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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月 5日 (木)

琉球新報社説+沖縄タイムス社説。 PAC3初配備 外交圧力強め平和的解決を

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189601-storytopic-11.html
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PAC3初配備 外交圧力強め平和的解決を2012年4月5日  このエントリーを含む delicious  Yahoo!ブックマークに登録

 長距離弾道ミサイルと疑われる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、自衛隊の地対空誘導弾(PAC3)が、初めて県内に運び込まれた。ミサイル防衛の運用部隊など、自衛官約900人も沖縄入りし、きなくささが立ち込めている。
 PAC3を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう。
 過重な米軍基地を抱える県内に自衛隊を増強する足掛かりとし、さらなる軍事要塞化の布石とすることがあってはならない。
 与那国島や宮古島への陸自配備をにらみ、防衛省内には「(沖縄に)自衛隊が受け入れられやすくなるとの期待がある」という。
 「衛星」発射に不安を抱き、急加速した迎撃態勢への反対やためらいを口にしにくい県民感情を突き、南西諸島の防衛力強化を図る防衛省の思惑がうかがえる。
 PAC3の性能にも疑問符が付く。「衛星」が長距離弾道ミサイルであれば、秒速約5~10キロで飛ぶため、確実に撃ち落とすのは困難との指摘が付きまとう。
 「衛星」が落下する不測の事態への備えとはいえ、過剰な物資と人員の投入の側面はないのか。
 詳細を明らかにしない政府の説明では、疑念が拭えない。
 「宇宙の平和利用」を強調する北朝鮮は国際機関に打ち上げを事前通告し、発射時の視察に日本を含め多くの国の機関を招いている。
 透明性を高めて理解を得るつもりだろうが、実態は核開発を進めつつ「衛星打ち上げ」と称して、核兵器の発射可能な技術を整えるのが狙いではないのか。そこに国際社会の重大な懸念がある。
 田中直紀防衛相とパネッタ米国防長官が電話会談で、国際社会が協調して自制を促す必要性で一致した。日米は、北朝鮮に影響力がある中国、ロシアと緊密な連携を取り、外交圧力を一層強め、発射を思いとどまらせるべきだ。
 「沖縄の平和のイメージに(北朝鮮による)外部要因で影響が出るのは大変残念だ」。翁長雄志那覇市長の言葉は、県民の大多数の思いを代弁していよう。
 修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい。


http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-04_32031/
[PAC3沖縄配備]政府の取るべき道は…
   
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2012年4月4日 10時10分
(31時間49分前に更新)

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「人工衛星打ち上げ」をめぐって、きな臭い動きが続いている。

 日本政府は、3月30日の安全保障会議で、北朝鮮のミサイルが日本の領土・領海に落下する場合、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決め、同日、田中直紀防衛相が自衛隊に「破壊措置命令」を発令した。

 3日には、ミサイル防衛システムを運用する部隊とともに、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が沖縄に搬入された。本島、宮古、石垣の県内4カ所に配備される。

 北朝鮮はこれまで一度も、「長距離弾道ミサイルの発射実験」とは言っていない。地球を周回する観測衛星「光明星3号」を運搬ロケット「銀河3号」で打ち上げる―というのが北朝鮮側の公式発表だ。

 宇宙の平和利用を強調する北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に衛星打ち上げを事前通告した。日本の宇宙航空研究開発機構に対しても、視察の招待状を送っている。意識的に透明性をアピールしているのである。

 こうした相反する動きに、一体どっちが本当なのか、戸惑いを覚えている県民も少なくないのではないか。

 今回の自称「衛星打ち上げ」の最大の問題は、核兵器を保有する国が、「衛星打ち上げ」と称して、平和利用を口実に、核兵器の運搬手段まで手にしようとしている点だ。

 2009年の「衛星打ち上げ」の際には、間をおかずに核実験を強行しており、今回もその可能性がある。日本にとっては深刻な脅威だ。

 北朝鮮の今回の「衛星打ち上げ」は、弾道ミサイル技術を利用したすべての発射を禁じている09年の国連安全保障理事会決議1874に違反する。日米韓だけでなく中国やフィリピン、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが事態を憂慮し、打ち上げ計画の撤回を求めているのはそのためだ。

 もし打ち上げを強行した場合、米国が約束した食糧支援は不可能になり、国際社会における孤立も避けられない。それを承知で、あえて強行する理由はどこにあるのだろうか。

 「衛星打ち上げ」を金正日総書記の遺訓だと位置づけ、国威発揚に利用しようとする北朝鮮側の考えは、変わっていないように見える。「核を手にしていれば、あとは何とかなる」という核カードに頼る考えが北朝鮮軍部に根を張っているようにも見える。

 日本政府は、外交の場でもっと存在感を発揮しなければならない。

 北朝鮮の「衛星打ち上げ=事実上のミサイル発射」に対しては、多くの県民が不安を抱いている。

 と同時に、PAC3の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞(ようさい)化が進むのではないか、との懸念が強い。

 沖縄におけるこれ以上の軍備強化は沖縄のためにならない。それは負担軽減の流れに逆行するだけでなく、標的になる不安を高める。

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