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2012年5月13日 (日)

朝雲寸言2012/5/10付

http://www.asagumo-news.com/f_column.html
朝雲寸言2012/5/10付

 民主党政権となって初の本格的な日米首脳会談は、6年ぶりの共同声明「未来に向けた共通のビジョン」をまとめた。総理訪米の直前、米上院からクレームがつき、在日米軍再編見直し中間報告の文言が修正される一幕もあったが、何とか成功裏に終わったと言える。
 声明は、中国を念頭に置いたアジア地域の安全保障協力のほか、TPP協議の前進など経済分野の協力も盛り込んだ包括的なものとなった。政権交代以来、不協和音が目立った日米関係だが、「日米同盟はアジア太平洋の安全保障の礎」であることが再確認され、ようやく正常な軌道に戻った。
 だが現実にはこれからが正念場だ。TPPは郵政民営化の「後退」など日米の隔たりが拡大。安保協力でも日本の「動的防衛力」と(エア・シー・バトル構想を中核とする)米国の新戦略実行が謳われたが、両者をいかに整合するかという作戦上の構想は見えてこない。
 会談は成功だとしても、今一つ国民への訴求が欠けている印象も拭えない。日米最大の課題である普天間問題、経済では農業や郵政の問題を切り離し、合意できる部分だけを並べているからだ。会談の前提となった米軍再編見直しで沖縄の負担軽減が進むのはいいが、肝心の普天間移設に関する決意があまり見えてこない。
 「アジア太平洋の礎」という表現も、96年の共同宣言に戻っただけ、とも言える。大切なのは「中身」であり、総理の決意だ。

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