諸国民を指す。多くの国民が「国家」「軍」について必要悪と考え、耳にしただけで忌避するステレオタイプの思考が染みついている。

 しかし、日本周辺の安全保障情勢は険しさが増す一方だ。北朝鮮はミサイル発射を強行し、核開発をちらつかせる。中国は海軍力を増強させながら、日本固有の領土である尖閣諸島に触手を伸ばそうとしている。

 軍事力を敬遠するだけで、平和な世の中が保てるのか。自らの安全と生存、主権や独立を守る備えが、こうした諸国民の「公正と信義に信頼」することだとする憲法前文と現実との乖離(かいり)は誰の目にも明らかになりつつある。

                 ×   ×

 世論調査で憲法改正の反対理由の上位に「現行憲法は世界に誇る平和憲法だから」と挙げられることが多い。「日本国憲法は世界で唯一の平和主義の憲法」という“神話”も存在するからだ。だが、世界各国を見ると、平和主義は日本固有の規定ではない。憲法9条の「武力による威嚇または武力の行使」などの文言は1945年6月に制定された国際連合憲章の影響とされ、憲章制定後の各国憲法では、平和主義条項を盛り込むのがむしろ一般的だ。

 「平和」を国家目標にした国もあれば「常備軍の原則的不保持」を掲げる国もある。「侵略戦争または攻撃的戦争の否認」「国際協調(平和共存)」「内政不干渉」「中立政策の推進」「国連憲章の尊重・順守」「紛争の平和的解決」とさまざまで駒沢大学の西修名誉教授によると、何らかの形で平和主義条項を盛り込む国は157カ国に及ぶ。日本国憲法のみが平和主義条項を持つという認識は誤りで、平和主義を憲法に規定しつつも「平和主義=非武装」と考えている国家は皆無ということだ。

 「現行憲法は世界的に新しい」という認識も広くある。しかし、世界192の独立国で成典憲法を持つ178カ国のうち、日本国憲法は古い方から数えて14番目。しかも日本より古い13憲法はその全てが憲法改正を図っている。「新しい部類どころか、きわめて古い憲法」(西教授)で、憲法が現実に合わなくなると、柔軟に改正に踏み切る。これが世界では一般的な考えのようだ。=おわり

 この企画は社会部・安藤慶太、政治部・榊原智、峯匡孝、外信部・田中靖人、雑誌正論編集部・小島新一が担当しました。

大江健三郎さん、脱原発訴え 「次世代の道ふさぐな」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050301001514.html
大江健三郎さん、脱原発訴え 「次世代の道ふさぐな」

 脱原発を目指して活動を続けるノーベル文学賞作家大江健三郎さん(77)は3日、憲法9条を守る立場の市民団体が千葉県松戸市で開いた集会で講演し「次の世代が生きる道をふさいではいけない」と呼び掛けた。

 集会には約1200人が参加。大江さんは原発再稼働を急ぐ政府の対応に危機感を表明。「少なくとも10年は再稼働を認めない法律を制定し、福島の経験を日本人の共通認識としなければならない」と訴えた。

 東京都の石原慎太郎知事が表明した沖縄県・尖閣諸島の購入については「武力抗争を引き起こしかねないやり方で間違いだ」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012050301001457.html
憲法記念日、護憲派は脱原発主張 都内集会、改憲派は一院制を

2012年5月3日 19時30分

 憲法記念日に行われた護憲派のデモ行進=3日午後、東京都千代田区
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 施行65年を迎えた憲法記念日の集会が3日、各地で行われ、都内では護憲派が東日本大震災からの復興や脱原発、改憲派が一院制や緊急事態への早期対応などについてそれぞれ主張した。

 護憲派は、日比谷公会堂で開催。東京電力福島第1原発事故後、福島県郡山市から川崎市へ自主避難した松本徳子さんが「事故は人災。原発はなくすべきだ」と訴えた。脚本家の小山内美江子さんは「自衛隊を国防軍にされてたまるものか。憲法を守ろう」と呼び掛けた。

http://mainichi.jp/select/news/20120504k0000m040073000c.html
憲法記念日:護憲・改憲 それぞれに考える集い

毎日新聞 2012年05月03日 21時02分(最終更新 05月03日 21時46分)
憲法記念日に合わせた集会に集まる多くの参加者=東京都千代田区で2012年5月3日、小出洋平撮影
憲法記念日に合わせた集会に集まる多くの参加者=東京都千代田区で2012年5月3日、小出洋平撮影
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 憲法記念日の3日、憲法を考える集いが各地であった。米軍基地問題や東日本大震災からの復興、震災時の危機管理などについて護憲派と改憲派がそれぞれの主張を展開した。

 東京都千代田区の日比谷公会堂では、護憲派の市民団体らが「輝け9条 生かそう憲法 平和とくらしに被災地に 2012年5・3 憲法集会」を開き、2600人(主催者発表)が参加した。米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の伊波洋一元市長が「米軍基地は憲法の空白地帯。日米安保が基本的人権や平和主義を曇らせている。アジアの平和のため、沖縄から基地をなくしましょう」と呼びかけた。参加者は「すべての被災者と国民の生活の隅々に、日本国憲法25条の生存権を保障する」などとする集会アピールを満場一致で採択。その後、銀座をパレードした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-04/2012050401_01_1.html
施行65年 生かそう憲法
平和・くらし・被災地に
東京集会 志位委員長がスピーチ 
 憲法施行から65年の3日、全国各地で憲法を守り生かそうと多彩な集会、行動が取り組まれました。東京都千代田区の日比谷公会堂でおこなわれた「輝け9条 生かそう憲法 平和とくらしに 被災地に 5・3憲法集会」には、どしゃぶりの雨の中、2600人が参加。会場に入りきれない人たちは、傘を差し、かっぱを着て、外に設置された大型ビジョンを視聴しました。
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(写真)5・3憲法集会。スピーチするのは志位和夫委員長=3日、東京・日比谷公会堂

 「つながろう!放射能から避難したママネット@東京」の松本徳子さんは、放射能によって、空気、水、大地を汚染され、高い放射能から娘の身を守るために福島県から東京都に自主避難し、家族がバラバラに生活していると発言。「原発再稼働は許せません。子ども、孫、ひ孫、やしゃごまでに重い十字架を背負わせるわけにはいきません。私たちは原発をなくすべきです」と訴え、大きな拍手に包まれました。

 元宜野湾市長の伊波洋一さんは、旧日米安保条約の発効から60年を迎えたもとで、「安保条約を見直すスタートの年にしよう」と呼びかけました。脚本家の小山内美江子さんは、かつてヨルダンを訪れた際、現地の青年が9条をもつ日本の憲法はすばらしいと語ったエピソードを紹介しました。

 日本共産党の志位和夫委員長は、日本社会が直面している「憲法と相いれない現実」として原発、日米安保条約、橋下「維新の会」を指摘。「原発ゼロの日本」をつくり、安保条約による平和、人命、人権をないがしろにする政治を許さず、人権と民主主義を守る国民的連帯をつくろうとよびかけました。会場から「そうだ」の声が飛びました。

 女性の憲法年連絡会の西田美樹さんが主催者あいさつし、社民党の福島瑞穂党首がスピーチ。サックス奏者の中川美保さんが「長崎の鐘」などを演奏しました。

 初めて憲法集会に参加したという東京都中野区の女性(37)は、「原発は憲法と相いれないという志位さんの言葉が心に残りました。復興のためにも憲法を守らないといけない」と語りました。

 集会後、参加者は「憲法を守ろう」と唱和しながら、銀座までパレードしました。

 主催は、憲法会議や許すな!憲法改悪・市民連絡会など8団体で事務局を構成する同実行委員会です。

2012年5月 3日 (木)

憲法記念日 改正論議で国家観が問われる(5月3日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120502-OYT1T01303.htm
憲法記念日 改正論議で国家観が問われる(5月3日付・読売社説)

 ◆高まる緊急事態法制の必要性

 日本は今、東日本大震災からの復興や原子力発電所事故の収束、経済・軍事で膨張する中国への対応など、内外に多くの懸案を抱えている。

 国家のあり方が問われているからこそ、基本に戻りたい。与野党は憲法改正の論議を深め、あるべき国家像を追求すべきだ。

 ◆主権回復60年の節目に

 サンフランシスコ講和条約の発効からちょうど60年を迎えた4月28日を前に、自民党は、第2次憲法改正草案を発表した。

 谷垣総裁は「主権を回復した時に挑まねばならないことだった」と述べ、結党の原点である憲法改正の必要性を強調した。

 憲法が、連合国軍総司令部(GHQ)の案を基に作成されたことは周知の事実である。自民党が2005年の草案を見直し、改めて国民的な憲法改正論議を提起したことは評価したい。

 新草案は、東日本大震災の反省も踏まえて、緊急事態に対処するための条項を設けた。武力攻撃や内乱、大規模災害の際、首相は「緊急事態」を宣言できる。

 それに基づき、地方自治体の首長に指示することなどを可能にした。

 国民の生命と財産を守るためには、居住及び移転の自由、財産権など基本的人権を必要最小限の範囲で一時的に制限することにもなろう。それだけに、緊急事態条項への反対論はある。

 しかし、何の規定もないまま、政府が緊急事態を理由に超法規的措置をとることの方がよほど危険だ。独仏などほとんどの国が憲法に緊急事態条項を明文化しているのは、そのためでもある。

 緊急事態への備えを平時に整えておくことは、政府の責務だ。

 首都機能が喪失しかねない「首都直下地震」や、東海、東南海、南海地震の連動する「南海トラフの巨大地震」など従来の被害想定が見直されている。原発を狙うテロの可能性も否定できない。

 国家の機能が損なわれる事態に災害対策基本法など現行の法律だけでは、十分対処できまい。

 衆院解散時、あるいは任期満了に近い時点での緊急事態対処も重要な論点になる。

 憲法改正論議と同時に、政府は「緊急事態基本法」といった新たな立法も考慮すべきである。

 ◆自衛隊位置付け明確に

 安全保障に関して新草案は9条の戦争放棄を堅持し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との一文を加えた。自衛隊は「国防軍」として保持するとした。政府見解が禁じる集団的自衛権の行使を、可能にすることを明確にした。

 政府は、国民と協力して領土を保全し、資源を確保しなければならない、との条項も設けた。

 いずれも妥当な判断だ。

 中国の海洋進出、北朝鮮の核開発など、日本の安全保障を巡る環境が厳しさを増す中、集団的自衛権の行使を可能にし、日米同盟を円滑に機能させる必要がある。

 一方、自民党は、参院の権限が強すぎる現状の見直しに踏み込まなかった。これは疑問である。

 衆参ねじれ国会では、野党が反対する法案は成立しない。参院の問責決議が閣僚の生殺与奪権を事実上握るという悪(あ)しき慣習も国会を混乱させている。

 みんなの党は衆参統合で一院制とする案を唱えている。超党派の議員連盟は一院制実現への憲法改正案をまとめた。国会の機能不全の要因に「強すぎる参院」があるとの認識からだろう。

 だが、憲法改正で一院制を実現するのは、困難である。二院制は維持しつつ、衆参の役割分担を工夫することの方が現実的だ。

 自民党やみんなの党、たちあがれ日本が、憲法に対する考え方を表明しているのに、政権党である民主党は、改正論議に及び腰だ。国家の基本に関する問題で「逃げ」の姿勢は許されない。

 ◆違憲状態解消が急務だ

 国会では昨年秋、4年以上休眠状態にあった衆参両院の憲法審査会が、ようやく動き始めた。

 憲法改正への主要な論点は、2000~05年の衆院憲法調査会で既に整理されている。スピード感を持って、具体的な改正論議に着手してもらいたい。

 深刻なのは、「1票の格差」を巡る訴訟で、衆参両院に「違憲」「違憲状態」の司法判断が相次いでいる問題だ。選挙制度改正論議が一向に進展していない。

 国会は、違憲状態を放置して憲法記念日を迎えたことを猛省すべきだ。立法府として無責任に過ぎる。特に解散・総選挙の可能性がとりざたされる衆院は、選挙制度の見直しが急務である。
(2012年5月3日02時31分  読売新聞)

朝日新聞世論調査―質問と回答〈4月21、22日実施〉

http://www.asahi.com/politics/update/0502/TKY201205020378.html
世論調査―質問と回答〈4月21、22日実施〉
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(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、特に断りがない限り、2011年4月調査の結果)

◆いま、どの政党を支持していますか。(カッコ内の数字は4月14、15日調査)

民主10(18)▽自民14(13)▽公明2(3)▽共産2(2)▽新党きづな0(0)▽社民0(0)▽みんな1(2)▽国民新0(0)▽新党大地・真民主0(0)▽たちあがれ日本0(0)▽新党日本0(0)▽新党改革0(0)▽その他の政党2(1)▽支持政党なし57(52)▽答えない・分からない12(9)

◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。改正する必要はないと思いますか。

改正する必要がある51(54)

改正する必要はない29(29)

◇(「改正する必要がある」と答えた51%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)

自分たちの手で新しい憲法を作りたいから9〈5〉

9条に問題があるから17〈8〉

新しい権利や制度を盛り込むべきだから69〈35〉

◇(「改正する必要はない」と答えた29%の人に)それはどうしてですか。(択一)

国民に定着し、改正するほどの問題点はないから39〈11〉

9条が変えられる恐れがあるから38〈11〉

自由と権利の保障に役立っているから17〈5〉

◇(「改正する必要がある」と答えた51%の人に)憲法の改正は早く取り組んだほうがよいと思いますか。急がなくてもよいと思いますか。

早く取り組んだほうがよい75〈38〉

急がなくてもよい20〈10〉

◆憲法は9条で「戦争を放棄し、戦力を持たない」と定めています。憲法9条を変えるほうがよいと思いますか。変えないほうがよいと思いますか。

変えるほうがよい30(30)

変えないほうがよい55(59)

◆いまの憲法9条は、これからの日本の平和や東アジアの安定に、どの程度役立つと思いますか。(択一。カッコ内の数字は2010年4月調査)

大いに役立つ14(16)

ある程度役立つ52(54)

あまり役立たない22(19)

まったく役立たない5(3)

◆いまの国会は、衆議院と参議院の二院制になっています。憲法を改正して、一院制にすることに賛成ですか。反対ですか。

賛成 42

反対 38

◆いまの制度では、首相は国会議員の投票で選ばれていますが、憲法を改正して、国民の投票で直接選ぶ制度に変えるべきだ、という意見があります。この意見に賛成ですか。反対ですか。

賛成 68

反対 17

◆憲法を改正する手続きについてうかがいます。現在は、衆議院と参議院でそれぞれ議員の3分の2以上が賛成して提案し、国民投票で過半数が賛成することが必要です。憲法を改正して、この条件を緩めることに賛成ですか。反対ですか。

賛成 36

反対 45

◆衆議院の小選挙区で、有権者数の多い選挙区と、少ない選挙区の差、いわゆる「一票の格差」の問題についてうかがいます。最高裁判所は、いまの衆議院の小選挙区は「一票の格差」が大きく、「憲法違反の状態」になっていると判断しました。この状態で、衆議院選挙をしてもよいと思いますか。衆議院選挙はするべきではないと思いますか。

衆議院選挙をしてもよい27

衆議院選挙はするべきではない53

◆衆議院の小選挙区の「一票の格差」は何倍程度にするのがよいと思いますか。(択一)

1倍に近くする20

2倍より小さければよい51

2倍以上でもよい13

◆「いまの政治はものごとが決められず、進まない」という意見があります。政治が進まないのは、どちらかといえば、政治家に問題があるからだと思いますか。どちらかといえば、憲法にもとづく国会や内閣の制度に問題があるからだと思いますか。

政治家に問題がある67

憲法にもとづく国会や内閣の制度に問題がある20

     ◇

 〈調査方法〉 4月21、22の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に調査員が電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した(福島県の一部を除く)。世帯用と判明した番号は3170件、有効回答は1565人。回答率49%。

2012年5月 2日 (水)

東京新聞【社説】日米首脳会談 「軍事」突出を危惧する

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012050202000143.html
【社説】日米首脳会談 「軍事」突出を危惧する

2012年5月2日

 日米両首脳がワシントンで会談し、六年ぶりに共同声明を発表した。日米両国が取り組むべき課題を列挙したものだが、米国のアジア戦略を反映して軍事面が突出する形になったことを危惧する。

 野田佳彦首相による今回の訪米は、民主党首相として初の公式訪問だ。日米両首脳による包括的な共同声明の発表は小泉純一郎首相当時の二〇〇六年以来となる。

 小泉政権当時、日米両政府の当局者が史上最良と誇っていた日米同盟関係も〇九年、両国での政権交代を経て、すっかり冷え込んでしまった。

 日米安全保障条約の発効六十年を経ても、日米の同盟関係は首脳同士のケミストリー(相性)に支えられている部分が大きいという「同盟の脆弱(ぜいじゃく)性」のためだ。

 国と国との関係は、首相が「美しい花を咲かせるには日々の土づくりや水やりが欠かせない」と庭造りに例えたように、首脳同士はもちろん、官民の幅広い分野での協力関係の構築が欠かせない。

 ところが小泉政権以降、イラク戦争など米国の軍事戦略に引きずられることが多くなった。今回の共同声明も中国の著しい台頭でアジアに回帰した米国の軍事戦略を色濃く反映している。

 声明は「両国の安全保障、防衛協力のさらなる強化を目指す」と明記した。自衛隊と米軍がグアムや米自治領北マリアナ諸島のテニアン島で共同訓練をしたり、警戒監視、偵察活動を共同で行う「動的防衛協力」が念頭にある。

 背景にあるのは、北朝鮮の軍事的な挑発行動や、中国の海洋進出に対応する米国の軍事戦略だ。

 この地域での抑止力や緊急事態発生時の対応力として、日米間で日ごろから共同対処能力を高めておくことは必要なのだろう。

 しかし、こうした共同行動がアジア・太平洋地域の軍事的緊張を逆に高めたり、自衛隊の活動が日本政府の憲法解釈で違憲とされる集団的自衛権の行使につながらないよう、留意も必要だ。

 特に、テニアン島では共同訓練のために米軍基地に自衛隊を駐留させ、離島が占領された場合を想定して奪還訓練などを行い、その訓練施設を整備するために日本政府からの財政支出を検討するという。

 海外に長期間駐留しての訓練が自衛隊の海外派兵に当たらないのか、外国の軍事施設への日本の財政支出が妥当なのか。国会での議論抜きで進められることがあってはならない。

日米共同声明:未来に向けた共通のビジョン(仮訳)

日米共同声明:未来に向けた共通のビジョン(仮訳)

日米同盟は,アジア太平洋地域における平和,安全保障,安定の礎である。地域のダイナミックな成長と繁栄は,60年にわたり,このパートナーシップにより支えられてきた。

この同盟の力強さは,2011年の東日本大震災でも示されたが,両国とその国民の間の緊密な絆に基づいている。我々のパートナーシップは,このような絆によりしっかりつなぎ止められ,支えられていく。

日本と米国は,民主主義,法の支配,開かれた社会,人権,人間の安全保障,自由で開かれた市場といった価値へのコミットメントを共有している。今日のグローバルな課題に我々が共に取り組むに当たり,これらの価値がその指針となる。

日米のパートナーシップの基本は,引き続き,平和の維持への我々の不朽のコミットメントである。何十年にもわたり,我々の同盟は,包括的なパートナーシップへと着実に発展し,世界の経済成長の重要なセンターであるアジア太平洋地域と,更にそれを超えた地域の平和と安定に貢献している。

日本と米国は,アジア太平洋地域と世界の平和,繁栄,安全保障を推進するために,あらゆる能力を駆使することにより,我々の役割と責任を果たすことを誓う。我々の協力と対話は,政府と民間部門のあらゆるレベルと分野に広がっている。

我々が未来に向けた共通のビジョンを実現するため,我々は,両国の安全保障・防衛協力の更なる強化を目指す。アジア太平洋地域は変動する国際環境の中で様々な課題に直面している。我々は,日米同盟が日本の安全保障と,アジア太平洋地域の平和,安全保障,経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認する。2010年の防衛計画の大綱の下での日本の動的防衛力の構築と,米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め,我々はそれぞれのコミットメントを実行していく。米国によるこの戦略は,地理的により分散し運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取組を伴う。我々が見直した米軍再編計画は,地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力を更に高めるものである。

日本と米国は,東アジア首脳会議(EAS)やAPEC等のフォーラムを通じることなどにより,開放的,包括的で,国際的に受け入れられるルールと規範を支える制度を強化し,また,そのようなネットワークを育んでいくために,地域のパートナーと共に取り組んでいる。これは,相互理解,信頼そして透明性を促進しつつ,地域の多様性を尊重するアプローチである。日本と米国は,地域の全てのパートナーがこのプロセスに積極的に貢献することを歓迎する。

我々は,伝統的な脅威とともに,新たに生じる安全保障上の脅威にも直面しており,2011年の共通の戦略目標に基づき,テロ,大量破壊兵器の拡散,海賊といったグ
ローバルな課題に共に取り組むことにコミットする。
我々は,法の支配を推進し,人権を擁護するとともに,平和維持,紛争後の安定化,開発援助,組織犯罪と麻薬密売,感染症に関し,更に協調していくために,共に取り組んでいくことを誓う。我々は,海洋,宇宙,サイバー空間といった死活的に重要な空間が,責任を伴い,ルールに基づいて利用されることを確保しつつ,その大きな潜在性を保護し,発展させることにも取り組まなければならない。

我々は,二国間の経済調和と地域経済統合の推進を通じ,両国の経済成長と繁栄を強化することを目指す。我々は,二国間の貿易・投資関係を深め,イノベーション,起業,サプライチェーン・セキュリティ,インターネット・エコノミー,科学技術,女性の起業や経済的なエンパワーメントにおける協力を促進するための方途を引き続き追求する。我々は,また,アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を築くというAPECの長期的な目標に沿って,アジア太平洋地域の貿易・投資に関する高い水準のルールを築き,地域経済統合を推進することに共に取り組むことにコミットしている。我々は,現在行っている環太平洋パートナーシップ(TPP)に関する二国間協議を引き続き前進させ,どのように二国間の経済調和と地域経済統合を推進していけるのかを更に探求する。

我々はまた,クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発,原子力エネルギーの平和的,安全・安心な利用といったエネルギーに関する協力と,エネルギー安全保障に関する協力に対し,コミットすることを確認する。我々は,気候変動の世界への影響に取り組むためのコミットメントを互いに共有する。

両国民の間の緊密な絆は,我々の同盟と,我々の未来に向けた共通のビジョンにとって,最大の財産である。将来世代の日本人と米国人の強い絆を発展させるため,我々は,キズナ強化プロジェクトやトモダチ・イニシアティブなどの取組を通じ,あらゆるレベルでの人的交流の強化にコミットする。我々は,相手国の学校や大学に通う学生や研究者の数を増加させ,渡航や観光を一層推進するために共に取り組む。

日本と米国は,両国の全ての国民,そして世界のため,平和で繁栄した未来に向けて,我々の共通のビジョンを実現するべく,これまでに述べた分野やその他の分野において,我々の協力を拡大し,同盟を更に強化していくことを決意している。 (了)


憲法審、議論低調=民主・自民とも及び腰

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050200481
憲法審、議論低調=民主・自民とも及び腰

 衆参両院の憲法審査会の議論が低調だ。設置から4年を経て昨年10月にようやく始動したものの、議論の大半は有識者からの意見聴取や論点整理にとどまっている。護憲派と改憲派を抱える民主党が改憲議論に消極的なことや、憲法改正が党是の自民党も「本格論議は次期衆院選後」と割り切っていることなどが影響しているとみられる。
 憲法審査会はこれまで両院で8回ずつ開催された。しかし、前身である憲法調査会での議論の経過や、震災下における人権保障と統治機構の在り方などに関するヒアリングばかりだ。こうした状況に関し、民主党の輿石東幹事長は4月26日の記者会見で「憲法はちょっと法律を改正するというものじゃない」と強調。議論の停滞もやむを得ないとの立場だ。
 民主党は消費増税や環太平洋連携協定(TPP)などをめぐって党内が対立。そこに改憲論議が加われば、混乱は避けられない。ベテランの一人は「改憲論議をしようとすると新たな火種になる。憲法審が設置されたから、とりあえず動かしているだけ」と、本格的な改憲論を意識的に避けていることを認める。
 一方、自民党は4月27日、日本の主権回復60年に合わせ、国防軍保持や国旗・国歌の尊重などを掲げた改憲原案を発表した。保守色を前面に打ち出したのは、衆院議員の任期満了まで1年余りとなる中で、安全保障や改憲論議に弱い民主党と差別化を図る狙いがある。
 ただ、憲法改正を発議するには衆参各議員の3分の2以上の賛成が必要だ。自民党の議席だけでは足りず、「次の選挙でまず勝つことが優先」(中堅)なのが実態だ。(2012/05/02-14:14)

日米首脳会談 同盟深化へ戦略的行動重ねよ(5月2日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120501-OYT1T01356.htm
日米首脳会談 同盟深化へ戦略的行動重ねよ(5月2日付・読売社説)

 ◆対中国・北朝鮮で緊密な連携を

 民主党政権の下で混乱・停滞していた日米関係が、ようやく改善の軌道に乗ったと言えよう。

 野田首相がワシントンでオバマ米大統領と会談し、日米共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表した。

 日米両首脳による共同文書は、2006年6月に小泉首相とブッシュ大統領が「世界の中の日米同盟」を打ち出して以来だ。

 09年の政権交代後、鳩山元首相が米軍普天間飛行場の移設問題を迷走させ、日米関係を危機的状況に陥れた。菅前首相の時期も足踏みが続いた。両氏の罪は深い。

 ◆6年ぶりの共同文書

 その逆境の下で野田首相が日米同盟の再建に地道に取り組み、成果を上げたことを評価したい。

 声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と位置づけた。日米両国が「アジアと世界の平和、繁栄、安全保障」に向けて「あらゆる能力を駆使」し、その「役割と責任を果たす」と宣言している。

 日米共通の中長期的な政策目標を掲げ、国際社会に発信したものと受け止められる。

 日本は、日米同盟を基軸としつつ、中韓などアジア各国との関係を強化するのが基本方針だ。オバマ政権も、軍事、経済両面で「アジア重視」を鮮明にしている。日米の足並みはそろっている。

 今後は、合意内容を具体化するため、日米両国が、あらゆるレベルで緊密に連携し、戦略的な行動を起こすことが肝心である。

 首相が日米同盟を「美しい花を咲かせるには日々の土作りや水やりが欠かせない」とガーデニングに例えたように、同盟関係の維持には、具体的行動を通じた双方の不断の努力が求められる。

 ◆防衛協力強化が急務だ

 声明は、東アジア首脳会議(EAS)やアジア太平洋経済協力会議(APEC)を通じた国際的なルール作りの重要性を強調したうえ、「地域の全てのパートナー」に積極的な貢献を促した。

 名指しを避けながらも、軍事、経済両面で台頭する中国を最も念頭に置いているのは明らかだ。

 北朝鮮の核・ミサイル、拉致問題への対応だけでなく、海洋・宇宙・サイバーの安全保障、自由貿易などの分野で国際ルールを順守し、建設的な役割を果たす方向に中国を誘導することが肝要だ。

 そのためには、日米両国が協調しつつ、中国に粘り強く働きかけねばならない。日米中の戦略対話構想の実現も目指したい。

 会談では、北朝鮮の更なる挑発行為を防ぐ重要性を確認した。

 北朝鮮の核実験を阻止するには国際社会が結束し、強いメッセージを発することが大切だ。日米韓は、中露両国に融和的な姿勢を改めるよう求める必要がある。

 米軍再編見直しでは、在沖縄海兵隊の海外移転の日米合意を着実に実施することで一致した。

 自衛隊と米軍の協力を強化するとともに、沖縄の米軍施設の早期返還を具体化せねばならない。米軍基地負担を軽減する中で、沖縄との信頼関係を再構築し、普天間問題の打開につなげたい。

 環太平洋経済連携協定(TPP)について野田首相は、日本の正式な参加表明を見送り、参加の前提となる日米協議の継続を確認するにとどまった。オバマ大統領は、自動車、保険、牛肉の3分野における日本の市場開放への関心を表明した。

 今回は、昨年11月の「交渉参加に向けて関係国と協議する」という段階から、一歩踏み込むことが本来は期待されていた。だが、TPP参加反対派を抱える民主党内の調整が進まなかった。

 野田政権が消費税率引き上げ法案の成立を優先し、TPPに手が回らなかったという事情は理解できる。だが、既に交渉中の9か国がいつまでも日本の参加を待ってくれるわけではない。

 ◆TPP参加を決断せよ

 TPP交渉は今秋にも合意する可能性がある。TPPのルール作りに自らの主張を反映させ、有利な内容とするため、日本は早期に交渉参加を決断すべきだ。

 エネルギー分野では、原子力発電の安全に関する日米協力を拡充することで一致した。

 原油価格が高騰する中、代替エネルギーの開発を加速するとともに、東京電力福島第一原発の事故の教訓を踏まえて、原発の安全性を向上させることは、日米共通の利益である。

 特に日本は、原発の輸出を成長戦略の柱に位置づけている。12月には福島県で原子力安全の国際会議を開催する予定だ。日米協力の具体的な成果を上げてほしい。
(2012年5月2日01時25分  読売新聞)

憲法改正、着実に取り組みを…中曽根元首相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120501-OYT1T01087.htm

憲法改正、着実に取り組みを…中曽根元首相

 超党派の国会議員らで作る新憲法制定議員同盟(会長・中曽根元首相)は1日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開き、「憲法に関する議論が盛んになり、新憲法の制定に至ることを切に念願する」とした決議を採択した。

 大会には各党の代表者ら国会議員をはじめ約1300人が出席。中曽根氏は「もうすぐ94歳になる。あの世に行ったら『まだ改正できないのか。何をぐずぐずしているんだ』と怒られるかもしれない」とあいさつした。「焦ってはいけない。いいかげんなものにしてはいけない」とも述べ、憲法改正に着実に取り組むよう訴えた。

 自民党の谷垣総裁は、党第2次憲法改正草案について「国会の憲法審査会で各党と協力して議論を進めたい。失敗しないように足腰を定めたい」と述べ、各党との合意形成を重視していく考えを示した。民主党の中野寛成憲法調査会長は、「現実に憲法を改正するにはどうすればよいか、そのプログラムを作っていく段階に入らないといけない」などと指摘した。
(2012年5月1日22時51分  読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050120420026-n1.htm
新憲法制定議員同盟 憲法は災害復興面でも「重大な欠陥」 決議採択
2012.5.1 20:40
 超党派の国会議員でつくる「新憲法制定議員同盟」(会長・中曽根康弘元首相)は1日、東京・永田町の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。自民党の谷垣禎一総裁や民主党の中野寛成憲法調査会長ら与野党の国会議員、経済団体の代表ら約1200人が出席。縦割り行政や中央集権体制が東日本大震災の被災地再興を妨げているとして、「災害からの復興についても現憲法は(行政面で)重大な欠陥を有している」とする大会決議を採択した。

 決議は、憲法改正を審議する憲法審査会が衆参両院で始動したことを受け、「今後の審議の内容が充実していくことを願う」との期待感も表明した。

 今月94歳の誕生日を迎える中曽根氏は「平穏な時代では問題は起きないが、憲法を直すべき時は必ず来る。あの世でいい憲法ができるのを待っている」とあいさつした。

 谷垣氏は、自民党が発表した憲法改正草案に触れて「国民に提起する以上は失敗しないよう、足腰を定めて進んでいく」と強調。中野氏は「すでに憲法改正への第一歩を踏み出している前提に立って、真剣に(改正論議を)進めていきたい」と決意を語った。

 大会には公明党の白浜一良憲法調査会長、みんなの党の江口克彦最高顧問、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らも出席した。

 また、第18回正論大賞を受賞した中西輝政京都大名誉教授が「憲法改正-いよいよ本番のとき来たる」と題して講演した。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-05-02/2012050202_02_1.html
改憲へ「行動起こす」/新憲法制定推進大会開く


 衆参両院で憲法審査会が始動し、各党が改憲草案を相次いで発表するなか、改憲派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」(中曽根康弘会長)は1日、国会内で「新しい憲法を制定する推進大会」を開きました。

 採択された大会決議は、東日本大震災からの「復興の遅れの根本原因は現行憲法にある」と決め付け、憲法審査会の始動を「喜ぶ」とともに、改憲に向けた「行動を起こしていく」としています。

 あいさつに立った自民党の谷垣禎一総裁は「自主憲法の制定は自民党の結党の原点だ」とし、天皇の元首化などを盛り込んだ同党の改憲草案を紹介。「憲法審査会のなかで各党と協力して議論を進めたい」と表明しました。中野寛成・民主党憲法調査会長は、同党幹事長室の要請にもとづき政権党を代表して出席したことを強調。「現実的に憲法改正を実現するプログラムをつくらないといけない段階だ」「具体的に憲法改正の第一歩を踏み出しているという前提で真剣に、静かに、しっかり進めていきたい」などと語りました。

 公明党、みんなの党、たちあがれ日本も代表あいさつしました。

 財界3団体の代表者も壇上に立ち、「憲法審査会が動きだしたことを産業界として歓迎している」(日本経団連)、「来年は、改正実現の何らかの目に見える成果がほしい」(日本商工会議所)などと改憲を迫りました。

首相公選制議連が再始動へ…民自など4党超党派

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120501-OYT1T01023.htm
首相公選制議連が再始動へ…民自など4党超党派

 民主、自民、公明、みんなの党の超党派の議員連盟「日本型首相公選制を実現する会」は9日、国会内で初会合を開く。

 国民の直接投票により首相を選ぶ首相公選制に向け、年内をめどに提言をまとめる予定だ。

 同会の呼び掛け人は、民主党の小川勝也、自民党の山本一太両参院議員ら4党の国会議員20人。昨年7月に準備会合を開いたが、8月の民主党代表選などを受けて活動を休止していた。だが、橋下徹大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」が首相公選制導入を掲げ、みんなの党が憲法改正案に盛り込むなど議論が活発化していることを踏まえ、活動を本格的に始めることにした。

 初会合では、今後の運営などについて話し合うほか、小泉政権の「首相公選制を考える懇談会」で座長を務めた佐々木毅学習院大教授を講師に招く。
(2012年5月1日21時05分  読売新聞)

中国けん制打ち出す=日米同盟「アジア回帰」-首脳会談

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100585
中国けん制打ち出す=日米同盟「アジア回帰」-首脳会談

 【ワシントン時事】野田佳彦首相とオバマ米大統領による30日の会談は、日米両国が基軸となり、軍事・経済両面で台頭する中国をけん制する新たな同盟の方向性を打ち出す場となった。巨額の財政赤字を抱えて身動きが取りづらい米国が、日本の協力を不可欠なものとして期待している現状も浮き彫りにした。
 「今後数十年、アジア太平洋の秩序を形作るものだ」。オバマ大統領は会談後の共同記者会見で日米共同声明についてこう強調し、「米国がアジア太平洋地域を主導していく」と宣言した。
 「未来に向けた共通のビジョン」と題した共同声明は、中国を名指しこそしなかったものの、南西諸島防衛を念頭に置いた「動的防衛力の構築」に言及。アジア地域の国際規範の確立や、海洋・宇宙・サイバー空間でのルールづくりを日米が主導する方針も示し、周辺各国に脅威を与える中国の動きを意識した内容がちりばめられた。
 日米は1996年の安全保障共同宣言で、旧ソ連への対抗を主眼としていた同盟を「アジアの安定維持の基礎」と再定義。2001年の米同時テロなどを踏まえ、小泉政権下の06年には、テロとの戦いなど地球規模の課題に向き合う「世界の中の日米同盟」をうたい、地理的範囲を広げた。
 こうした変遷は米国の世界戦略の変化を反映している。日米同盟関係に関する基本文書としては6年ぶりとなった今回の共同声明も、イラク戦争終結などを受け、対中国シフト構築を重視する米国の戦略転換が背景にある。地理的には「アジア回帰」を果たすとともに、広範な分野での連携強化を打ち出し、同盟の深化を目指した。
 日米の一体化が進めば、安全保障と財政の両面にわたり日本が貢献を求められる場面は拡大する。野田首相は会談の席上、「両国が果たすべき役割と責任への決意が明記された」と述べ、共同声明の履行を約束。オバマ大統領は直後の記者会見で首相に顔を向け、「あなたの決意に感謝したい」と満足そうに語った。(2012/05/01-16:10)

復興遅れ、憲法に原因=超党派議員

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100761
復興遅れ、憲法に原因=超党派議員

 超党派の新憲法制定議員同盟(会長・中曽根康弘元首相)は1日、都内の憲政記念館で「新しい憲法を制定する推進大会」を開いた。現行憲法が縦割り行政の温床になっているとの観点から「東日本大震災からの復興の遅れの根本原因は現行憲法にある」として、改憲に向けて国民的議論を盛り上げていくことをうたった決議を採択した。(2012/05/01-20:52)

2012年5月 1日 (火)

日米同盟「安定の礎」 共同声明 動的防衛協力を推進

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120501071.html
日米同盟「安定の礎」 共同声明 動的防衛協力を推進
産経新聞2012年5月1日(火)08:15

 【ワシントン=加納宏幸】訪米した野田佳彦首相は30日午前(日本時間5月1日未明)、オバマ米大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後、共同記者会見し、安全保障、経済、文化・人的交流などで包括的な日米同盟の強化をうたった共同声明「未来に向けた共通のビジョン」を発表。地域の不安定要因である中国や北朝鮮を念頭に、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎」と位置付けた。首相の公式訪米は平成21年2月の麻生太郎首相以来で、同年の民主党政権発足後では初めて。

 声明は、日米が「アジア太平洋と世界の平和、繁栄を推進するため、あらゆる能力を駆使することで役割と責任を果たす」と強調。

 具体的には、在沖縄海兵隊約1万9千人のうち9千人をグアムなどに分散配置することを柱とする在日米軍再編の見直しに関する日米共同文書を「緊急事態に同盟が対応する能力をさらに高める」と指摘し、自衛隊と米軍が警戒監視活動で連携を強化する動的な防衛協力を推進するとした。

 海洋、宇宙、サイバー空間を「死活的に重要な空間」とし、協力強化をうたった。

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)については民主党内の慎重論が根強いため、「2国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめた。

 日米首脳が共同声明、共同文書を発表するのは18年6月以来となる。

 ■共同声明の骨子

 一、日米同盟はアジア太平洋地域の平和、安全保障、安定の礎

 一、日本の動的防衛力の構築、米国のアジア太平洋地域重視戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行。見直した在日米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に対応する能力をさらに高める

 一、海洋、宇宙、サイバー空間でルールに基づいた利用を確保

 一、貿易・投資で高い水準のルールを築く。TPPに関する2国間協議を引き続き前進

 一、エネルギー分野の協力強化

【欠陥憲法】(3)不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050113310022-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050113310022-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120501/plc12050113310022-n3.htm

【欠陥憲法】(3)不明確な国籍条項 外国人に参政権を付与できるのか
2012.5.1 13:29 (1/3ページ)[憲法改正]

 「初の投票に感無量」「韓国国民であることを実感した」

 4月11日に投開票された韓国総選挙は、在外投票制度が初めて導入され、日本国内でも事前に登録した人のうち約9800人が母国の将来を託す一票を投じた。在日本大韓民国民団(民団)のホームページは、日本国内10カ所の投票所に足を運んだ在日韓国人らの興奮した様子を伝えた。

×  ×

 日本国内の韓国・朝鮮籍永住者は約45万人(平成20年末)。韓国が在外投票制度を整備したことで、仮に日本の永住外国人に地方参政権(選挙権)が付与されれば、彼らの多くは韓国の国政と日本の地方自治体に“二重”の投票権を持つことになる。民団は昭和62年から地方参政権を訴え続け、平成10年以降、衆参両院に15本の付与法案が提出されている。民主党は政権交代時の「政策集INDEX2009」に「永住外国人の地方選挙権」を掲げ、鳩山由紀夫元首相は今年1月の民団新年会で「今年こそ超党派で解決していきたい」と強調した。

日韓の間には日本固有の領土でありながら、韓国に不法占拠されている竹島問題や「慰安婦」問題などが存在する。多くの在日韓国人が日本国内で地方自治体に限るとはいえ参政権を行使した場合、問題が複雑にならないか。そもそも日本国憲法第15条1項は公務員の選定と罷免、つまり参政権を「国民固有の権利」と規定しているのに、なぜ外国人に付与することができると考えられるのか。

 付与できるとする根拠の一つが、地方自治体の首長や議員を「住民が、直接これを選挙する」と定める憲法第93条2項の規定で、「『住民』には外国人も含まれる」と解釈されるからだ。7年2月28日の最高裁判決が法的拘束力のない「傍論」で、「永住者等」について法律に基づく選挙権付与が「憲法上、禁止されているものではない」としたことも許容説に拍車をかけた。

 スウェーデン、ドイツなど複数の欧州諸国で地方参政権を認める国があることや、2005(同17)年に韓国が永住外国人に地方参政権を付与する法改正を行ったことから、「相互主義」の観点で日本も認めるべきだとする意見もある。民団の調べでは全国177の自治体が、合併などの際に永住外国人にも住民投票の投票権を付与する条例を制定している。

だが、欧州諸国も相互主義を取る国がほとんどである上、韓国の場合、在韓の永住日本人で参政権を得るのは100人程度(改正時)にすぎず、「相互主義が成り立たない」との批判が強い。

×  ×

 国立国会図書館の資料によると、学説では、国政での参政権付与は憲法上禁止されているとする説が多数を占める。「自国の主権の保持と独立、国益確保の見地から、安全保障、外交・内政に関する重要事項には外国人の参加を認めない」ためだ。外国人の地方参政権を認めない立場の学説は、地方自治と国政への参政権を別個のものと考えること自体を否定する。米軍普天間飛行場移設問題をはじめとする米軍基地問題や原子力発電所などのエネルギー問題など、地方自治体の選挙でも国政を大きく左右するからだ。

 21年9月に発足した鳩山政権は、韓国・朝鮮籍が99%を占める特別永住者だけでなく、中国籍約17万人を含む一般永住者約56万人をも対象にした参政権付与法案を検討。これに対し、延べ35県が反対や慎重対応を求める意見書、決議を採択した。外国人に参政権を付与できるとする学説を日本で最初に紹介した長尾一紘中央大教授が産経新聞の取材に対し自説の誤りを認めるなど、反対論が高まり、政府は法案提出断念に追い込まれた。だが、外国人に地方参政権を付与することが妥当かどうか、憲法解釈の矛盾は残されたままだ。(田中靖人)

憲法第15条

 1 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

 憲法第93条

 2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。

米、アジア戦略強化急ぐ=日比豪と連携拡大

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
米、アジア戦略強化急ぐ=日比豪と連携拡大

 【ワシントン時事】米国が中国の海洋進出をにらみ、アジア戦略の強化を急いでいる。日米両国首脳が4月30日に発表した共同声明には、アジア太平洋地域で米軍と連携し自衛隊の警戒活動を強める「動的防衛力の構築」を明記。また、米政府は同日、南シナ海の領有権問題をめぐり中国と対立するフィリピンの防衛力強化支援でも合意した。
 動的防衛力は、南西諸島の防衛を強化する概念として日本が2010年に策定した防衛大綱で打ち出され、日米両政府の在日米軍再編計画見直しの中間報告にも盛り込まれた。自衛隊と米軍が、日本だけでなくアジア太平洋地域全体に警戒監視活動を拡大することを念頭に置いている。
 中間報告ではその一環として、米自治領北マリアナ諸島での自衛隊と米海兵隊の共同訓練実施を盛り込んだ。陸上自衛隊と高い機動力を持つ米海兵隊が訓練を重ねることで動的防衛力の強化を図り、東シナ海で活動を活発化させる中国をけん制する狙いがある。
 一方、米政府は30日、フィリピンとの外務・防衛担当閣僚による初の安全保障協議(2プラス2)をワシントンで開催。違法漁船の取り締まりなど、フィリピンの海洋での警戒能力構築に向け協力することでも合意した。
 フィリピンは南シナ海のスカボロー礁で、中国漁船の取り締まりをめぐり、中国とにらみ合いを続けている。中国は、沖縄から台湾、フィリピン、インドネシアに至る「第1列島線」を越えて展開する外洋型海軍の構築を進めており、中国をけん制する上で、フィリピンの防衛力強化は重要だ。
 さらに、オバマ大統領は昨年11月、オーストラリア北部に海兵隊を最大2500人駐留させる計画を発表した。第1陣の約200人は今年4月初旬、北部ダーウィンに到着。豪軍との共同訓練を実施する。米軍による西部パースの海軍基地などの利用拡大も計画されているほか、インド洋の豪領ココス諸島を米軍の無人機の基地として利用することも検討されている。(2012/05/01-16:52)

普天間移設言及せず 日米首脳共同声明2012年5月1日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190664-storytopic-3.html
普天間移設言及せず 日米首脳共同声明2012年5月1日 

 【米ワシントン30日=松堂秀樹本紙特派員】野田佳彦首相は30日昼(日本時間5月1日未明)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。南西地域などで警戒活動を強化する自衛隊の「動的防衛力」に触れ、安全保障をめぐり自衛隊と米軍の協力強化を柱とする共同声明「未来に向けた共通ビジョン」を新たな日米同盟の指針として発表。急速な経済成長に伴い軍事面でも台頭する中国を意識し、アジア太平洋地域の安定・繁栄を確保するため同盟の強化を目指すことで一致した。
一方、在日米軍再編見直しについては個別案件に触れず、日米間で最大の懸案事項だった米軍普天間飛行場返還・移設問題についても具体的な言及はなかった。
 2009年の民主党政権への交代後、ホワイトハウスで開かれる日米首脳会談は初めて。日米首脳レベルの共同声明は小泉政権時代の06年以来で、普天間飛行場の県外・国外移設を追求した鳩山政権の発足以後、ぎくしゃくした両政府の関係を修復させる狙いもある。
 ただ、普天間問題のほか、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題でも具体的な言及を避けた。
 共同声明の安保面では、中国の海洋進出をにらみ、与那国島への部隊配備など南西諸島で監視活動を強化しようとする自衛隊の「動的防衛力」に触れ、アジア重視の戦略を進める米軍との連携を強化する方針を明示。普天間移設問題は在沖米海兵隊のグアム移転と切り離されたことから、事実上日本側の国内問題と位置付けられ、具体的な言及はなかった。在日米軍再編見直しについても個別案件には触れず、「緊急事態に日米同盟が対応する力をさらに高める」と記述した。
 共同声明では触れなかったが、両首脳は会談後の共同会見で付属文書を発表し、普天間飛行場の名護市辺野古移設を堅持しつつ、辺野古以外も検討する余地を広げた文言を入れた在日米軍再編見直しの共同文書を歓迎し、日米の安保関係の前進と位置付けた。

同盟深化、共同声明に盛らず

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
同盟深化、共同声明に盛らず

 ワシントンで30日行われた日米首脳会談後に発表された共同声明には、最近の日米関係を表す際のキーワードとなってきた「同盟深化」の文言が盛り込まれなかった。
 今回の野田佳彦首相の米国訪問は、民主党政権下では初の公式訪米。日米両政府は早くから、同盟深化に向けた首脳会談と位置付けてきた。日本政府関係者は「『同盟深化』が入っていないことに他意はない。共同声明の内容全体が同盟深化をうたったものだ」と説明する。ただ、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題など懸案で進展が見られないことから、「深化」の表現をあえて避けたのではないかとの見方も出ている。(2012/05/01-12:22)

日米共同声明要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050100044
日米共同声明要旨

 【ワシントン時事】野田佳彦首相とオバマ米大統領が4月30日午後(日本時間1日未明)発表した日米共同声明と関連文書の要旨は次の通り。
 【共同声明】
 一、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎。同盟の力強さは東日本大震災でも示されたが、両国とその国民の間の緊密な絆に基づく。
 一、日米は、アジア太平洋と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するため、あらゆる能力を駆使し、われわれの役割と責任を果たすことを誓う。
 一、安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指す。日米同盟が日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認。日本の動的防衛力の構築と、米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め、それぞれのコミットメントを実行。米国の戦略は、地理的により分散し、運用面でより(敵の攻撃に持ちこたえる)抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取り組みを伴う。見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるものだ。
 一、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊といったグローバルな課題に共に取り組むことにコミットする。海洋、宇宙、サイバー空間といった死活的に重要な空間が、責任を伴い、ルールに基づいて利用されることを確保しつつ、その大きな潜在性を保護し、発展させることに取り組む。
 一、2国間の経済調和と地域経済統合の推進を通じ、両国の経済成長と繁栄を強化することを目指す。環太平洋連携協定(TPP)に関する2国間協議を引き続き前進させる。
 一、クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発、原子力エネルギーの平和的、安全・安心な利用といった協力にコミットすることを確認する。
 一、相手国の学校や大学に通う学生や研究者の数を増加させ、渡航や観光を一層推進するために共に取り組む。
 【関連文書】
 一、日米両国は、東京電力福島第1原発事故後の緊密な協力を基盤として、民生用原子力協力に関するハイレベルの2国間委員会を設置し、この分野の協力を強化する。
 一、日米両国は、レアアース(希土類)のリサイクル、その他の分野の研究開発に関する新たな連携を開始する。
 一、日米両国は、全地球測位システム(GPS)と日本の準天頂衛星システムの間の相互運用性、地域的ナビゲーションの向上の観点を含めた協力などにより、民生宇宙協力を深化させることにコミットした。
 一、日米両国は、環境調査、科学的発見、国家・国際安全保障、経済成長に取り組む上での宇宙に関する協力に対する対話を強化する。(2012/05/01-07:48)

本社・FNN合同世論調査 憲法改正、必要6割

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120501070.html
本社・FNN合同世論調査 憲法改正、必要6割
産経新聞2012年5月1日(火)08:15

本社・FNN合同世論調査 憲法改正、必要6割
(産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が4月28、29の両日に実施した合同世論調査で、「憲法改正は必要」との回答が57・6%に達した。憲法改正の是非を問う国民投票には81・5%が「投票したい」と答え、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかになった。

 ◆自衛隊明文化7割

 自衛隊の存在は現行憲法に明記されていないが、71・7%が「自衛隊の位置づけを明文化すべきだ」と回答。自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃を受けていなくても実力をもって阻止する権利である集団的自衛権について、「認め、明文化すべきだ」と答えた人が62・1%にのぼった。

 東日本大震災など大規模自然災害やテロが発生した非常事態に政府や国民が取るべき対応については、74・5%が「憲法に明記すべきだ」と答え、危機管理のため首相の権限を強化する考えにも65・1%が賛成した。

 これらの数字を分析すると、安全保障や危機管理について現憲法には不備があり、憲法改正によって国の態勢を整えていくべきだとする意識が高くなっていると言えそうだ。

 ◆30歳代強い危機感

 憲法42条などを改正し、衆院と参院を統合して一院制に改編すべきかとの問いに対しては、「思う」が53・2%、「思わない」が38・6%だった。政府は現行憲法下でも天皇は元首であると位置づけているが、憲法上は「象徴」の用語しか使われていない。憲法を改正して、天皇を「元首」と明記すべきかについては、「思う」が45・7%で、「思わない」(43・2%)を上回った。

 一方、衆参両院の国会議員のそれぞれ3分の2以上の賛成が必要な改正要件については、「緩和すべきでない」が44・2%で、「緩和すべきだ」(42・6%)を上回った。

 憲法改正に賛成との回答の内訳をみると、男女ともに57・6%で性差は見られなかった。世代別では男女ともに30歳代が最も改正の必要性を感じており、男性が69・7%、女性が70・2%に上った。

アジア太平洋新秩序へ連携=平和と繁栄に「役割と責任」-日米首脳、共同声明発表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012043000239
アジア太平洋新秩序へ連携=平和と繁栄に「役割と責任」-日米首脳、共同声明発表

 【ワシントン時事】野田佳彦首相は30日午前(日本時間1日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。両首脳は、日米がアジア太平洋地域の平和と繁栄に「役割と責任」を果たしつつ、地域の秩序づくりへ連携していくことで一致。軍事・経済両面で台頭する中国をにらみ、安全保障協力を進展させる方針を確認。両首脳は会談後、共同記者会見に臨み、包括的な同盟深化に向けた共同声明を発表した。
 首相の公式訪米は、2009年9月の民主党政権発足後初めて。両首脳は会談で、同政権下で揺らいだ日米関係を立て直し、新たに発展させる足掛かりを築きたい考えだ。
 両政府が取りまとめた共同声明は「未来に向けた共通ビジョン」と題し、日米同盟を「アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎」と位置付けた。その上で、こうした課題を実現するため「あらゆる能力を駆使し、われわれの役割と責任を果たす」と明記。オバマ政権のアジア太平洋重視路線を踏まえ、日米が手を携えて同地域の秩序づくりを主導する姿勢を鮮明にした。
 特に、安全保障面では、先に発表した在日米軍再編計画見直しの中間報告に沿って、中国の海洋進出を念頭に、日米がともに警戒監視活動に当たり、自衛隊や米軍施設の共同使用を促進する「動的防衛協力」を打ち出した。
 一方、野田政権が交渉参加を目指す環太平洋連携協定(TPP)に関し、共同声明は「2国間協議を引き続き前進させる」と言及するにとどめた。会談で首相は、国内の根強い反対論や慎重論に配慮し、交渉参加表明を見送ったとみられる。 
 会談では、長距離弾道ミサイルを発射し、核実験の強行が懸念される北朝鮮情勢についても協議し、引き続き緊密に連携して対処していくことを確認。このほか、民主化努力が進むミャンマー情勢やイランの核開発、治安が悪化するアフガニスタンへの支援問題も議題になったとみられる。
 両首脳は、民生用原子力や宇宙分野の日米協力などを盛り込んだ関連文書も併せて公表した。(2012/05/01-03:27)

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