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2012年5月 1日 (火)

普天間移設言及せず 日米首脳共同声明2012年5月1日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190664-storytopic-3.html
普天間移設言及せず 日米首脳共同声明2012年5月1日 

 【米ワシントン30日=松堂秀樹本紙特派員】野田佳彦首相は30日昼(日本時間5月1日未明)、オバマ米大統領とワシントンのホワイトハウスで会談した。南西地域などで警戒活動を強化する自衛隊の「動的防衛力」に触れ、安全保障をめぐり自衛隊と米軍の協力強化を柱とする共同声明「未来に向けた共通ビジョン」を新たな日米同盟の指針として発表。急速な経済成長に伴い軍事面でも台頭する中国を意識し、アジア太平洋地域の安定・繁栄を確保するため同盟の強化を目指すことで一致した。
一方、在日米軍再編見直しについては個別案件に触れず、日米間で最大の懸案事項だった米軍普天間飛行場返還・移設問題についても具体的な言及はなかった。
 2009年の民主党政権への交代後、ホワイトハウスで開かれる日米首脳会談は初めて。日米首脳レベルの共同声明は小泉政権時代の06年以来で、普天間飛行場の県外・国外移設を追求した鳩山政権の発足以後、ぎくしゃくした両政府の関係を修復させる狙いもある。
 ただ、普天間問題のほか、環太平洋連携協定(TPP)交渉参加問題でも具体的な言及を避けた。
 共同声明の安保面では、中国の海洋進出をにらみ、与那国島への部隊配備など南西諸島で監視活動を強化しようとする自衛隊の「動的防衛力」に触れ、アジア重視の戦略を進める米軍との連携を強化する方針を明示。普天間移設問題は在沖米海兵隊のグアム移転と切り離されたことから、事実上日本側の国内問題と位置付けられ、具体的な言及はなかった。在日米軍再編見直しについても個別案件には触れず、「緊急事態に日米同盟が対応する力をさらに高める」と記述した。
 共同声明では触れなかったが、両首脳は会談後の共同会見で付属文書を発表し、普天間飛行場の名護市辺野古移設を堅持しつつ、辺野古以外も検討する余地を広げた文言を入れた在日米軍再編見直しの共同文書を歓迎し、日米の安保関係の前進と位置付けた。

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