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2012年4月 3日 (火)

枝野氏「大飯原発再稼働、現時点では反対」 首相、3日に閣僚協議

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040300410000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040300410000-n2.htm

枝野氏「大飯原発再稼働、現時点では反対」 首相、3日に閣僚協議
2012.4.3 00:36

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と明言した。しかも福井県、おおい町に限定する予定だった地元同意の対象を隣接する京都府と滋賀県に拡大すると言及した。野田佳彦首相は3日に枝野氏ら関係閣僚と今後の対応を協議するが、月内にも再稼働を政治決断するとの当初の予定から大幅にずれ込み、5月以降「原発稼働ゼロ」に陥る可能性が高まってきた。

 内閣府原子力安全委員会は3月23日、経産省原子力安全・保安院が妥当とした再稼働条件となるストレステスト(耐性検査)の1次評価結果を「妥当」と判断したが、枝野氏は参院予算委で「保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない」と語った。首相も「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と枝野氏に同調した。

 首相らはこれまで、枝野氏に藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えた関係閣僚会議で大飯原発の安全性を宣言し、地元同意を得た上で再び閣僚会議を開いて再稼働を政治決断する段取りを描いていた。

 だが、枝野氏は「さらに専門家に意見を聞くことを含め、プロセスを精査している」と答弁し、ただちに地元への説明に入るわけではないと強調。しかも「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の条件を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」とも述べた。

藤村修官房長官は2日の記者会見で、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が再稼働に反対を表明していることについて「大阪市から意見をきちんと聞く必要がある。関電の大株主であることは重要な要素だ」と語り、同市にも理解を求める考えを示した。

 国内54基の原発のうち、現在稼働しているのは北海道電力泊原発3号機だけ。政府は今年夏の電力不足への懸念を解消するため、泊原発が5月5日に定期検査で停止するまでの大飯原発再稼働を目指してきた。しかし、枝野氏は電力不足に関し「経済に与える影響は大変重要だが、原発事故が起こった場合の影響の方がより大きい」と指摘した。

 首相、枝野氏とも「再稼働を目指す基本路線に変わりはない」(官邸筋)とされるが、この日の枝野氏の答弁で再稼働の時期がずれ込む公算が大きくなった。

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